JPS5918481B2 - 軌道突固め兼高低整正機 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、鉄道軌道の相前後して位置している多数の枕
木の下のバラストをほぼ同時に締固めるための軌道突固
め機、特に軌道突固め兼高低整正機であって、突固め工
具枠又は中間保持体に支承された多くの突固め工具並び
にこれらの突固め工具に付属された振動・かき寄せ・上
下調節用の駆動装置を備えており、この場合に軌道方向
で相互に移動調節可能であって１つの枕木間隙部へ一緒
に作用可能である各２つの突固め工具が各１組の拡開式
実画め工具組をなしている形式のものに関する。

相前後する２つの枕木の下を同時に突き固めることは、
例えば前後に位置してがんし状に枕木を包囲する２対の
突固め工具組を備えた２本枕木式軌道突固め機（ドイツ
連邦共和国特許第１２３７１５７号明細書参照）による
満足すべき作業形式として長年にわたり知られている。

しかしながら２本よりも多（の数の枕木の下の突固めを
一作業工程で行なうことは困難を伴い、このことは工具
を正しい位置に合わせて枕木の損傷を避けるために個個
の突固め工具のバラスト侵入過程を作業員が監視すると
いう点に関して特にいえる。

この場合さらに、軌道持上げ装置および通り整正装置の
少なくとも一方や場合によって別の締固め工具と組み合
わせる場合又はそのつと必要となる基準系と組み合わせ
る場合に関連する構造上の問題も生ずる。

ドイツ連邦共和国特許出願公開第２４２６８４１号明細
書によれば３本の隣接する枕木の下をほぼ同時に突き固
めるための突固め装置を備えた軌道敷設機械が知られて
いる。

この機械は、３本の枕木によって仕切られる２つの枕木
間隙部へ作用するために２対の隣接配置された拡開式実
開め工具組を、これらの２対の拡開式実開め工具組に軌
道方向でそれぞれ前部と後部とに付属して各１つ配置さ
れて前記２つの枕木間隙部に隣り合う枕木間隙部へ作用
するための単独突固め工具とから構成されている。

この軌道敷設機械の場合実画め工具は大体において４つ
の相前後する枕木間隙部へ作用することになる。

この場合、先進する際に既に前もって１つの単独突固め
工具が突き固めた枕木間隙部へ再び作用することになる
点は別としても、この軌道敷設機械の突固め工具構成は
枕木間隙部当たりの突固め工具の数が異なることによっ
て一様性の点でも比較的長い軌道区間にわたる規則正し
さの点でも結果的に満足できない締固め状態を呈するこ
とになる。

著しく不利な点として次のことがあげられる。

即ち、突固め工具の作用過程が４つの枕木間隙部にわた
って配分され、作業員による監視が極めて困難となり、
突固め工具の枕木への思わぬ突き当たりによって枕木を
損傷するということである。

さらに作業速度も著しく低下することになり、この場合
そのつと必要となるバラストかき寄せ・工具の上下調節
・振動それぞれのための駆動装置との関連においてもこ
のような構造形式は比較的高価であり、しかも支障をき
たし易い。

別の公知の方法として多数の枕木範囲にわたってほぼ同
時に一作業工程で突き固める目的のものがいわゆるタン
デム型実画め法である。

この突固め法は軌道上で相前後して前進的に前進する２
つの軌道突固め機によって突固めを行なう。

この方法の場合、２つの完全な形にまとめられている軌
道敷設機械が相応の数の作業員を必要とする点は別とし
ても、突固めを行なうべき枕木もしくは枕木間隙部の迅
速かつ確実な認識に関しては難点を生ずる。

１つの共通の機枠上又はこの機枠の後へ連結されて別の
枠に２つの互いに間隙をおいて配置された突固め工具群
を備えている機械も既に知られている（日本国特許第７
５０９５７号明細書参照）。

この公知例は既に述べたような欠点こそ見られないが、
基本的に突固め用、広い意味では特に高速軌道の高低整
正用として一般に不利である。

即ち、２つの突固め工具群の間に１つの空白範囲が残さ
れてこの空白範囲を後に、又は同じ作業過程において処
理することになるのである。

このことと関連して正しい前進送り量を調節する点での
トラブルも避けがたい。

多数の隣接する枕木範囲にわたって突固めを行なうため
の別の公知の形式のものとして、６つか７つ又はもつと
多数の（さび形の拡開工具を備え、これらの拡開工具を
場合によっては枕木配置間隔を修正できるように軌道方
向で互いに押しずらし可能にする提案があげられる（米
国特許第２４９７６８２号明細書参照）。

この提案はしかし実地において具体化されるに至ってい
ない。

というのはこのような形式の機械は構造上極端に高価と
なり、枕木の下の突固めも容易ではない。

即ち個個の拡開工具が著しく（さび形をなしていて振動
駆動装置と結合されておらず、数多くのこのような工具
をバラスト内へ侵入させること自体比較的大きな抵抗に
よって容易でないのである。

こうした点を別としても、個個の対をなしている拡開工
具組のための比較的複雑な位置ぎめは、差し当り必要で
あって望ましい作業内容にとって無益な作業を伴うこと
となる。

本発明の課題は以下の点にある。

即ち、軌道突固め機において、大体１つの作業工程で４
つ又はもつと多くの隣り合う枕木の下を突き固めること
ができ、既に述べたような公知例にみられる欠点を伴う
ことがなく すべての作業工程が特にバラストかき寄せ
作用に関してすべての突固めすべき枕木範囲にとってほ
ぼ同一形式であり、かくして突固め範囲内のすべての枕
木間隙部のバラストを一層良く、しかも従来よりも特に
一様に配分することができて、全体の作業精度および達
成可能な作業能力が高まるようにすることである。

この課題を本発明は次のようにして解決した。

即ち、２つの隣り合う枕木間隙部へ突入するためにたん
に２組の拡開式実開め工具組が軌道方向で相前後して配
置されていて上下調節用の共通の１つの駆動装置と共に
１つの機械的構造ユニットもしくは１つの二連拡開式実
画の工具集合体をなしており、このような二連拡開式実
画め工具集合体が少なくとも２つ軌道方向で相前後して
４個所の隣り合う枕木間隙部へ合計４つの拡開式実画め
工具組もしくは工具群を作用させるために配置されてい
るのである。

このような、２つの二連拡開式実画め工具集合体の本発
明による配置構成によって特に次のことが達成される。

即ち、４つの隣り合うすべての枕木間隙部へ等しい工具
が作用して極めて一様な突固めを１つの連続した区間に
わたって行なうことができ、この場合しかも工具自体の
比較的大きな体積によってその振動および拡開に基（圧
縮と関連して一層強固な締固めもしくは個個の締固め個
所の拡大を伴うことになる。

同時に、作業員による監視が著しく簡単になる。

というのは二連拡開式実画め工具集合体のいずれもがそ
れぞれたんに２つの隣り合う枕木間隙部の突固めを行な
い、かくして工具の局部的位置ぎめは隣り合う枕木間隙
部の間に位置している１本の枕木に合わせるだけである
。

両方の二連拡開式実画め工具集合体のどちらも互いに無
関係に上下調Ｓ−を能であることによって操作上の点で
も技術的に異なる方法の実施もしくは種種な軌道状態へ
の適合の点でも広範な使用可能性が生ずる。

本発明の１実施例によれば両方の機械的構造ユニットの
少なくとも一方、特に作業進行方向で後側の構造ユニッ
トは軌道方向で機枠に対して相対的に押しずらし可能で
ある。

これによって簡単な形式でいくつかの標準軌道通りに相
違している枕木配置間隔への適合が可能となり、付加的
にそのつどの不規則になった枕木配置間隔へ適合させる
利点も得られる。

本発明によれば両方の二連拡開式実画め工具集合体のた
めの駆動装置、特に上下調節およびかき寄せ用の駆動装
置が互いに独立に作動可能であって、しかも１つの中央
の操作スタンドから共通に監視可能かつ切替え可能であ
る。

このことはこのように構成された大型実画め機を個別に
作動するための多くの可能性をあたえ、例えば、比較的
良好に相互間隔を保っている軌道、特にコンクリート枕
木による高速軌道の場合個別作動を利用する必要はほと
んどなくて、すべての突固め工具を一度に機械のそのつ
と所望の正しい前進送り量を考慝してバラスト内へ侵入
させることができる。

例えば次のようにしても利点が得られる。

即ち、特別に硬質でかさぶた状に泥に覆われた道床の場
合に突固め工具の侵入抵抗を良好に克服できるように両
方の二連拡開式実画め工具組がわずかな時間差のもとに
下降可能であるようにするのである。

さらに、これは特に扱いにくく軌道構造部分が配置され
ている場合に必要になることとして、たんに一方の二連
拡開用実画め工具集合体のみによっても突固めを行なう
ことができるのも利点となる。

本発明の場合、相前後して配置されている４組の拡開式
実画め工具組のいずれもその所属の両方の突固め工具が
同じ振動運動方向で振動可能に、しかも少なくとも一方
の二連拡開式実画め工具集合体の突固め工具は同じ振動
位相で振動可能に、それぞれ振動用およびバラストかき
寄せ用駆動装置と関連して構成されているならば効果的
である。

このような処置は特に良好かつ一様な道床締固めに役立
つ。

また、相前後して配置されている合計４組の拡開式実画
め工具組のいずれもその所属の両方の突固め工具が同じ
振動運動方向で振動可能で、しかも一方の二連拡開式虜
囚め工具集合体の両方の拡開式実画め工具組はその、振
動駆動装置と関連１−て互いに逆方向に振動運動可能に
構成してもよく、この処置も突固めの品度向上に役立つ
。

有利な実施例によれば軌道方向で相前後して配置されて
いる２つの二連拡開式実画め工具集合体が設けられてい
て、これら両方の工具集合体がそれぞれ所属の両方の拡
開式実画め工具組の間の中央に配置された１つの振動、
駆動装置を備えており、この振動駆動装置には４つの突
固め工具の上端部にそれぞれヒンジ結合された４つの特
に油圧式のかき寄せ用シリンダ・ピストン式駆動装置が
連結されている。

このような配置構成は構造的に比較的簡単であり、別の
利点として構成部材のすべてが容易に交換可能であり、
この場合さらに、少なくとも若干の構造部分は公知の二
本枕木実画め機の構造部分および中央の振動駆動装置並
びにシリンダ・ピストン式駆動装置と交換可能である。

このような実施例は既に実地において信頼を得ている非
同期式の突固め法、即ち拡開式実画め工具組を多数備え
ている場合に特に有利である突固め法を実施するのに効
果的である。

別の実施例によれば軌道方向で相前後して配置された２
つの二連拡開式実画め工具集合体が設けられていて、こ
れら両方の工具集合体がそれぞれ所属の両方の拡開式実
画め工具組の間の中央に配置されて１つの偏心軸装置か
ら成る振動駆動装置を備えており、各工具集合体いずれ
にもナツトおよびねじスピンドルから成っていて個個の
突固め工具にほぼその中間部に連結されている２つの拡
開駆動装置が設けられている。

この実施例は同期式の突固め法を実施するのに適してい
る。

本発明によれば、作業進行方向で後側の二連拡開式実開
め工具集合体に、この工具集合体と一緒に軌道方向で押
しずらし可能な１つの締固め装置が少なくとも工具集合
体直後の枕木間隙部のバラストを締め固めるために後続
して配置することができ、この場合両方の二連拡開式実
開め工具集合体の突固め工具と工具集合体の範囲に位置
する枕木の端部との両方又は一方に側面もしくは端部締
固の装置を配備するとよい。

このような処置によって、本発明による機械で突固めを
行なわれる軌道の位置状態が一層堅固になり、或いは締
固め作用がｍ＝層高められる。

軌きよう持上げ用もしくは固定用装置および高低整正用
並びにそのつと所望の前進送り量の自動制御用の諸装置
を備えた走行式の軌道実画め機の場合、本発明によれば
１つの軌きよう持上げ装置が作業進行方向で前側に位置
する第１の二連拡開式実開め工具集合体よりも先方の範
囲内に設げられ、１つの軌きよう固定装置が第２の二連
拡開式実開め工具集合体の範囲内もしくは両方の突固め
工具集合体の間に設けられる。

この場合、高低基準系に接続されている検査部材は第１
の突固め工具集合体の範囲内に配置すると有利である。

本発明によれば、そのつと所望の、特に平均的枕木配置
間隔の４倍に相当する前進送り量を表示するために１つ
の光学式および音響式又はそのいずれかの信号装置、特
に枕木計又はオドメータに接続された１つのペイント吹
付は装置が設けられている。

これによって極めて簡単な形式で迅速かつ確実にどの枕
木もしくは枕木間隙部に合わせて突固め工具を位置ぎめ
すべきか作業員に指示することができ、従って著しい作
業能率の向上が得られる。

両方の二連拡開式実開め工具集合体の上下調節を支障な
（操作できるように、本発明の場合両方のこれら工具集
合体の軌道方向での寸法が平均的な枕木配置ピッチの４
倍の値に等しいか達しない値に設計されている。

このような処置により、構造的に比較的簡単で極めてコ
ンパクトな１つの二連拡開式実開め工具集合体を構成す
ることができ、このような工具集合体はまた特に４個所
の隣り合う枕木間隙部に作用するための複数配置におい
て他の機械部分もしくは工具への適合をも考慮した場合
構造的に多くの選択可能性をあたえる。

次に図面に示した実施例について本発明を説明する： 第１図に示されている軌道整正機１は走行装置２を介し
てレール３，４と枕木Ｓとから成る軌道上を案内されて
いる。

機枠５上には両方の走行装置２０間に１つの組み合わさ
れた軌きよう持上げ式通り整正装置６が配置されている
。

機枠５はさらに軌道方向に対して直角に延びた２つの案
内棒７を備えており、これらの案内棒７上には１つの突
固め工具枠８が軌道方向に対して直角な方向で押しずら
し可能に支障されている。

矢印Ａで示す作業進行方向先立つ方の第１の二連拡開式
実開め工具集合体１０の鉛直方向の案内柱並びに上下調
節駆動装置９が直接に突固め工具枠８内に支承されてい
るのに対して、第２の連拡開式実画め工具集合体１２の
鉛直方向の案内柱並びに上下調節駆動装置１１は１つの
別の中間枠１３内に支承されている。

中間枠１３は１つの油圧式シリンダ・ピストン式駆動装
置を介して突固め工具枠８内に支承されている縦案内１
４に沿って突固め工具枠８並びに機枠５に対して相対的
に軌道方向で押しずらし可能である。

軌道方向で相前後して配置されている両方の二連拡開式
実開め工具集合体１０゜１２は共に同一構造のものであ
り、この場合第２図に見られる通り合計４つの二連拡開
式実開め工具集合体１０，１２，１５，１６がレール３
上およびレール４上に２つづつ分かれて位置している。

同一部分については同じ符号で示されている。

これら４つの二連拡開式実開め工具集合体は機械的構造
ユニットとしてそれぞれ構成されていて、いずれも１つ
の独立した上下調節駆動装置９もしくは１１を備えてい
る。

前へ位置している方の２つの二連拡開式実開め工具集合
体１０，１５はいずれもその後に位置している方の二連
拡開式実開め工具集合体１２，１６に軌道方向に対して
交差方向での一緒の動きを目的として連結することがで
き、軌道軸線に対して交差する方向で見れば互いに隣り
合う４つの拡開式実画め工具群１７から成っている。

各拡開式実画め工具群１７はいずれも軌道方向で相前後
して位置する４つの突固め工具１８〜２１を含んでいる
。

突固め工具１８．１９もしくは２Ｑ、２１はそれぞれ１
組の拡開式実画め工具組２２もしくは２３をなしている
。

二連拡開式実画め工具集合体１０，１２，１５，１６の
拡開式実画め工具組２２，２３の突固め工具１８゜１９
もしくは２０．２１は４つ隣り合って続く枕木間隙部Ｆ
１〜Ｆ４のバラスト内へ侵入するために設げられている
。

このバラスト侵入を申し分な（行なうことができるよう
に、二連拡開式実画め工具集合体１５もしくは１６もし
くは突固め工具枠８および中間枠１３の寸法Ｘは軌道方
向で平均的枕木ピッチ間隔２の２倍の寸法に比して等し
いか又は小さい程度に設計されている。

これによって次のことが可能になる。

即ち、二連拡開式実画め工具集合体１０．１５もしくは
１２，１６の拡開式実画め工具組２３もしくは２２を５
本同時に処理される枕木８１〜Ｓ５０内枕木Ｓ３の両側
でのバラスト侵入が支障を生ずることはないように互い
に接近させることが可能である。

二連拡開式実画め工具集合体１０，１２，１５，１６の
個個の突固め工具１８〜２１は軌道軸線に対して直角ヒ
延びる旋回軸を介して、上下調節駆動装置９もしくは１
１によって可動な１つの中間保持体２４罠支承されてい
る。

個個の突固の工具１８〜２１の上端部は油圧式のかき寄
せ用シリンダ・ピストン式駆動装置２５．２６を介して
、両方の拡開式実画め工具組２２もしくは２３０間の中
央に１つの偏心軸装置によって構成されている１つの振
動駆動装置２７に連結されている。

矢印Ａで示す作業進行方向で後の方の二連拡開式実画め
工具集合体１２，１６の後には、機枠５に配置されて直
後の枕木間隙部Ｆ５へ作用するための締固め装置２８が
位置している。

レール位置状態の検査および監視もしくは軌きよう持上
げ式通り整正装置６の制御を目的として高低整正基準系
２９および通り整正基準系３０が設けられている。

拡開式実画め工具組成いは工具群の個個の突固め工具の
正確な位置は第２図の平面図によって示す通りである。

この平面図によればさらに、二連拡開式実画め工具集合
体以外に枕木８２〜Ｓ５のためにそれぞれ端部範囲を対
象とする端部実画め工具３１が配置されていることが示
されている。

これらの端部実画め工具３１は固有の駆動装置を介して
軌道方向に対して交差方向で枕木端部の方へ押し動かし
、固有の振動駆動装置によって振動させるか又は１つの
振動式の側部もしくは端部締固め装置３２を付属して設
ける。

さらに第２図によれば、軌道方向に対して交差方向で見
て合計４つの締固め装置２８が配置されていることが判
る。

第３図は軌道方向で相前後して配置されている二連拡開
式実画め工具集合体３３，３４，３５゜３６を平面図で
略示している。

いずれの二連拡開式実画め工具集合体も機械的構造ユニ
ットとして構成された各１つの拡開式実画め工具群を備
えている。

いずれの機械的構造ユニットも固有の駆動装置を介して
上下方向で移動調節することもできるし、軌道方向に対
して交差する方向での旋回もしくは押しすらしを行なう
こともでき、場合によっては軌道方向で移動させること
もできる。

これによってカーブ区間、分岐個所、案内レール等の種
種の軌道条件に合わせた個個の突固め工具の自在調節性
が得られる。

第４図に示す実施例においては二連拡開式実画め工具集
合体３７．３８がそれぞれ１つの固有の突固め工具枠３
９，４０内に支承されている。

いずれの突固め工具枠３９，４０も軌道方向に延びてい
る案内棒４１上に懸架されており、これらの案内棒４１
は例えば軌道整正機の機枠４２内に支承されて、油圧式
のシリンダ・ピストン装置から成る調節駆動装置４３の
ピストン棒に結合されている。

この調節駆動装置４３のシリンダは機枠４２に不動に固
定されている。

このような配置構成により、作業進行方向で先に位置し
ている方の二連拡開式実画め工具集合体３７の位置ぎめ
も、後に位置している方の二連拡開式実画め工具集合体
３８の位置ぎめもそれぞれ別個にでも一緒にでも行なう
ことができ、従って著しく不規則な枕木配置間隔であっ
ても合計４つの拡開式実画め工具組４４もしくは４５の
作用が可能になる。

この第４図に示した実施例においても両方の二連拡開式
実画め工具集合体３７．３８はその細部については同じ
構造であり、同じ部分については同一の符号で示されて
いる。

両方の拡開式実画め工具組４４．４５の個個の突固め工
具４６〜４９はその上端部において１つの偏心軸装置か
ら成る振動駆動装置５０にヒンジ結合されている。

このヒンジ結合は、１つの拡開式空回め工具組４４もし
くは４５の両方の突固め工具４６．４７もしくは４８゜
４９が振動駆動装置５０の同一の偏心腕に結合されるよ
うになされている。

これにより、一面において１つの拡開式空回め工具組の
所属の両方の工具がそれぞれ１つの同期的な揺動運動を
あたえられ、他面では両方の拡開式空回め工具組４４も
しくは４５の突固め工具４６．４７もしくは４８゜４９
が相互に逆向きの振動運動を生ずることになる。

突固めをすべき枕木Ｓ１〜Ｓ、の方向で個個の突固め工
具４６〜４９にかき寄せ運動をあたえるために、これら
の突固め工具４６〜４９はほぼその中間において移動ナ
ツト５１とねじスピンドル５２とから成る１つのかき寄
せ運動機構に連結されている。

ねじスピンドル５２の駆動はチェーン式又はコグドベル
ト式駆動装置５２を介して各二連拡開式実画め工具集合
体ごとに別個になされる。

第１図〜第３図の実施例においても第４図の実施例にお
いても、両方の二連拡開式実画め工具集合体２２．２３
もしくは３７．３８の両方の振動駆動装置２７．５０を
同期化してもよく、その結果例えば工具集合体３７．３
８の両方の向き合う拡開式空回め工具組４５．４４は、
いずれか一方の二連拡開式実画め工具集合体３７もしく
は３Ｂの両方の拡開式空回め工具組４４もしくは４５と
同様に互いに逆位相で揺動し、これに対して各拡開式空
回め工具組４４もしくは４５０個個の突固め工具４６．
４７もしくは４８．４９は同位相で揺動することになる
。

４つの順次隣り合う枕木間隙部Ｆ１〜Ｆ４へ４組の拡開
式空回め工具組が同時に作用することによって、比較的
大きなバラスト体積の圧力、振動並びに圧縮により枕木
間隙部の深部並びに枕木の周辺部における予備締固めが
得られ、この予備締固めは第４図の実施例におけるかき
寄せ運動機構５１．５２を介して行なわれるかき寄せ運
動に伴って増強される。

これによって枕木８１〜Ｓ、の下に比較的大きくしてし
かも互いに均質の枕木支持層が得られる。

別の利点は次の点にある。即ち、どの枕木間隙部におい
ても突固め工具４６．４７もしくは４８．４９によって
形成される同体積のバラストが工具の作用を受け、各枕
木間隙部にたんに１回の突固めが行なわれるに過ぎない
という点である。

これによって、既に形成された枕木支持層があとで損壊
を受けるようなことにならず、従って締固め状態の点で
も、さらには軌道方向に沿った作業状態の点でも極めて
良好な一様性が得られる。

第１図〜第３図に示す二連拡開式実画め工具集合体の場
合でも拡開実開め工具組２２，２３の突固め工具１８〜
２１を同位相で、拡開実開め工具組相互では逆位相で揺
動させることが可能である。

また、そのつと突固め工具１８．２０もしくは１９．２
１をシリンダ・ピストン式かき寄せ駆動装置２５もしく
は２６を介して振動駆動装置２７の偏心腕の１つに連結
することも効果的であり、その結果としては１つの拡開
式空回め工具組の範囲内で所属の突固め工具が互いに逆
向きの振動運動を生じ、隣り合う拡開式空回め工具組の
それぞれ向かい合う突固め工具がやはり逆向きの振動運
動を生ずることになる。

このような逆向きの振動形式の場合の有利な配置として
、第１図から理解されるように突固め工具１８〜２１の
少な（とも下方部分は軌道方向に対して交差する方向で
互いにわずかにずらされていて軌道方向で曲げられてお
り、これにより工具侵入に伴って押しのけられるバラス
ト量が増大し、予備締固め効果が高められる。

突固め工具の降下および侵入、かき寄せ、振動運動の同
位相性並びに整正機全体の前進移動および突固め工具が
侵入するそのつどの枕木間隙部へ合わせた工具の位置ぎ
め等の作業経過を正確に監視することができるように、
第１図に略示しているように、１つの中央の操作スタン
ド５４が二連拡開式実画め工具集合体１０もしくは１２
の上方に設けられ又いる。

この中央の操作スタンド５４内には１つの中央制御盤５
５が配置されており、この中央制御盤５５へは振動駆動
装置２７、かき寄せ駆動装置２５．２６並びに上下調節
駆動装置９．１１０ための供給もしくは制御導管が通じ
ている。

もちろんこの場合二連拡開式実画め工具集合体を軌道方
向もしくは軌道方向に対して交差する方向で移動調節す
るための押しずらし駆動装置並びに軌きよう持上げ式通
り整正装置６を働かせるだめの駆動装置および基準系２
９．３０の検出装置を中央制御盤５５に編入することも
可能である。

図示の実施例の場合１つの作業個所から次の作業個所へ
の前進移動がそのつと４本の枕木発行なわれねばならな
いので、そのつと必要な前進送り量即ち枕木ピッチ間隔
Ｚの４倍に相当する送り量を指示するための１つの信号
装置５６が設けられている。

このため作業進行方向で軌きよう持上げ式通り整正機６
に先立って１つのベイン）吹付１装置５７が最前端の拡
開式突内め工具組からそのつどの送り量に相当する間隔
をおいて機枠５に配置されている。

これによって、中央の操作スタンド５４から中央制御盤
５５を介して、そのつどの枕木グループの突固めの際次
の作業過程の際に前側の二連拡開式実画め工具集合体１
０の第１の拡開式突内め工具組２２が侵入することにな
る１つの枕木間隙部において特にレール３の範囲内およ
び突固め工具１８，１９の侵入範囲内のバラストへペイ
ントを吹き付ける。

従って作業員はどの枕木間隙部の上で第１の拡開式突内
め工具組２２を次の前進移動の際に位置ぎめすればよい
か判る。

もちろんペイント吹付は装置は別の配置形式にしてもよ
く、例えば軌道の側面方向のための検査ローラの範囲内
に配置されているいわゆるオドメータ又は枕木計５８と
組み合わせてもよい。

本発明は図示の実施例に限定されるものではなく、特に
、突固め工具のかき寄せ運動、上下調節および振動のそ
れぞれの駆動形式を機械式、油圧式又は電気式の２駆動
形式に合わせて設計するか、もしくは選択的に、又は組
み合わせた形式に設計することが可能である。

油圧式のかき寄せシリンダを使用する場合に振動運動を
あたえるのにかき寄せシリンダへ１つの振動発生機から
振動性の圧力媒体を供給することも可能である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の二連拡開式実画め工具集合体を備えた
軌道整正機の側面図、第２図は第１図の二連拡開式実画
め工具集合体の略示平面図、第３図は第２図の例とは異
なる実施例の略示平面図、第４図は機械式かき寄せ機構
を有する二連拡開式実画め工具集合体の側面図である。 １・・・軌道整正機、２・・・走行装置、３，４・・・
レール、５・・・機枠、６・・・軌きよう持上げ式通り
整正装置、７・・・案内棒、８・・・突固め工具枠、９
．１・１・・・上下調節駆動装置、１０，１２，１５，
１６・・・二連拡開式実画め工具集合体、１３・・・中
間枠、１４・・・縦案内、１７・・・拡開式突内め工具
群、１８゜１９．２０，２１・・・突固め工具、２２，
２３・・・拡開式突内め工具組、２４・・・中間保持体
、２５゜２６・・・シリンダ・ピストン式かき寄せ駆動
装置、２７・・・振動駆動装置、２８・・・締固め装置
、２９・・・高低整正基準系、３０・・・通り整置基準
系、３１・・・端部実画め工具、３２・・・側面もしく
は端部締固め装置。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 軌道の相前後して配置されている多数の枕木の下の
   バラストをほぼ同時に締め丙める軌道実開め兼高低整正
   機であって、軌道とを走行可能な機枠を備えており、機
   枠には突固め工具枠又は１つの中間保持体に支承されて
   いる多数の突固め工具およびこれらの突固め工具に付属
   する振動、かき寄せおよび上下調節用の各駆動装置を備
   えており、軌動方向で互いに拡開可能であって１つの枕
   木間隙部へ一緒に侵入してバラストを圧縮するそれぞれ
   ２つの突固め工具が各１つの拡開式実画め工具組をなし
   ている形式のものにおいて、軌道方向で隣り合う２つの
   枕木間隙部へ作用するためにたんに２組の拡開式実画め
   工具組２２，２３；４４゜４５が軌道方向で相前後して
   配置されていて、これら両方の拡開式実画め工具組に属
   する突固め工具の上下調節用の１つの共通の駆動装置と
   共に１つの機械的構造ユニットもしくはそれぞれ４組の
   拡開式実画め工具組から構成されて機枠５に対して相対
   的に上下調節可能な１つの二連拡開式実画め工具集合体
   １０，１２，１５，１６；３５゜３６．３７，３８をな
   しており、少なくとも２つのこのような二連拡開式実画
   め工具集合体が軌道方向で相前後して４つの軌道方向で
   隣り合う枕木間隙部Ｆ１〜Ｆ４へ合計４組の拡開式実画
   め工具組を侵入させて作用させるために配置されている
   ことを特徴とする、軌道実開め兼高低整市機。 ２ 両方の機械的構造ユニットの少な（とも一方、特に
   作業進行方向で後側へ位置している方は１つのシリンダ
   ・ピストン式駆動装置によって機枠５に対して軌道方向
   で相対的に押しずらし可能である、特許請求の範囲第１
   項記載の軌道実開め兼高低整正機。 ３ 両方の二連拡開式実画め工具集合体用の、駆動装置
   は上下調節とかき寄せとに関して互いに独立して作動可
   能であると共に１つの中央の操作スタンド５４から共通
   に制御可能である、特許請求の範囲第１項又は第２項記
   載の軌道実開め兼高低整正機。 ４４組の相前後して配置されている拡開式実画め工具組
   ４４，４５のどの工具組においても両方の突固め工具４
   ６，４７：４８，４９はかき寄せ運動平面内の同じ振動
   運動方向で振動可能に、かつ少なくとも一方の二連拡開
   式実画め工具集合体３７．３Ｂの突固め工具は同じ振動
   位相で振動可能に、それぞれ振動用並びにかき寄せ用の
   、駆動装置５０，５１，５２に連結されている、特許請
   求の範囲第１項〜第３項の内いずれか１項に記載の軌道
   実開め兼高低整正機。 ５４組の相前後して配置されている拡開式実画め工具組
   のいずれもその所属の両方の突固め工具が同じ振動運動
   方向で振動可能に構成されていて、しかも一方の二連拡
   開式実画め工具集合体３７０両方の拡開式実画め工具組
   ４４．４５はその振動駆動装置５０と関連して他方の二
   連拡開式実画め工具集合体３８の振動運動とは逆向きの
   振動運動可能に構成されている、特許請求の範囲第１項
   〜第４項の内いずれか１項に記載の軌道突固め兼高低整
   正機。 ６ 軌道方向で相前後して２つの二連拡開式実画め工具
   集合体１０，１２；３７，３Ｂが設けられており、これ
   ら工具集合体はいずれも所属の両方の拡開式実画め工具
   組相互間の中央に配置された１つの振動駆動装置２７．
   ５０を備えており、この振動駆動装置には４つの拡開式
   実画め工具１８〜２１；４６〜４９の各上端部にそれぞ
   れヒンジ結合された４つの特に油圧式のかき寄せ用シリ
   ンダ・ピストン式駆動装置２５，２６が連結されている
   、特許請求の範囲第１項〜第５項の内いずれか１項に記
   載の軌道突固め兼高低整正機。 ７ 軌道方向で相前後して２つの二連拡開式実画め工具
   集合体３７．３８が設けられており、これら工具集合体
   はいずれも所属の両方の拡開式実画め工具組相互間の中
   央に配置された１つの偏心軸装置から成る１つの振動駆
   動装置５０を備えており、各工具集合体のいずれにも、
   ナツトとねじスピンドルとから成っていて突固め工具４
   ６〜４９にほぼその中間部で連結されている１つのかき
   寄せ駆動装置５１．５２が設けられている、特許請求の
   範囲第１項〜第５項の内いずれか１項に記載の軌道突固
   め兼高低整正機。 ８ 作業進行方向で後側の二連拡開式実画め工具集合体
   １２，１６，３５，３６，３Ｂに続いて、この工具集合
   体と共に軌道方向で押しずらし可能な１つの締固め装置
   ２８が少な（とも工具集合体の直後の枕木間隙部Ｆ５の
   バラストを締め固めるために機枠５に配置されており、
   両方の二連拡開式実画め工具集合体の突固め工具１８〜
   ２１；４６〜４９の側方と工具集合体の範囲内の枕木の
   端部との両方又は一方に付属して側面もしくは端部締固
   め装置３２が機枠５に配置されている、特許請求の範囲
   第１項〜第７項の内いずれか１項に記載の軌道突固め兼
   高低整正機。 ９ 軌きよう持上げ装置と、軌きよう固定装置と、高低
   整正基準系および検出部材から成る高低整正装置と、そ
   のつと所望の前進送り量指示兼自動制御装置とを備え、
   １つの軌きよう持上げ装置が第１の二連拡開式実画め工
   具集合体１０よりも先方の範囲内に設けらられていて、
   １つの軌きよう固定装置が第２の二連拡開式実画め工具
   集合体１２の範囲内もしくは両方の工具集合体の間に設
   けられている、特許請求の範囲第１項〜第８項の内いず
   れか１項に記載の軌道突固め兼高低整正機。 １０ 高低整正基準系２９に接続された検出部材が第
   １の二連拡開式実画め工具集合体１０の範囲内に配置さ
   れている、特許請求の範囲第９項記載の軌道突固め兼高
   低整正機。 １１ そのつと所望の、特に平均的な枕木配置間隔の
   ４倍に相当する前進送り量を表示するために１つの光学
   式および音響式又はそのいずれかの信号装置５６が軌き
   よう持上げ装置の前へ設けられている、特許請求の範囲
   第９項記載の軌道突固め兼高低整正機。 １２ 両方の二連拡開式実画め工具集合体１０゜１２
   ；４４，４５の軌道方向の寸法Ｘが平均的な枕木ピッチ
   間隔２の４倍に等しいか又は達しない値である、特許請
   求の範囲第１項〜第１１項の内いずれか１項に記載の軌
   道突固め兼高低整正機。