JPS59132471A - カセツトテ−プとカセツトケ−ス - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はカセットテープとこれを収納するカセットケー
スに関し、特に切欠式誤消去防止機能を備えるカセット
テープにおいて、再録音回復機能を備えるカセットテー
プの提供を目的とするとともに、カセットテープの再録
音回復機能を果す個片をカセットケースに一体成、形し
、か＼る個片をカセットケースから９３　Ｍして刀セッ
トテープに装着できるようにして録音可と録音不可のい
ずれか所望する状態に選択できるようにした誤消失防止
機能および再録音回復機能を有するカセットテープとカ
セットケースの提供を目的とするものである。

従来のカセットケースには録音θ′ｆみのテープを誤ま
って消去してしまわないように切欠可能な誤消去防止検
出つめか’ｄ９゛けられている。

しかるに、この切欠可能な課消去防止検Ｌ１１つめを録
音の済んだカセットテープにおいて一度誤消去防止のた
めに切欠いて使用した糾２゛２合は、同カセットテープ
を再び録音のために再生することは不可能であった。

従って、この不都合を改善するためにＭ生Ｃ のぎくように誤消去防止再生機Ｃいては多くの解決対策
が提案されているが、いまだ実用化されているものけ少
ない。実用化されない理由はそれぞれの対策案により異
なるが、代表的な例をあげて説明する。

第１〜３図は特開昭４．９−９　ｆ；　９２７号におい
て提案されたカセットテープにおける誤消去防止装置を
示し、第１図はカセットチー７ケースの第２図Ａ　−Ａ
Ｊ、面図、第２図は開閉カバー５を摺動して誤消去防止
用穴３を閉じた状態、第３図は開閉カバー５を摺動して
誤消去防止用穴３を開けた状態を示すＨ＼分的な断面図
である。

しかして、同図において、カセットテープの上下カバー
１．２には誤消失防止検出用穴３が門限゛されるととも
にこの穴３の開口縁には穴３の開閉用カバー５の摺動溝
４が設けられ、さらにこの４ｆ！　ｋＪ溝４にカバー５
をスライド自在に取り付けられることにより構成されて
おり、誤消去防止機能は第３図示の穴３をｌＪｉ：口し
た状態にて発揮され、逆に第２図示の穴３をカバー５に
て閉鎖した状態にて再録音回復機能が発揮される。

しかるに、カセットテープは組立法においてほとんど自
仇１１化が進みコストダウンされてきた製品で、当該冥
の如きＪＦＡ能を付加させる場合、組立自動化を阻害す
る要因となることや新規に開閉カバー５が部品として必
要となり、かつ摺！ｌ！、Ｉ溝４をホｒけこれに同カバ
ー５を取り付ける構成がＶ　５４＜されコストアップの
要因となる。Ｔｈ　煙する別法においても上述とほぼ同
じ内芥による欠点が見られる。

因で本発明は、」二連の解決案およびこれに類似する他
の従来技術における欠点Ｑこ鏝みて開発されたもので、
以下には給４〜１７図示の実施例に基いて本発明のカセ
ットテープとカセットケースを具体的に説明する。

まず々４４〜９図は本発明の湧１実権例を示し、第４図
はカセットテープの斜視図、綽５図は同要部の拡大斜視
図で、各図においてら、７はカセットチー１６３のケー
スを開成する上下カバーで、両力バー６．７間に回転自
在に取り付けたリール間にテープを捲回するトドもにそ
の他の構成部分とによってカセットテープ６３が榊成さ
２−（るが、こ＼では本発明要部となる誤消失防止部と
、同音１へにおける再録音回復部の構成についてのみ詳
述し、（ｌ！の構成１部分の説明については省略する。

さて、上下カバー６．７によって形成されるケース体６
０のコーナーには切欠式誤消去防止つめ８より成る誤消
失防止部６１を１Ｍｙけるとともに同コーナーには前記
っめ８を設けた同−他面にＰｉ松せしめて後述する個片
１４の装着部６２をイイ、４　＄、する固定＆９と同側
面に対して直角方向の側面に固定＆１１をそれぞれ設け
、かつ画ＬＭｊｊ定板９．１１には後述する個片１４の
７ツク１７を係合するフック溝１０　＆　％　１０　ｂ
を設けることにより４１Ｒ成しである。

また、個片１４の装着部６２はケース体６０のコーナー
にそれぞれＡ面側およびＢ面側の装着部１６２ａ、６２
ｂを出どけである。尚、％ｆｉ記固定板９．１１は上下
カバー６．７の形成に当り一体成形し得るものである。

第６．７図はカセットテープ６３を収納するカセットケ
ース６４との宗↓視図とヒンジ部１３ｃに設けた個片１
４の拡大斜視図である。

同［図において、１３ａは刀セットテープ６３の受り箱
、１３ｂはこの受は箱１３ａの１体で、ヒンジ部１３ｃ
により連結されている。

そして、このカセットケース６４のヒンジ部１３ｃには
、前記カセットテープ６３における装着部６２とともに
誤消去防止部６１において書録音回復部を構成する（１
６ｉ片１４を、同ヒンジ部１３Ｑの成形に肖って一体成
形したものである。

また、個片１４は第６図に示す通り、２個の個片１４ａ
、１４ｂを一体成形し、た実施例を示し、その具体的な
構ｈ（ｉけ、第７図に示す通り、左右両側片１６ａ、１
６ｂをヒンジ溝１６０を介して連結するとともに両側片
１６ａｓ１６ｂには前記カセットテープ６３の装着部６
２のフック溝’１０ａ％１０ｂに係合するフック１７ａ
Ｎ１７ｂ％１７Ｑ　　１７ｃｌを突設し、かつ一方の側
片１６ａには誤消去防止検出用の透孔１５を設けること
により構成されている。

さらに、前記構成から成る各個片１４ａ１１４ｂは、カ
セットケース６４のビンジ音；Ｎ１　　−３ｃの凹部１
８＆において、ブリッジ１８ｂ、１８ｃにて左右両側片
１６ａ％１６ｂを連結保持せしめるとともにこのブリッ
ジ１８ｂ、１８ｏを切断することによって各個片１４ａ
’ｔ１４ｂはカセットケース６４より容易に切離し得る
ように構成しである。

そして、前記各個片１４ａＭ１４ｂの各フッ久１゛〆＆
％　１７ｂＮ　１７０．１７．１の先端はアンダーカッ
ト形状に形成し、前記カセットテープ６３の装着部６２
１Ｌ％６２ｂのフック溝１ｏａ、ｉｏｂに対して押し込
みつつ係合することができ、これを強制的にフック溝１
０ａ、１０１：、より抜脱できるように形成しである。

また、ヒンジ部１３０に各個片１４＆、１４ｂを一体成
形し、かつヒンジ部１３０と各個片１４ａ％１４ｂの効
果的な作用を適切に得るには、カセットケース６４の成
形拐料を、ポリオレフィン系プラスチックのボリフロビ
レンヤ、ブタジェンｅスチレンコホリマーである１にレ
ジン」（尚このにレジンはフィリップス・ペトローリア
ム・インターナショナル輌）の商標名である）がヒンジ
性を有するので好適である。

加えて、各フック１７のアンダーカット成形に当っても
極めて適切な材料といえる。

さて、以上の構成から成るカセットチ−プロ３とこれを
収納するカセットケース６４において、カセットテープ
６３の誤消失防止部６１の誤消去防止つめ８を折って切
除することにより、回部の機能を発揮せしめるべく使用
後は、再録音を回復することはできないのであるか、こ
の際、カセットケース６４の凹”ｒｆｌ＜　１８　＆に
設けた個片１４全ブリツジ１８ｂ、１８Ｃを切断して切
離後、第８．９図に示す如く、カセットチー１６３の装
着部６２に装着する。

すなわち、個片１４のヒンジ溝１６Ｃにより直角に両ｔ
１１ｊ片１１１％１６ｂを互いにＤｉ曲することができ
るとともに両側片１６ａ、１６ｂに備える各７ツク１７
ａ、１７ｂＮ１７ｃｓ１７ａをカセットテープ６３のコ
ーナーにおける固定板゛９．１１の７ツク溝ｌＱａ。

１０ｂに押し込んで係合することにより、個片１４をカ
セットテープ６３のコーナーの装翫部６２に装％ｆする
ことができる。

そして、この際　第８図の如く個片１４の左側片１６ａ
を固定板９側に、右側片１６ｂを固定板１１側に装着し
、個片１４に備える透孔１５を誤消失防止つめ８の切＃
、部に対向せしめスニ場合には、当該個片１４はカセッ
トテープ６３を誤消去防止状態に保持せしめる機能を発
揮し、帖９図の如く、個片１４を第８図とは逆に、右側
片１６ｂを固定板９側に、透孔１５を有する左側片１６
ａを固定板１１側に装着することにより、カセットチー
１６３の誤消去防止部６１における誤消失防止つめ８を
切除後の検出孔を個片１４の右側片１６ｂにより覆い、
再録音を可能な状態にせしめる。

前述してきた実施例における個片１４とカセットテープ
６３の装着部６２は、第８．９図に示した如く、個片１
４を装着部に対して全く逆に装着することができるよう
に構成した場合を示したが、カセットテープ６３のＡ面
側および１面側のコーナーに設ける装着部６２に対して
、Ａ（２）用、Ｂ面用の個片１４を用意し、それぞれの
個片１４があやまって製氷されないように７−ルブール
構成を備える実施例を示すのか第１６図１　ａ−ｙ　ｇ
および第１７図ａｘｇである。

づ゛なわち、第１６図はＡ面用、第１７図はＢ面用のカ
セットテープ６３の装着部６２ａ、６２ｂと個片１４′
、１４″を示すもので、一方の個片１４′の右側片１６
ｂの表面にはＡの文字２９を刻設するとともに側方の個
片１４″の右側片１６ｂの共面にはＢの文字３０を刻設
するとともに両側片１４’、１４“の左側片１６＆には
愚孔１５を設ける。

また、両側片１４′、１４′′の各フック１７の突設位
置と、これを装着するカセットテープ６３の装着部６２
＆、６２ｂのフック溝１０／は個片１４′、１４″並び
に装着部６２ａ、６２ｂ毎に変化せしめて構成する。

すなわち、Ａ面用の個片１４′の各７ツク１７ａｓ　１
７ｂ％　１７０％　１７６は個片１４′のＹ軸中心線に
対して左右等位置で、Ｘ軸中心線に対しては上下で逆対
称位置に配設するとともにこの個片１４′の装着部６２
＆の固定板９．１１のフック溝１０’ａｓ　１０’ｂは
個片１４′の各フック１７ａｓ　１７ｂ１１７ｃｓ　１
７ｄとの対応関係位置にのみ穿設して構成するとともに
Ｂ面用の個片１４“の各７ツク１７゜、１７ｂ％１７０
％１７ｄは前記Ａ面用の個片１４′の各フック１７の配
設位置関係に対して、Ｘ軸中心線で上下が逆の関係とな
るように配設するとともにこの配設に対応せしめてカセ
ットテープ６３のＢ面用の装矩部６２ｂの固定板９．１
１のフック溝１０’ｃ　％　Ｉ　Ｑ／ａを配設して構成
する。

従って、か＼る構成から成る個片１４′、１４＃は互い
にカセットチー１６３の装着部６２ａ％６２ｂとの対応
関係に構成され、Ａ面用の個片１４′は装着部６２ｂに
は装濱できず、逆にＢ面用の個片１４“は装着部６２ａ
に番：ｊ装着できない。

使用方法については、第８．９図と同様であるので省略
する。

また、以上の個片１４と製産ン部６２におけるフールプ
ールの構成については第１６．１７Ｖ示の実施例に限定
されるものではない。

次に、前記鄭４〜９図示の第１実施例とは別の第２実施
例について第１０〜１５図とともに説明する。

杭１０図はカセットテープ６５で、このカセットテープ
は上カバー１９と下カバー２０およびその他の部品で構
成されている。この上カバー１９と下カバー２０には切
欠式誤消去防止つめ２１をカセットテープのＡ面側およ
びＢ面側用としてそれぞれ１個有している点は前記カセ
ットテープ６３と同様であるが、後述する個片２５の装
着部６６の構成を異にし、この装着部６６は誤消失防止
つめ？１に隣接する固定板２２に設けた２条のフック溝
２３ａｓ２３ｂにより構成した点を異にし、同装着部６
６を一体成形した上カバー１９、下カバー２０によりカ
セットテープ６５のケース体６７が構成されている。

第１１図は第１０図のソノセットテープ６５における誤
消失防止部の拡大図を示し、第１２図はカセットチー７
６５を収納するカセットケース６８で、カセットテープ
６５を収納する受は箱２４＆、これの蓋体２４ｂと両者
を連結するヒンジ部２４０から成り、ヒンジ部２４０に
個片２５を一体成形されている点は前記実施例のカセッ
トケース６４と同様であるが、このカセットケース６８
のヒンジ部２４０の中央部に設けた個片２５の構成を異
にするものである。

すなわち、個片２５は第１３Ｍに示す通り、一枚の長片
にて形成され、この長片の本体２５ａの左側部に誤消去
防止検出用の透孔２７を設けるとともに右側部に、前記
カセットテープ６５に設けた装着部６６の７ツク溝２３
＆、２３ｂに係合する７ツク２６．．２６ｂを突設する
ことにより形成され、ヒンジ部２４０の凹部２８ａに前
後端をブリッジ２８ｂ、２８ｃにより連結支持された状
態にて構成されている。

さて、か−る構成から成するカセットテープ６５とカセ
ットケース６８に備える個片２５によれば、カセットテ
ープ６５に備える切欠誤消去防止つめ２１を折ってしま
った後でもカセットケース６８から個片２５を切り翻し
装着部６６のフック溝２３にフック２６を録音防止また
は録音の、いずれか所望する位置関係に嵌合させること
により可逆的に誤消去防止機能を得る。

すなわち、個片２５の鴫孔２７はカセ・ントテープ６５
に設けられている誤消去防止つめ２１を切欠いた後に可
逆式なこの個片２５を用いる場合、第１４図の取り付は
状態で録音のできない状態にカセットテープ６５を保つ
ための誤消去防止検出孔として何：ｌ　＜とともに第１
５図におりる個片２５の取り伺は状態は第１４図と逆に
取り付けた状態を示し−この場合カセットテープ６５は
個片２５の右側部にて誤消去防止つめ２１切除部を覆い
録音可能となる。

尚、第１．２実施例においては個片１４．２５をカセッ
トテープ６３．６５のカセットケース６４．６８に一体
成形した実施例について説明したが、これを別体に消耗
品的な個片として付属せしめつつ構成することも勿論可
能である。

以上の実施例にて示した通り、本発明のカセットテープ
とカセットケースによれば、従来より用いられてきた切
欠式誤消去防止つめを有し、尚かつ４１属のカセットケ
ースから切離しのできる一体成形された個片を録音と誤
消去防止の２通りの目的に装着可能にした構造を有する
カセットテープとすることによって、カセットテープの
切欠式誤消失防止つめを一艮切欠いてしまった徒でも、
カセットケースに一体成形された個片を切離して利用す
ることにより、カセットテープは再び録音のできる状態
に容易に戻すことができるばかりか、逆に取り付けるこ
とにより誤消去防止もできるので従来のように切欠式誤
消去防止つめのみのカセットテープにくらべ機能を高め
ることができる。

また、これ迄にいくつか提案された切欠式誤消去防止つ
め方式に変わる可逆式枳消去防止案の如き摺動式、回転
式あるいは挿入式のものにくらべ、その為に新規な別部
品が必要になることやカセットテープを組立てる除に生
ずる組立て工数、工程の増加や煩雑さによるコストアッ
プもなく経済的に有利である。

更に、永久保存が必要な録音済みカセットテープの保存
については本発明の着脱式個片にたよらず、切欠式の誤
消去防止つめを折った状態で保存できる効果も合わせ有
する。

尚、個片をカセットケースと一体成形する場合、カセッ
トテープに装着した際のカセツトテープのＡ又はＢ面の
識別ができる様、成形文字を設けるとともに嵌合するフ
ックとフック溝をＡおよびＢ面のそれぞれについて誤装
着できない様に寸法や大きざを匿えることにより、より
効果的である。

【図面の簡単な説明】

第１〜３図は従来の誤消去防止装置を示す断面図、第４
〜９図は本発明の第１実１キｕ例を示し第４図はカセッ
トテープの斜視図、第５図は第４図の要部を示す拡大斜
視図、第６図はカセットケースの斜視図、第７図は第６
図の要部を示す拡大斜視図、第８．９図はカセブの斜視
図、第１１図は彬１０図の要部を示す拡大斜視図、第１
２図はカセットケースの斜視図、第１３図は第１２図の
要部を示す拡大斜視図、第１４．１５図はカセットテー
プの装着部に個片を装着した状態を示す部分拡大斜視図
、第１６．１７図は第４〜７図に示した第１実施例にお
ける装着部と個片とは別の構成例を示し、第１６図０１
第１７図ａは個片の裏面図、第１６図０１第１７腟１ｂ
は同側面図、第１６図０１第１７図Ｃは同表ｍ＋ＦＡ、
第１６図ｅＬ、　ｅ、第１７図ｄＸｅは第１６図０１第
１７図すにおけるＡ−Ａ、Ｂ−ＢおよびＯ−０，Ｄ−Ｄ
旧ｉ面図、第１６図ｆ、ｇ、第１７図ｆ１ｇはカセット
テープのコーナーにおけるフック溝を示す怜へ分備面図
である。 ８．２１−＠−切欠式誤消去防止つめ ９．１１．２２會会・固定板 １０．２３・・・フック溝 １３ｃ、２４Ｃ＠−１１ヒンジ部 １４．２５・・・個　片 １５．２７・・・追孔 ’１６ａ％１６１）・・・左右側片 １７．２６＠・・７ツク ６０．６Ｔ・・−ケース体 ６１・・・誤消去防止部 ６２．６６・・・装着部 ６３．６５・ｎ・カセットテープ ６４．６８＠−・カセットケース 特　許　出願人　　オリンパス光学工業株式会社４４６ 第１図 ５ 第２図 第３図 第４図 第６図 第７図 ４４７ 第９図 第１０図 ６５ 第１１図 第１２図 第１３図 第１４図 第１６図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）切欠式誤消去防止機能を備えるカセットテープに
   おいて、誤消去防止検出用の透孔を有する個片を着脱自
   在に設けたことを特徴とするカセットテープ。 （２）カセットテープを収納するカセットケースにおい
   て、誤消去防止検出用の透孔を有する個片を切離自在に
   一体成形したことを特徴とするカセットケース。 （３）カセットテープの誤消去防止検出用の透孔を有す
   る個片を切離自在に一体成形したカセットテープを収納
   するカセットケースと、このカセットケースより切離し
   た前記個片を着脱自在に装着する装着部を設けた切欠式
   訣消去防止機能を備えるカセットテープとから構成した
   ことを特徴とするカセットテープとカセットケース。 （４）前記個片は、前記カセットテープの装着部に設け
   たフック溝に係合するフックを設けて成る特許請求の範
   囲第１項、第２項または第３項記載のカセットテープと
   カセットケース。 （５）前記個片は、ヒンジ溝を設けて折曲自在に形成し
   て成る特許請求の範囲第１狼、第２　Ｑ）または第３項
   記載のカセットテープとカセットケース。 （６）前記個片は、カセットテープのＡ面、Ｂ面を表示
   する文字を有する一対の個片から成るとともに、それぞ
   れの個片のカセットテープのフック溝に係合するフック
   ζツカセットテープのＡ面およびＢ面によって異なる形
   状および配置位置のそわぞれのフック簡に対応する形状
   および配置位置に８’、！　＆１て成る特許請求の範囲
   第１項、第２項月５たけ第３項記載のカセットテープと
   カセットテース。 （７ｉ前記カセツトテープに設けた個片の装着部は、個
   片のフックを着脱自在に係合し得るフック溝から成る特
   許請求の範囲第１項または第２項一記載のカセットテー
   プ。 （８）前記カセットケースは、ヒンジ性を有する合成樹
   脂拐料にて形成、して成る特許請求の範囲第２項または
   第３項記載のカセットケース。