JPS5912156B2 - 沸騰水型原子炉の燃料装荷方法 - Google Patents
沸騰水型原子炉の燃料装荷方法Info
- Publication number
- JPS5912156B2 JPS5912156B2 JP53094927A JP9492778A JPS5912156B2 JP S5912156 B2 JPS5912156 B2 JP S5912156B2 JP 53094927 A JP53094927 A JP 53094927A JP 9492778 A JP9492778 A JP 9492778A JP S5912156 B2 JPS5912156 B2 JP S5912156B2
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- Japan
- Prior art keywords
- control rod
- fuel
- cycle
- fuel bundle
- control
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E30/00—Energy generation of nuclear origin
- Y02E30/30—Nuclear fission reactors
Landscapes
- Fuel Cell (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、各燃料棒の燃焼度を平均化させ、常時出力分
布の平坦化を計った沸騰水型原子炉の燃料装荷方法に関
する。
布の平坦化を計った沸騰水型原子炉の燃料装荷方法に関
する。
従来沸騰水型原子炉の取替炉心においては、炉心全体に
ほぼ一様に新燃料を分散させるスキャツタ装荷方式を採
ることが多い。
ほぼ一様に新燃料を分散させるスキャツタ装荷方式を採
ることが多い。
この方式では、制御棒に隣接するように配置した(制御
棒セルという)4本の燃料バンドルは、それぞれ照射度
の異る別個の取替燃料グループに属していて、各制御棒
セルの4本の燃料バンドルの平均燃焼度がほぼ一様の値
に維持され、サイクルを通じて出力が平坦化され、かつ
燃料の移動操作回数が少くて済む。
棒セルという)4本の燃料バンドルは、それぞれ照射度
の異る別個の取替燃料グループに属していて、各制御棒
セルの4本の燃料バンドルの平均燃焼度がほぼ一様の値
に維持され、サイクルを通じて出力が平坦化され、かつ
燃料の移動操作回数が少くて済む。
この方式の実例を第1.2,3図に示す。
第1図は初期サイクルの照射前の状態を示し、燃料バン
ドルは0,1,2,3サイクルの照射経歴のもの1.2
,3.4を配置しており、1サイクルの照射による炉心
平均燃焼度は5GWD/STあるが、■サイクル後の燃
料バンドルは、未照射燃料(0,0GWD/5T)l−
+21サイクル照射済燃料(5,0GWD/5T)2−
)32サイクル照射済燃料(10,0GWD/5T)3
−+43サイクル照射済燃料(15,OGwp/5T)
4−+D (廃棄)に変化する(第2図)。
ドルは0,1,2,3サイクルの照射経歴のもの1.2
,3.4を配置しており、1サイクルの照射による炉心
平均燃焼度は5GWD/STあるが、■サイクル後の燃
料バンドルは、未照射燃料(0,0GWD/5T)l−
+21サイクル照射済燃料(5,0GWD/5T)2−
)32サイクル照射済燃料(10,0GWD/5T)3
−+43サイクル照射済燃料(15,OGwp/5T)
4−+D (廃棄)に変化する(第2図)。
そして廃棄燃料バンドルDは新燃料バンドル1に交換す
る。
る。
こうしてサイクル毎に順次に新燃料を補給して、循環す
る。
る。
一方原子炉運転中に炉心に挿入されている制御棒の無形
的な配置は、第3図A1. A2 、 B1. B2の
4種である。
的な配置は、第3図A1. A2 、 B1. B2の
4種である。
図中X印が、格子状に整列する制御棒セルのうち、制御
棒が挿入されたものを示す。
棒が挿入されたものを示す。
この4種の配置をまとめて示すと、第3図Cの如くなり
、各種を同回数づつ使用すると、中心部領域のどの制御
棒セルにも一様に制御棒が挿入されたことになる。
、各種を同回数づつ使用すると、中心部領域のどの制御
棒セルにも一様に制御棒が挿入されたことになる。
こうしてスキャツタ装荷方式に於いて制御棒配置に上記
4種を繰り返して用いることによって燃料燃焼度分布は
平均化され、出力の平坦化ができる。
4種を繰り返して用いることによって燃料燃焼度分布は
平均化され、出力の平坦化ができる。
しかし反面に於いて、この4種の制御棒の配置替えは、
従来の方式の大きな欠点ともなっている。
従来の方式の大きな欠点ともなっている。
制御棒を引抜いて別位置に挿入させるための操作に煩雑
さがある上に、変換途中に於ける制御棒配置の対称性の
崩れによって出力分布が大きく歪み、また変動を起し、
燃料棒を破損する結果を招くことがあり得るからである
。
さがある上に、変換途中に於ける制御棒配置の対称性の
崩れによって出力分布が大きく歪み、また変動を起し、
燃料棒を破損する結果を招くことがあり得るからである
。
そこで本発明方法は、制御棒挿入の位置を変換せずに燃
料の健全性を高め、かつ出力分布の平坦化を計ることが
できる燃料装荷方法を提供する。
料の健全性を高め、かつ出力分布の平坦化を計ることが
できる燃料装荷方法を提供する。
第4図以下にその方法を詳しく説明する。
制御棒装荷はスキャツタ方式を採る。
しかして制御棒セルの格子状整列の縦、横、斜めに一つ
置きとなり、かつ炉心部中心から縦方向にも、横方向に
も、また斜め方向にも対称となる位置に制御棒の配置を
固定的に設ける。
置きとなり、かつ炉心部中心から縦方向にも、横方向に
も、また斜め方向にも対称となる位置に制御棒の配置を
固定的に設ける。
例えば前記第3図A1.A2配列の如くにし、この配列
は変更しない。
は変更しない。
第4図の正方形で囲った位置がその一例である。
しかして頭初の燃料バンドルは、次の如き燃焼度のもの
を配置する。
を配置する。
制御棒が挿入される制御棒セルに於いては、al−−−
−・・O,OGWD/ST a、・、、、、 5.QQWD/5T a3−−−−10. OGWD/S T a4−−−−・−16,OGWD/ST 制御棒が挿入されない制御棒セルに於いては、bl・・
・・・・ 0.0GWD/5T b2・・・・・・ 4.0GWD/5T b3・・・・・・10. OGWD/S Tb4・・・
・・・14.OGWD/ST こうして原子炉を運転し、炉心平均取得燃焼度約5.0
QWD/STの燃焼末期(1サイクル)になると、第5
図の如(なる。
−・・O,OGWD/ST a、・、、、、 5.QQWD/5T a3−−−−10. OGWD/S T a4−−−−・−16,OGWD/ST 制御棒が挿入されない制御棒セルに於いては、bl・・
・・・・ 0.0GWD/5T b2・・・・・・ 4.0GWD/5T b3・・・・・・10. OGWD/S Tb4・・・
・・・14.OGWD/ST こうして原子炉を運転し、炉心平均取得燃焼度約5.0
QWD/STの燃焼末期(1サイクル)になると、第5
図の如(なる。
即ち、第4図al (0,0GWD/ST)→第5図a
′2(4,OGWD/8T)第4図a2(6,0GWD
/ST)→第5図a’3(8,OGWn/sT)第4図
a3(10,0GWD/5T)−+第5図a’4 (1
4,OGWD/ST)第4図a4(14,oGWD//
sT)→第5図d (20,OGWD/ST)に変化す
る。
′2(4,OGWD/8T)第4図a2(6,0GWD
/ST)→第5図a’3(8,OGWn/sT)第4図
a3(10,0GWD/5T)−+第5図a’4 (1
4,OGWD/ST)第4図a4(14,oGWD//
sT)→第5図d (20,OGWD/ST)に変化す
る。
また第4図b1(0,0GWD/5T)−+第5図b’
、(6,0GWD/ST)第4図b2(4,0GWD/
ST)→第5図b′3(to、OGWD/ST)第4図
b3(1o、o GWD/ST)→第5図b’、(16
,OGWD/8T)第4図b4(14,o GWD/S
T)→第5図d(20,0GWD/胛)に変わる。
、(6,0GWD/ST)第4図b2(4,0GWD/
ST)→第5図b′3(to、OGWD/ST)第4図
b3(1o、o GWD/ST)→第5図b’、(16
,OGWD/8T)第4図b4(14,o GWD/S
T)→第5図d(20,0GWD/胛)に変わる。
寿命を終えたd、dは廃棄処分にし、新燃料と交換する
(第6図)。
(第6図)。
しかし、この時同時に(第7図に示すように)、制御棒
に隣接した燃料バンドルa’2 t a′3t a′4
を制御棒に隣接しなかった燃料バンドルb’2 t b
′3t b’4と交換する。
に隣接した燃料バンドルa’2 t a′3t a′4
を制御棒に隣接しなかった燃料バンドルb’2 t b
′3t b’4と交換する。
この交換は、b′!、b′3.b′4を1つの制御棒セ
ルからでなく3つの制御棒セルから選択して行う。
ルからでなく3つの制御棒セルから選択して行う。
(この場合a′2とb′2の交換だけでも効果がある。
a/3t a′41 b’3 j t(4は燃焼が充分
進んでおり、核分裂性物質の量が減少しており、大きな
出力を期待できないから、それ程留意しなくてもよいか
らである)。
進んでおり、核分裂性物質の量が減少しており、大きな
出力を期待できないから、それ程留意しなくてもよいか
らである)。
こうしてまた1サイクルの照射が終了したとき、新燃料
の補給と共に、再び制御棒に接した制御棒セルの燃料バ
ンドルを接しない燃料バンドルの同一照射サイクル経歴
のものと交換する。
の補給と共に、再び制御棒に接した制御棒セルの燃料バ
ンドルを接しない燃料バンドルの同一照射サイクル経歴
のものと交換する。
この交換の繰返しにより、4サイクルを一周期として各
燃料バンドルは1サイクル宛制御棒に隣接することにな
る。
燃料バンドルは1サイクル宛制御棒に隣接することにな
る。
これは、従来に於いて行われた方式、4種のパターンを
繰返して各燃料バンドルに制御棒を1度づつ挿入させる
のと同様の結果となる。
繰返して各燃料バンドルに制御棒を1度づつ挿入させる
のと同様の結果となる。
このようにしたことによる出力上の作用効果を次に述べ
る。
る。
第8図は、制御棒と燃料バンドルとの配置関係である。
このような形状で制御棒が挿入されたときとないときと
の燃料棒の出力分布を三群二次元拡散コードで計算した
結果が第1表である。
の燃料棒の出力分布を三群二次元拡散コードで計算した
結果が第1表である。
Aは制御棒のあるとき、Bはないときを示す。
A、Bそれぞれの(ltl)位置の燃料棒出力を比較す
ると、A・・・・・・0.41B・・・・・・1.20
で、制御棒挿入時は、出力が低く抑えられて、核分裂性
物質の消耗は少く、燃え残ることが分る。
ると、A・・・・・・0.41B・・・・・・1.20
で、制御棒挿入時は、出力が低く抑えられて、核分裂性
物質の消耗は少く、燃え残ることが分る。
次に第2表A t Bは、l0QWD/STまで制御棒
が挿入され続けて引抜かれた場合と、l0GWD/ST
まで制御棒が引抜かれ続けた場合の出力分布を計算した
ものである。
が挿入され続けて引抜かれた場合と、l0GWD/ST
まで制御棒が引抜かれ続けた場合の出力分布を計算した
ものである。
同じ<(1−1)位置の燃料棒の出力はA・・・・・・
1,36B・・・・・・1.07となる。
1,36B・・・・・・1.07となる。
従って若し、制御棒を固定的に配置して運転した場合に
は、燃料バンドル内の最大出力は(1−1)位置の燃料
棒に表われ、1.36にも達することがあり得ることを
示している。
は、燃料バンドル内の最大出力は(1−1)位置の燃料
棒に表われ、1.36にも達することがあり得ることを
示している。
更に第3表A、Bは同様に50WD/STまでの制御棒
の有無を比較した出力分布である。
の有無を比較した出力分布である。
Aに於ける(1−1)位置の燃料棒出力は1.26で、
ここで制御棒を引抜いて10 QW D/STまで燃焼
させた場合の出力分布は第4表に示す通りであって(1
−1)燃料棒出力は1.15となる。
ここで制御棒を引抜いて10 QW D/STまで燃焼
させた場合の出力分布は第4表に示す通りであって(1
−1)燃料棒出力は1.15となる。
上記第2表に示した1、36より大巾に低下させられる
ことが分る。
ことが分る。
即ち制御棒の挿入、引抜きを適当に配分することによっ
て燃料棒の局部的出力増大を抑えて出力分布を平坦化す
る。
て燃料棒の局部的出力増大を抑えて出力分布を平坦化す
る。
しかして本発明の方法では、制御棒設置位置を定着して
、制御棒操作の煩雑さを確消し、かつ燃料交換を簡素化
し、しかも上記のように燃料の健全性を確保して、出力
分布の平坦化を計った特徴ある沸騰型原子炉の燃料人荷
方法とすることができる。
、制御棒操作の煩雑さを確消し、かつ燃料交換を簡素化
し、しかも上記のように燃料の健全性を確保して、出力
分布の平坦化を計った特徴ある沸騰型原子炉の燃料人荷
方法とすることができる。
第1図は従来の炉心に於ける燃料装荷配置の燃焼初期の
状態説明図、第2図は同燃焼末期の状態説明図、第3図
は制御棒の無形的な配置を示すパターン図、第4図は本
発明の一実施例を説明する燃料装荷配置の当サイクル燃
焼初期の状態説明図、第5図は同燃焼末期の状態説明図
、第6図は同次サイクルへ移行する途中の状態説明図、
第7図は同次サイクル燃焼初期の状態説明図、第8図は
燃料バンドルと制御棒の関係を説明する制御棒セルの拡
大した横断面図である。
状態説明図、第2図は同燃焼末期の状態説明図、第3図
は制御棒の無形的な配置を示すパターン図、第4図は本
発明の一実施例を説明する燃料装荷配置の当サイクル燃
焼初期の状態説明図、第5図は同燃焼末期の状態説明図
、第6図は同次サイクルへ移行する途中の状態説明図、
第7図は同次サイクル燃焼初期の状態説明図、第8図は
燃料バンドルと制御棒の関係を説明する制御棒セルの拡
大した横断面図である。
Claims (1)
- 14本の燃料バンドルを正方形に並べてその中心に十字
形の制御棒を挿入できるようにした制御棒セルを一単位
とし、この制御棒セルを格子状に整列させた炉心におい
て、この格子状列の縦、横、斜めに一つ置きとなり、か
つ炉心中心から縦、横、斜めに対称となる制御棒セルの
中心に対応する位置に制御棒を定設し、各制御棒セルに
は0,1゜2.3サイクルの照射済燃料バンドルを配置
して、サイクル毎に4サイクル照射燃料バンドルを新燃
料バンドルと交換する原則を守ると共に、各サイクル毎
に、前記制御棒が挿入される制御棒セルの燃料バンドル
と制御棒の挿入されない制御棒セルに属して未だ制御棒
に隣接したことのない同じ照射サイクル経歴の燃料バン
ドルとを交換するようにしたことを特徴とする沸騰水型
原子炉の燃料装荷方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53094927A JPS5912156B2 (ja) | 1978-08-03 | 1978-08-03 | 沸騰水型原子炉の燃料装荷方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53094927A JPS5912156B2 (ja) | 1978-08-03 | 1978-08-03 | 沸騰水型原子炉の燃料装荷方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5522135A JPS5522135A (en) | 1980-02-16 |
JPS5912156B2 true JPS5912156B2 (ja) | 1984-03-21 |
Family
ID=14123594
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53094927A Expired JPS5912156B2 (ja) | 1978-08-03 | 1978-08-03 | 沸騰水型原子炉の燃料装荷方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5912156B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6019059U (ja) * | 1983-07-01 | 1985-02-08 | 日立工機株式会社 | トナ−収納容器 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011111257A1 (ja) | 2010-03-09 | 2011-09-15 | 三菱電機株式会社 | 静止器 |
-
1978
- 1978-08-03 JP JP53094927A patent/JPS5912156B2/ja not_active Expired
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6019059U (ja) * | 1983-07-01 | 1985-02-08 | 日立工機株式会社 | トナ−収納容器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5522135A (en) | 1980-02-16 |
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