JPS5887928A - スペ−スダイバ−シチ方式 - Google Patents
スペ−スダイバ−シチ方式Info
- Publication number
- JPS5887928A JPS5887928A JP18517181A JP18517181A JPS5887928A JP S5887928 A JPS5887928 A JP S5887928A JP 18517181 A JP18517181 A JP 18517181A JP 18517181 A JP18517181 A JP 18517181A JP S5887928 A JPS5887928 A JP S5887928A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- phase
- pilot signal
- pilot
- combined
- Prior art date
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- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/02—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas
- H04B7/04—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas using two or more spaced independent antennas
- H04B7/06—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas using two or more spaced independent antennas at the transmitting station
- H04B7/0613—Diversity systems; Multi-antenna system, i.e. transmission or reception using multiple antennas using two or more spaced independent antennas at the transmitting station using simultaneous transmission
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Radio Transmission System (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、スペクトラムが不定かつ、信号がセンシング
位相変調により劣化しやすい信号の無線通信における送
信ダイバーシチ方式に関するものである。
位相変調により劣化しやすい信号の無線通信における送
信ダイバーシチ方式に関するものである。
従来、マイクロ波帯のFM方式に用いられてきた送信ス
ペースダイバーシチ方式を第1図に示す。
ペースダイバーシチ方式を第1図に示す。
1は分配器、2は可変移相器、3は位相変調器、4は低
周波発振器(以下センシング発振器とする)、5.6は
空間的に離隔された2つの送信アンテナ、7は受信アン
テナ、8は受信機、9はレベル検出器、10は位相検波
器、11は固定移相器、12は制御回路である。
周波発振器(以下センシング発振器とする)、5.6は
空間的に離隔された2つの送信アンテナ、7は受信アン
テナ、8は受信機、9はレベル検出器、10は位相検波
器、11は固定移相器、12は制御回路である。
ここで、分配器1により2分岐された送信信号のうち、
一方は可変移相器2により位相変位を受け、他の一方は
センシング発振器4によって駆動される位相変調器3に
より位相変調を受は各々アンテナ5、及び同6から送信
される。
一方は可変移相器2により位相変位を受け、他の一方は
センシング発振器4によって駆動される位相変調器3に
より位相変調を受は各々アンテナ5、及び同6から送信
される。
ここで、第2図に示すように一方は位相変調器を介され
ているため、ベクトルで衣わすと、da、db、dCの
ようにセンシング信号による位相変化に応じて変化する
。そのため、2つの信号の受信アンテナ7、受10機8
を介し接続されるレベル検出器9により、第2図の波形
図に示すように包絡線成分にセンシング信号成分、およ
びその高調波成分が検出される。
ているため、ベクトルで衣わすと、da、db、dCの
ようにセンシング信号による位相変化に応じて変化する
。そのため、2つの信号の受信アンテナ7、受10機8
を介し接続されるレベル検出器9により、第2図の波形
図に示すように包絡線成分にセンシング信号成分、およ
びその高調波成分が検出される。
ここで、第2図に示すように可変移相器2の移相量およ
び送信アンテナ5、及び同6と受信アンテナ7との間の
伝搬条件により2つの受信信号の位相が変化すると、レ
ベル検出器9のセンシング信号成分の極性、振幅が変動
する。
び送信アンテナ5、及び同6と受信アンテナ7との間の
伝搬条件により2つの受信信号の位相が変化すると、レ
ベル検出器9のセンシング信号成分の極性、振幅が変動
する。
同図(a)は位相変調を受けていない信号と受けている
信号が同相の場合を示し、同図(b)は位相変調を受け
ていない信号の位相が遅れた場合を示し、同図(c)は
位相変調を受けていない信号の位相が進んだ場合を示し
、同図(d)はセンシング発振器出力波形を示す。
信号が同相の場合を示し、同図(b)は位相変調を受け
ていない信号の位相が遅れた場合を示し、同図(c)は
位相変調を受けていない信号の位相が進んだ場合を示し
、同図(d)はセンシング発振器出力波形を示す。
この極性と振幅は、センシング発振器4の出力を伝搬に
よる位相ずれを補正する固定移相器11を介し接続され
る位相検波器10により検出で搬条件の変動に対し、常
に2つの送信信号が同一位相で受信されるように可変移
相器2を制御回路12ヲ介し制御することが可能となる
。
よる位相ずれを補正する固定移相器11を介し接続され
る位相検波器10により検出で搬条件の変動に対し、常
に2つの送信信号が同一位相で受信されるように可変移
相器2を制御回路12ヲ介し制御することが可能となる
。
第3図は送信信号の周波数スペクトラムを示す図である
。同図(a)の21はFM信号のスペクトラムを示す。
。同図(a)の21はFM信号のスペクトラムを示す。
同図(b)の23はSSB信号のスペクトラムを示し、
22はパイロット信号を示す0従来のスペースダイバー
シチ方式は、第3図(a)のFM信号のようにスペクト
ラムが常に存在し、かつ主信号に対する位相変調に対し
回線品質の劣化が少ないものに関しては有効である。
22はパイロット信号を示す0従来のスペースダイバー
シチ方式は、第3図(a)のFM信号のようにスペクト
ラムが常に存在し、かつ主信号に対する位相変調に対し
回線品質の劣化が少ないものに関しては有効である。
しかし、第3図(b)のSSB信号のように、スペクト
ラム〃:不定であシ、レベル変動により回線品質の劣化
が著しいものへの適用が難しい欠点があった。一 本発明はこれらの欠点を除去するため、信号に新たにパ
イロット信号を挿入し、パイロット信号にのみ位相変調
を与えることを特徴とし、その目的は、信号のスペクト
ラムにかかわらず回線品質の劣化のない送信ダイバーシ
テ方式を実現するにある。
ラム〃:不定であシ、レベル変動により回線品質の劣化
が著しいものへの適用が難しい欠点があった。一 本発明はこれらの欠点を除去するため、信号に新たにパ
イロット信号を挿入し、パイロット信号にのみ位相変調
を与えることを特徴とし、その目的は、信号のスペクト
ラムにかかわらず回線品質の劣化のない送信ダイバーシ
テ方式を実現するにある。
第4図は本発明の実施例であって、13はパイロット発
振器、14は分配器、15.16は合成器、17はパイ
ロット信号を選択抽出するP波器である。
振器、14は分配器、15.16は合成器、17はパイ
ロット信号を選択抽出するP波器である。
ここではパイロット発振器13の発振周波数を信号スペ
クトラムの間隙に選び、その出力を分配器14により2
分岐し、その一方に位相変調器3を挿入し、分配器1に
より2分岐された信号と各々合成器15、及び同16に
より等しい位相関係で合成され、一方は可変移相器2を
介し、アンテナ5、及び同6により送信される。
クトラムの間隙に選び、その出力を分配器14により2
分岐し、その一方に位相変調器3を挿入し、分配器1に
より2分岐された信号と各々合成器15、及び同16に
より等しい位相関係で合成され、一方は可変移相器2を
介し、アンテナ5、及び同6により送信される。
アンテナ7で受信された信号は受信機8を介し、沖波器
17によりパイロット信号が抽出され、レベル検出器9
によシパイロット信号の包絡線成分が検出される。ここ
で先に第2図を用いて説明したように、可変移相器2の
移相量と送信アンテナ5、及び四6と受信アンテナ7間
の伝搬条件により包絡線成分が変動するため、先と同様
にセンシング信号と位相検波を行い、それをもって可変
移相器2を制御することによりパイロット信号は受信ア
ンテナ7で常に同一位相となるように制御することがで
きる。そのため、信号に関しても位相変調を加えること
なく受信アンテナ7で同一位相で受信することができる
第5図は本発明の別の実施例であって、17は局部発振
器、18は分配器、19および20は周波数変換器であ
る。第4図に示す実施例と同様に中間周波数帯において
、パイロット信号を挿入された信号に局部発振器17の
出力を分配器18によシ2分岐され、一方に可変移相器
2を介した信号により、周波数変換器19、及び同20
において混合するため周波数変換とともに位相変化を与
えることができ、信号経路に移相器2を挿入することと
同様の効果を得ることができる。
17によりパイロット信号が抽出され、レベル検出器9
によシパイロット信号の包絡線成分が検出される。ここ
で先に第2図を用いて説明したように、可変移相器2の
移相量と送信アンテナ5、及び四6と受信アンテナ7間
の伝搬条件により包絡線成分が変動するため、先と同様
にセンシング信号と位相検波を行い、それをもって可変
移相器2を制御することによりパイロット信号は受信ア
ンテナ7で常に同一位相となるように制御することがで
きる。そのため、信号に関しても位相変調を加えること
なく受信アンテナ7で同一位相で受信することができる
第5図は本発明の別の実施例であって、17は局部発振
器、18は分配器、19および20は周波数変換器であ
る。第4図に示す実施例と同様に中間周波数帯において
、パイロット信号を挿入された信号に局部発振器17の
出力を分配器18によシ2分岐され、一方に可変移相器
2を介した信号により、周波数変換器19、及び同20
において混合するため周波数変換とともに位相変化を与
えることができ、信号経路に移相器2を挿入することと
同様の効果を得ることができる。
なお、ここでは位相変調器3および可変移相器2を一方
の送信アンテナに係わる経路に挿入したが、両方の送信
アンテナに係わる経路に挿入してもよい。また固定移相
器11を位相検波器10のセンシング発振器4側に挿入
したが、レベル検出器9側に挿入してもよい。
の送信アンテナに係わる経路に挿入したが、両方の送信
アンテナに係わる経路に挿入してもよい。また固定移相
器11を位相検波器10のセンシング発振器4側に挿入
したが、レベル検出器9側に挿入してもよい。
以上説明したように、信号スペクトラムの間隙にパイロ
ット信号を挿入するため、スペクトラムの不定な信号に
対しても送信ダイバーシチ方式を実現することができ、
また同一位相で受信するだめのセンシング位相変調をパ
イロット信号にのみ加えるため、信号に位相変調による
レベル変動等の劣化を与えない利点がある。
ット信号を挿入するため、スペクトラムの不定な信号に
対しても送信ダイバーシチ方式を実現することができ、
また同一位相で受信するだめのセンシング位相変調をパ
イロット信号にのみ加えるため、信号に位相変調による
レベル変動等の劣化を与えない利点がある。
第1図は従来のスペースダイバーシテ方式の構成図、第
2図はセンシング位相変調を用いた同相合成の原理図、
第3図(a)はFM信号のスペクトラム、第3図(b)
はパイロット信号を挿入したSSB信号のスペクトラム
、第4図は本発明によるスペースダイバーシチ方式の実
施例、第5図は本発明による別のスペースダイパー’/
f方式の実施例である。 1・・・・・分配器、 2・・・・・可変移相器、3・
拳・・・位相iiM[,4・・・・・センシング発振器
、 5,6・・・・・送信アンテナ、7 m5sss
受信アンテナ、8111+1+11@受信機、9・・・
・・レベル検出器、10・・−拳・位相検波器、11・
・・・・固定移相器、12Φ・・・・制御回路、13命
・・・・パイロット発振器、14・・eII−分配器、
15,16・・拳・Φ合成器、17・・・・・局部発振
器、18・・・幸・分配器、19゜20・・・・・周波
数変換器、21・・・・・FM信号のスペクトラム、2
2・・・・・パイロット信号、23・・・・−SSB信
号のスペクトラム代理人 弁理士 本 間
崇第 Z 図
2図はセンシング位相変調を用いた同相合成の原理図、
第3図(a)はFM信号のスペクトラム、第3図(b)
はパイロット信号を挿入したSSB信号のスペクトラム
、第4図は本発明によるスペースダイバーシチ方式の実
施例、第5図は本発明による別のスペースダイパー’/
f方式の実施例である。 1・・・・・分配器、 2・・・・・可変移相器、3・
拳・・・位相iiM[,4・・・・・センシング発振器
、 5,6・・・・・送信アンテナ、7 m5sss
受信アンテナ、8111+1+11@受信機、9・・・
・・レベル検出器、10・・−拳・位相検波器、11・
・・・・固定移相器、12Φ・・・・制御回路、13命
・・・・パイロット発振器、14・・eII−分配器、
15,16・・拳・Φ合成器、17・・・・・局部発振
器、18・・・幸・分配器、19゜20・・・・・周波
数変換器、21・・・・・FM信号のスペクトラム、2
2・・・・・パイロット信号、23・・・・−SSB信
号のスペクトラム代理人 弁理士 本 間
崇第 Z 図
Claims (2)
- (1)送信すべき信号を2分岐し、パイロット信号発振
器を設けてそのパイロット信号出力を2分岐し、その一
方と前記分岐された送信信号の一方とを合成し、前記分
岐されたパイロット信号の他の一方を低周波信号で位相
変調し、該位相変調を受けたパイロット信号と前記分岐
された送信信号の他の一方とを合成し、前記2個の合成
出力のうち少くともその一方を可変移相器により位相変
位をさせた後、それぞれ別個の空中線へ導いて該空中線
から放射し、該2個の空中線から放射された電波を受信
し、ろ波器によりパイロット信号周波数の信号を選択抽
出し、その包絡線振幅レベルを検出し、該検出信号と前
記位相変調に用いた低周波信号との間で、電波伝播によ
る位相貿位を補正した後位相検波をし、該位相検波出力
により、前記可変移相器の移相制御回路を駆動し、受信
地点での前記2個の空中線から放射された電波の位相が
等しくなるように前記可変移相器を制御することを特徴
とするスペースダイバーシチ方式。 - (2)局部発振器と該局部発振器の出力を2分する分配
器と、該分配器からの局部発振周波数信号でパイロット
信号と送信信号とからなる二系統の合成信号をそれぞれ
周波数変換する周波数変換器2個とを付加し、可変移相
器を前記分配器の少くとも一方の出力端と、これに対応
する周波数変換器との間に置いたことを特徴とする特許
請求の範囲(1)項記載のスペースダイバーシチ方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18517181A JPS5887928A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | スペ−スダイバ−シチ方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18517181A JPS5887928A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | スペ−スダイバ−シチ方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5887928A true JPS5887928A (ja) | 1983-05-25 |
Family
ID=16166069
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18517181A Pending JPS5887928A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | スペ−スダイバ−シチ方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5887928A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001017130A1 (fr) * | 1999-08-27 | 2001-03-08 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Terminal de communication et methode d'estimation de canal |
WO2001043311A1 (fr) * | 1999-12-06 | 2001-06-14 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Terminal de communication et methode de communication sans fil |
WO2002015433A1 (fr) * | 2000-08-10 | 2002-02-21 | Fujitsu Limited | Dispositif de communication pour emission en diversite |
US7149258B2 (en) | 2001-11-28 | 2006-12-12 | Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) | Method and apparatus for estimation of phase offset between communication channels |
-
1981
- 1981-11-20 JP JP18517181A patent/JPS5887928A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001017130A1 (fr) * | 1999-08-27 | 2001-03-08 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Terminal de communication et methode d'estimation de canal |
US7002939B1 (en) | 1999-08-27 | 2006-02-21 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Communication terminal device and channel estimating method |
WO2001043311A1 (fr) * | 1999-12-06 | 2001-06-14 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Terminal de communication et methode de communication sans fil |
US6980612B1 (en) | 1999-12-06 | 2005-12-27 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Communication terminal apparatus and radio communication method |
WO2002015433A1 (fr) * | 2000-08-10 | 2002-02-21 | Fujitsu Limited | Dispositif de communication pour emission en diversite |
US7099634B2 (en) | 2000-08-10 | 2006-08-29 | Fujitsu Limited | Transmitting diversity communications apparatus |
US7149258B2 (en) | 2001-11-28 | 2006-12-12 | Telefonaktiebolaget L M Ericsson (Publ) | Method and apparatus for estimation of phase offset between communication channels |
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