JPS59187022A - 改良された芳香族ポリエステル及びその製造法 - Google Patents
改良された芳香族ポリエステル及びその製造法Info
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- JPS59187022A JPS59187022A JP6109483A JP6109483A JPS59187022A JP S59187022 A JPS59187022 A JP S59187022A JP 6109483 A JP6109483 A JP 6109483A JP 6109483 A JP6109483 A JP 6109483A JP S59187022 A JPS59187022 A JP S59187022A
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- aromatic polyester
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- dichloride
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、改良された1生質を有する芳香族ポリエステ
ル及びその製造法に関するっ 芳香族ポリエステル市合体に関しては古くより知られて
いる。その製造法としては、第1には界面小合法叩ち水
と朴1溶しない有機溶剤に溶解した芳香族シカルホン酸
シバライドと、アルカリ水浴液に溶解させたビスフェノ
ール類とを混8−させる方法(特公昭4O−1959)
、第2にはM液本合法即ち芳香族ジカルボン酸ハライド
とビスフェノール類を共に有機溶剤中で反応させる方法
(特公昭87−5599)、第3には芳香族ジカルボン
酸のフェニルエステルとビスフェノ−Iv類とを加熱す
るエステル交換法(特公昭88−15247゜特公昭4
8−28119)、或いは相聞移動触媒を使用する方法
等いくつかの方法が知られているっかようにして得られ
た芳香族ポリエステル市合体は耐熱性、機械的性質或い
はi匡気的注質において優れた性質?有しており、厘合
体単独或いは樹脂組成物として成型体、フィルム、繊維
など広い用途をもつものであろう WZに、テレフタlし酸と21曲フェノール類からなる
芳香族ポリエステル重合体は、テレフタル酸及びインフ
タル酸(但し、テレ/イソ=7/3〜3/7)と2価フ
ェノ−/L/類から成るものに比べ、高い耐熱性(例え
ばガラス転移点)をもつことが知られている。しかし同
時に、結晶性が晶くなるっ酸成分としてテレフタル酸が
主成分(テレ/イソ=1010〜9/l)の時、特定の
2種以上の2価フェノールを混合して用いると、結晶1
生化度は落ち、高い耐熱性金もつ透明な成形体ヲ得るこ
とができることrすでに我々は提案したつしかし、成形
体として実用北重要な性質である耐衝撃性が必らずしも
十分でなく、また熔融流動性が低いため押出或いは射出
成型時に非電に高い瀧度と圧力が必要となるなどの欠点
があった。
ル及びその製造法に関するっ 芳香族ポリエステル市合体に関しては古くより知られて
いる。その製造法としては、第1には界面小合法叩ち水
と朴1溶しない有機溶剤に溶解した芳香族シカルホン酸
シバライドと、アルカリ水浴液に溶解させたビスフェノ
ール類とを混8−させる方法(特公昭4O−1959)
、第2にはM液本合法即ち芳香族ジカルボン酸ハライド
とビスフェノール類を共に有機溶剤中で反応させる方法
(特公昭87−5599)、第3には芳香族ジカルボン
酸のフェニルエステルとビスフェノ−Iv類とを加熱す
るエステル交換法(特公昭88−15247゜特公昭4
8−28119)、或いは相聞移動触媒を使用する方法
等いくつかの方法が知られているっかようにして得られ
た芳香族ポリエステル市合体は耐熱性、機械的性質或い
はi匡気的注質において優れた性質?有しており、厘合
体単独或いは樹脂組成物として成型体、フィルム、繊維
など広い用途をもつものであろう WZに、テレフタlし酸と21曲フェノール類からなる
芳香族ポリエステル重合体は、テレフタル酸及びインフ
タル酸(但し、テレ/イソ=7/3〜3/7)と2価フ
ェノ−/L/類から成るものに比べ、高い耐熱性(例え
ばガラス転移点)をもつことが知られている。しかし同
時に、結晶性が晶くなるっ酸成分としてテレフタル酸が
主成分(テレ/イソ=1010〜9/l)の時、特定の
2種以上の2価フェノールを混合して用いると、結晶1
生化度は落ち、高い耐熱性金もつ透明な成形体ヲ得るこ
とができることrすでに我々は提案したつしかし、成形
体として実用北重要な性質である耐衝撃性が必らずしも
十分でなく、また熔融流動性が低いため押出或いは射出
成型時に非電に高い瀧度と圧力が必要となるなどの欠点
があった。
本発明は更に詳しくは、テレフタル酸及びインフタル酸
のモル比に9/1〜2/8とし、二種以北のビスフェノ
−〜と特定のモノフェノールヲ溝成成分とする、L記の
欠点を克服した、高い耐熱性と耐アルカリ性等の耐薬品
性を維持しつつ、成型性を改良し、かつ得られた成型体
の耐衝撃性が改良された芳香族ポリエステ/V車合体に
関するものである。
のモル比に9/1〜2/8とし、二種以北のビスフェノ
−〜と特定のモノフェノールヲ溝成成分とする、L記の
欠点を克服した、高い耐熱性と耐アルカリ性等の耐薬品
性を維持しつつ、成型性を改良し、かつ得られた成型体
の耐衝撃性が改良された芳香族ポリエステ/V車合体に
関するものである。
更にその製造方法として、末端停止剤であるモノフエノ
−Iし金酸ジクロワイドと共に、実質的に水と相溶しな
い有機浴剤溶液として、能力の211IIIフエノール
類のアルカリ水溶液と共に触媒を含む溶液中に同時的に
添加することを特徴とするものである。
−Iし金酸ジクロワイドと共に、実質的に水と相溶しな
い有機浴剤溶液として、能力の211IIIフエノール
類のアルカリ水溶液と共に触媒を含む溶液中に同時的に
添加することを特徴とするものである。
従来、界面軍縮法による芳香族ポリエステル重合体の製
造法において、モノフェノール類と分子社調節剤?用い
ることは知られていたが、いずれも触媒と共に2価フェ
ノール類のアルカリ水溶液に溶解して使用されていた。
造法において、モノフェノール類と分子社調節剤?用い
ることは知られていたが、いずれも触媒と共に2価フェ
ノール類のアルカリ水溶液に溶解して使用されていた。
しかし、この方法だと2価フェノール溶液と酸ジクロラ
イド溶液とを同時に反応釜へ仕込んで行く場合、両者の
反応が非常に速いために、わずかな仕込モル速度比のズ
レも生成する重合体の分子数や分子量分布に影響し、取
合再現性と安定性に欠けていた。
イド溶液とを同時に反応釜へ仕込んで行く場合、両者の
反応が非常に速いために、わずかな仕込モル速度比のズ
レも生成する重合体の分子数や分子量分布に影響し、取
合再現性と安定性に欠けていた。
本発明者らの方法によれば、アルカリ水溶液に離溶のフ
ェノール類も使用できる。そしてモノフェノールは酸ジ
クロフィトと共に溶解して用いるため、仕込時間中、常
にモノフェノールト酸ジクロライドのモル比が一定に保
たれる故に、安定した分子量調節効果が発揮されるばか
りでなく、分子量分布の狭い重合体が得られることが判
明しfc5本発明に用いられる酸1戊分としては、テレ
フタル酸ジクロライド及びイソフタル酸のジクロライド
の9/1〜2/8のモル比の混合物が使用される。
ェノール類も使用できる。そしてモノフェノールは酸ジ
クロフィトと共に溶解して用いるため、仕込時間中、常
にモノフェノールト酸ジクロライドのモル比が一定に保
たれる故に、安定した分子量調節効果が発揮されるばか
りでなく、分子量分布の狭い重合体が得られることが判
明しfc5本発明に用いられる酸1戊分としては、テレ
フタル酸ジクロライド及びイソフタル酸のジクロライド
の9/1〜2/8のモル比の混合物が使用される。
好ましくは、9/1〜7/8の混合物である。
本発明に用いられる2価フェノ−tv成分は、下記一般
式(I)及び(ロ)であられされる。ただし、(Iしく
自)=9515〜5/95 (モル比)である。
式(I)及び(ロ)であられされる。ただし、(Iしく
自)=9515〜5/95 (モル比)である。
HO+X+OK (■)
(式中、X;炭素数1〜10のアルキレン基又は炭素数
5〜15のシクロアルキレン基又はシクロアルキリデン
基、−〇−1−8−1−CO−1−so、、)L、、
R2;炭素数1〜20111の7 /lz キA/、ア
リル、アフルキル、アフレコキシル、アリロキシル及び
アリ!レアルコキンル基及びその置換体、ハロゲン及び
それらの混合物から選ばれる1価の基。
5〜15のシクロアルキレン基又はシクロアルキリデン
基、−〇−1−8−1−CO−1−so、、)L、、
R2;炭素数1〜20111の7 /lz キA/、ア
リル、アフルキル、アフレコキシル、アリロキシル及び
アリ!レアルコキンル基及びその置換体、ハロゲン及び
それらの混合物から選ばれる1価の基。
P、q: P 十q=1〜8の整数、m、 n ; 0
又ハl、但しm=1の時n〜0を示す。) 好捷しくけ、上記(II)が丁記一般式(IV)であら
れされる21曲フェノール類である。
又ハl、但しm=1の時n〜0を示す。) 好捷しくけ、上記(II)が丁記一般式(IV)であら
れされる21曲フェノール類である。
(式中、R,〜R6はILl、1′t2 に同じ、X
、mはと記に同じ) かかる2価フェノール類の(I)としては、4.4−ジ
ヒドロキシジフェニル、4.4−ジヒドロキシジフエニ
!レメタン、■、■−ビス(4−ヒドロキンフエニlし
)エタン、2.2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパン、l、l−ビス(4−ヒドロキンフェニル)シク
ロヘキサン、4.4−/ヒドロキシジフェニルエーテ/
L’、4.4−ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、
4,4−ジヒドロキシジフェニルスルホン、4.4−ジ
ヒドロキンジフエニlレヶトンが挙げられる。
、mはと記に同じ) かかる2価フェノール類の(I)としては、4.4−ジ
ヒドロキシジフェニル、4.4−ジヒドロキシジフエニ
!レメタン、■、■−ビス(4−ヒドロキンフエニlし
)エタン、2.2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパン、l、l−ビス(4−ヒドロキンフェニル)シク
ロヘキサン、4.4−/ヒドロキシジフェニルエーテ/
L’、4.4−ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、
4,4−ジヒドロキシジフェニルスルホン、4.4−ジ
ヒドロキンジフエニlレヶトンが挙げられる。
又、21+ltiフエノール■の具本例としては、a、
a’。
a’。
5.5−テトラメチル−4,4−ジヒドロキシジフェニ
ル、8,8.5.5−テトラフェニル−4,4−ジヒド
ロキシジフェニル、ビス(3,5−ジメチル−4−ヒド
ロキシフエニ/L/)メタン、ビス(8,5−ジフェニ
ル−4−ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(8,5−
ジクロル−4−ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(R
3,5−ジブロム−4−ヒドロキシフェニル)メタン、
2,2−ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン、2.2−ビス(a、5−ジフェニル−
4−ヒドロキンフェニル)プロパン、2.2−ビス(3
,5−ジクロフレー4−ヒドロキシフェニル)プロパン
、2.2−ビス(8,5−ジフロム−4−ヒドロキシフ
ェニル)フロパン、1、■−ビス(3,5−ジメチル−
4−ヒドロキシフェニル)−7クロヘキサン、1.1−
ビス(8,5−ジフェニル−4−ヒドロキシフェニル)
−シクロヘキサン、ビス(8,5−ジメチw−4−ヒド
ロキンフエニlし)スIレホン、ビス(8,5−ジフェ
ニル−4−ヒドロキシフェニル)スlレホン、ビス(3
゜5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)エーテル、
ビス(8,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)チ
オエーテル、ビス(3,5−ジフェニル−4−ヒドロキ
シフェニル)ケトン、2.2−ビス(8、5−ジメチル
−4−ヒドロキシフェニル)−へキサフルオロプロパン
、1.l−ビス(3,5−ジメチlレー4−ヒドロキシ
フエニlし) −2,2,2−トリクロルエタン等が挙
げられる。
ル、8,8.5.5−テトラフェニル−4,4−ジヒド
ロキシジフェニル、ビス(3,5−ジメチル−4−ヒド
ロキシフエニ/L/)メタン、ビス(8,5−ジフェニ
ル−4−ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(8,5−
ジクロル−4−ヒドロキシフェニル)メタン、ビス(R
3,5−ジブロム−4−ヒドロキシフェニル)メタン、
2,2−ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェ
ニル)プロパン、2.2−ビス(a、5−ジフェニル−
4−ヒドロキンフェニル)プロパン、2.2−ビス(3
,5−ジクロフレー4−ヒドロキシフェニル)プロパン
、2.2−ビス(8,5−ジフロム−4−ヒドロキシフ
ェニル)フロパン、1、■−ビス(3,5−ジメチル−
4−ヒドロキシフェニル)−7クロヘキサン、1.1−
ビス(8,5−ジフェニル−4−ヒドロキシフェニル)
−シクロヘキサン、ビス(8,5−ジメチw−4−ヒド
ロキンフエニlし)スIレホン、ビス(8,5−ジフェ
ニル−4−ヒドロキシフェニル)スlレホン、ビス(3
゜5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)エーテル、
ビス(8,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)チ
オエーテル、ビス(3,5−ジフェニル−4−ヒドロキ
シフェニル)ケトン、2.2−ビス(8、5−ジメチル
−4−ヒドロキシフェニル)−へキサフルオロプロパン
、1.l−ビス(3,5−ジメチlレー4−ヒドロキシ
フエニlし) −2,2,2−トリクロルエタン等が挙
げられる。
その他、ジヒドロキンナフタレン、ジヒドロキシアント
ラセン等の縮合多環ビスフェノール類;アリザリン、フ
ェノールフタレイン、フ!レオレセイン、ナフトフタレ
イン、チモー!レフタレイン、オーリン、フェノールス
ルホフタレイン、ジムロモフェノールスルホフタVイン
等のビスフェノール性色素類;2,2−ジヒドロキシ−
1,1−シナフチ7レメタン、4.4−ジヒドロキシジ
ナフチル−1゜■、2.2−ジヒドロキシシナフチフレ
ー1.1%l、 1−ビス(4−ヒドロキシナフチル)
−2,2,2−トリクロルエタン、2.2’−ジヒド
ロキシシナフチフレーフェニル−メタン等のジナフチル
「ヒ合物?、ビスフェノール類の一部として使用するこ
ともできる。
ラセン等の縮合多環ビスフェノール類;アリザリン、フ
ェノールフタレイン、フ!レオレセイン、ナフトフタレ
イン、チモー!レフタレイン、オーリン、フェノールス
ルホフタレイン、ジムロモフェノールスルホフタVイン
等のビスフェノール性色素類;2,2−ジヒドロキシ−
1,1−シナフチ7レメタン、4.4−ジヒドロキシジ
ナフチル−1゜■、2.2−ジヒドロキシシナフチフレ
ー1.1%l、 1−ビス(4−ヒドロキシナフチル)
−2,2,2−トリクロルエタン、2.2’−ジヒド
ロキシシナフチフレーフェニル−メタン等のジナフチル
「ヒ合物?、ビスフェノール類の一部として使用するこ
ともできる。
本発明に使用されるモノフェノールは、下言己(llD
式で表わされるものである。
式で表わされるものである。
(R;炭素数1〜7のアノレキ7し甚、アlレキレン基
、アルコギシル基、シアノ基、フェニル基、ニトロ基、
ハロゲン原子、r;0〜5の整数)好ましい具体例は、
フェノ−1し、クレソ゛−ル。
、アルコギシル基、シアノ基、フェニル基、ニトロ基、
ハロゲン原子、r;0〜5の整数)好ましい具体例は、
フェノ−1し、クレソ゛−ル。
キシレノール、エチlレフエノ−7し、i−7”ロビν
フェノール、t−ブチルフェノール、i−ブチルフェノ
−〃、ヒドロキシスチレン、アリルフェノール、メトキ
シフェノール、エトキンフェノール、シアノフェノール
、フェニルフェノール、ニトロフェノ−Iし、クロロフ
チノーIし、ブロモフェノールが挙げられる。これらの
化合物は全2価フェノールに対し0.5〜lOモル係の
量で使用される。
フェノール、t−ブチルフェノール、i−ブチルフェノ
−〃、ヒドロキシスチレン、アリルフェノール、メトキ
シフェノール、エトキンフェノール、シアノフェノール
、フェニルフェノール、ニトロフェノ−Iし、クロロフ
チノーIし、ブロモフェノールが挙げられる。これらの
化合物は全2価フェノールに対し0.5〜lOモル係の
量で使用される。
本発明の芳香族ポリエステル重合体の製造法は、改良さ
れた界面重縮合法である。即ち触媒?含む水相及び/又
は実質的に水と相溶しない有機溶剤を撹拌、冷却する。
れた界面重縮合法である。即ち触媒?含む水相及び/又
は実質的に水と相溶しない有機溶剤を撹拌、冷却する。
一方211IIIフェノール類金力性ソーダ或いは力性
カリ水溶液に溶解し、また一方で、酸ジクロライド及び
モノフェノールヲ実質的に水と相溶しない存機俗剤に浴
解し、各々を冷却するっ次いで、先の触媒溶液を激しく
撹拌しながら、後者の2液をビスフェノールと酸ジクロ
ライドがほぼ等モル量に保たれるように、各々該溶液に
加えて行くものであろうかようにして、末端停止剤であ
るモノフェノールが酸ジクロライドに対し、仕込時間中
、常に一部モル比に保たれているため、安定した分子量
調節効果が発揮できる。四に、例えば特開昭56−57
822 号に開示されている如く、アルカリ水溶液と
触媒を含む水溶液に、この酸シクロライド溶液を添加し
てfテくという方式をとると分子量分布が非常に大きく
なってしまう(例えば重1平均分子ttMw、!:数平
均分子量Rv1nの比で表わすと、Mw/M、n中9)
のに比べて、と述の如く、触媒溶液に2つの液を同時に
添加してゆくと1分子量分布が狭くなシ(例えばΔIw
/Mn中2)、成形ト非常に好ましい重合体が得られる
ことを見出した。
カリ水溶液に溶解し、また一方で、酸ジクロライド及び
モノフェノールヲ実質的に水と相溶しない存機俗剤に浴
解し、各々を冷却するっ次いで、先の触媒溶液を激しく
撹拌しながら、後者の2液をビスフェノールと酸ジクロ
ライドがほぼ等モル量に保たれるように、各々該溶液に
加えて行くものであろうかようにして、末端停止剤であ
るモノフェノールが酸ジクロライドに対し、仕込時間中
、常に一部モル比に保たれているため、安定した分子量
調節効果が発揮できる。四に、例えば特開昭56−57
822 号に開示されている如く、アルカリ水溶液と
触媒を含む水溶液に、この酸シクロライド溶液を添加し
てfテくという方式をとると分子量分布が非常に大きく
なってしまう(例えば重1平均分子ttMw、!:数平
均分子量Rv1nの比で表わすと、Mw/M、n中9)
のに比べて、と述の如く、触媒溶液に2つの液を同時に
添加してゆくと1分子量分布が狭くなシ(例えばΔIw
/Mn中2)、成形ト非常に好ましい重合体が得られる
ことを見出した。
本発明に使用される触媒としては、21tll+フエノ
ールの0.1−10モル鳴の4級アンモニウム塩、ピリ
ジニウムu、4級フォスフオニウム塩、アルソニウム塩
等が使用される。例えばベンジ7レトリメチルアンモニ
ウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリ
ド、テトラエチルアンモニウトクロリド、トリオクチル
メチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリブチルアン
モニウムクロリド、N−ラウリルピリジニウムクロリド
、テトラブチルフォスフオニウムプロミド、テトラエチ
ルオクタデシルフオスフオニウムブロミト、テする。
ールの0.1−10モル鳴の4級アンモニウム塩、ピリ
ジニウムu、4級フォスフオニウム塩、アルソニウム塩
等が使用される。例えばベンジ7レトリメチルアンモニ
ウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリ
ド、テトラエチルアンモニウトクロリド、トリオクチル
メチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリブチルアン
モニウムクロリド、N−ラウリルピリジニウムクロリド
、テトラブチルフォスフオニウムプロミド、テトラエチ
ルオクタデシルフオスフオニウムブロミト、テする。
本発明に用いられる溶媒としては、実質的に水と相溶し
ない全ての溶剤が使用できるが、生成するポリマーの溶
剤であることが好ましい。具体的には塩(ヒメチレン、
クロロホルム、エチレンジクロリド等の低級ハロゲン「
ヒ炭(ヒ水素;クロルベンゼン、O−ジクロルベンゼン
等が挙ケラれる。
ない全ての溶剤が使用できるが、生成するポリマーの溶
剤であることが好ましい。具体的には塩(ヒメチレン、
クロロホルム、エチレンジクロリド等の低級ハロゲン「
ヒ炭(ヒ水素;クロルベンゼン、O−ジクロルベンゼン
等が挙ケラれる。
酸ジクロリドの溶液濃度は、特に限定はないが、2〜3
0重量幅の範囲が好捷しいう 本発明の重合(4)は、通當公知のか床により溶剤から
分離できるう例えばポリマー溶液と非溶剤であるアセト
ン、メタノール等と接触させ、沈澱させる方法、ポリマ
ー溶液全濃縮して粉砕する方法、温水84と接触させ溶
剤Ik溜去する方法などがあるう本発明の重合体は、8
2°Cクロロホルム中での還元粘度η /C(濃度0.
821t’/dn)カ0.3〜p 2.0dl/9 のものである、0.8より低いもの
は十分な強度?もつ成形体を与えないし、2.0以上の
ものは熔融粘度が高すぎて実用的でない。
0重量幅の範囲が好捷しいう 本発明の重合(4)は、通當公知のか床により溶剤から
分離できるう例えばポリマー溶液と非溶剤であるアセト
ン、メタノール等と接触させ、沈澱させる方法、ポリマ
ー溶液全濃縮して粉砕する方法、温水84と接触させ溶
剤Ik溜去する方法などがあるう本発明の重合体は、8
2°Cクロロホルム中での還元粘度η /C(濃度0.
821t’/dn)カ0.3〜p 2.0dl/9 のものである、0.8より低いもの
は十分な強度?もつ成形体を与えないし、2.0以上の
ものは熔融粘度が高すぎて実用的でない。
これらの重合体は、酸1ヒ防止剤、紫外琲吸収剤等の安
定剤、滑剤、離型剤、可塑剤等と混合して使用しf?:
、す、或いは顔料、染料等で着色したり、無機充填剤と
混合して使用することができる。或いは父、ガラス繊維
、無機ケイ酸塩、シリカ、石英、炭素繊維、アスベスト
、クレイ等の様な通常公知の補強材と併わせで使用して
もよい。またポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリメチフレメタクリレート等のビニル重合体、
ポリカーボネート、ポリエーテlレスルホン、ポリスル
ホン、ボリエーテ!レイミド、ポリフェニレンオキサイ
ド等の熱可塑性重合体、或いはゴム、熱i5J塑性エラ
ストマーと混合して使用することもできる。
定剤、滑剤、離型剤、可塑剤等と混合して使用しf?:
、す、或いは顔料、染料等で着色したり、無機充填剤と
混合して使用することができる。或いは父、ガラス繊維
、無機ケイ酸塩、シリカ、石英、炭素繊維、アスベスト
、クレイ等の様な通常公知の補強材と併わせで使用して
もよい。またポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリメチフレメタクリレート等のビニル重合体、
ポリカーボネート、ポリエーテlレスルホン、ポリスル
ホン、ボリエーテ!レイミド、ポリフェニレンオキサイ
ド等の熱可塑性重合体、或いはゴム、熱i5J塑性エラ
ストマーと混合して使用することもできる。
本発明の重合体は、以下の実施例でも示すように、テレ
フタル酸を王1戊分とする重合体に比べ、耐熱性、耐薬
品性は同程度に保ちながら、熔融流動性並びに1成形体
の衝撃強度が大幅に改良されている。これは実用的な見
地から大いに制置のあるものであるう 本発明の重合体?電気絶縁用のフィルム、シート、コネ
クター、或いはスイッチカバー等に使用することも可能
であるし、摺動部品、ギア等の機械的用途にも可能であ
る。或いは耐熱性の繊維としてよい。
フタル酸を王1戊分とする重合体に比べ、耐熱性、耐薬
品性は同程度に保ちながら、熔融流動性並びに1成形体
の衝撃強度が大幅に改良されている。これは実用的な見
地から大いに制置のあるものであるう 本発明の重合体?電気絶縁用のフィルム、シート、コネ
クター、或いはスイッチカバー等に使用することも可能
であるし、摺動部品、ギア等の機械的用途にも可能であ
る。或いは耐熱性の繊維としてよい。
以下に本発明の実施例茫示すが、これらによってのみ限
定されるものではない。
定されるものではない。
実施例1
N2 雰FM気下、81セパラブルフラスコに、触媒と
してベンジルトリメチlレアンモニウムクロリド4.1
8 f、水500g7.塩(ヒjfvン500tttl
茫投入し、撹拌冷却したつ一方、N2 雰囲気下、5g
フラスコに2,2′−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
グロパン(ビスフェノールA)221.90g1ビス(
8,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)メタン(
TMビスF)124.57F、チオ硫酸ナトリウム2.
4f、4規定力性ソーダ水溶液96(1+/及び水16
60+++/!’Th仕込み、撹拌してビスフェノール
ヲ浴解した後、5゛cまで冷却した。
してベンジルトリメチlレアンモニウムクロリド4.1
8 f、水500g7.塩(ヒjfvン500tttl
茫投入し、撹拌冷却したつ一方、N2 雰囲気下、5g
フラスコに2,2′−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
グロパン(ビスフェノールA)221.90g1ビス(
8,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)メタン(
TMビスF)124.57F、チオ硫酸ナトリウム2.
4f、4規定力性ソーダ水溶液96(1+/及び水16
60+++/!’Th仕込み、撹拌してビスフェノール
ヲ浴解した後、5゛cまで冷却した。
また一方、テレフタル酸ジクロラ(F218.15y、
イソフタル酸ジクロライド91.81M’(テレ/イア
=’l/8 )及びP−メトキシフェノール9.07F
I(全ビスフェノールの5.5モlし憾)と塩化メチレ
ン2500tnlk5(lフラスコに仕込み、溶解、冷
却したつ先の触媒溶液?激しく撹拌する中にこの1間液
をボン1にてビスフェノールと酸ジクロライドが等モル
量体たれる°様にして約13分間にわたって仕込んだ。
イソフタル酸ジクロライド91.81M’(テレ/イア
=’l/8 )及びP−メトキシフェノール9.07F
I(全ビスフェノールの5.5モlし憾)と塩化メチレ
ン2500tnlk5(lフラスコに仕込み、溶解、冷
却したつ先の触媒溶液?激しく撹拌する中にこの1間液
をボン1にてビスフェノールと酸ジクロライドが等モル
量体たれる°様にして約13分間にわたって仕込んだ。
1時間後、ベンゾイルクロリド8.87fk少量の14
fヒメチレンに浴解し上記の重合反応系に添加した。2
0分後、撹拌を止めるとポリマー溶液と水層は速かに分
離した。水層をデカントした後、ポリマー溶液を希塩酸
水浴液にて中和した。5回水洗した後、ポリビニルアル
コール(ケン制度88.0幅、4幅水溶液粘度43cp
s ) f(250PPm含む水31の中にポリマー溶
液を分散させた。次いで、ジャケットを42〜43°C
に昇温、塩化メチレンを溜去したところ5時間tで28
00g?溜出し、ポリマーは相互に融庸しなIい粒径約
1mmのパール状粒子となって水中に分散した。ざらに
濾過することにより、ポリマー茫単離し、2回水洗の後
、乾燥した。
fヒメチレンに浴解し上記の重合反応系に添加した。2
0分後、撹拌を止めるとポリマー溶液と水層は速かに分
離した。水層をデカントした後、ポリマー溶液を希塩酸
水浴液にて中和した。5回水洗した後、ポリビニルアル
コール(ケン制度88.0幅、4幅水溶液粘度43cp
s ) f(250PPm含む水31の中にポリマー溶
液を分散させた。次いで、ジャケットを42〜43°C
に昇温、塩化メチレンを溜去したところ5時間tで28
00g?溜出し、ポリマーは相互に融庸しなIい粒径約
1mmのパール状粒子となって水中に分散した。ざらに
濾過することにより、ポリマー茫単離し、2回水洗の後
、乾燥した。
得られたポリマーのη、p/c fd(濃度o、a 2
Q/dll ) 82℃クロロホルム中、0.6Ofあ
った。
Q/dll ) 82℃クロロホルム中、0.6Ofあ
った。
収率は94%であった。ゲルパーミュエーションクロマ
トグラフによる分子量測定の結果はMw 7Mn=2.
0であった。
トグラフによる分子量測定の結果はMw 7Mn=2.
0であった。
実施VAJ 2〜4
実施例1におけるp−メトキシフェノールにかえてp−
t−ブチルフェノール、2.6−キシレノール、0−フ
ェニルフェノ−/I/fc用いた。結果ト表1に示す。
t−ブチルフェノール、2.6−キシレノール、0−フ
ェニルフェノ−/I/fc用いた。結果ト表1に示す。
表 1
1くミ」
使
還
比較例1
実施1411において、モノフェノ−7レヲ21曲フェ
ノールのアルカリ水溶液に溶解させて使用する他は同様
に操作した。得られたポリマーの還元粘度η /Cは0
.64i2”CクロロホIレム中、0.32P y/al ) 、ケtvハーミュエーションクロマll
”ラフによる分子it rMIJ定の結果、Mw/Mn
=8.0であったっ収率は94係であったっこの様に
分子社分布の広いものしか得られなかった。
ノールのアルカリ水溶液に溶解させて使用する他は同様
に操作した。得られたポリマーの還元粘度η /Cは0
.64i2”CクロロホIレム中、0.32P y/al ) 、ケtvハーミュエーションクロマll
”ラフによる分子it rMIJ定の結果、Mw/Mn
=8.0であったっ収率は94係であったっこの様に
分子社分布の広いものしか得られなかった。
比1阪例2
比較1列lにおいて、21曲フェノ−7しのアルカリ水
溶液を全て屯合反応谷器に投入した後に、酸ジクロライ
ドの塩rヒメチレン?添加する以外は同様に操作した。
溶液を全て屯合反応谷器に投入した後に、酸ジクロライ
ドの塩rヒメチレン?添加する以外は同様に操作した。
得られたポリマーのη /Cは1.0P
(82’Cクロロホルム中、0.82 f/dl )
、Mw/Mn=8.8であったっ 比較例3 比リウ例1において、プレフタル酸ジクロライド804
、fMのみkl14い、メトキシフェノールを4.6モ
ルqb(対2価フェノール)用いる池は同様に操作した
。得られたポリマーのη /Cは0.63IP (32°Cクロロホルム中、0.8297c1g )、
1反率は94優であった。
、Mw/Mn=8.8であったっ 比較例3 比リウ例1において、プレフタル酸ジクロライド804
、fMのみkl14い、メトキシフェノールを4.6モ
ルqb(対2価フェノール)用いる池は同様に操作した
。得られたポリマーのη /Cは0.63IP (32°Cクロロホルム中、0.8297c1g )、
1反率は94優であった。
参考例
実施例1及び比較例3のポリマーを330°Cにて押出
ベンツ11ヒし、四に860 ’Cにて射出成形した。
ベンツ11ヒし、四に860 ’Cにて射出成形した。
得られた試験片の測定結果を表2に示す。
表 2
(a) アイゾツト、ノツチはサンプル使用(b)
J I 8 i%タンベルサンプル使用(e) 荷
重18.67cu/ci下での熱変形温度(d) 8
20’0. 100に&/ci(lφ×lO)荷重この
様に、本発明の重合体は、比較例に比べて、衝撃値が大
幅に改良されているう又、熔融流動性も大幅に改善され
ているうしかし、熱変形温度の低下は少ない。
J I 8 i%タンベルサンプル使用(e) 荷
重18.67cu/ci下での熱変形温度(d) 8
20’0. 100に&/ci(lφ×lO)荷重この
様に、本発明の重合体は、比較例に比べて、衝撃値が大
幅に改良されているう又、熔融流動性も大幅に改善され
ているうしかし、熱変形温度の低下は少ない。
次に、10憾力性ソーダ水浴液(70°C)に、各々の
ポリマーからなるフィルムに60時間浸漬した結果全表
3に示すっ比較として、211111フエノールがビス
フェノ−7しAのみ岬戎分としてテレフタlし酸/イソ
フタル酸−r/l(モアし比)よやする市販品(U−1
00(ユニチカ製)〕の結果も示す。この様に耐アルカ
リ性は市販品に比べ優れており、比較例3と大差ない。
ポリマーからなるフィルムに60時間浸漬した結果全表
3に示すっ比較として、211111フエノールがビス
フェノ−7しAのみ岬戎分としてテレフタlし酸/イソ
フタル酸−r/l(モアし比)よやする市販品(U−1
00(ユニチカ製)〕の結果も示す。この様に耐アルカ
リ性は市販品に比べ優れており、比較例3と大差ない。
表8
Claims (6)
- (1)テレフタル酸及びイソフタル酸(但し、テレフタ
ル酸/イソフタル酸=9/l〜2/8モル比)と、下記
一般式(1)及び0Dで表わされる2価フェノール(但
し、(I)/(II)= 5/95〜9515モ〃比)
と、下記一般式〇IDで表わされるモノフェノール類を
構成成分とする芳香族ポリエステルっ 1(0暑−X+H(I) (式中、X;炭素数1〜10のアルキレン基又は炭素数
5〜15のシクロアルキレン基またはシクロアルキリデ
ン基、−O,−、、−S、−1−co−1−so2−1
R1,it2;炭素数1〜20個のアルキル、アリル、
アラルキル、アルコキシル、アルコキシル及びアリルア
ルコキンル基及びその置換体、ハロゲン及びそれらの混
合物から選ばれる1価の基、p、q;p+q=1〜8の
整数、m、n;0又は1 但しm=lのときn〜0を示
すっ ) (几;炭素数1〜7のアルキル基、アルケニル基、アル
コキシル基及ヒシアノ基、フェニル基、ニトロ基、ハロ
ゲンi子、r;o〜5の整数) - (2)2価フェノール但が、下記一般式昨)で表わされ
る特許請求の範囲第1項記載の芳香族ポリエステルっ (式中、R,〜R6; Itl、 R2に同じ、X、m
は上記に同じ) - (3)テレフタル酸成分及びイソフタル酸成分のモル比
が9/1〜7/8である特許請求の範囲第1項または第
2項記載の芳香族ポリエステル。 - (4)還元粘度(82’Cクロロホルム中、濃度o、a
2g/dn)が0.8〜2.0d1./9 テある特
許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかの項記載の芳
香族ポリエステル。 - (5)撹拌されている触媒を含む水及び/父は実質的に
水と相溶しない有機浴剤中に、[記一般式(1)及び(
山で表わされる21111Iフエノール(但し、(I)
/ (U) −95/5〜5/95モル比)のアルカリ
水溶液と、テレフタlし酸ジクロライド及びイソフクル
酸ジクロライド(但し、テレフタ7し酸/イソフタル酸
=9/l〜2/8 )及び下記一般式佃)で示されるモ
ノフェノール?水と実質的に相溶しない有機溶剤に溶解
した溶液とと加え界面重縮合すること七′lf徴とする
芳香族ポリエステルの製造法。 no−○YX−○トon (I)(式中、X、R
1,R2は上記に同じ)(式中、托、rは上記に同じ) - (6) モノフェノールが、全2価フェノールの0.
5〜lOモル壬量で使用される特irF請求の範囲第5
項記載の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6109483A JPS59187022A (ja) | 1983-04-06 | 1983-04-06 | 改良された芳香族ポリエステル及びその製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6109483A JPS59187022A (ja) | 1983-04-06 | 1983-04-06 | 改良された芳香族ポリエステル及びその製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59187022A true JPS59187022A (ja) | 1984-10-24 |
Family
ID=13161145
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6109483A Pending JPS59187022A (ja) | 1983-04-06 | 1983-04-06 | 改良された芳香族ポリエステル及びその製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59187022A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63105026A (ja) * | 1986-10-22 | 1988-05-10 | Sanko Kaihatsu Kagaku Kenkyusho:Kk | 芳香族ポリエステルスルホン |
JPH01135831A (ja) * | 1987-11-20 | 1989-05-29 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | フイルム化に適した芳香族ポリエステル及びその製造方法 |
JPH08230939A (ja) * | 1996-01-17 | 1996-09-10 | Tdk Corp | 開封性を改善したフィルム包装体 |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4851095A (ja) * | 1971-10-29 | 1973-07-18 | ||
JPS5425996A (en) * | 1977-07-29 | 1979-02-27 | Sumitomo Chem Co Ltd | Preparation of aromatic polyester |
JPS5454195A (en) * | 1977-10-06 | 1979-04-28 | Sumitomo Chem Co Ltd | Preparation of polyarylene ester |
JPS55116723A (en) * | 1979-02-28 | 1980-09-08 | Union Carbide Corp | Antiistressscracking polyarylate |
JPS5657822A (en) * | 1979-10-03 | 1981-05-20 | Bayer Ag | Aromatic polyester and its manufacture |
JPS5773021A (en) * | 1980-10-24 | 1982-05-07 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | Heat-resistant aromatic polyester coplymer and its preparation |
JPS57164120A (en) * | 1981-04-02 | 1982-10-08 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | Heat-resistant aromatic polyester copolymer and its production |
JPS59184221A (ja) * | 1983-04-04 | 1984-10-19 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 改良された芳香族ポリエステル及びその製造方法 |
-
1983
- 1983-04-06 JP JP6109483A patent/JPS59187022A/ja active Pending
Patent Citations (8)
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Cited By (4)
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JPS63105026A (ja) * | 1986-10-22 | 1988-05-10 | Sanko Kaihatsu Kagaku Kenkyusho:Kk | 芳香族ポリエステルスルホン |
JPH0579244B2 (ja) * | 1986-10-22 | 1993-11-01 | Sanko Kaihatsu Kagaku Kenk | |
JPH01135831A (ja) * | 1987-11-20 | 1989-05-29 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | フイルム化に適した芳香族ポリエステル及びその製造方法 |
JPH08230939A (ja) * | 1996-01-17 | 1996-09-10 | Tdk Corp | 開封性を改善したフィルム包装体 |
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