JPS59222213A - 排ガスの処理方法 - Google Patents
排ガスの処理方法Info
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- JPS59222213A JPS59222213A JP58095288A JP9528883A JPS59222213A JP S59222213 A JPS59222213 A JP S59222213A JP 58095288 A JP58095288 A JP 58095288A JP 9528883 A JP9528883 A JP 9528883A JP S59222213 A JPS59222213 A JP S59222213A
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A50/00—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE in human health protection, e.g. against extreme weather
- Y02A50/20—Air quality improvement or preservation, e.g. vehicle emission control or emission reduction by using catalytic converters
Landscapes
- Treating Waste Gases (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は排ガスの処理方法に関する。より詳細(])
に述べると1本発明は窒素酸化物(以下”NOx”と略
記する場合がある)および/ま1こは硫黄酸化物(以下
°“SOx”と略記する場合がある)を含む排ガスにオ
ゾンおよびアルカリ性物質ケ添加させて電離性放射線欠
照射して排ガス乞処理する方法に関する。
記する場合がある)および/ま1こは硫黄酸化物(以下
°“SOx”と略記する場合がある)を含む排ガスにオ
ゾンおよびアルカリ性物質ケ添加させて電離性放射線欠
照射して排ガス乞処理する方法に関する。
1)、従来技術の説明
特開昭50−57064号は排ガスにアルカリ性物質例
えばアンモニアを添加することによって脱硝・脱硫の効
率を高める電子線照射による排ガスの処理方法馨開示し
ている。然しながうこの従来技術は、特に高い濃度のN
Oxおよび/まfこはSOXン含む4フ1ガス(例えば
石炭燃焼排ガス等)の脱硝・脱硫効率の点で改良される
べき課題を有している。
えばアンモニアを添加することによって脱硝・脱硫の効
率を高める電子線照射による排ガスの処理方法馨開示し
ている。然しながうこの従来技術は、特に高い濃度のN
Oxおよび/まfこはSOXン含む4フ1ガス(例えば
石炭燃焼排ガス等)の脱硝・脱硫効率の点で改良される
べき課題を有している。
発明の要約
従って1本発明の目的は、従来技術の課題乞解消し1こ
新規な排ガス処理方法ケ提供するととである。
新規な排ガス処理方法ケ提供するととである。
本発明の特定的な目的はNOxおよび/又はSOxを含
む排ガスにオゾンおよびアルカリ性物質を添(2) 7JOさせ1こ状態で電離性改射線乞照射1−1窒素酸
化物および/または硫黄酸化物を固体生成物として同時
に除去せしめろことが出来る排ガスの処理方法欠提供す
ることである。
む排ガスにオゾンおよびアルカリ性物質を添(2) 7JOさせ1こ状態で電離性改射線乞照射1−1窒素酸
化物および/または硫黄酸化物を固体生成物として同時
に除去せしめろことが出来る排ガスの処理方法欠提供す
ることである。
本発明の他の目的および利点は添付図面と共に以下に一
層明らかにされる。
層明らかにされる。
本発明の構成乞第1図欠参照して説明する。
生ず、第1図によってオゾン(03”l ならびにアル
カリ性物質を添加しない場合の説明乞する。第1図で排
出源」−から反応器−生に導入されたN(Jxおよび/
又はSOx Y含む排ガスは照射室λ内に配置し1こ電
子線照射装置灸からの電子線の照射を受ける。ここで排
ガスの主成分であるN2,0□、1+2C)の混合気体
は放射線化学反応によって、酸化性の強い活性種であろ
0原子、 UIIラジカル、 +(02ラジカル等を生
成し、これらの活性種によってN(JxおよびSOxは
酸化され、最終的には硝酸、1流酸ミストとなる。(下
記(1)および(2)) (3) こうして生成されたミストは電気集塵器等の集塵装置J
により捕集され、排ガス中から除去される。このように
して、 NOxおよびSOxが除去さ才1て、浄化され
1こ排ガスはプロワー−φにより、煙突−tかも大気中
に故山される。
カリ性物質を添加しない場合の説明乞する。第1図で排
出源」−から反応器−生に導入されたN(Jxおよび/
又はSOx Y含む排ガスは照射室λ内に配置し1こ電
子線照射装置灸からの電子線の照射を受ける。ここで排
ガスの主成分であるN2,0□、1+2C)の混合気体
は放射線化学反応によって、酸化性の強い活性種であろ
0原子、 UIIラジカル、 +(02ラジカル等を生
成し、これらの活性種によってN(JxおよびSOxは
酸化され、最終的には硝酸、1流酸ミストとなる。(下
記(1)および(2)) (3) こうして生成されたミストは電気集塵器等の集塵装置J
により捕集され、排ガス中から除去される。このように
して、 NOxおよびSOxが除去さ才1て、浄化され
1こ排ガスはプロワー−φにより、煙突−tかも大気中
に故山される。
第1図で照射室の入[]手前に設けたオゾン添加口5か
ら03乞添加する事により、上記(]+ 、 (2+の
酸化反応乞促進しうる。この反応はNOxあるいはSO
xと0.との単純な酸化反応にとどまらず、電子線照射
によって生成した活生種(ラジカル等)も同時に反応に
寄与する点に特徴乞有する。このム二め添加口は必ず、
照射室の前に位置する必要がある。添加するオゾンの量
は処理するN□xの緻ならびKSOxの量に依存するが
、 NOxの濃度ならびにSOxの濃度の和以下で充分
である。しかし、オゾン濃度が高すぎるとオゾンによる
二次公害を引き(4) おこすおそれがあり、−力任すぎるとオゾン添加の効果
が充分にあられれない。このため、添加するオゾンの量
は処理するNOxならびに3Hx濃度のI+ 一〜−程度が望ましい。第1図で示すようにアル100 カリ性物質乞添加口Aから加える事により、 (11。
ら03乞添加する事により、上記(]+ 、 (2+の
酸化反応乞促進しうる。この反応はNOxあるいはSO
xと0.との単純な酸化反応にとどまらず、電子線照射
によって生成した活生種(ラジカル等)も同時に反応に
寄与する点に特徴乞有する。このム二め添加口は必ず、
照射室の前に位置する必要がある。添加するオゾンの量
は処理するN□xの緻ならびKSOxの量に依存するが
、 NOxの濃度ならびにSOxの濃度の和以下で充分
である。しかし、オゾン濃度が高すぎるとオゾンによる
二次公害を引き(4) おこすおそれがあり、−力任すぎるとオゾン添加の効果
が充分にあられれない。このため、添加するオゾンの量
は処理するNOxならびに3Hx濃度のI+ 一〜−程度が望ましい。第1図で示すようにアル100 カリ性物質乞添加口Aから加える事により、 (11。
(2)で生成しタミスト等?中和し、固体生成物として
除去することができる。本発明の実施例ではアルカリ性
物質として、アンモニアガスを添加しているが、この場
合既に知られているように、アンモニアは電子線照射に
より反応性が高いラジカルを生成するので、IJi射線
化学反応乞促進すること。
除去することができる。本発明の実施例ではアルカリ性
物質として、アンモニアガスを添加しているが、この場
合既に知られているように、アンモニアは電子線照射に
より反応性が高いラジカルを生成するので、IJi射線
化学反応乞促進すること。
まfこ気相反応なので反応速度が大きいことなどの点で
特に有効である。また、この添加[追よ、上述した放射
線化学反応がおこること、あるいは、電子線照射により
1粒子の生成速度の促進と帯電による捕集効率の向上な
どがおこり、集塵効率の向−ヒが見られるなどの利点が
あることから、照射室の前に設置することが望ましい。
特に有効である。また、この添加[追よ、上述した放射
線化学反応がおこること、あるいは、電子線照射により
1粒子の生成速度の促進と帯電による捕集効率の向上な
どがおこり、集塵効率の向−ヒが見られるなどの利点が
あることから、照射室の前に設置することが望ましい。
ま1こ、アンモニアガスいる場合、アンモニアによるオ
ゾンの分解を極力抑えるTこめ、添加口は照射室直前で
あるこ(5) とが望ましい。
ゾンの分解を極力抑えるTこめ、添加口は照射室直前で
あるこ(5) とが望ましい。
却下に実施例および参考例乞掲げ本発明の構成および効
果乞より具体的に説明する。
果乞より具体的に説明する。
実施例 1〜2
石炭燃焼排ガス欠模擬したNO(60(1ppm)−S
O2(1000ppm)−ト120 (F3%)−0
2(i [lqら)−N2(ba l ance
)の混合ガスに、 270pr+mの濃度となる量
のオゾンならびに2600pp+nの濃度となる量のア
ンモニアを添加し、120℃でIMeVの電子線馨照射
し1こ時のNOxならびにSO2のa度を測定し1こ。
O2(1000ppm)−ト120 (F3%)−0
2(i [lqら)−N2(ba l ance
)の混合ガスに、 270pr+mの濃度となる量
のオゾンならびに2600pp+nの濃度となる量のア
ンモニアを添加し、120℃でIMeVの電子線馨照射
し1こ時のNOxならびにSO2のa度を測定し1こ。
この結果を第1表に示す。NOx濃度は4Mrad の
照射で600ppmから65ppm ヘ、まt、= 8
0. 濃度も10 [1[]ppmから50ppm以下
へといずれも初期a度の約10分の1から20分の1に
減少した。
照射で600ppmから65ppm ヘ、まt、= 8
0. 濃度も10 [1[]ppmから50ppm以下
へといずれも初期a度の約10分の1から20分の1に
減少した。
1 0.67 150 <502
4.0 65 <50(6) 実施例 3〜5.参考例 1〜2 実施例1および2と同じ条件で、電子線照射7行ない一
定時間に電気集塵器に捕集されfこ固体生成物の量乞測
定するとともに、この生成物ケ同定し1こ。この結果を
第2表の実施例ろ〜5に示ず。
4.0 65 <50(6) 実施例 3〜5.参考例 1〜2 実施例1および2と同じ条件で、電子線照射7行ない一
定時間に電気集塵器に捕集されfこ固体生成物の量乞測
定するとともに、この生成物ケ同定し1こ。この結果を
第2表の実施例ろ〜5に示ず。
まfここれと同じ混合ガスにオゾン添加をしなかった場
合について、同様の測定馨行なった。この結果を第6表
の参考例1〜2に示す。
合について、同様の測定馨行なった。この結果を第6表
の参考例1〜2に示す。
これらの表かられかるように、捕集されfこ固体生成物
(硫酸アンモニウムと硝酸アンモニウムの混合物)の財
は、照射線量が大きいほど多く、ま1こオゾンン添加し
た場合は添加しない場合よりも捕集量が多くなっている
ことがわかる。例えば。
(硫酸アンモニウムと硝酸アンモニウムの混合物)の財
は、照射線量が大きいほど多く、ま1こオゾンン添加し
た場合は添加しない場合よりも捕集量が多くなっている
ことがわかる。例えば。
実施例5は参考例2に比べ約50%の増加が見られる。
(7)
第2表
ろ OO
00
第1図は本発明の一態様Z示し1こフローシートである
。 C8)
。 C8)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)窒素酸化物および/または硫黄酸化物7含む排ガス
にオゾンならびにアルカリ性物質Z添加させた状態で電
離性放射線を照射し、窒素酸化物および/または硫黄酸
化物を固体生成物として同時に除去せしめることから成
る排ガスの処理方法。 2)添加するオゾンの量が、窒素酸化物ならびに硫黄酸
化物の#度の和に相当する址以下である特許請求の範囲
第1項記載の方法。 ろ)添加するアルカリ性物質の鑞が、窒素酸化物乞硝酸
として、硫黄酸化物を硫酸として、これを中和するに要
する量である特許請求の範囲第1項記載の方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58095288A JPS59222213A (ja) | 1983-05-30 | 1983-05-30 | 排ガスの処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58095288A JPS59222213A (ja) | 1983-05-30 | 1983-05-30 | 排ガスの処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59222213A true JPS59222213A (ja) | 1984-12-13 |
JPS6359729B2 JPS6359729B2 (ja) | 1988-11-21 |
Family
ID=14133584
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58095288A Granted JPS59222213A (ja) | 1983-05-30 | 1983-05-30 | 排ガスの処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59222213A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63104635A (ja) * | 1986-10-21 | 1988-05-10 | Japan Atom Energy Res Inst | アンモニア添加放射線照射排ガス処理法 |
JPH0199633A (ja) * | 1987-10-09 | 1989-04-18 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 排ガスの処理方法 |
KR20000025341A (ko) * | 1998-10-10 | 2000-05-06 | 이구택 | 오존 및 암모니아를 이용한 질소 산화물 제거방법 |
KR100428841B1 (ko) * | 1998-10-10 | 2004-08-06 | 주식회사 포스코 | 프로필렌및오존을이용한저온플라즈마공정의질소산화물제거방법 |
KR100451690B1 (ko) * | 1997-01-06 | 2004-11-20 | 인천광역시 | 전자선조사에의한배기가스중의유해화합물제거방법및장치 |
JP2013529545A (ja) * | 2010-06-23 | 2013-07-22 | チャン,バオカン | 燃焼排ガスの浄化及び再生利用システム及びその方法 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3841036A1 (de) * | 1988-12-06 | 1990-06-07 | Mehler Vario System Gmbh | Verfahren zum ersetzen einer fensterscheibe in einem flexiblen verdeck und austauschscheibe fuer dieses verfahren |
DE3841035A1 (de) * | 1988-12-06 | 1990-06-07 | Mehler Vario System Gmbh | Anordnung zur fensterbefestigung in einem flexiblen verdeck und verfahren zum herstellen einer loesbarn fensterverbindung |
-
1983
- 1983-05-30 JP JP58095288A patent/JPS59222213A/ja active Granted
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63104635A (ja) * | 1986-10-21 | 1988-05-10 | Japan Atom Energy Res Inst | アンモニア添加放射線照射排ガス処理法 |
JPH0521608B2 (ja) * | 1986-10-21 | 1993-03-25 | Ebara Mfg | |
JPH0199633A (ja) * | 1987-10-09 | 1989-04-18 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 排ガスの処理方法 |
KR100451690B1 (ko) * | 1997-01-06 | 2004-11-20 | 인천광역시 | 전자선조사에의한배기가스중의유해화합물제거방법및장치 |
KR20000025341A (ko) * | 1998-10-10 | 2000-05-06 | 이구택 | 오존 및 암모니아를 이용한 질소 산화물 제거방법 |
KR100428841B1 (ko) * | 1998-10-10 | 2004-08-06 | 주식회사 포스코 | 프로필렌및오존을이용한저온플라즈마공정의질소산화물제거방법 |
JP2013529545A (ja) * | 2010-06-23 | 2013-07-22 | チャン,バオカン | 燃焼排ガスの浄化及び再生利用システム及びその方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6359729B2 (ja) | 1988-11-21 |
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