JPS5872531A - メチルエチルケトンの製造方法 - Google Patents
メチルエチルケトンの製造方法Info
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- JPS5872531A JPS5872531A JP56171348A JP17134881A JPS5872531A JP S5872531 A JPS5872531 A JP S5872531A JP 56171348 A JP56171348 A JP 56171348A JP 17134881 A JP17134881 A JP 17134881A JP S5872531 A JPS5872531 A JP S5872531A
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- carrier
- rhodium
- oxygen
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
Landscapes
- Catalysts (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はオレフィンからカルボニル化合物を製造する方
法に関し、詳しくは特定の触媒の存在下でオレフィンを
酸化して効率よくカルボニル化合物を製造する方法に関
する。
法に関し、詳しくは特定の触媒の存在下でオレフィンを
酸化して効率よくカルボニル化合物を製造する方法に関
する。
従来より、オレフィンから相当するカルボニル化合物を
製造する方法としては、ヘキスト・ワンカー法が最もよ
く知られており、エチレン、プロピレンについてはすで
に工業的にも実施されている。一般にヘキスト・ワッ＼
カー法で用いられている触媒とじ−では、塩化パラジウ
ムおよび塩化第コ銅水溶液が用いられ、次のように反応
が進行することがよく知られている。
製造する方法としては、ヘキスト・ワンカー法が最もよ
く知られており、エチレン、プロピレンについてはすで
に工業的にも実施されている。一般にヘキスト・ワッ＼
カー法で用いられている触媒とじ−では、塩化パラジウ
ムおよび塩化第コ銅水溶液が用いられ、次のように反応
が進行することがよく知られている。
０２Ｈ４＋ Ｈ，、Ｏ＋ Ｐｄ（Ｊ２−＋ ０Ｈ３ＣＨ
Ｏ＋Ｐｄ ＋２ＨａｅＰｄ ＋ ２Ｃｕ（Ｊ −＋
ＰｄＣ４□＋ ２０ｕＣＭ２ＣｕＣＪ＋ ２ＨＣＩ＋
８０２ →２ ＣｕｃＪ２ ＋Ｈ２０しかしながら、上
式より明らかなように、この反応においては再酸化触媒
としての塩化第コ銅が反応系に存在しないと、塩化パラ
ジウムか金属パ、ラジウムになったところで反応は停止
し、化学量論的な生成物（アセトアルデヒド）しか得う
れない。したがって、オレフィンの酸化を触媒反応的に
進行させるためには、再酸化触媒として多量の塩化第２
銅を用いる必要があり、その結果として塩素化物などを
生じ、複雑な精製処理を必要とするばかりか、腐食性が
著しいためにチタン、ガラスなどの高価な材料の装置を
必要とする一方、装置運転上の支障も多く大きな問題点
を有している。
Ｏ＋Ｐｄ ＋２ＨａｅＰｄ ＋ ２Ｃｕ（Ｊ −＋
ＰｄＣ４□＋ ２０ｕＣＭ２ＣｕＣＪ＋ ２ＨＣＩ＋
８０２ →２ ＣｕｃＪ２ ＋Ｈ２０しかしながら、上
式より明らかなように、この反応においては再酸化触媒
としての塩化第コ銅が反応系に存在しないと、塩化パラ
ジウムか金属パ、ラジウムになったところで反応は停止
し、化学量論的な生成物（アセトアルデヒド）しか得う
れない。したがって、オレフィンの酸化を触媒反応的に
進行させるためには、再酸化触媒として多量の塩化第２
銅を用いる必要があり、その結果として塩素化物などを
生じ、複雑な精製処理を必要とするばかりか、腐食性が
著しいためにチタン、ガラスなどの高価な材料の装置を
必要とする一方、装置運転上の支障も多く大きな問題点
を有している。
さらに、このヘキスト・ワンカー法へは、エチレンやプ
ロピレンと比較して反応性に劣るところのブテン以上の
高級オレフィンについては、種々の障害があって工業化
されておらず、特にブテンの酸化による広い用途を有す
るメチルエチルケトンの製造には適用できない欠点があ
る。
ロピレンと比較して反応性に劣るところのブテン以上の
高級オレフィンについては、種々の障害があって工業化
されておらず、特にブテンの酸化による広い用途を有す
るメチルエチルケトンの製造には適用できない欠点があ
る。
これらの欠点を解消する製造方法として、パラジウムお
よび／またはロジウムの塩を活性炭に特定された条件下
に吸着せしめた触媒を用い、実質的に再酸化剤を用いな
いでオレン、インからカルボニル化合物を製造する方法
が提案されている（特公昭１Ｉ５−５７６Ｓ号公報、特
公昭１１７−１７２ｇｇ号公報）。
よび／またはロジウムの塩を活性炭に特定された条件下
に吸着せしめた触媒を用い、実質的に再酸化剤を用いな
いでオレン、インからカルボニル化合物を製造する方法
が提案されている（特公昭１Ｉ５−５７６Ｓ号公報、特
公昭１１７−１７２ｇｇ号公報）。
しかしながら、この方法にあってもヘキスト・ワンカー
法と同様に、オレフィンがブテンの場合のように反応性
の低いものへの適用が困難であるという欠点がある。し
かもここで用いる触媒はその調製条件によって性能に著
しいばらつきがあり、また触媒強度も充分といえず、ヘ
キスト・ワンカー法のもっている多くの問題点を解消す
るまでには至っていない。
法と同様に、オレフィンがブテンの場合のように反応性
の低いものへの適用が困難であるという欠点がある。し
かもここで用いる触媒はその調製条件によって性能に著
しいばらつきがあり、また触媒強度も充分といえず、ヘ
キスト・ワンカー法のもっている多くの問題点を解消す
るまでには至っていない。
本発明者らは、工業的製造法として問題点が少なく、シ
かも反応性の低いブテンの接触酸化によるメチルエチル
ケトンの製造方法について、種々の触媒あるいは°担体
について鋭意研究した結果、ロジウム塩とある種の担体
を組合せた触媒を使用することにより、再酸化剤を必要
とせずに、メチルエチルケトンを効率よく製造できるこ
とを既に見出している′−（特願昭Ｓ乙−２／３７７）
。
かも反応性の低いブテンの接触酸化によるメチルエチル
ケトンの製造方法について、種々の触媒あるいは°担体
について鋭意研究した結果、ロジウム塩とある種の担体
を組合せた触媒を使用することにより、再酸化剤を必要
とせずに、メチルエチルケトンを効率よく製造できるこ
とを既に見出している′−（特願昭Ｓ乙−２／３７７）
。
本発明は、上記方法を改良し、さらにすぐれたカルボニ
ル化１合物の製造方法を提供することを目的とするもの
であり、その構成は、ロジウム塩および周期律表第ｍ、
■、ｖあるいは■族の典型元素を担体に担持してなる触
媒を用いて、オレフィンと酸素または酸素含有ガスを水
の存在下で反応させることを特徴とするカルボニル 方法である。
ル化１合物の製造方法を提供することを目的とするもの
であり、その構成は、ロジウム塩および周期律表第ｍ、
■、ｖあるいは■族の典型元素を担体に担持してなる触
媒を用いて、オレフィンと酸素または酸素含有ガスを水
の存在下で反応させることを特徴とするカルボニル 方法である。
本発明の方法に用いる触媒は、触媒成分を担持してなる
ものである。ここで担体としては、各種のものかあシ、
目的等に応じて適宜選定すればよいが、通常はシリカ、
アルミナ、シリカ−アルミナ、ゼオライトまたは活性炭
などが用いられ、特に比表面積３０ｍ２／ψ以上、とり
わけ３０〜１０００ｍ２／？のものが好ましい。一方、
との担体に担持すべき触媒成分は、ロジウム塩および周
期律表第１，ＩＶ，Ｖあるいは■族の典型元素である。
ものである。ここで担体としては、各種のものかあシ、
目的等に応じて適宜選定すればよいが、通常はシリカ、
アルミナ、シリカ−アルミナ、ゼオライトまたは活性炭
などが用いられ、特に比表面積３０ｍ２／ψ以上、とり
わけ３０〜１０００ｍ２／？のものが好ましい。一方、
との担体に担持すべき触媒成分は、ロジウム塩および周
期律表第１，ＩＶ，Ｖあるいは■族の典型元素である。
ここでロジウム塩としては、水，酸のような水溶液また
はアルコールのような有機溶媒に溶解する無機酸，有機
酸の塩なら・ばいずれを用いることもできる。例えばロ
ジウムの塩化物，臭化物。
はアルコールのような有機溶媒に溶解する無機酸，有機
酸の塩なら・ばいずれを用いることもできる。例えばロ
ジウムの塩化物，臭化物。
硫酸塩，硝酸塩，塩素酸塩などの無機塩あるいはギ酸塩
，酢酸塩，モノクロル酢酸塩，ナフテン酸塩などの有機
酸塩またはこれらの混合物があシ、これらのうちロジウ
ムのノ・ロダン化物、とりわけ塩化物が好適である。ま
た、周期律表第■＋ ＩＱ ＋■あるいは■族の典型元
素としては、ホウ素，アルミニウム、ガリウム、タリウ
ム、ゲルマニウム。
，酢酸塩，モノクロル酢酸塩，ナフテン酸塩などの有機
酸塩またはこれらの混合物があシ、これらのうちロジウ
ムのノ・ロダン化物、とりわけ塩化物が好適である。ま
た、周期律表第■＋ ＩＱ ＋■あるいは■族の典型元
素としては、ホウ素，アルミニウム、ガリウム、タリウ
ム、ゲルマニウム。
スｙ： ＋ 鉛＋ ’）ン，アンチモン、ビスマス、テ
ルルなどかあり、そのうちタリウム、ゲルマニウム。
ルルなどかあり、そのうちタリウム、ゲルマニウム。
スズ、鉛，リン、テルル、ビスマスなどが特に好ましい
。これらの典型元素は通、常はこれらの元素を含む各種
化合物の形態で担持される。ここで典型元素を酸化物の
形態で用いる場合、少量の塩酸を添加することが好まし
い。
。これらの典型元素は通、常はこれらの元素を含む各種
化合物の形態で担持される。ここで典型元素を酸化物の
形態で用いる場合、少量の塩酸を添加することが好まし
い。
触媒成分の担体への相持量は、特に制限はなくまた各種
条件により異なり一義的に定めることはできないが、通
常はロジウム塩を担体に対して金属として０．７〜１０
重量％、好ましくはのり〜り重量％とすべきである。ま
た、周期律表第■〜■族の典型元素については、上記ロ
ジウム塩の金属ロジウムに対して０．２〜７０倍、好ま
しくは０．り〜Ｓ倍の範囲で選定すべきである。
条件により異なり一義的に定めることはできないが、通
常はロジウム塩を担体に対して金属として０．７〜１０
重量％、好ましくはのり〜り重量％とすべきである。ま
た、周期律表第■〜■族の典型元素については、上記ロ
ジウム塩の金属ロジウムに対して０．２〜７０倍、好ま
しくは０．り〜Ｓ倍の範囲で選定すべきである。
これらの触媒成分の担体への担持方法は、特に制限はな
く、通常の含浸法、吸着法を用いて担持する方法や触媒
成分の水溶液とコロイド状のシリカまたはアルミナを加
え濃縮固化後成形する方法を採用することができる。ま
た、上記触媒成分を担体に担持するにあたっては、ロジ
ウム塩と上記典型元素を同時に担体に担持させる一段法
によってもよく、あるいは二段もしくはそれ以上に分け
て担持させる方法によってもよい。
く、通常の含浸法、吸着法を用いて担持する方法や触媒
成分の水溶液とコロイド状のシリカまたはアルミナを加
え濃縮固化後成形する方法を採用することができる。ま
た、上記触媒成分を担体に担持するにあたっては、ロジ
ウム塩と上記典型元素を同時に担体に担持させる一段法
によってもよく、あるいは二段もしくはそれ以上に分け
て担持させる方法によってもよい。
触媒成分を担持した担体は、乾燥後１０θ〜Ｓθ０℃、
好ましくは１５０〜グ００℃の温度で、空気、窒素まだ
はアルゴンなどの不活性ガス：塩素ガスなどの雰囲気下
で７〜７０時間焼成することによって、活性が高くしか
も安定した触媒が得られる。
好ましくは１５０〜グ００℃の温度で、空気、窒素まだ
はアルゴンなどの不活性ガス：塩素ガスなどの雰囲気下
で７〜７０時間焼成することによって、活性が高くしか
も安定した触媒が得られる。
上述の如く調製した触媒を用いることにより、芽レフイ
ンからそれぞれのオレフィンに相当するカルボニル化合
物を効率よく製造することができる。ここそ用いること
のできるオレフィンとしてハ、エチレン、プロピレン、
ｎ−ブテン−／。
ンからそれぞれのオレフィンに相当するカルボニル化合
物を効率よく製造することができる。ここそ用いること
のできるオレフィンとしてハ、エチレン、プロピレン、
ｎ−ブテン−／。
ｎ−ブテン−，２，ｎ−ヘキセンなどの脂肪族直鎖オレ
フィン；３−メチルブテンー／、３−メチルペ／テン−
／などの側鎖を有する脂肪族すレフイン”、／、３−デ
タジエン、シクロヘキサゾエンなどのジオレフイ／；シ
クロペンテン、シクロヘキセンなどの脂環族オレフィン
等をあげることができる。またこれらのオレフィンとし
ては、ｎ−ブテン−／、ｎ−プテノーコなどの混合物、
さらにはｎ−ブタン、イソブタンなどの飽和炭化水素や
窒素が混在したものを用いることもできる。
フィン；３−メチルブテンー／、３−メチルペ／テン−
／などの側鎖を有する脂肪族すレフイン”、／、３−デ
タジエン、シクロヘキサゾエンなどのジオレフイ／；シ
クロペンテン、シクロヘキセンなどの脂環族オレフィン
等をあげることができる。またこれらのオレフィンとし
ては、ｎ−ブテン−／、ｎ−プテノーコなどの混合物、
さらにはｎ−ブタン、イソブタンなどの飽和炭化水素や
窒素が混在したものを用いることもできる。
本発明における原料オレフイ／からカルボニル化合物を
製造する方法は、原料オレフィンを酸素まだは酸素含有
ガスと混合し、通常水蒸気の存在下で、５θ〜２３０°
Ｃ１好ましくは１０θ〜／、ｇθ℃の温度にて、上記触
媒と接触するゝことによってカルボニル化合物を製造す
るものである。
製造する方法は、原料オレフィンを酸素まだは酸素含有
ガスと混合し、通常水蒸気の存在下で、５θ〜２３０°
Ｃ１好ましくは１０θ〜／、ｇθ℃の温度にて、上記触
媒と接触するゝことによってカルボニル化合物を製造す
るものである。
反応方式は、固定床、流動床、移動床のいずれを用いる
こともできる。また反応は原料オレフィンによっても異
なるが、気相法、気液混合法、液相法を用いて行なわれ
るが、好ましくは気相反応中流通式にて行なう。特に気
相反応を採用することが、生７成物の分離、精製の点で
有利である。また反応圧力としては特に制限はなく５０
気圧以下で行なわれる。
こともできる。また反応は原料オレフィンによっても異
なるが、気相法、気液混合法、液相法を用いて行なわれ
るが、好ましくは気相反応中流通式にて行なう。特に気
相反応を採用することが、生７成物の分離、精製の点で
有利である。また反応圧力としては特に制限はなく５０
気圧以下で行なわれる。
さらに酸素含有ガスとしては、空気または酸素と不活性
ガス（窒素など）との混合ガスなどが適当であり、水は
予熱層を通して気化し水蒸気として反応系に導入される
。
ガス（窒素など）との混合ガスなどが適当であり、水は
予熱層を通して気化し水蒸気として反応系に導入される
。
オレフィン、酸素または酸素含有ガス、および水蒸気の
混合比は、原料オレフィンの種類、反応条件などにより
任意に決定される。例えば、ｎ−ブテンを用いてメチル
エチルケトンを製造する場合には、ｎ−ブテン：酸素ま
たは酸素含有ガス：水蒸気＝／：／〜コθ：／〜２０の
混゛合割合（容量比）が適当である。またこれらの混合
ガスと触媒との接触時間は、３〜３θ秒程度、好ましく
は、５−Ｎ２θ秒である。
混合比は、原料オレフィンの種類、反応条件などにより
任意に決定される。例えば、ｎ−ブテンを用いてメチル
エチルケトンを製造する場合には、ｎ−ブテン：酸素ま
たは酸素含有ガス：水蒸気＝／：／〜コθ：／〜２０の
混゛合割合（容量比）が適当である。またこれらの混合
ガスと触媒との接触時間は、３〜３θ秒程度、好ましく
は、５−Ｎ２θ秒である。
以上の如く、本発明の方法によれば、アセトアルデヒド
、アセトン、メチルエチルケトンなど有用なカルボニル
化合物を効率よく製造することができる。特にブテンの
ような反応性の低いオレフィンから効果的にメチルエチ
ルケトンを製造することができることは、ヘキスト・ワ
ンカー法や活性炭担体を用いる従来技術にない大きな特
徴である。しかも本発明の方法はヘキスト・ワンカー法
で大きな問題となっている塩化物による腐食がなく、ま
た触媒の強度、安定性とあいまって工業的にすぐれた製
造方法を提供することを可能にするものである。
、アセトン、メチルエチルケトンなど有用なカルボニル
化合物を効率よく製造することができる。特にブテンの
ような反応性の低いオレフィンから効果的にメチルエチ
ルケトンを製造することができることは、ヘキスト・ワ
ンカー法や活性炭担体を用いる従来技術にない大きな特
徴である。しかも本発明の方法はヘキスト・ワンカー法
で大きな問題となっている塩化物による腐食がなく、ま
た触媒の強度、安定性とあいまって工業的にすぐれた製
造方法を提供することを可能にするものである。
また、本発明の方法は、使用する触媒が担体にロジウム
塩のみならず、周期律表第■〜■族の典型元素をも併せ
て担持してなるものであるため、ロジウム塩のみを担体
に担持した触媒を用いる方法に比べてカルボニル化合物
の反応収率が高く良好なＳＴＹ （空時収量）を与える
ものである。
塩のみならず、周期律表第■〜■族の典型元素をも併せ
て担持してなるものであるため、ロジウム塩のみを担体
に担持した触媒を用いる方法に比べてカルボニル化合物
の反応収率が高く良好なＳＴＹ （空時収量）を与える
ものである。
実施例
ＳｎＣ’−Ｍ４６５ＨｚＯＯ９３９？をＳθｍｌの水に
溶解し、γ−Ａｉ２０３成形担体（３嘔φ×３閣、比表
面積コθｏｍ２７ｙ−＞ｔｙθ２に含浸後、空気流通下
Ｓθθ℃でグ時間焼成した。次いで／２のＲｈ＋４３・
３Ｈ２０をＳθｍｌの水に溶解し、上記担持触媒に含浸
後、空気流通下λθθ℃で３時間焼成し、 Ｐｈが７重
量％ ＋ ｓｎがθ、左重量係担持された触媒を得た。
溶解し、γ−Ａｉ２０３成形担体（３嘔φ×３閣、比表
面積コθｏｍ２７ｙ−＞ｔｙθ２に含浸後、空気流通下
Ｓθθ℃でグ時間焼成した。次いで／２のＲｈ＋４３・
３Ｈ２０をＳθｍｌの水に溶解し、上記担持触媒に含浸
後、空気流通下λθθ℃で３時間焼成し、 Ｐｈが７重
量％ ＋ ｓｎがθ、左重量係担持された触媒を得た。
得られた触媒３９ｍ１を直径、２５ｍのガラス製管状反
応器に充填し、／−ブチ７７．５％、酸素Ｓ％。
応器に充填し、／−ブチ７７．５％、酸素Ｓ％。
窒素／７．５％、水７０％（容量組成）からなる混合ガ
スを、／３Ｓ０Ｃ２常圧、接触時間９秒で流し表−／に
示す結果を得た。
スを、／３Ｓ０Ｃ２常圧、接触時間９秒で流し表−／に
示す結果を得た。
比較例 ／
／２のＲｈＣＪＶ、３・３Ｈ２０を３θｍｌの水に溶解
し、γ−Ａ１□０３成形担体（３１１ＩＩＩφ×３１１
ＩＫ、比表面積コθＯｍ２／１）ＩＩθ１に含浸後、空
気流通下２０θ℃で３時間焼成し、Ｒｈが／重量係担持
された触媒を調製し、実施例／と同様に反応させた結果
を表−／に示す。
し、γ−Ａ１□０３成形担体（３１１ＩＩＩφ×３１１
ＩＫ、比表面積コθＯｍ２／１）ＩＩθ１に含浸後、空
気流通下２０θ℃で３時間焼成し、Ｒｈが／重量係担持
された触媒を調製し、実施例／と同様に反応させた結果
を表−／に示す。
実１施例 ２
Ｓｎ（Ｊ４−５Ｈ２０−θ、！； ９ ｆｆおよびＲｈ
（Ｊ３−３Ｈ２０／ Ｐを３θｍｌの水にｉ解し、γ−
Ｍ２０３成形担体（３１φＸ３１０１．比表面積２０θ
ｍ２／ Ｐ ） ’Ｉθ？に含浸後、空気流通下、２０
０℃で３時間焼成し、Ｒｈが７重量％ ＋ Ｓｎがθ、
５重量係担持された触媒を調製し、実施例／と同様に反
応させた結果を表−／に示す。
（Ｊ３−３Ｈ２０／ Ｐを３θｍｌの水にｉ解し、γ−
Ｍ２０３成形担体（３１φＸ３１０１．比表面積２０θ
ｍ２／ Ｐ ） ’Ｉθ？に含浸後、空気流通下、２０
０℃で３時間焼成し、Ｒｈが７重量％ ＋ Ｓｎがθ、
５重量係担持された触媒を調製し、実施例／と同様に反
応させた結果を表−／に示す。
実施例３〜Ｓ
Ｒｈ、Ｓｎの担持量を変えた以外は、゛実施例／と同様
に触媒を調製し、反応させた結果を表−／に示す。
に触媒を調製し、反応させた結果を表−／に示す。
実施例６〜ｇ
それぞれ０．３ Ｐ 、 ０４． ｆ 、 ／−２’ｔ
（７） Ｂｉ（Ｊ３ヲ３Ｑｍｌの水に溶解し、γ−Ａ
１゜０３成形担体（３Ｍｎ＜６−Ｘ３１ＥＩｌ、比表面
積、；ｔｏｏｍ２７ｙ、以下同じ）。
（７） Ｂｉ（Ｊ３ヲ３Ｑｍｌの水に溶解し、γ−Ａ
１゜０３成形担体（３Ｍｎ＜６−Ｘ３１ＥＩｌ、比表面
積、；ｔｏｏｍ２７ｙ、以下同じ）。
１ｉｏｔに含浸後、空気流通下、１ｌｏｏ℃で９時間焼
成した。次いで／１のＲｈｃｚ３−３ Ｈ２Ｏを３θｍ
ｌの水に溶解し、上記担持触媒に含浸後、空気流通下２
００℃で３時間焼成することにより触媒を調製し、反応
させた結果を表−／に示す。
成した。次いで／１のＲｈｃｚ３−３ Ｈ２Ｏを３θｍ
ｌの水に溶解し、上記担持触媒に含浸後、空気流通下２
００℃で３時間焼成することにより触媒を調製し、反応
させた結果を表−／に示す。
実施例９〜／θ
５ｎ（Ｊ４−５ Ｈ２０θ、Ｓワグの代わりに０．２５
Ｐ 。
Ｐ 。
０．５１のＴ ｅ Ｏ２を３θｍｌの濃塩酸に溶解した
こと以外は実施例／に準じて操作を行なった。その結果
を表−／に示す。
こと以外は実施例／に準じて操作を行なった。その結果
を表−／に示す。
実施例 ／ｌ ・
０．７３ ｔの町ｐｏ、（８度ｇ５％）および／１のＲ
ｈＣｌ３．３Ｈ２０を用いたこと以外は実施例コに準じ
て操作を行なった。その結果を表−／に示す。
ｈＣｌ３．３Ｈ２０を用いたこと以外は実施例コに準じ
て操作を行なった。その結果を表−／に示す。
実施例／２
０．３ ｇ ｔ ノＧｅＣＡ４を！ｒ Ｏｍｌノ’７
セトンＫ ｉ解Ｌ、ｒ−Ａ！２０３成形担体１ｌｏｔに
含浸後空気流通下２０θ℃で３時間焼成した。以後実施
例／に準じて操作を行なった。その結果を表−／に示す
。
セトンＫ ｉ解Ｌ、ｒ−Ａ！２０３成形担体１ｌｏｔに
含浸後空気流通下２０θ℃で３時間焼成した。以後実施
例／に準じて操作を行なった。その結果を表−／に示す
。
実施例／、３ 、 ／１Ｉ
ＳｎＣＪ−４・５ Ｈ２０θ、！； ９ ｆｆの代わり
に、それぞれθ、２３ Ｐ （７） Ｔ−ｅＣＪ３．０
．２ Ａ ？ ＋７） Ｐｂ（Ｊ□を用いたこと、以外
は実施例／に準じて操作を行な′った。その結果を表−
／に示す。
に、それぞれθ、２３ Ｐ （７） Ｔ−ｅＣＪ３．０
．２ Ａ ？ ＋７） Ｐｂ（Ｊ□を用いたこと、以外
は実施例／に準じて操作を行な′った。その結果を表−
／に示す。
比較例コーグ
Ｓ、ｎＣｌ−４の代わシに、０ａｃｆ２ ＋ ＲｈＣｌ
２ ’ ＊ ＫＣＪを用いたこと以外は実施例／に準じ
て操作を行なった。
２ ’ ＊ ＫＣＪを用いたこと以外は実施例／に準じ
て操作を行なった。
その結果を表−／に示す。
比較例 ５
Ｒｈ（Ｊ３−３Ｈ２０およびＣｕｃＪＶ、２を用いて、
Ｒｈ ７重量％ 、 Ｃ！ｕ ２．！；重重量例なるよ
うにγ−八へ２０３成形担体に含浸後、空気流通下２０
０℃で９時間焼成して触媒を調製し、以下は実施例／に
準じて反応を行なった。その結果を表−２に示す。
Ｒｈ ７重量％ 、 Ｃ！ｕ ２．！；重重量例なるよ
うにγ−八へ２０３成形担体に含浸後、空気流通下２０
０℃で９時間焼成して触媒を調製し、以下は実施例／に
準じて反応を行なった。その結果を表−２に示す。
比較例 乙
ｐａｃｔ□およびＣｕｃＪ ２を用いて、Ｐｄ ７重量
％、鬼 Ｃｕ ｌ、重量係になるようにγ−Ａ１□０辷成形担体
に含浸後、空気流通下２００℃で９時間焼成して触媒を
調製し、以下は実施例／に準じて反応を行なった。その
結果を表−コに示す。
％、鬼 Ｃｕ ｌ、重量係になるようにγ−Ａ１□０辷成形担体
に含浸後、空気流通下２００℃で９時間焼成して触媒を
調製し、以下は実施例／に準じて反応を行なった。その
結果を表−コに示す。
表−２
比較例Ａ４６．０ ４Ｂ、７ ２２．４
＊２中１ メｆルエチルケ′ト／を示す。
＊２中１ メｆルエチルケ′ト／を示す。
＄２ 上記比較例５．４においては、生成物中に油状物
質が認められ、ガヌクロマトグラフ分析の結果Ｃ３，、
Ｃ４の塩化物であった。
質が認められ、ガヌクロマトグラフ分析の結果Ｃ３，、
Ｃ４の塩化物であった。
第１頁の続き
０発 明 者 弘中義雄
手続補正書（自発）
昭和５６年１１月２７日
特許庁長官島田春樹殿
１、事件の慶示
特願昭５６−１７１５４８
２発明の名称
カルボニル化合物の製造方法
五補正をする者
事件との関係 特許出願人
出光興産株式金社
表代理人
〒１０４
東京都中央区京橋１丁目１番１０号
翫補正の対象
明細書の発明の詳細な説明の欄
４補正の内容
明細書第１０頁下からＳ行目のｒ Ｐｈ Ｊｔ［ｐｈ
Ｊに訂正する。
Ｊに訂正する。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ ロジウム塩および周期律表第ｍ、■、ｖあるいは■
族の典型元素を担体に担持してなる触媒を用いて、オレ
フィンと酸素または酸素含有ガスを水の存在下で反応さ
せることを特徴とするカルボニル化合物の製造方法。 ２ 反応を水の存在下、気相で行なう特許請求の範囲第
１項記載の製造方法。 ３、担体が、比表面積３０ ｍ２／ ｆ以上のシリカ。 アルミナ、シリカ−アルミナ、ゼオライトまたは活性炭
である特許請求の範囲第１項記載の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56171348A JPS5872531A (ja) | 1981-10-28 | 1981-10-28 | メチルエチルケトンの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56171348A JPS5872531A (ja) | 1981-10-28 | 1981-10-28 | メチルエチルケトンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5872531A true JPS5872531A (ja) | 1983-04-30 |
| JPH0226613B2 JPH0226613B2 (ja) | 1990-06-12 |
Family
ID=15921534
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56171348A Granted JPS5872531A (ja) | 1981-10-28 | 1981-10-28 | メチルエチルケトンの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5872531A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS595134A (ja) * | 1982-06-30 | 1984-01-12 | Idemitsu Kosan Co Ltd | カルボニル化合物の製造法 |
| US5126490A (en) * | 1990-11-28 | 1992-06-30 | Princeton University | Process for the catalytic oxidation of olefins to carbonyl compounds |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04105113U (ja) * | 1991-02-18 | 1992-09-10 | 積水樹脂株式会社 | 音声発生道路標識 |
| JPH06203296A (ja) * | 1993-01-04 | 1994-07-22 | Kansai Electric Power Co Inc:The | 交通誘導ロボット |
-
1981
- 1981-10-28 JP JP56171348A patent/JPS5872531A/ja active Granted
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS595134A (ja) * | 1982-06-30 | 1984-01-12 | Idemitsu Kosan Co Ltd | カルボニル化合物の製造法 |
| JPS6245215B2 (ja) * | 1982-06-30 | 1987-09-25 | Idemitsu Kosan Co | |
| US5126490A (en) * | 1990-11-28 | 1992-06-30 | Princeton University | Process for the catalytic oxidation of olefins to carbonyl compounds |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0226613B2 (ja) | 1990-06-12 |
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