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JPS591698B2 - シクロヘキサン誘導体の製造方法 - Google Patents

シクロヘキサン誘導体の製造方法

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Publication number
JPS591698B2
JPS591698B2 JP12391182A JP12391182A JPS591698B2 JP S591698 B2 JPS591698 B2 JP S591698B2 JP 12391182 A JP12391182 A JP 12391182A JP 12391182 A JP12391182 A JP 12391182A JP S591698 B2 JPS591698 B2 JP S591698B2
Authority
JP
Japan
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group
present
water
general formula
soil
Prior art date
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Expired
Application number
JP12391182A
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JPS5877848A (ja
Inventor
功 岩滝
好彦 広野
幹夫 佐脇
尚雄 石川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Soda Co Ltd
Original Assignee
Nippon Soda Co Ltd
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Publication date
Application filed by Nippon Soda Co Ltd filed Critical Nippon Soda Co Ltd
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Publication of JPS5877848A publication Critical patent/JPS5877848A/ja
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  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
  • Heterocyclic Compounds Containing Sulfur Atoms (AREA)
  • Furan Compounds (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は新規化合物の製造方法に関し、詳しくは一般式
ONH−O−R2 X□±−R1〔I〕 (ただし式中R1はアルキル基を、R2はアルキル基ま
たはアルケニル基を、Xはアルキル基、ハロゲン原子も
しくはアルコキシ基で置換されたフェニル基、スチリル
基、フリル基またはチエニル基を示す。
)で表わされる化合物およびその金属塩の製造方法であ
る。
本発明により製造される化合物類は除草剤として有用で
ある。
本発明の目的とするところは該化合物類を工業的に有利
に得、簡便かつ効果の確実な除草剤を提供せんとするに
ある。
本発明者らは数多くのシクロヘキサン−1・3−ジオン
誘導体の中から上記目的に適合するものを検討中、一般
式(式中R1およびXは先に定義したものと同一の意味
を有する。
)で表わされる化合物に一般式 (式中R2は先に定義したものと同一の意味を有する。
)で表わされる化合物を反応させたところ前記一般式〔
1〕で表わされる化合物類が工業的に有利に得られ、し
かも土壌処理、茎葉散布処理共にスズメノカタビラ、ス
ズメノテツポウ、メヒシバ、などの禾本科雑草に対して
極めて優れた除草作用を示し、とくに他の多くの除草剤
によつて薬害を受けやすいアズキ、大豆などを含む広葉
作物に対してほとんど無害であるという選択性を有する
ことを見出し、さらに生物学的および物理化学的研究を
重ね、本発明を完成した。
特許出願公告46−16916号により4−ヒドロキシ
−6−メチル−α−ピロン誘導体を有効成分とする除草
剤が知られているが、該告知化合物は前記禾本科雑草を
完全に枯殺せしめるためにはかなり多量の薬量を要する
ことがこの除草剤が有する一つの欠点である。
しかし、本発明化合物は公知化合物に比較して少ない薬
量でも充分な殺草効果を発揮するものである。また本発
明化合物は雑草に対し、発芽前、発芽後を問わずどんな
生育時期に処理しても優れた殺草効力を示す。本発明化
合物は、茎葉散布処理で、例えば禾本科雑草のメヒシバ
を完全に枯殺せしめる薬量でも大根、アズキ、大豆、エ
ンドウ、ホウレン草、ビード等の広葉作物に対しては全
く影響が見られず、また雑草の発芽前土壌処理において
メヒシバの発芽を完全に阻止する薬量でも広葉作物の種
子には全く影響が認められないなど広葉作物に対する除
草剤による薬害の安全性が非常に高く、その適用も、適
用時期、適用場所および適用濃度において極めて広範に
使用できる。また本発明化合物は土壌および植物体中に
おける残留毒性や人畜魚類に対する急性毒性等の心配が
なく、安全に使用し得る。本発明化合物の製造にあたつ
ては前記一般式〔〕で示される化合物と一般式〔〕で示
されるアミン類とを不活性溶媒中で反応せしめる。
反応温度は室温から使用する溶媒の沸点までの温度、好
ましくは室温もしくはおだやかな加熱条件下で行われる
。反応溶媒としてはアルコール、アセトン、エーテル、
ベンゼン、トルエン、クロロホルム、酢酸エステル、ジ
メチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホ
キシド、テトラヒドロフラン等ブ般の有機溶媒が用いら
れる。30分から数時間の反応後必要ならば溶媒を置き
換えてアルカリ抽出し、アルカリ層を塩酸酸性にして析
出した油状物または結晶を溶媒抽出または沢過により分
離して目的の生成物を得る。
再結晶またはカラムクロマトグラフイ一等により精製し
た後、元素分析1Rスペクトル、NMRスペクトルなど
の結果によりその構造を確認した。本発明化合物の金属
塩の製造にあたつては、水中又はアセトン、メタノール
、エタノール、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒中で
前記一般式〔1〕で示される化合物とカセイソーダまた
はカセイカリなどのカセイアルカリとを混和、必要なら
ば加熱して反応せしめることによりナトリウム塩、カリ
ウム塩を得、次いでこれと目的する金属塩類とを同様に
反応せしめることにより目的の金属塩を得る。
金属塩は多くの場合上述の溶媒中で沈殿または結晶とし
て析出する。前記一般式〔1〕で表わされる化合物と金
属塩を形成する金属塩類としては、Na,.K,.Ca
,.Mg..Ba,.Ni..CulMn,.CO,.
Zn,.Fe,.Agl等の1価または2価の金属の塩
類たとえば塩化物、水酸化物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩
等の水または有機溶媒に可溶な金属塩類が使用される。
なおCa塩に関しては前記一般式〔1〕で示される化合
物に有機溶媒中水酸化カルシウムを直接反応させること
によつても得られる。
このようにして製造された本発明金属塩のあるものは高
温時に一部化学変化または分解を起こして明確な融点を
示さないものであるが、原料および生成物の赤外線スペ
クトルにおいて吸収帯の移行あるいは吸収強度の変化に
より金属塩の生成を知ることができる。
すなわち一般式〔1〕で表わされる原料化合物は波数1
655、16011にカルボニル基の吸収を示すのに対
して金属塩はこれより長波長側にその吸収を示す。なお
得られた金属塩において金属原子に0Hのようなアニオ
ンが同時に配位していることもある。
本発明化合物〔1〕および原料化合物〔〕には次のよう
な互変異性構造式が考えられる。次に本発明方法により
製造される化合物の例を第1表に示す。本発明の製造法
について実施例をあげて詳細に説明する。
実施例 1 2−(1−エトキシアミノプロピリデン)−5(4−ク
ロロフエニル)−シクロヘキサン−1・3−ジオンエタ
ノール50CCに5−(4−クロロフエニノの3−ヒド
ロキシ−2−プロピオニル−2−シクロヘキセン−1−
オン5.6tを溶解した溶液にエトキシアミン1.27
を加え、室温にて3時間攪拌下反応する。
反応終了後エタノールを減圧下除去すると、粗結晶が得
られる。これをエタノールから再結晶すると目的物5.
1tが得られる。(白色柱状晶)融点 92〜3℃ 収
率 75% 実施例 2 2−(1−アリルオキシアミノブチリデン)5−(4−
メトキシフエニル)−シクロヘキサン−1・3−ジオン
エタノール50CCに2−プチリル一3−・ヒドロキシ
−5−(4−メトキシフエニル)−2−シクロヘキセン
−1−オン4,37を溶かした溶液に、アリルオキシア
ミン1.247を加え、室温にて3時間攪拌下に反応す
る。
反応終了後エタノールを減圧留去し、残渣を5%苛性ソ
ーダ水溶液に溶解させ、不溶物をエーテルで抽出、除去
し、アルカリ層を塩酸酸性とする。析出した沈澱物をエ
ーテルで抽出後、水洗し、硫酸マグネシウムにて乾燥す
る。エーテルを減圧留去すれば目的物4yが得られる。
(黄色晶)融点 52〜3℃ 収率 73.3% 実施例 3 2−(1−エトキシアミノプロピリデン)−5(4−メ
チルフエニル)−シクロヘキサン1・3−ジオン銅塩 アセトン15CCに2−(1−エトキシアミノフロピリ
デン)−5−(4−メチルフエニル)−シクロヘキサン
1・3−ジオン17を溶かした溶液に水1CCに苛性ソ
ーダ0.137を溶かした水溶液を室温にて加え、1時
間撹拌する。
その後、アセトンを減圧留去し、水15CCを加える。
これに水50CCに硫酸銅0.467を溶かした溶液を
室温下、滴下し、さらに10分間攪拌反応する。析出し
た沈殿物を水洗後、アセトン、エーテルで洗い乾燥すれ
ば緑色粉末の目的物0.9tが得られる。融点 183
〜4℃(分解) 収率 40%実施例 42−(1−ア
リルオキシアミノプロピリデン)−5−スチリルシクロ
ヘキサン−1・3−ジオン3−ヒドロキシ−2−プロピ
オニル−5−スチリル−2−シクロヘキセン−1−オン
5.4t1(0.02モル)をクロロホルム30CCと
エタノール30CCの混合溶液に溶解し、アリルオキシ
アミン1.6t(0.022モル)を加え、室温で3時
間反応後、更に還流下で10分間反応する。
反応終了後減圧下に溶媒を留去し、残留物をクロロホル
ム溶解する。クロロホルム溶液を5〜10%苛性ソーダ
水溶液14〜16CCにて2回抽出し、アルカリ層を塩
酸酸性にすると油状物質が分離する。油状物質をクロロ
ホルム10CCにて2回抽出後、クロロホルム溶液を1
0CCの水にて水洗する。硫酸マグネシウムで乾燥後、
沢過し、クロロホルムを減圧下留去すると無色油状の目
的物が6.27が得られる。収率 95% n℃1.5
851 実施例 5 2−(1−アリルオキシアミノプロピリデン)5−(2
−フリル)シクロヘキサン−1・3ジオン5−(2−フ
リル)−3−ヒドロキシ−2−プロピオニル−2−シク
ロヘキセン−1−オン2.37をエタノール40CCに
溶解し、アリルオキシアミン17を加え、室温で2時間
攪拌した後、溶媒を減圧下留去し、残渣を5%力性ソー
ダ水溶液30CCに溶解した。
不溶物をエーテルにて洗浄後、塩酸を加えて中和し、遊
離した黄色油状物をクロロホルムで抽出し、水洗後、無
水硫酸マグネシウムで乾燥後、クロロホルムを留去し、
目的物2.3yを得た。Nl.5452収率 80% 実施例 6 2−(1−エトキシアミノプロピリデン)−5(2−チ
エニル)シクロヘキサン−1・3ジオン 3−ヒドロキシ−2−プロピオニル−5−(2ーチエニ
ル)−2−シクロヘキセン−1−オン37をエタノール
40CCに溶解し、エトキシアミン0.9tを加え、室
温で2時間攪拌した後、溶媒を減圧下留去し、粗結晶を
得た。
n−ヘキサンで再結晶、白色針状晶の目的物2.5Vを
得る。融点 68〜69℃ 収率 71%実施例 7 2−(1−エトキシアミノプロピリデン)−5(2−フ
リル)−シクロヘキサン−1・3ジオン 銅塩 2−(1−エトキシアミノプロピリデン)−5(2−フ
リル)−シクロヘキサン−1・3−ジオン0.57をア
セトン10CCに溶解し、力性ソーダ0.2tを水1C
Cに溶解した液を加え、室温で30分攪拌後、溶液を減
圧下留去し、残渣に水20CCを加える。
ついで、硫酸銅0.6tを水5CCに溶解した水溶液を
滴下し、室温で20分攪拌した。得られた緑色生成物を
沢別し、水洗後乾燥すれば、目的吻0.8tを得る。融
点 197〜8゜C収率 70% 本発明により製造される除草剤は、前記一般式〔1〕に
て示される化合物の1または2以上を有効成分として含
有することにより成る。
有効成分化合物は一般に適当な量を担体と混合して水和
剤、乳剤、粉剤、粒剤等の形に製剤して使用される。固
体担体としてはタルク、ベントナイト、クレイ、ケイソ
ウ土などがあげられ、液体担体としては水、アルコール
、ベンゼン、キシレン、ケロシン、鉱油、シクロヘキサ
ン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド等が用い
られる。これらの製剤において均一なかつ安定な形態を
とるために必要ならば界面活性剤を添加することもでき
る。本発明により製造される化合物の除草剤としての有
効成分濃度は前述した製剤の形により種々の濃度に変化
するものであるが、たとえば、水和剤においては5〜8
0%、好ましくは10〜60%;乳剤においては5〜7
0%、好ましくは20〜60%;粉剤、粒剤においては
0.5〜30%、好ましくは1〜10%の濃度が用いら
れる。
このようにして得られた水和剤、乳剤は水で所定の濃度
に希釈して懸濁液あるいは乳濁液として;粉剤、粒剤は
そのまま雑草の発芽前に土壌に散布処理もしくは混和処
理、あるいは雑草の発芽後に茎葉散布処理される。
実際に本発明により製造される除草剤を適用するにあた
つては10アール当り有効成分107以上、好ましくは
507以上の適当量が施行される。また本発明により製
造される除草剤は公知の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除
草剤、植物生長調整剤などと混合して使用することもで
きる。
特に除草剤と混合使用することにより、使用薬量を減少
させまた省力化をもたらすのみならず、両薬剤の相乗作
用による一層高い効果も期待できる。本発明により製造
される除草剤と混合使用するにふさわしい薬剤としては
シマジン剤、プロパジン剤、プロメトリン剤等のトリア
ジン系除草剤、ベタナール剤等のカバメート系除草剤、
リニュロン剤、トリブニル剤等の尿素系除草剤、ベンダ
ゾン剤、ピラゾン剤、レナシル剤等の複素環系除草剤な
どがあげられる。次に本発明により製造される除草剤に
関する製造例を若干示すが有効成分化合物、添加物およ
び添加割合は本製造例にのみ限定されることなく広い範
囲で変更可能である。
製造例 1 水和剤 以上を均一に混合、微細に粉砕して、 20%の水和剤を得た。
製造例 2 乳剤 有効成分 以上を混合、溶解して有効成分4 得た。
製造例 3 粒剤 0%の乳剤を 以上を均一に混合して微細に粉砕後、直径0,5〜1.
0mmの粒状に造粒して有効成分7%の粒剤を得た。
次に本発明除草剤の効果に関する試験例を示す。
試験例 1湛水土壌処理試験 表面積60cdのポツトに土壌を詰め、その上にヒエ種
子約60粒を播いて軽く覆土した後、土壌表面を潤わす
程度の湛水状態にした。
各供試化合物の乳剤を水で希釈して調製した所定濃度の
溶液10CCをポツトに潅注し温室内においた。2週間
後にヒエの生育状態を調査した。
無処理と同等の生育程度をO、枯死又は不発芽を5とす
るO〜5の6段階で生育状態を表わし、第2表に示す結
果を得た。試験例 2 一葉期処理試験 表面積60c?のポツトに土壌を詰め、その上にタイヌ
ビエ約50粒を播いて軽く覆土して温度内に生育させた
タイヌビエが一葉期まで生育した時、水深約3CTLの
湛水状態にし各化合物の乳剤を水で希釈して調製した所
定濃度の薬液をそれぞれのポツトに潅注した。2週間後
にタイヌビエの生育状態を調査した。
試験例1と同様の判定基準に従つて生育状態を表わし、
第3表に示す結果を得た。試験例 3茎葉処理試験 表面積100cr1iのポツトに土壌を詰め、メヒシバ
及びアカザ種子を播いて軽く覆土して温室内で 3生育
させた。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ (ただし式中R_1はアルキル基を、Xはアルキル基、
    ハロゲン原子もしくはアルコキシ基で置換されたフェニ
    ル基、スチリル基、フリル基またはチエニル基を示す。 )で表わされる化合物に一般式 R_2−O−NH_2 (ただし式中R_2はアルキル基またはアルケニル基を
    示す。 )で表わされる化合物を反応せしめることを特徴とする
    一般式▲数式、化学式、表等があります▼ (ただし式中R_1はアルキル基を、R_2はアルキル
    基またはアルケニル基を、Xはアルキル基、ハロゲン原
    子もしくはアルコキシ基で置換されたフェニル基、スチ
    リル基、フリル基またはチエニル基を示す。 )で表わされる化合物の製造方法。
JP12391182A 1982-07-16 1982-07-16 シクロヘキサン誘導体の製造方法 Expired JPS591698B2 (ja)

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GB8711525D0 (en) * 1987-05-15 1987-06-17 Shell Int Research Oximino ether compounds
GB8722838D0 (en) * 1987-09-29 1987-11-04 Shell Int Research Oximino ether compounds

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