JPS5910381Y2 - 共鳴型消音器 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 本願は、内燃機関等に用いられる共鳴型梢音器に関する
。

共鳴型消音器は、所定容積の箱体とその内方に挿設した
、小孔を有する内管とから構威され、それらの寸法に対
応する固有の周波数帯の音を吸音するようになっている
。

この種の従来のものは、第１図に示すように、所定容量
の室４を有する箱体１に、複数の小孔２を穿設した内管
３を挿設、固定し、小孔２と室４とを連通させた構造に
なっている。

ところで、生産上あるいは軽量化対策上の見地から、上
記消音器に対しプラスチック材によるモールド或型法の
適用が考慮されている。

しかしながら上記構造特に内管３における小孔２の存在
は、プラスチックによるモールド一体戊型を著しく困難
なものとしている。

したがって本願は、第１内管を有する第１外筒と、第２
内管を有する第２外筒とを接合して内部に空洞部を設け
該空洞部の第ｌ、第２内管を対面させるとともにそれら
の間に間隙を設け該間隙によって第１、第２内管内を空
洞部に連通させたものであり、これにより、消音効果を
低下させることなくプラスチック材によるモールド威型
を可能にした構造の共鳴型消音器を提供するものである
。

実施例により説明すると、第２図は本考案の共鳴型消音
器１０であって、プラスチック製の第１外筒１１および
プラスチック製の第２外筒１２から或る。

第１、第２外筒１１， １２は、たがいに対称構造とな
っており、各々第１、第２内管１３． １４を一体的に
有する。

第１、第２外筒１３， １４は、それらに設けたフラン
ジ部１５． １６で接合し、内部に所定容積Ｖの空洞部
１７を形戒する。

空洞部１７の第１、第２内管１３， １４の端面は、た
がいに対面し、それらの間に所定の間隙ｄが形戊される
。

空洞部１７の容積■および間隙ｄの長さ等は、消音すべ
き周波数帯に応じ所定の値に設定される。

第３図は他の実施例を示すもので、第１外筒２１および
第２外筒２２から或る。

第１、第２外筒２１，２２は、各々第１、第２内管２３
， ２４を一体的に有し、接合部２５で接合されて内部
に空洞部２６を形戊する。

第２内管２４の内径は、第１内管２３のそれより、より
大となっており、空洞部２６において第１内管２３は第
２内管２４内に挿設され、第１内管２３外壁と第２内管
２４内壁との間に間隙ｄを形或する。

上記共鳴型消音器は、たとえば内燃機関とエアクリーナ
（いずれも図示せず）との間に吸気系に配設され使用に
供される。

吸気導入にともなう吸気音は、消音器１０を流通する間
に吸音される。

すなわち、共鳴型消音器１０における間隙ｄは、従来の
ものにおける小孔に対応し、所定の消音効果をもたらす
。

小孔を有しない第１、第２の内管１３，２３、１４．
２４は、第１、第２外筒１１， １２、２１， ２２の
プラスチック材による一体或型を可能にする。

以上のように本考案の共鳴型消音器は、第１、第２内管
を別体とし、かつそれらの間に間隙を設けたものである
から、消音機能を維持させたままで、プラスチック材に
よる一体モールド或型が可能となり、軽量化および生産
の合理化をもたらす。

【図面の簡単な説明】

第１図は従来の消音器断面図、第２図は本考案の共鳴型
消音器断面図、そして第３図は他の実施例を示す断面図
である。 １１， ２１・・・・・・第１外筒、１２， ２２・・
・・・・第２外筒、１３，２３・・・・・・第１内管、
１４， ２４・・・・・・第２内管、１７． ２６・・
・・・・空洞部、ｄ・・・・・・間隙。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 第１内管を有するプラスチック製第１外筒と、第２内管
   を有するプラスチック製第２外筒とを接合して内部に空
   洞部を設け該空洞部内の第１、第２内管を対面させると
   ともにこれらの内管の間に間隙を設け該間隙によって第
   １、第２内管内を空洞部に連通させた共鳴型消音器。