JPS59156705A - 軽量厚物硬化体の製法 - Google Patents
軽量厚物硬化体の製法Info
- Publication number
- JPS59156705A JPS59156705A JP3156583A JP3156583A JPS59156705A JP S59156705 A JPS59156705 A JP S59156705A JP 3156583 A JP3156583 A JP 3156583A JP 3156583 A JP3156583 A JP 3156583A JP S59156705 A JPS59156705 A JP S59156705A
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- JP
- Japan
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- molding
- lightweight
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- layer
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- Producing Shaped Articles From Materials (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
この発明は、主として壁材等無機質建築用材料などに用
いられる軽量厚物硬化体の製法に関する。
いられる軽量厚物硬化体の製法に関する。
従来よシ、軽量(比重1.0以下)で厚物(20囮以上
)の無機質建築用材料の代表的なものにALC(Aut
oclaved Light Concrete)
があり広く使用されている。このALCは、軽量厚物の
建築用材料として、■断熱性がある、■不燃・耐火性が
ある、■寸法安定性が良い、などといつだ数々の優れた
性質を有している。しかしながら、以下に述べるような
欠点をも有している。
)の無機質建築用材料の代表的なものにALC(Aut
oclaved Light Concrete)
があり広く使用されている。このALCは、軽量厚物の
建築用材料として、■断熱性がある、■不燃・耐火性が
ある、■寸法安定性が良い、などといつだ数々の優れた
性質を有している。しかしながら、以下に述べるような
欠点をも有している。
すなわち、品質面では、多孔質のため吸水基が高く、耐
久性に劣っている。その土、軽量で必る反面、マトリッ
クヌ密度が低いため、強度が弱く、もろい。このため、
作業中または使用中において物体などと接触し易い表層
部が破損しやすく、品位低下を来すことになる。また、
製造面では、注型によるバッチ製法であり、生産性の点
で劣る。
久性に劣っている。その土、軽量で必る反面、マトリッ
クヌ密度が低いため、強度が弱く、もろい。このため、
作業中または使用中において物体などと接触し易い表層
部が破損しやすく、品位低下を来すことになる。また、
製造面では、注型によるバッチ製法であり、生産性の点
で劣る。
注型法では多量の混合水量が必要でめる。混合水量が多
いと、吸水率1強度、耐久性等の緒物性が低下を来すこ
とになる。このだめ、過剰の水分をオートクレーブ養生
、乾燥等の手段で除去してやる必要があυ、エネルギー
コストがかさむといっだ欠点があった。
いと、吸水率1強度、耐久性等の緒物性が低下を来すこ
とになる。このだめ、過剰の水分をオートクレーブ養生
、乾燥等の手段で除去してやる必要があυ、エネルギー
コストがかさむといっだ欠点があった。
この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、無
機バインダーと軽量骨材を一定水量以下の混合水で混合
することによってζ強度、耐久性などにすぐれた嵩比重
1.0、厚み20mm以北の軽量厚物硬化体を得ること
とし、下地層と表層を分けて表層を下地層より緻密な成
形用材料を用いて成形することにより、作業中または使
用中に他の物体などと接触しても破損するようなことの
ない強固な表層を有する軽量厚物硬化体を、生産性よく
低価格でつくる方法を提供することを目的とする。
機バインダーと軽量骨材を一定水量以下の混合水で混合
することによってζ強度、耐久性などにすぐれた嵩比重
1.0、厚み20mm以北の軽量厚物硬化体を得ること
とし、下地層と表層を分けて表層を下地層より緻密な成
形用材料を用いて成形することにより、作業中または使
用中に他の物体などと接触しても破損するようなことの
ない強固な表層を有する軽量厚物硬化体を、生産性よく
低価格でつくる方法を提供することを目的とする。
このような目的を達成するだめに、この発明は、軽量厚
物硬化体を得る方法であって、成形にあたつては、一方
向に連続して移動する受型上に、ホッパ、成形ロールお
よび成形ダイを備えだ成形装置複数台を用いて成形用材
料を連続押出成形することとして、ひとつの成形装置で
は、無機バインダーを主成分とし、これに最終成形品の
嵩比重が1.0以下となるように軽量骨材が添加され、
かつ混合水量が全固形分100’重量部に対し35重量
部以下になるよう調製されてスランプ値0となっている
無機成形用材料を連続押出成形して硬化体の下地層を成
形するようにし、別の成形装置では、前記下地層よシ緻
轍な層が形成される成形用材料を連続押出成形して硬化
体の表層を形成するようにしてF地層と表層を重合させ
ることを特徴とする軽量厚物硬化体の製法をその要旨と
する。以下、これについて詳細に説明する。
物硬化体を得る方法であって、成形にあたつては、一方
向に連続して移動する受型上に、ホッパ、成形ロールお
よび成形ダイを備えだ成形装置複数台を用いて成形用材
料を連続押出成形することとして、ひとつの成形装置で
は、無機バインダーを主成分とし、これに最終成形品の
嵩比重が1.0以下となるように軽量骨材が添加され、
かつ混合水量が全固形分100’重量部に対し35重量
部以下になるよう調製されてスランプ値0となっている
無機成形用材料を連続押出成形して硬化体の下地層を成
形するようにし、別の成形装置では、前記下地層よシ緻
轍な層が形成される成形用材料を連続押出成形して硬化
体の表層を形成するようにしてF地層と表層を重合させ
ることを特徴とする軽量厚物硬化体の製法をその要旨と
する。以下、これについて詳細に説明する。
この発明で使用する無機バインダーとけ、広義には水硬
性物質、狭義にはセメント類をいつ。すなわち、水硬性
物質とは、セメント類、フラグ類。
性物質、狭義にはセメント類をいつ。すなわち、水硬性
物質とは、セメント類、フラグ類。
石膏類1石灰類、炭酸マグネシウム類等をいう。
セメント類とは、普通ポルトランド°セメント、アルミ
九セメント、早強セメント、ジェットセメント、高炉セ
メント、フライアツンユセメント尋をいう。また、軽量
骨材とは一般の無機、有機軽量骨材をいう。すなわち、
無機軽量骨材とは、発泡頁岩、am粘土、パーライト、
シラスバルーン等の通常の発泡軽殴骨材のことである。
九セメント、早強セメント、ジェットセメント、高炉セ
メント、フライアツンユセメント尋をいう。また、軽量
骨材とは一般の無機、有機軽量骨材をいう。すなわち、
無機軽量骨材とは、発泡頁岩、am粘土、パーライト、
シラスバルーン等の通常の発泡軽殴骨材のことである。
有機軽量骨材とは、スチI/ンビーズ発泡体、フェノー
ル発泡体、ウレタン発泡体、ポリエステルす泡体等の有
機樹脂の発泡体および発泡クズをいう。
ル発泡体、ウレタン発泡体、ポリエステルす泡体等の有
機樹脂の発泡体および発泡クズをいう。
この発明では、前記した無機バインター−と軽量骨材を
ある割合で混合するが、その混合割合は、使用する無機
バインダーと軽量骨材の嵩比重によシ異るため、限定は
できないが、最終硬化体の嵩比重が1.0以下になるよ
うに混合割合を決定する。
ある割合で混合するが、その混合割合は、使用する無機
バインダーと軽量骨材の嵩比重によシ異るため、限定は
できないが、最終硬化体の嵩比重が1.0以下になるよ
うに混合割合を決定する。
すなわち、例えば普通ポルトランドセメント(容積比重
1.5ンと頁岩の発泡体(容積比重0.5)の混合割合
は、ボリューム係でセメント/頁岩の発泡体=1/3〜
1/4 程度にする。次に、上記の無機バインダーと
軽量骨材を水の存在下で混合するが、その水の混合割合
は、無機バインダー、軽量骨材等の全固形分100重量
部に対して35重量部以下とする。すなわち、できるだ
け少量の水で混合するのが目的であり、いわゆるスラン
プ値が0の値になるようにする。水量は好1しくけ20
重量部以上である。このようにして混合し文理合物に必
要に応じて補強繊維、充填材、その他の添加物を入れる
ことは任意である。
1.5ンと頁岩の発泡体(容積比重0.5)の混合割合
は、ボリューム係でセメント/頁岩の発泡体=1/3〜
1/4 程度にする。次に、上記の無機バインダーと
軽量骨材を水の存在下で混合するが、その水の混合割合
は、無機バインダー、軽量骨材等の全固形分100重量
部に対して35重量部以下とする。すなわち、できるだ
け少量の水で混合するのが目的であり、いわゆるスラン
プ値が0の値になるようにする。水量は好1しくけ20
重量部以上である。このようにして混合し文理合物に必
要に応じて補強繊維、充填材、その他の添加物を入れる
ことは任意である。
この発明にかかる製法では、このように調製して混練さ
れた成形用材料全成形体の下地層として使用する。また
、成形体の表層となる成形用材料は、下地層より強固彦
層が形成きれることが必要である。そのため、前記下地
層よシ緻密ガ層が形成される成形用材料を使用する。′
F:地層より緻密な層が形成される成形用材料としては
、例えば、前記下地層を形成する成形用相料の中、軽量
骨材を少なくして無機バインダーの比高金多くしたよう
な配合の成形用材料、あるいは軽量骨材を使用しないで
無機バインダーと充填材および補強材とからなる成形用
材料などを使用するととができる。
れた成形用材料全成形体の下地層として使用する。また
、成形体の表層となる成形用材料は、下地層より強固彦
層が形成きれることが必要である。そのため、前記下地
層よシ緻密ガ層が形成される成形用材料を使用する。′
F:地層より緻密な層が形成される成形用材料としては
、例えば、前記下地層を形成する成形用相料の中、軽量
骨材を少なくして無機バインダーの比高金多くしたよう
な配合の成形用材料、あるいは軽量骨材を使用しないで
無機バインダーと充填材および補強材とからなる成形用
材料などを使用するととができる。
第1図はこの発明にかかる製法の一実施例をあられす説
明図である。図にみるように、との実施例で用いるロー
ル押出成形装置1は、無端状コンベア2土に受型3が載
置されて一刀向(矢印A力面)に移動している。受型3
上には、次のような構造を有する成形装置4および成形
装置5が配置されている。第1の成形装置4は、成形体
の表層となる混練された成形用材料6が入ったホッパ7
と、平滑な円面を持ち矢印B方向に回転する押出成形ロ
ール8と、成形ダイ9とを備え−Cいる。。第2の成形
装置5は、成形体の下地層となる混練された成形用材料
10が入ったホッパ11と平滑な周面を持ち矢印B方向
に回転する押出成形ロール12と成形ダイ13とを備え
ている。
明図である。図にみるように、との実施例で用いるロー
ル押出成形装置1は、無端状コンベア2土に受型3が載
置されて一刀向(矢印A力面)に移動している。受型3
上には、次のような構造を有する成形装置4および成形
装置5が配置されている。第1の成形装置4は、成形体
の表層となる混練された成形用材料6が入ったホッパ7
と、平滑な円面を持ち矢印B方向に回転する押出成形ロ
ール8と、成形ダイ9とを備え−Cいる。。第2の成形
装置5は、成形体の下地層となる混練された成形用材料
10が入ったホッパ11と平滑な周面を持ち矢印B方向
に回転する押出成形ロール12と成形ダイ13とを備え
ている。
かかる構成において、成形装置4のホッパ7内の混練さ
れた成形用材料6は、押出成形ロール8と成形ダイ9の
作用で受型3上に成形されて成形体の表層14を形成し
、第2の成形装置5に向って進む。第2の成形装置5で
は、混練された成形用材料10が供給されなから押出成
形ロール12と成形ダイ13の作用で成形されて成形体
の下地層15となり、表層14の上に重合成形される。
れた成形用材料6は、押出成形ロール8と成形ダイ9の
作用で受型3上に成形されて成形体の表層14を形成し
、第2の成形装置5に向って進む。第2の成形装置5で
は、混練された成形用材料10が供給されなから押出成
形ロール12と成形ダイ13の作用で成形されて成形体
の下地層15となり、表層14の上に重合成形される。
このようにして得られた成形体を、養生、乾燥などを行
なって硬化させると、第2図の如き、下地層15の片面
が強固な表層14となった軽量厚物硬化体16が得られ
る。
なって硬化させると、第2図の如き、下地層15の片面
が強固な表層14となった軽量厚物硬化体16が得られ
る。
第3図はこの発明にかかる製法の池の実施例をあられす
説明図である。図にみるように、この実施例で用いるロ
ー・ル押出成形装置17ば、前記第1図の第1の成形装
置4および第2の成形装置5を設けた点は同様であるが
、さらに、第2の成形装置の後に第3の成形装置18を
併設した点が異なっている。すなわち、第1の成形装置
で片面の表層を成形し、第2の成形装置で下地層を成形
し、第3の成形装置では他面の表層を成形するようにな
っているのである。したがって、第3の成形装置18は
、第1の成形装置と同様に、受型3上に成形体の表層と
なる混練成形用材料6′が入ったホッパ19と、平滑な
円面を持ち矢印B方向に回転する押出成形ロール20と
、成形ダイ21を備えている。
説明図である。図にみるように、この実施例で用いるロ
ー・ル押出成形装置17ば、前記第1図の第1の成形装
置4および第2の成形装置5を設けた点は同様であるが
、さらに、第2の成形装置の後に第3の成形装置18を
併設した点が異なっている。すなわち、第1の成形装置
で片面の表層を成形し、第2の成形装置で下地層を成形
し、第3の成形装置では他面の表層を成形するようにな
っているのである。したがって、第3の成形装置18は
、第1の成形装置と同様に、受型3上に成形体の表層と
なる混練成形用材料6′が入ったホッパ19と、平滑な
円面を持ち矢印B方向に回転する押出成形ロール20と
、成形ダイ21を備えている。
かかる構成において、第1の成形装置4のホッパ7内の
混練された成形用材料6ば、押出成形ロール8と成形ダ
イ9の作用で受型3上に成形されて成形体の表層14を
形成し、第2の成形装置5置向って進0゜vJ2の成形
装置5では、混練された成形用材料10が押出成形ロー
ル12と成形ダイ°13の作用で成形されて成形体の下
地層15となシ、表層14の上に重合成形される。この
状態で第3の成形装置18に進む。′箸3の成形装N1
8では、第1の成形装置と同様に混練された成形用材料
6′が押出成形ロール2oと成形ダイ21の作用で成形
されて成診体の表層14′となシ、下地層15の上に重
合成形される。このようにして得られた成形体に養生、
乾燥などを行なって硬化させると、第4図の如く下地層
15の両面が強固な表層14.14’で覆われた軽量厚
物硬化体22が得られるのである。
混練された成形用材料6ば、押出成形ロール8と成形ダ
イ9の作用で受型3上に成形されて成形体の表層14を
形成し、第2の成形装置5置向って進0゜vJ2の成形
装置5では、混練された成形用材料10が押出成形ロー
ル12と成形ダイ°13の作用で成形されて成形体の下
地層15となシ、表層14の上に重合成形される。この
状態で第3の成形装置18に進む。′箸3の成形装N1
8では、第1の成形装置と同様に混練された成形用材料
6′が押出成形ロール2oと成形ダイ21の作用で成形
されて成診体の表層14′となシ、下地層15の上に重
合成形される。このようにして得られた成形体に養生、
乾燥などを行なって硬化させると、第4図の如く下地層
15の両面が強固な表層14.14’で覆われた軽量厚
物硬化体22が得られるのである。
この発明は、ひとつの成形装置では、無機バインター−
を主成分とし、これに最終成形品の嵩比重が1.0以下
となるように軽量骨材が添加され、かつ混合水量が全固
形分100重量部に対し35重量部以下になるよう調製
されてスランプ値0となっている成形用材料を用いて成
形体の下地層を成形し、別の成形装置では前記下地層よ
り緻密な層が形成される成形用材料を用いて成形体の表
層を成形し、下地層と表層を重合させて成形体を形成さ
せているので、強度、耐久性にすぐれた嵩比重1.0以
下で厚み20朋以上の軽量厚物硬化体を生産性よく、か
つ低価格で得ることを可能にさせる。
を主成分とし、これに最終成形品の嵩比重が1.0以下
となるように軽量骨材が添加され、かつ混合水量が全固
形分100重量部に対し35重量部以下になるよう調製
されてスランプ値0となっている成形用材料を用いて成
形体の下地層を成形し、別の成形装置では前記下地層よ
り緻密な層が形成される成形用材料を用いて成形体の表
層を成形し、下地層と表層を重合させて成形体を形成さ
せているので、強度、耐久性にすぐれた嵩比重1.0以
下で厚み20朋以上の軽量厚物硬化体を生産性よく、か
つ低価格で得ることを可能にさせる。
しかも、表層が下地層より緻密な層で形成されているの
で、作業中または使用中に他の物体などと接触しても破
損するようなことがなく、外観品位を長く保持すること
ができる。
で、作業中または使用中に他の物体などと接触しても破
損するようなことがなく、外観品位を長く保持すること
ができる。
以下、実施例について説明する。
実施例は、無機バインダーと軽量骨材100重量部に対
しいずれも混合水30重量部として調製した第1表の配
合Aおよび配合Bのもの(スランプ値0)を使用した。
しいずれも混合水30重量部として調製した第1表の配
合Aおよび配合Bのもの(スランプ値0)を使用した。
。
実施例、1および2については、第1図の成形装置を用
い、実施例3については第3図の成形装置を用いて成形
速度10m/分で幅60麿、表層と下地層の合計厚み5
0#の成形体を成形した。この成形体を常温で4時間放
置後、60℃の温熱下で2日間養生して硬化体を得だ。
い、実施例3については第3図の成形装置を用いて成形
速度10m/分で幅60麿、表層と下地層の合計厚み5
0#の成形体を成形した。この成形体を常温で4時間放
置後、60℃の温熱下で2日間養生して硬化体を得だ。
各実施例の条件および結果を第2表に示した。
第、、2表
実施′例1,2では片面に、実施例3では両面Vそれぞ
れ強固次表層を有する耐久性にすぐれた員量厚物硬化体
が得られた。
れ強固次表層を有する耐久性にすぐれた員量厚物硬化体
が得られた。
第1図はこの発明にかかる製法の一実施例を;られす説
明図、第2図は第1図の製法によって1られた軽量厚物
硬化体の斜視図、第3図はこのら明にかかる製法の他の
実2施例をめられす説明図−第4図は第3図の製法によ
って得られた軽量厚物硬化体の斜視図である。 1’、4,5,17,18・・・成形装置 6,6′・
・・表層成形用材料 7,11.19・・・ホツノ<
8.1220・・・押出成形ロー’し 10・・・下
地層成形片材料 14.14’・・・表層 15・・・
下地層 1622・・・軽量厚物硬化体 代理人 弁理士 松 本 武 彦
明図、第2図は第1図の製法によって1られた軽量厚物
硬化体の斜視図、第3図はこのら明にかかる製法の他の
実2施例をめられす説明図−第4図は第3図の製法によ
って得られた軽量厚物硬化体の斜視図である。 1’、4,5,17,18・・・成形装置 6,6′・
・・表層成形用材料 7,11.19・・・ホツノ<
8.1220・・・押出成形ロー’し 10・・・下
地層成形片材料 14.14’・・・表層 15・・・
下地層 1622・・・軽量厚物硬化体 代理人 弁理士 松 本 武 彦
Claims (1)
- (1)軽量厚物硬化体を得る方法であって、成形にあた
っては、一方向に連続して移動する受型上に、ホッパ、
成形ロールおよび成形ダイ゛を鋪えた成形装置複数台を
用いて成形用材料を連続押出成形することとして、ひ°
とつの成形装置では、無機バインダーを主成分とし、こ
れに最終成形品の嵩比重が1.0以下となるように軽量
骨材が添加され、かつ混合水量が全固形分100重量部
に対し35重量部以下になるよう調製されてスランプ値
Oとなっている無機成形用材料を連続押出成形して硬化
体の下地層を成形するようにし、別の成形装置では、前
記下地層よシ緻密な層が形成される成形用材料を連続押
出成形して硬化体の表層を形成するようにしてr地層と
表層を重合させることを特徴とする軽量厚物硬化体の製
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3156583A JPS59156705A (ja) | 1983-02-25 | 1983-02-25 | 軽量厚物硬化体の製法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3156583A JPS59156705A (ja) | 1983-02-25 | 1983-02-25 | 軽量厚物硬化体の製法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59156705A true JPS59156705A (ja) | 1984-09-06 |
Family
ID=12334700
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3156583A Pending JPS59156705A (ja) | 1983-02-25 | 1983-02-25 | 軽量厚物硬化体の製法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59156705A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05154817A (ja) * | 1991-12-03 | 1993-06-22 | Kubota Corp | 無機質板の成形方法 |
WO2011040235A1 (ja) | 2009-10-01 | 2011-04-07 | シチズンホールディングス株式会社 | 材料供給装置 |
EP3308917A1 (en) | 2016-09-28 | 2018-04-18 | Nichiha Corporation | Building material and method for producing building material |
-
1983
- 1983-02-25 JP JP3156583A patent/JPS59156705A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05154817A (ja) * | 1991-12-03 | 1993-06-22 | Kubota Corp | 無機質板の成形方法 |
WO2011040235A1 (ja) | 2009-10-01 | 2011-04-07 | シチズンホールディングス株式会社 | 材料供給装置 |
KR20120093883A (ko) | 2009-10-01 | 2012-08-23 | 시티즌 마쉬나리 미야노 가부시키가이샤 | 재료 공급 장치 |
EP3308917A1 (en) | 2016-09-28 | 2018-04-18 | Nichiha Corporation | Building material and method for producing building material |
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