JPS589121B2

JPS589121B2 - 炉底構造

Info

Publication number: JPS589121B2
Application number: JP54042934A
Authority: JP
Inventors: ウイリアム・イー・スラグレー; ピーター・ケイ・ストラングウエイ; フレデリツク・イー・サビスキー
Original assignee: Inland Steel Co
Current assignee: Inland Steel Co
Priority date: 1978-04-28
Filing date: 1979-04-09
Publication date: 1983-02-19
Also published as: GB2019989B; AU4436179A; DE2906711A1; DE2906711C2; IT7967776A0; CA1110848A; GB2019989A; JPS54143706A; US4157815A; FR2424499B1; IT1118555B; AU522540B2; FR2424499A1

Description

【発明の詳細な説明】本発明は、冶金溶鉱炉の如き工業用処理炉の炉底構造に
関し、さらに詳細には、内部ガスと内部液体とが外に漏
洩しないように、また外部ガスと外部液体とが炉の内部
に入ってとないように流体不浸透のシールを施した水冷
炉の炉底構造に関する。

溶鉱炉は、耐火材料で内張リされた鋼外殻を備えた大き
い立筒形の冶金反応炉である。

溶鉱炉にあっては、含鉄鉱物が化学的に還元されて銑鉄
を形成する。

鉱石中の不純物は、炉に添加された溶剤と共にスラグを
生じさせる。

高温，高圧下の熱風は、炉床近くの炉側に送られて還元
ガスを生じさせると共に鉄とスラグを溶かす熱を提供す
る。

還元ガスは、炉胸上の圧力差のだめに炉を通って大部分
が上昇し、同時に炉頂から添加される含鉄材料を加熱し
これを還元する。

溶鉄およびスラグは、炉のタツピングを通じて移される
寸で炉の耐火物内張り下方部（炉床）内にとどまってい
る。

しばらくすると、炉床に溜まった湯とスラグとが炉床の
耐火内張と反応してこれを浸食し、その結果、側壁まわ
りと炉床上部両方にわたって炉内の底部の内張の厚みを
減少させる。

最近まで、公知技術による炉は、比較的小さい炉床直径
をもち、また炉床耐火物は、炉床の周囲すなわち鋼板と
耐火内張との間に水冷素子と臨時の棧とをおいて充分に
冷却を行なっていた。

耐火内張は、炉の稼動中に浸食を余儀なくされ、また炉
床耐火物は、１つまたは２つの運転サイクル（１つの運
転サイクルは、数年にわたる炉の稼動期間）後は、完全
に取替えなければならなかった。

炉底すなわち炉床下では何等冷却が行なわれないので、
炉の中心における炉床耐火物の最終縦浸食は、通常は苛
酷なものとなり、まだ湯が炉底の炉床耐火物を介して完
全に浸食する前に、耐火炉床が再び確実に内張リされる
ように配慮しなければならなかった。

このような浸食は、重大な物理的損失を生じ、かつ安全
性を甚だしく脅かす。

最近になって、溶鉱炉の炉床直径は大きくされ、また炉
床を内張リするのに従前用いられたセラミック耐火物は
、大規模に炭素耐火物にとって代った。

炉床面積が大きくなるにつれて、側壁から熱を回収する
ことが益々むづかしくなり、その結果炉底へ向けての炉
床中央部における浸食は顕著な、のとなっていた。

この浸食を減少させるために、多くの木径炉の炉底下を
、或る方法で冷却している。

例えば、炉を構成している耐下ブロックの下方には、冷
却ダクトが設けられ、この冷却ダクトを介して水の如き
冷却液が循環している。

これらの冷却ダクトは、コンクリートの基盤上におかれ
、その後据付けられてからまわりと上部で固められた所
謂、突き固め調合物と称する材料中に埋め込まれる。

耐火ブロックは、通常は、ブロックと突き固め調合物間
にあるレベリングタイルと層と共に突き固め調合物上に
おかれる。

溶接鋼板からなる流体不浸透シールを、炭素耐火物下と
、冷却パイプすなわち冷却ダクト上に配置するのがこれ
までのやり方であった。

普通、鋼板は、約１．２７ｃｍで、またシールは、ひと
たび所定の位置におかれると非常に堅固なものとなる。

また突き固め調合物を冷却ダクトのまわりや、コンクリ
ート基板と鋼板と間に用いるのもこれまでのやり方であ
った。

鋼板の成分を適所に溶接する工程で、鋼板は曲げられて
、鋼板と下方におかれる突き固め調合物との間にエヤキ
ャツプを生じさせる。

エヤギャギャツプは、絶縁層として働き、これによって
炉床下で総合熱伝導率を顕著に増大させ、かくして炉床
盤の炭素ブロックから最終的に炉底の冷却ダクトへの熱
エネルギーの流れが減少させられる。

これは、また炭素ブロックの浸食を増大させることにな
る。

炭素は、セラミック耐火材料より高い熱伝導率を有し、
かつ定められた一連の冷却条件に対しセラミック材料よ
り浅い度合で浸食する。

炉底の冷却ダクトの冷却効果は、炭素ブロックが炉床盤
に用いられるときは、可能な限り高いレベルに対し顕著
なものとなる。

前述したように、シール板と突き固め調合物間のエアギ
ャップは、この冷却効果を遅らせ、かつそのレベルを低
下させ、また炭素ブロックが浸食していく深さを増大さ
せる。

例えば、炉床盤の炭素ブロックの高さが約２．８ｍある
エアギャップのない直径約１３．７ｍの溶鉱炉では、炉
床の炭素ブロックは、炉床中央部でたった約９６．５ｃ
ｍの深さで浸食されるようになっている。

しかし、もし約０．３１ｃｍのエアギャップが、鋼板全
部の下と突き固め調合物の上とにできると、中央部の炭
素ブロックは、約１８５．４ｃｍの深さで浸食が行なわ
れ、従って炭素耐火材料は約６３．５ｃｍから約８８．
９ｃｍだけ余分にエアギャップのない炉底に比較して失
われることになる。

より深いエアギャップで計算されたものは炭素を余計に
失わせている。

炉床盤が１運転サイクル通じてあまりに深く浸食される
と、炉を１運転サイクルの終りにおける再内張りの際、
閉じてこれを置換えなければならない。

炉床盤を取替えることは炭素ブロックが比較的高価で高
品質の炭素からなり、炉床の不作動時間を長くするとい
う点で高くつく。

従って炭素耐火物炉床は、コストを安くし炉の稼動時間
を長くするために浸食量を最低限に抑えて多くの炉の運
転サイクルに用いられる。

本発明は、炉底のエアギャップ形成をできるだけ少なく
し炉床中央の最上位にある炭素ブロックと炉底または炉
床下の冷却ダクトとの間で熱伝導率を最高に維持せんと
するものである。

本発明によれば、剛性の鋼シール板は、銅の如き比較的
可撓性かつ延性のある材料でできた薄板に置換えられる
。

この可撓性の薄板は、突き固め調合物上におかれ静かに
タップ、押圧または圧延されて多少これを変形し、かつ
突き固め調合物の頂面の輪郭と凹凸に従わせている。

これによって突き固め調合物の頂面の全面積に実質的に
沿って薄板の底面と突き固め調合物の頂面間で密接な接
触が行なわれる。

また、この密接な接触によって薄板の下におきる可能性
のあるエアギャップを取除いたり、またはできるだけ少
なくしている。

モルタルの層は、そとで可撓性の薄板の頂部におかれ、
薄板が突き固め調合物の凹凸に変形していく場合には薄
板のくぼみを埋める。

それから通常のレベリングタイルやレベリング煉瓦およ
び炭素炉床ブロックが薄板上におかれる。

薄板の可撓性と延性のために、下に横たわる炭素ブロッ
ク等の重さによる突き固め調合物の付加的な成形は、薄
板に付加的な軽い変形を生じさせ、炭素ブロックの据付
と引続く炉の作動いずれの期間中も薄板下の絶縁エアギ
ャップの形成を阻止する。

可撓性の薄板は、流体不浸透で、従って炉底に必要なシ
ールを行なえる。

薄板は、炭素耐火ブロックを下方に通過する炉ガスが、
炉底で外方に洩れないようにし、かつまた大気や漏洩冷
却ダクトからの水や空気が炉に上昇していくのを防いで
いる。

前述したように、可撓性の薄板は、突き固め調合物と密
接な接触を行なってその上におかれる。

これら２つのものは、協動して上からの圧力をコンクリ
ートまたはコンクリートの頂部におかれだ鋼ベースプレ
ートでできた下に横たわる炉底基礎に伝える。

かくして、炉底の全体構造のために、可撓性の薄板はま
た構造的機能を発揮し、かつ真の底部シート板として作
用する。

このことは、若し薄板が炉底横たわる層と密接な接触を
行なっていなければ、薄板は、それ自身では完全に炉の
内力を支えるのに充分な構造的強度を持てかいそのこと
が事実としても、同様である。

シールは、普通はんだ付け、またはろう付け或いはガス
に対して不浸透で炉の稼動時に遭遇する温度に耐えられ
る接着材料を用いることによって隣接縁沿いに互いに重
ねてシールされた薄板才たは条片から作られる。

可撓性と延性を帯びたシールと鋼の炉殼間の接合点で、
シールは炉殼に接して上方に曲げられるので、炉殼とシ
ールは約２．５４ｃｍ〜約７．６２ｃｍにわたって重な
り、かくして薄板と炉殼間のギャップは、適当な接着材
またはろう付け或いははんだ付けによってシールされる
。

本発明の他の特徴と利点は、開示した構造に特有のもの
であり、かつ添付図面と共に以下の記載によって明らか
にされる。

先ず第１図に関して述べれば、全体が符号２０で示され
る溶鉱炉は、耐火材料２２で内張りされた鋼の側殼２１
を備え、かつ羽口マニホルド２４に連結された複数の羽
口２３を有している。

溶鉱炉２０は、層をなして配列され、かつ全体が符号３
０で示される炉底の上に設けた複数の炭素ブロック２６
からなる炉床２５を備えている。

第２図から第４図に関して述べると、炉底３０は、コン
クリート基礎３１（アルミナコンクリート）と、このコ
ンクリート基礎３１の頂部にある複数の冷却ダクト３２
とを備える。

冷却ダクト３２は、突き固め材料すなわち突き固め調合
物３３の層内に埋め込まれる。

この調合物３３上には、可撓性の薄板材料ででき、かつ
変形して調合物の頂面３７の輪郭と凹凸に従っているシ
ール３４がのせられている。

シール３４の変形については、第５図により詳細に示さ
れている。

シール３４は、接着剤３８により突き固め調合物３３の
頂面３７に接着される。

シール３４の頂部には、モルタル層３５（第３図１第４
図）がおかれ、シールの前述したような変形から生じる
シール３４のくぼみ３９をすべてふさいでいる。

複数のレベリングタイル３６は、モルタル層３５にのせ
られる。

前述したように、シール３４は、変形によって突き固め
材料すなわち調合物の頂面の輪郭と凹凸とに従うことが
できるように充分な可撓性と延性とをもった薄板材料で
できている。

これによって突き固め材料すなわち調合物３３の頂面３
７とシール３４の両面間のエアギャップは実質的に除か
れる。

このエアギャップの除去は、炉床２５の炭素ブロック２
６から冷却ダクト３２への熱エネルギーの伝達を向上さ
せる。

この結果、炭素ブロック２６の浸食は少なくなり、炉床
２５をより長持ちさせる。

頂面３７（第５図）の凹凸または輪郭は、わずかに約０
．１５〜約０．３１ｃｍの深さしかないので、おゝむね
平たくみえる。

しかし凹凸または輪郭が浅いといっても、シール３４が
突き固め材料すなわち調合物の頂面の輪郭と凹凸とに従
うのに要する僅かな量だけ変形しなければ、シール３４
と頂面３７間に好ましくないエアギャップを生じてしま
う。

前述した利点に加えて、シール３４の可撓性薄板材料と
突き固め材料３３すなわち調合物の層とは互いに協動し
て、シール３４上からの圧力を、炉２０の築造または稼
動いずれの期間中もシールを損うことなく、またシール
下にエアギャップを生じることなくシールおよび突き固
め材料の層へと伝達する。

好適な実施例にあっては、シール３４は、互いに接合さ
れた複数の薄い銅片からなっていて炉底の全面積を覆う
ひと続きのシールとされている。

この実施例は、第６図から第８図までに示される。

さらに詳細に述べると、シール３４は、複数の隣接する
銅の条片４０，４０からなり、これら条片のおのおのは
、隣接条片４０の隣接縁部に接合された１対の対向縁部
４１，４２をもち、第８図示の機械係止による継目４３
ができる。

継目４３は、隣接縁部の全長に沿って隣接銅片４０，４
０の隣接縁部から形成され隣接する１対の銅片を結合す
る。

機械的係止による継目４３が形成されると、継目はこれ
の全長に沿ってのびるはんだ４４（またはろう付材料）
の如き金属シール手段によってシールされる。

はんだ４４の如き金属シール手段は、炉の稼動中浸食し
ながら金属片で形成されたシール３４とは反応を生じな
い。

例えば、条片４０，４０が銅片でできていれば、金属シ
ール手段は銀ろうでもよい。

第８図示の継目４３は、隣接条片４０，４０の長手方向
縁に沿って施されたものとして示される。

第８図示のはんだの如き同様の金属シールでシールされ
た同じような機械的係止による継目４５（第７図）は、
隣接条片４０，４０の横方向縁部に形成される。

典型的な組立作業においては、おのおのが約６０．９ｃ
ｍの巾と約３ｍの長さをもった複数の条片４０，４０が
、炉底を横切って端から端までおがれ、またこれら条片
の横方向縁は、符号４５の個所で接合され、はんだでシ
ールされて炉の一方の壁部から対向する壁部にのびる条
片の列４６を形成する。

次に、条片の同様の列４６が、第１列４６の横側で並べ
られ、また隣接する列の長手方向縁部は、符号４３の個
所つまり継目のある個所で接合されてはんだシールされ
る。

かくして、でき上った列構成は、対向する長手方向縁部
に沿って持上げられ、また接着剤は、突き固め調合物３
３の横たえられた層の頂面３７と、列構成の外側長手方
向縁部の内方で各所において銅片の底面とに塗布される
。

列構成は、そこで頂面３７に再び置かれ、また構成部材
たる条片４０，４０は、例えばローラまたは当て物付き
の盤で変形されて頂面３７（第５図）の輪郭と凹凸とに
従うようにする。

組立作業は追随する列４６によって繰返されるが、この
作業は望ましくは中央から炉底の外側にかけて行うのが
よい。

条片４０を突き固め調合物の頂面３７に固着する接着剤
（ｄ、シール３４を構成する金属薄板材料と反応を生じ
ない組成物で作らなければならない。

換言すれば、シール３４が銅で作られていれば、接着剤
は、炉の稼動中、浸食しながら銅と反応しないようにす
べきである。

条片のそれぞれの列４６は、接着剤（図示しない）で鋼
の側殼２１（第６図）に固着された上方にのびる延長部
５０で終っている。

条片の各列４６の延長部５０は、条片４０が継目４３で
これらの長手方向縁部に沿って接合されるのと同じ要領
で長手方向縁部４７に沿って接合される。

このようにして接合されると、延長部５０は、鋼の側殼
２１の横側で約２．５４〜約７．６２ｃｍ上方にのびて
側殼の全周に行き渡り、頂縁５２で終る周縁部５３を形
成する。

この周縁部５３は、側殼２１と周縁部間に施される接着
シール手段（図示しない）で周縁部の全長に沿って連続
的に側殼２１に対しシールされる。

前述したように、条片は可撓性のシールにとって望まし
い材料である。

しかし、アルミニウム，アルミ合金，チタン，真鍮，青
銅，銅ニッケル合金，またはその他の銅をベースにした
合金，炭素鋼，亜鉛めっき鋼，合金鋼，ステンレス鋼な
ど、選択された材質とその厚みが、選択された材質とそ
の厚みがシール取付および最終の炉稼動いずれの期間を
通じて薄板と突き固め調合物間の潜在的なエアギャップ
を少しでも取除くのに充分に変形できる可撓性と延性を
発揮するだけの金属薄板であれば何でも用いてもよい。

適当な高温プラスチック材料も、それが前述したような
性質を備えていれば、用いることができる。

さらに、金属薄仮は、取付中引裂抵抗をもてる程度厚く
なければならず、また炉床耐火物の所望とする寿命期間
中、金属薄板の上の炉ガスと下の水分およびガスとの両
方からの浸食に耐えるものでなければならない。

例えば、銅をシールにするときは、約０．１２ｍｍの厚
さの薄板が用いられる。

しかし、この厚みは約０．０３ｍｍら約０．２ｃｍに及
ぶことができる。

薄板は、約０．１２ｍｍの厚さがあれば、たやすくすべ
ての要求に答えられる。

可撓性と延性とは、すべてのエアギャップが実質的に取
除かれるのを確実ならしめるのに充分なものであり、ま
た厚みは、取付中薄板の引裂きと機械的な欠損とを避け
るのに充分なものとなっている。

他の金属薄板材料については、当該技術の範囲内で、そ
の厚みは、前述した金属薄板に所望の特性を与えるべく
選択を行なわ々ければならない。

薄板材料が何であるにせよ、材料と結合剤（はんだ、接
着剤など）、炉稼動中に浸食しながら互いに反応しない
ようになっていなければならない。

シート用の薄板材料は、鋼の殼板に先立って酸化せず薄
板材料の浸食を避ける銅の如き組成物で作られなければ
ならない。

捷だ使用される接着剤は、これがさらされる温度と浸食
環境に耐え得るものでなければならない。

本発明に基づくシールを備えた炉底構造の１つの実施例
にあっては、シール３４は、柔軟で酸化しない高伝導率
の銅で約０．１２ｍｍの厚さと約６０ｃｍ巾の条片から
作られる。

条片４０，４０のそれぞれは、約３ｍの長さをもち、か
つ５７−６１％の銀、２０−２３％の銅、１６−１８％
の亜鉛、４−６％の錫からなる溶剤被覆の銀合金ろう付
の棒状材料で横方向縁部と長手方向縁部に沿って互いに
シールされる。

棒材の溶剤被覆物と補助的な溶剤とは、２０％の弗化カ
リウム、５０％の酸化ほう素、および１０％のほう酸カ
リウムからなる粒状物である。

突き固め調合物３３の頂面３７にシール３４を固着させ
るのに用いられる接着剤は、ミネソタマイニング＆マニ
ュフアクチャリングカンパニからスコッチグリツプ＃３
５（Ｓｃｏｔｃｈ−Ｇｒｉｐ＃３５）の商品名で市販さ
れている不燃性の合成ベースのエラストマである。

鋼の炉殼２１に延長部５０を固着させるのに用いられる
接着剤は、ダウコーニングコーポレイションからＲＴＶ
Ｒ＃７３２の商品名で市販されている室温で加硫するシ
リコーンエラストマの密封剤である。

この接着用密封剤も醋酸で加流され、かつ有効温度範囲
約−５４℃〜約２３２℃のもとに硬度計の硬さが２５に
なっている。

鋼の側殼は、水分反応材料の空気乾燥希釈溶液と、シラ
ンおよびニス屋や塗装屋のナフサからなるシリコーン炭
化水素重合流体（ダウコーニングコーポレイションから
ダウコーニング＃１２００の商品名で市販たるプライマ
を接着用密封剤としている。

もし、シールが鋼でできているなら、鋼の条片は、接着
剤でシールにされ、また接着剤で鋼の側殼に取付けても
よい。

シールがアルミニウムまたは銅でできているときは、こ
の材料の条片は、高温にかわ付または加熱された鉄と共
に用いる低温練はんだによりはんだ付することによって
シールにされる。

鋼以外の金属材料は、銅のシール材料に関して前述した
ように高温ゴム材料によって鋼の炉殼に取付け、かつシ
ールしてもよい。

シールがプラスチック材でできているときは、この材料
の条片は、一緒にされて高温接着剤で鋼の側殼に取付け
られる。

シールがプラスチック材でできているときは、この材料
の条片は一緒にされて高温接着剤で鋼の側殼に取付けら
れる。

シールはまた、突き固め調合物の頂面３７に火焔を吹き
付けて用いられる金属（たとえばアルミニウム）の薄層
によっても形成される。

この場合は接着剤は必要としない。

鋼の側壁と延長部５０間のガス洩れは、２つの異なった
金属間で全面積を覆う連続層として両者間にシリコーン
ゴムの接着用密封剤を用いることにより防ぐことができ
る。

突き固め調合物３３の層は、タールをベースとした固着
剤を含む高伝導率の電極黒鉛をベースにした材料ででき
、これはカーポロツクスＨＣＢ（ＣａｒｂｌｏｘＨＣ
Ｂ）の商品名で市販されている。

シール３４頂部のモルタル層３５は、管状アルミナと炭
化けい素の混合物を基にした高伝導率の成層モルタルで
ある。

アルミナコンクリート基礎３１は、ルミナイト（Ｌｕｍ
ｉｎｉｔｅ登録商標）セメント一部と粉末耐火煉瓦三部
との混合物である。

ルミナイトセメントは、４４％のカルシウムアルミネー
ト、８５％の鉄、３５．８％の酸化カルシウム、８６％
の二酸化ケイ素、０．７％の酸化マグネシウム、１．７
％の三酸化イオウからなる純度の低いカルシウムアルミ
ネート材である。

粉末耐火煉瓦は、粉粒サイズが約２．５ｃｍまで及ぶ範
囲の粉末でできていて、およそ４０％のアルミナ、５３
％のシリカ、１．８％のアルカリ、５．２％のその他種
々の酸化物を含んでいる。

レベリングタイル３６は、９３％の炭素、２．６％のシ
リカ、１．８％のアノベナ、１．５％のＦｅ２Ｏ３、０
．１９％のＣａＯとＭｇＯ、０．２３％のＮａ２ＯとＫ
２Ｏとからなる炭素をベースとした耐火物である。

要約すると、本発明は、充分に可撓性と延性を帯び、か
つ溶鉱炉の炉床下のエアギャップを除去または最少限に
とどめる方式で取付けられるシール板を提供するもので
ある。

これによって、炭素ブロックから炉床の下にある冷却ダ
クトへの熱エネルギーの伝達率が向上される。

その結果、炉床内の炭素浸食が少なくなり、炭素炉床は
長期にわたってその寿命を維持し、炉を稼動する全コス
トが低減し、炭素炉床の取替頻度も減少し、稼動安全性
が高められる。

本発明は、第一義的には、冶金溶鉱炉の底部に改良され
たシールを設けることを意図するものであるが、キュポ
ラ、アルミナ還元炉の如き冶金炉や化学反応器などの圧
力容器にも用いられる。

また、本発明の記載は、高伝導率の炭素炉床をもった大
径の溶鉱炉について行なわれてきたが、本発明は、小径
溶鉱炉やセラミック製で低伝導率の炭素または黒鉛の炉
床をもったものにも実施できる。

以上、本発明の望ましい実施態様のみを示したが、これ
に限定されるものではなく、変更もしくは修正を加うる
も本発明の趣旨を逸脱するものではない。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明の実施例に基づく底部構造をもった冶
金溶鉱炉の部分垂直断面図、第２図は、炉の底部構造の
拡大部分図、第３図は、炉の底部構造の一部を示す拡大
断面図、第４図は、第３図示の炉底の同じ部分を示す第
３図と同様の図、第５図は、第４図示の炉底構造の一部
をさらに拡大して示す図、第６図は、シールが炉の鋼側
殼に接合されている底部構造の当該部分を示す部分断面
図、第７図は、炉底構造を示す部分図、第８図は、条片
材料が互に接合されて底部シールを形成している状態を
示す斜視図である。２０・・・溶鉱炉、２１・・・側殼、２２・・・耐火材
料、２５・・・炉床、２６・・・炭素ブロック、３０・
・・炉底、３２・・・冷却ダクト、３３・・・突固め調
合物、３４・・・シール、３５・・・モルタル層、３６
・・・レベリングタイル、３８・・・接着剤、４０・・
・条片、４３・・・継目、４４・・・シール手段。

Claims

【特許請求の範囲】１耐火材料から作られた底部炉床層と、該底部炉床層
下にあって頂面を備えた突き固め材料の層と、該突き固
め材料の層に設けられた冷却手段と、液体とガスに対し
て不浸透で、かつ突き固め材料の層の頂面に設けられた
シール手段とを備え、該シール手段はガスを炉の内部か
ら該シール手段の下方向に漏洩させないようにすると共
に流体を該シール手段の下方から炉の内部に向けて上方
に漏洩させないようにされ、又前記シール手段は、突き
固め材料の頂面と流体不浸透材料の頂面との間のエアギ
ャップを実質的に除去するように突き固め材料の頂面の
輪郭と凹凸に従うように変形可能な延性と可撓性を有す
る薄板材料からなり、前記シール手段の底面は、頂面の
全面積に実質的に沿って突き固め材料の頂面と密接な接
触を行なうようになされ、前記シール手段は接着剤によ
って突き固め材料層の頂而に固着されていることを特徴
とする炉底構造。２薄板材料は隣接する対のおのおのが相互に隣接する
縁部をもっている複数の隣接金属条片から成り、前記縁
部に隣接縁部の全長に沿って１対の条片を互いに保持す
る手段が設けられ、又隣接縁部をその全長に沿ってシー
ルするだめのシール手段が設けられている特許請求の範
囲第１項記載の炉底構造であって、前記シール手段が炉
稼動中浸食しながら金属条片と反応しないようになって
いることを特徴とする炉底構造。３側殼が炉底を囲み、かつ鋼から作られ、また薄板材
料が鋼側殼の側方で上方にのび頂縁で終っている延長部
と、薄板材料の延長部を側殼まわりで連続してこれに固
着する手段とを備えている特許請求の範囲第１項記載の
炉底構造。４薄板材料が鋼側殼の材料とは違った材料からなり、
また固着手段が、炉稼動中、延長部と鋼側殼間のガス洩
れを防ぐために延長部の全長にわたって連続的にのびる
接着用シール手段からなっている特許請求の範囲第３項
記載の炉底構造。５薄板材料が銅から作られていろ特許請求の範囲第１
項記載の炉底構造。６銅の薄板材料が約０．０５ｍｍ〜約２．５ｍｍに
わたる厚みをもっている特許請求の範囲第５項記載の炉
底構造。７薄板材料がアルミニウム，アルミ合金，チタン，真
鍮，青銅，銅ニッケル合金，または銅をベースにしたそ
の他の合金，炭素鋼，亜鉛めつき鋼合金鋼，ステンレス
鋼からなる群から選択された金属からできていて、該金
属材料は、突き固め材料の頂面の輪郭および凹凸に従っ
てエアギャップを実質的に除去するのに充分に変形でき
るだけ薄く、かつ延性を帯び、また取付中引裂抵抗を行
なえるだけの厚みと強度とをもっている特許請求の範囲
第１項記載の炉底構造。８薄板材料が突き固め材料の層の頂面に接着剤で固着
され、かつ炉稼動中は、浸食しながら接着剤と反応しな
いようになっている特許請求の範囲第１項記載の炉底構
造。９薄板材料と突き固め材料の層とがシール手段を損ね
ることなく、寸だシール手段の下にエアギャップを生じ
させることなく、協動して圧力をシールの上方からシー
ルを通して突き固め材料の層へ伝達する手段を備えてい
る特許請求の範囲第１項記載の炉底構造。１０底部炉床層が、耐火材料のブロックからなりま
た炉底構造が、シール手段の上にあるモルタル層からな
り、このモルタルが、薄板材料の前記変形から生じる薄
板材料のいかなるくぼみも充填する手段と、モルタル層
と耐火材料ブロックとの間に設けられたレベリングタイ
ルの層とを備えている特許請求の範囲第２項記載の炉底
構造。