JPS59186943A - ビス〔β−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エ−テルの製造法 - Google Patents
ビス〔β−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エ−テルの製造法Info
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- JPS59186943A JPS59186943A JP58060076A JP6007683A JPS59186943A JP S59186943 A JPS59186943 A JP S59186943A JP 58060076 A JP58060076 A JP 58060076A JP 6007683 A JP6007683 A JP 6007683A JP S59186943 A JPS59186943 A JP S59186943A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、ビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エ
テル〕エーテルの改良されｆｃ製造法に関する。
テル〕エーテルの改良されｆｃ製造法に関する。
ビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エー
テルは、ポリウレタン製造用触媒として工業的に有用な
化合物であることが知られている。
テルは、ポリウレタン製造用触媒として工業的に有用な
化合物であることが知られている。
一般に、第四級アンモニウム塩化合物に、各種求核試薬
を反応させ、脱アルキル化反応を行ない第三級アミン化
合物を製造する方法（新実験化学講座 １４璽 １３９
８（１９７８））は公知である。同様に、ビス〔β−（
Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメト
ノ・ライド化合物（以下、ビスメトノ・ライド体と略す
）の脱メチル化反応により相当するビスしβ−（Ｎ、
Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテル（以下、エーテ
ルアミンと略す）を製造する方法は、米国特許第６，４
００、１５７号および特公昭４８−７４１１号公報に開
示されている。
を反応させ、脱アルキル化反応を行ない第三級アミン化
合物を製造する方法（新実験化学講座 １４璽 １３９
８（１９７８））は公知である。同様に、ビス〔β−（
Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメト
ノ・ライド化合物（以下、ビスメトノ・ライド体と略す
）の脱メチル化反応により相当するビスしβ−（Ｎ、
Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテル（以下、エーテ
ルアミンと略す）を製造する方法は、米国特許第６，４
００、１５７号および特公昭４８−７４１１号公報に開
示されている。
米国特許第３，４００，１５７号においては、ジクロロ
エチルエーテルと４０９ｂトリメチルアミン水浴液との
反応により得られたビス［β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミ
ン）エチル〕エーテルのビスメトクロライド体水浴液を
ジメチルアミン水浴液中で脱メチル化反応を行ない相当
する該エーテルアミン、を収率６７チで得ているが、収
率面で十分高いとは言えない。
エチルエーテルと４０９ｂトリメチルアミン水浴液との
反応により得られたビス［β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミ
ン）エチル〕エーテルのビスメトクロライド体水浴液を
ジメチルアミン水浴液中で脱メチル化反応を行ない相当
する該エーテルアミン、を収率６７チで得ているが、収
率面で十分高いとは言えない。
特公昭４Ｂ−７４１１号公報においては、該ビスメトク
ロライド体の７１チ水溶液とアミノエチルエタノールア
ミン、トリエチレンテトラミン等の沸点２２０℃以上の
ポリアミンとを常圧または減圧下にて反応させることに
よりエーテルアミンを最高収率７１チで得ている。これ
らの高沸点ポリアミンを用いる方法は、反応液からのエ
ーテルアミンの分離回収操作が改善され、操作面で比較
的優れた製造プロセスといえるが、収率面では未だ十分
満足できるものではない。殊に比較的筒価なジハロエチ
ルエーテルを原料に用いる本プロセスが、優れた経済性
を有する工業的製造法となるには、収率面でのより一層
の向上が強く望まれる。
ロライド体の７１チ水溶液とアミノエチルエタノールア
ミン、トリエチレンテトラミン等の沸点２２０℃以上の
ポリアミンとを常圧または減圧下にて反応させることに
よりエーテルアミンを最高収率７１チで得ている。これ
らの高沸点ポリアミンを用いる方法は、反応液からのエ
ーテルアミンの分離回収操作が改善され、操作面で比較
的優れた製造プロセスといえるが、収率面では未だ十分
満足できるものではない。殊に比較的筒価なジハロエチ
ルエーテルを原料に用いる本プロセスが、優れた経済性
を有する工業的製造法となるには、収率面でのより一層
の向上が強く望まれる。
本発明者らは、これらの事情に鑑み鋭意研究を重ねた結
果、ビスメトハライド体と、大気圧下２２０℃以上の沸
点を有し、かつ、第一級アミン基を有するアミン化合物
との反応に際し、反応温度および反応系中の水の量を特
定の条件に制御した固液混合相からなる不均一系での反
応方法を選ぶことにより駕〈べき高収率にてエーテルア
ミンの製造が可能となる新たな事実を見い出し、本発明
を完成するに至った。
果、ビスメトハライド体と、大気圧下２２０℃以上の沸
点を有し、かつ、第一級アミン基を有するアミン化合物
との反応に際し、反応温度および反応系中の水の量を特
定の条件に制御した固液混合相からなる不均一系での反
応方法を選ぶことにより駕〈べき高収率にてエーテルア
ミンの製造が可能となる新たな事実を見い出し、本発明
を完成するに至った。
即ち、本発明は一般式
（Ｘはハロゲン原子）で表わされるビス〔β−（Ｎ、
Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメトハラ
イド化合物の水溶液と、大気圧下２２０℃以上の沸点を
有し、かつ、分子内に、第一級アミン基を有する脂肪族
アミンとの反応に際し、（ａ）該ビスメトハライド化合
物の水浴液と、該脂肪族アミンとの反応系から、１３０
℃以下の温度で水を蒸留除去し、水に対する該ビスメト
ハライド化合物の濃度を８５重量％以上とする工程、お
よび（ｂ） １４０℃以上の温度で、固液相からなる不
均一系反応を行なう工程、の２工程から々ることを特徴
とするビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エチル
〕エーテルの製造法を提供するものである。
Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメトハラ
イド化合物の水溶液と、大気圧下２２０℃以上の沸点を
有し、かつ、分子内に、第一級アミン基を有する脂肪族
アミンとの反応に際し、（ａ）該ビスメトハライド化合
物の水浴液と、該脂肪族アミンとの反応系から、１３０
℃以下の温度で水を蒸留除去し、水に対する該ビスメト
ハライド化合物の濃度を８５重量％以上とする工程、お
よび（ｂ） １４０℃以上の温度で、固液相からなる不
均一系反応を行なう工程、の２工程から々ることを特徴
とするビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エチル
〕エーテルの製造法を提供するものである。
本発明に使用される原料ビスメトハライド化合物は、以
下の一般式で示される。
下の一般式で示される。
（又はハロゲン原子）、一般的にはＸが塩素、臭素等で
表わされるビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エ
チル〕エーテルのビスメトハライド化合物、即ちビス［
β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］エーテルの
ビスメトクロライドやビス（β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルア
ミノ）エチル〕エーテルのビスメトブロマイドが経済性
や原料の入手事情等から原料として広く使用できる。
表わされるビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エ
チル〕エーテルのビスメトハライド化合物、即ちビス［
β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］エーテルの
ビスメトクロライドやビス（β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルア
ミノ）エチル〕エーテルのビスメトブロマイドが経済性
や原料の入手事情等から原料として広く使用できる。
これらのビスメトハライド化合物は、工業的に入手可能
なジハロエチルエーテルと、トリメチルアミン水溶液と
の反応により均一な水溶液として得られる。ビスメトハ
ライド化合物の水に対する溶解度は、温度により変化す
るが、２０〜１００℃の温度領域では約７１重量−前後
であるため、通常、上記濃度以下の均一なビスメトハラ
イド化合物水溶液が原料として供される。つまシ、ジノ
・ロエテルエーテルとトリメチルアミン水溶液との反応
によシ得られたビスメトハライド化合物の均一な水浴液
が原料として用いられる。
なジハロエチルエーテルと、トリメチルアミン水溶液と
の反応により均一な水溶液として得られる。ビスメトハ
ライド化合物の水に対する溶解度は、温度により変化す
るが、２０〜１００℃の温度領域では約７１重量−前後
であるため、通常、上記濃度以下の均一なビスメトハラ
イド化合物水溶液が原料として供される。つまシ、ジノ
・ロエテルエーテルとトリメチルアミン水溶液との反応
によシ得られたビスメトハライド化合物の均一な水浴液
が原料として用いられる。
本発明に使用される脂肪族アミンは、大気圧下２２０℃
以上の沸点を有し、かつ、分子内に第一級アミン基を有
する脂肪族アミン化合物である。
以上の沸点を有し、かつ、分子内に第一級アミン基を有
する脂肪族アミン化合物である。
これらの脂肪族アミ／は、分子内に第一級アミン基のほ
か、第二級アミン基、第三級アミノ基、オキシ基壇たは
ヒドロキシ基を有していてもよく、特に限定されるもの
ではない。
か、第二級アミン基、第三級アミノ基、オキシ基壇たは
ヒドロキシ基を有していてもよく、特に限定されるもの
ではない。
代表的な脂肪族アミンとしては、トリエチレンテトラミ
ン、テトラエチレンペ／タミン、ペンタエチレンへキサ
ミン等のポリエチレンポリアミン類（これらのポリエチ
レンポリアミン類は、通常、ヒヘラジン環を含む数種の
エチレンアミン類の混合物よりなる）。ジプロピレント
リアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレ
ンペンタミン等のポリプロピレンポリアミン類。Ｎ、Ｎ
’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン。
ン、テトラエチレンペ／タミン、ペンタエチレンへキサ
ミン等のポリエチレンポリアミン類（これらのポリエチ
レンポリアミン類は、通常、ヒヘラジン環を含む数種の
エチレンアミン類の混合物よりなる）。ジプロピレント
リアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレ
ンペンタミン等のポリプロピレンポリアミン類。Ｎ、Ｎ
’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン。
Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチル
エタノールアミン等の高沸点ポリアミン類が例示される
。
エタノールアミン等の高沸点ポリアミン類が例示される
。
本発明における反応方法は、原料のビスメトハライド体
水溶液と高沸点脂肪族アミンとの反応混合物を１３０℃
以下、好ましくは１２０℃以下の温度に加熱し、常圧ま
たは減圧下にて水を反応系外へ蒸留除去し、水に対する
ビスメトハライド体の濃度が８５重量％以上、好ましく
は９０重量係以上の濃度になるまで濃縮する工程、およ
びビスメトハライド体の一部が析出し、高沸点脂肪族ア
ミン中に分散した不均一な反応混合物を、１４０℃以上
、好ましくは１６０℃以上に加熱し、エーテルアミンを
生成せしめる工程の三段階の反応からなる。
水溶液と高沸点脂肪族アミンとの反応混合物を１３０℃
以下、好ましくは１２０℃以下の温度に加熱し、常圧ま
たは減圧下にて水を反応系外へ蒸留除去し、水に対する
ビスメトハライド体の濃度が８５重量％以上、好ましく
は９０重量係以上の濃度になるまで濃縮する工程、およ
びビスメトハライド体の一部が析出し、高沸点脂肪族ア
ミン中に分散した不均一な反応混合物を、１４０℃以上
、好ましくは１６０℃以上に加熱し、エーテルアミンを
生成せしめる工程の三段階の反応からなる。
高沸点脂肪族アミンの添加量は、通常、ビスメトハライ
ド体１モルに対し、２モル以上加えられる。高沸点脂肪
族アミンは、ピスメトノ＼ライド体の分散剤としての機
能をも果すため、少なくとも２モル以上、好ましくは３
モル以上添加しなければ分散性が良好とはならず収率低
下を招く。高沸点脂肪族アミンの添加量の上限は特に制
限されるものでないが、反応器の生産効率や使用後のア
ミンの回収量等を考慮した効率的な量が選ばれる。
ド体１モルに対し、２モル以上加えられる。高沸点脂肪
族アミンは、ピスメトノ＼ライド体の分散剤としての機
能をも果すため、少なくとも２モル以上、好ましくは３
モル以上添加しなければ分散性が良好とはならず収率低
下を招く。高沸点脂肪族アミンの添加量の上限は特に制
限されるものでないが、反応器の生産効率や使用後のア
ミンの回収量等を考慮した効率的な量が選ばれる。
第一段目の水に対するビスメトハライド体濃度が８５重
ｉ％以−ヒになるまで脱水濃縮する操作は、反応混合物
の温度を１６０℃以下、好捷しくけ１２０℃以下にて実
施することが重要である。
ｉ％以−ヒになるまで脱水濃縮する操作は、反応混合物
の温度を１６０℃以下、好捷しくけ１２０℃以下にて実
施することが重要である。
上記水除去操作を１３０℃をこえる温度で行なうとエー
テルアミン収率の顕著な低下をもたらし、収率面で極め
て不利となる。好１しくは水に対するビスメトハライド
体濃度が９０重量％以上となるまで反応混合物を１３０
℃以下の温度で脱水濃縮することにより、更なるエーテ
ルアミン収率の向上がみられ、収率面でより有利となる
。
テルアミン収率の顕著な低下をもたらし、収率面で極め
て不利となる。好１しくは水に対するビスメトハライド
体濃度が９０重量％以上となるまで反応混合物を１３０
℃以下の温度で脱水濃縮することにより、更なるエーテ
ルアミン収率の向上がみられ、収率面でより有利となる
。
上記の如き水の蒸留除去操作は、通常、常圧または減圧
下にて行なわれ、特に限定されるものでないが、好まし
くは減圧下にて実施するととにより効率的な脱水が可能
となる。通常、１〜７５０＊ｍＨｇの圧力下で０５〜１
０時間操作することにより脱水は完了するが、好ましく
は５０〜３００ａｍ Ｈｇ圧力下にて０５〜５時間脱水
操作を行なうことによシ、より効率的な操作が可能とな
り、またエーテルアミン収率にも好ましい効果を与える
ことができる。
下にて行なわれ、特に限定されるものでないが、好まし
くは減圧下にて実施するととにより効率的な脱水が可能
となる。通常、１〜７５０＊ｍＨｇの圧力下で０５〜１
０時間操作することにより脱水は完了するが、好ましく
は５０〜３００ａｍ Ｈｇ圧力下にて０５〜５時間脱水
操作を行なうことによシ、より効率的な操作が可能とな
り、またエーテルアミン収率にも好ましい効果を与える
ことができる。
第一段目の操作を実施することにより得られる反応混合
物は、ビスメトハライド体が固体として一部析出し、主
として高沸点脂肪族アミン中に分散した固液相からなる
不均一系反応混合物を形成する。
物は、ビスメトハライド体が固体として一部析出し、主
として高沸点脂肪族アミン中に分散した固液相からなる
不均一系反応混合物を形成する。
第二段目の反応は、上記反応混合物を１４０６Ｃ以上、
好ましくは１６０℃以−ヒに加熱し不均一系反応を行な
うことを特徴とする。
好ましくは１６０℃以−ヒに加熱し不均一系反応を行な
うことを特徴とする。
通常、ビスメトノ・ライド体と高沸点脂肪族アミンとの
反応は１４０℃でも進行するが、不均一系反応であるた
め、反応速度が遅く、工業的には効率的といえない。そ
のため好ましくは１６０℃以上の反応温度で不均一系反
応を行なうことにより目的とするエーテルアミンを効率
よく生成することができる。通常、不均一系反応は、固
液の接触が十分でなく反応速度面で有利とはいえないが
、本発明のエーテルアミン製造反応においては、精くべ
き尚収率にてエーテルアミンを生成せしめ、経済的に極
めて有利となる。
反応は１４０℃でも進行するが、不均一系反応であるた
め、反応速度が遅く、工業的には効率的といえない。そ
のため好ましくは１６０℃以上の反応温度で不均一系反
応を行なうことにより目的とするエーテルアミンを効率
よく生成することができる。通常、不均一系反応は、固
液の接触が十分でなく反応速度面で有利とはいえないが
、本発明のエーテルアミン製造反応においては、精くべ
き尚収率にてエーテルアミンを生成せしめ、経済的に極
めて有利となる。
不均一系反応は、常圧、減圧、加圧下いずれの乗件のも
とで実施してもよく、反応圧力は特に限定されるもので
はない。常圧捷たは減圧下における反応では、生成した
エーテルアミンを系外へ留去しながら反応を行なうこと
ができる。また、加圧下における反応では反応終了後の
均一な溶液よシ、蒸留によりエーテルアミンを回収する
ことができる。
とで実施してもよく、反応圧力は特に限定されるもので
はない。常圧捷たは減圧下における反応では、生成した
エーテルアミンを系外へ留去しながら反応を行なうこと
ができる。また、加圧下における反応では反応終了後の
均一な溶液よシ、蒸留によりエーテルアミンを回収する
ことができる。
該エーテルアミンを工業的に製造するには、脂肪族アミ
ンを繰シ返し反応に使用し、プロセスの経済性を高める
ことが必要である。即ち、反応後、アミンの塩酸塩から
なる反応混合物にアルカリ化合物を添加し、アミン類を
遊離９回収する。
ンを繰シ返し反応に使用し、プロセスの経済性を高める
ことが必要である。即ち、反応後、アミンの塩酸塩から
なる反応混合物にアルカリ化合物を添加し、アミン類を
遊離９回収する。
中和に使用されるアルカリ化合物は特に制限はなく、ア
ルカリ金属の水酸化物、炭酸塩などが例示できる。通常
は水酸化す） ＩＪウムまたは水酸化カリウムが水溶液
として使用され、その添加量は、原料ビスメトハライド
体の２倍モル相当以上、即ちおよそｚＯ〜２．２倍モル
相当である。中和後、アミン類、水および塩からなる混
合物より、通常の蒸留、濾過、抽出等の分離手段によシ
脂肪族アミンと該エーテルアミンを回収する。回収され
た脂肪族アミンは、再び次の反応に繰り返し使用される
。脱メチル化剤としての脂肪族アミンを繰り返し使用す
ることにより、アミン単位重量当りの該エーテルアミン
の生成量が増大し、プロセスの経済性が者しく冒められ
る。
ルカリ金属の水酸化物、炭酸塩などが例示できる。通常
は水酸化す） ＩＪウムまたは水酸化カリウムが水溶液
として使用され、その添加量は、原料ビスメトハライド
体の２倍モル相当以上、即ちおよそｚＯ〜２．２倍モル
相当である。中和後、アミン類、水および塩からなる混
合物より、通常の蒸留、濾過、抽出等の分離手段によシ
脂肪族アミンと該エーテルアミンを回収する。回収され
た脂肪族アミンは、再び次の反応に繰り返し使用される
。脱メチル化剤としての脂肪族アミンを繰り返し使用す
ることにより、アミン単位重量当りの該エーテルアミン
の生成量が増大し、プロセスの経済性が者しく冒められ
る。
以上述べたように、原料ビスメトハライド体と高沸点脂
肪族アミンとの反応に際し、本発明において提案された
反応方法を選択し実質的に固液用からなる不均一系の反
応を実施することにょシ、従来技術をはるかに上廻わる
高収率にてエーテルアミンの製造が可能となった。
肪族アミンとの反応に際し、本発明において提案された
反応方法を選択し実質的に固液用からなる不均一系の反
応を実施することにょシ、従来技術をはるかに上廻わる
高収率にてエーテルアミンの製造が可能となった。
以下、実施例によりさらに本発明を説明するが、本発明
はこれらによって特に限定されるものではない。
はこれらによって特に限定されるものではない。
実施例１
ビス［β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］エー
テルのビスメトクロライドの製造 ５ノのステンレス製電磁攪拌式オートクレーブに、３０
％トリメチルアミン水ｍ液２．８２０？（トリメチルア
ミン８４６９）とビス（β−クロロエチル）エーテル８
６０２を仕込み、７０℃に加温し、６時間反応を行なっ
た。反応後、過剰の未反応トリメチルアミンをパージし
、反応液の分析を行なった。フォルハルト法によシ塩累
イオンを定量分析したところ、１ｚＯ当量（理論量１２
、０２当量）でめった。反応液の”Ｈ−ＮＭＲ及び”Ｏ
−ＮＭＲ分析により、生成物がビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−
ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメトクロライ
ドでアシ、はぼ定量的に生成していることが確認できた
。
テルのビスメトクロライドの製造 ５ノのステンレス製電磁攪拌式オートクレーブに、３０
％トリメチルアミン水ｍ液２．８２０？（トリメチルア
ミン８４６９）とビス（β−クロロエチル）エーテル８
６０２を仕込み、７０℃に加温し、６時間反応を行なっ
た。反応後、過剰の未反応トリメチルアミンをパージし
、反応液の分析を行なった。フォルハルト法によシ塩累
イオンを定量分析したところ、１ｚＯ当量（理論量１２
、０２当量）でめった。反応液の”Ｈ−ＮＭＲ及び”Ｏ
−ＮＭＲ分析により、生成物がビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−
ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメトクロライ
ドでアシ、はぼ定量的に生成していることが確認できた
。
未反応トリメチルアミンをパージした後の反応液総重量
は４５３０ｔでビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ
）エチル〕エーテルのビスメトクロライド化合物の濃度
は４４．５重量％であった。
は４５３０ｔでビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ
）エチル〕エーテルのビスメトクロライド化合物の濃度
は４４．５重量％であった。
ビス〔β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテ
ルの製造法 攪拌器、温度計２滴下ロートおよび長さ３０ｃｍ（ガラ
ス製うシッヒリング充填）の蒸留用短小カラムを取りつ
けたガラス製４つロフラスコにトリエチレンテトラミン
２９２２を加え、１２０℃にＵ０温した。滴下ロートよ
りビス〔β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エー
テルのビスメトクロライド化合物（以下、ビスメトクロ
ライド体と略す）の４４．５重量％濃度水浴液５８７２
（ビスメトクロライド体２６１．２ ｆと水３２５．８
ｆ ）を加え、内容物源＃１０５℃に保持した。系内
正方′！！１ｌ−１１゜ｌｌｌｌＨｇに維持し、水を系
外へ留出させた８、水が５１０２留出した時点（反応混
合物中の水に対するビスメトクロライド体の濃度９４％
）で固液不均一系となった。反応混合物温度を１０５℃
より１７０℃に昇温した。１４０℃から１７０℃の実質
的反応温度領域にて＆５時間反応を行表った。カラム頂
部温度１００〜１５０℃（１１０＋ａ＋Ｈｇ ）の留出
液１６４．９９ｆ取得した。この留出液をガスクロマト
グラフ分析した結果、ビス〔β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルア
ミノ）エチル〕エーテル（以下、エーテルアミンと略す
）１４α２ｆが確認された。エーテルアミン収率は８７
％であった。
ルの製造法 攪拌器、温度計２滴下ロートおよび長さ３０ｃｍ（ガラ
ス製うシッヒリング充填）の蒸留用短小カラムを取りつ
けたガラス製４つロフラスコにトリエチレンテトラミン
２９２２を加え、１２０℃にＵ０温した。滴下ロートよ
りビス〔β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エー
テルのビスメトクロライド化合物（以下、ビスメトクロ
ライド体と略す）の４４．５重量％濃度水浴液５８７２
（ビスメトクロライド体２６１．２ ｆと水３２５．８
ｆ ）を加え、内容物源＃１０５℃に保持した。系内
正方′！！１ｌ−１１゜ｌｌｌｌＨｇに維持し、水を系
外へ留出させた８、水が５１０２留出した時点（反応混
合物中の水に対するビスメトクロライド体の濃度９４％
）で固液不均一系となった。反応混合物温度を１０５℃
より１７０℃に昇温した。１４０℃から１７０℃の実質
的反応温度領域にて＆５時間反応を行表った。カラム頂
部温度１００〜１５０℃（１１０＋ａ＋Ｈｇ ）の留出
液１６４．９９ｆ取得した。この留出液をガスクロマト
グラフ分析した結果、ビス〔β−（Ｎ、Ｎ−ジメチルア
ミノ）エチル〕エーテル（以下、エーテルアミンと略す
）１４α２ｆが確認された。エーテルアミン収率は８７
％であった。
実施例２
実施例１と同一のガラス製４つロフラスコにテトラエチ
レンペンタミン４７２２を加え１１０℃に加温した。滴
下ロートよりビスしβ−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エ
チル〕エーテルのビスメトクロライド化合物の４４．５
％水溶液５８７Ｆ （ビスメトクロライド体２６１．２
９を含む）を加え、内容物温度を１１５℃に保持した。
レンペンタミン４７２２を加え１１０℃に加温した。滴
下ロートよりビスしβ−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）エ
チル〕エーテルのビスメトクロライド化合物の４４．５
％水溶液５８７Ｆ （ビスメトクロライド体２６１．２
９を含む）を加え、内容物温度を１１５℃に保持した。
系内圧力を１４０ｆｆｌＨｇに維持し、カラム頂部温間
４５〜８０℃の留出液２９７ｆｉ得た。ガスクロマトグ
ラフ分析の結果、この留出液は全て水であった。
４５〜８０℃の留出液２９７ｆｉ得た。ガスクロマトグ
ラフ分析の結果、この留出液は全て水であった。
水２９７２が留出した時点での固液不均一系からなる反
応混合物中、水に対するビスメトクロライド体濃度は９
０チであった。
応混合物中、水に対するビスメトクロライド体濃度は９
０チであった。
反応混合物温度を１１５℃より１７５℃に昇温した。１
４０℃から１７５℃の実質的反応温度領域にて４時間反
応を行なった。カラム頂部温度１１０〜１３５℃（１４
０ＩＩＩＩＨｇ）ノ留出液１７０ｖを取得した。この留
出液をガスクロマトグラフ分析した結果、エーテルアミ
ン１４２．６９の存在が確認できた。エーテルアミン収
率は８ａ５チであった。
４０℃から１７５℃の実質的反応温度領域にて４時間反
応を行なった。カラム頂部温度１１０〜１３５℃（１４
０ＩＩＩＩＨｇ）ノ留出液１７０ｖを取得した。この留
出液をガスクロマトグラフ分析した結果、エーテルアミ
ン１４２．６９の存在が確認できた。エーテルアミン収
率は８ａ５チであった。
実施例３
電磁攪拌式ステンレス製オートクレーブにトリエチレン
テトラミン４２９ｔとビス［β−（１２，Ｎ−ジメチル
アミノ）エチル〕エーテルのビスメトクロライド化合物
４４，５％水浴液５８７ｒ （ビスメトクロライド体２
６１．２９を含む）を加え、９０〜１００℃に加温した
。系内圧力を１５０〜１７０ｓｎＨｇに維持し、オート
クレーブの−Ｆ蓋のパルプに取シつけたガラス製短小カ
ラムから水３００ｆを１時間にわたり留出させた。水３
００２留出時点で反応混合物中の水に対するビスメトク
ロライド濃度は９１チでめった。オートクレーブのパル
プを全閉し、ゲージ圧１〜３ｋｇ／ｃｗｔにて内容物温
度を１７７℃に昇温後、２．５時間反応を行なった。反
応終了後、全反応液全実施例１のガラス製４つ目フラス
コへ移し、粗蒸留を行ない、カラム頂部温度１１５〜１
３２℃（１４０龍Ｈｇ）の留出液１４５ｆを取得した。
テトラミン４２９ｔとビス［β−（１２，Ｎ−ジメチル
アミノ）エチル〕エーテルのビスメトクロライド化合物
４４，５％水浴液５８７ｒ （ビスメトクロライド体２
６１．２９を含む）を加え、９０〜１００℃に加温した
。系内圧力を１５０〜１７０ｓｎＨｇに維持し、オート
クレーブの−Ｆ蓋のパルプに取シつけたガラス製短小カ
ラムから水３００ｆを１時間にわたり留出させた。水３
００２留出時点で反応混合物中の水に対するビスメトク
ロライド濃度は９１チでめった。オートクレーブのパル
プを全閉し、ゲージ圧１〜３ｋｇ／ｃｗｔにて内容物温
度を１７７℃に昇温後、２．５時間反応を行なった。反
応終了後、全反応液全実施例１のガラス製４つ目フラス
コへ移し、粗蒸留を行ない、カラム頂部温度１１５〜１
３２℃（１４０龍Ｈｇ）の留出液１４５ｆを取得した。
この留出液をガスクロマトグラフ分析した結果、エーテ
ルアミン１３ａ６ｒの存在が確認できた。エーテルアミ
ン収率は８６％でめった。
ルアミン１３ａ６ｒの存在が確認できた。エーテルアミ
ン収率は８６％でめった。
比較例１
実施例１と同一のガラス製４つロフラスコにトリエチレ
ンテトラミ／４０２ ｆ／を加え１５０℃に加温した。
ンテトラミ／４０２ ｆ／を加え１５０℃に加温した。
滴下ロートよりビス〔β−（Ｎ、 Ｎ−ジメチルアミノ
）エチル〕エーテルのビスメトクロライド化合物の４４
．５ ％水浴液５８７２（ビスメトクロライド体２６１
．２ｔｆ含む）を加え、内容物温度を１５０℃に維持し
た。系内圧力を１７０ＩＩＩＩＨｇに保持し、水および
反応生成切を留出させた。
）エチル〕エーテルのビスメトクロライド化合物の４４
．５ ％水浴液５８７２（ビスメトクロライド体２６１
．２ｔｆ含む）を加え、内容物温度を１５０℃に維持し
た。系内圧力を１７０ＩＩＩＩＨｇに保持し、水および
反応生成切を留出させた。
カラム頂部温度６５〜１３０℃の留出液３４６ｖと１３
０℃以上の留出液１３４ｖを得た。各々の・督出液をガ
スクロマトグラフ分析した結果、ニーＴルアミン１０９
．５９の生成が認められた。エーテルアミン収率は６８
％であった。
０℃以上の留出液１３４ｖを得た。各々の・督出液をガ
スクロマトグラフ分析した結果、ニーＴルアミン１０９
．５９の生成が認められた。エーテルアミン収率は６８
％であった。
特許出願人 東洋曹達工業株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ｉｌ＋ 一般式 （Ｘはハロゲン原子）で表わされるビス〔β−（Ｎ、Ｎ
−ジメチルアミノ）エチル〕エーテルのビスメトハライ
ド化合物と大気圧下２２０℃以上の沸点を有し、かつ、
分子内に第一級アミン基を有する脂肪族アミンとの反応
に際し、 （ａ） Ｖビスメトハライド化合物の水溶液と該脂肪
族アミンとの反応系から、１５０℃以下の温度で水を蒸
留除去し、水に対する該ビスメトハライド化合物の濃度
を８５重量％以上とする工程、および （ｂ）、１４０℃以上の温度で、固液相からなる不均一
系反応を行なう工程、 の２工程からなることを特徴とするビス［β−（Ｎ、Ｎ
−ジメチルアミノ）エチル］エーテルの製造法。 （２）脂肪族アミ／がポリエチレンポリアミン類である
特許請求の範囲第ｆｌ＋項記載の製造法。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58060076A JPS59186943A (ja) | 1983-04-07 | 1983-04-07 | ビス〔β−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エ−テルの製造法 |
| DE8484103797T DE3460330D1 (en) | 1983-04-07 | 1984-04-05 | Method for producing bis(beta-(n,n-dimethylamino)ethyl)ether |
| EP84103797A EP0121907B1 (en) | 1983-04-07 | 1984-04-05 | Method for producing bis(beta-(n,n-dimethylamino)ethyl)ether |
| US06/597,312 US4625064A (en) | 1983-04-07 | 1984-04-06 | Method for producing bis [β(N,N-dimethylamino)ethyl]ether |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58060076A JPS59186943A (ja) | 1983-04-07 | 1983-04-07 | ビス〔β−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エ−テルの製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59186943A true JPS59186943A (ja) | 1984-10-23 |
| JPS6148820B2 JPS6148820B2 (ja) | 1986-10-25 |
Family
ID=13131629
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58060076A Granted JPS59186943A (ja) | 1983-04-07 | 1983-04-07 | ビス〔β−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エ−テルの製造法 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4625064A (ja) |
| EP (1) | EP0121907B1 (ja) |
| JP (1) | JPS59186943A (ja) |
| DE (1) | DE3460330D1 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2198725B (en) * | 1986-11-05 | 1991-01-16 | Alter Sa | Use of a series of quaternary ammonium salts as phase-transfer catalysts |
| EP2298728A1 (en) * | 1998-11-12 | 2011-03-23 | Life Technologies Corporation | Transfection reagents |
| CN102452946B (zh) * | 2010-10-25 | 2014-07-30 | 中国石油化工股份有限公司 | 一种双(2-二甲氨基乙基)醚的制备方法 |
| CN103626721B (zh) * | 2012-08-27 | 2016-01-13 | 中国石油化工股份有限公司 | 一种联产n-甲基吗啉和双（2-二甲氨基乙基）醚的方法 |
| EP3169310A1 (en) | 2014-07-15 | 2017-05-24 | Life Technologies Corporation | Compositions with lipid aggregates and methods for efficient delivery of molecules to cells |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3400157A (en) * | 1964-11-27 | 1968-09-03 | Union Carbide Corp | Production of bis(beta nu, nu-dimethyl-amino) alkyl] ethers |
| US3426072A (en) * | 1967-09-28 | 1969-02-04 | Union Carbide Corp | Preparation of amine ethers |
-
1983
- 1983-04-07 JP JP58060076A patent/JPS59186943A/ja active Granted
-
1984
- 1984-04-05 DE DE8484103797T patent/DE3460330D1/de not_active Expired
- 1984-04-05 EP EP84103797A patent/EP0121907B1/en not_active Expired
- 1984-04-06 US US06/597,312 patent/US4625064A/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0121907B1 (en) | 1986-07-23 |
| EP0121907A1 (en) | 1984-10-17 |
| DE3460330D1 (en) | 1986-08-28 |
| JPS6148820B2 (ja) | 1986-10-25 |
| US4625064A (en) | 1986-11-25 |
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