JPS5855260B2 - スエ−ド調起毛布帛とその製造方法 - Google Patents
スエ−ド調起毛布帛とその製造方法Info
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- JPS5855260B2 JPS5855260B2 JP51071000A JP7100076A JPS5855260B2 JP S5855260 B2 JPS5855260 B2 JP S5855260B2 JP 51071000 A JP51071000 A JP 51071000A JP 7100076 A JP7100076 A JP 7100076A JP S5855260 B2 JPS5855260 B2 JP S5855260B2
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明はスェード様の風合を有する微細繊維で表面が覆
われた起毛織物およびその製造方法に関するものである
。
われた起毛織物およびその製造方法に関するものである
。
従来、微細繊維で表面が覆われた起毛布帛としては、極
細繊維を発生する性質を持った繊維でニードルパンチ不
織布を構成し、これに高分子弾性体を含浸し、極細化、
起毛して得られるものなどが知られている。
細繊維を発生する性質を持った繊維でニードルパンチ不
織布を構成し、これに高分子弾性体を含浸し、極細化、
起毛して得られるものなどが知られている。
しかしながら、これら+’lさを小さくするのに限度が
あり、柔軟性、ドレープ性、皺形態などの点で、高級衣
料用としては必ずしも十分でなく、また製造工程上から
も、厳密な工程管理を要する複雑なプロセスを経由せざ
るを得なかった。
あり、柔軟性、ドレープ性、皺形態などの点で、高級衣
料用としては必ずしも十分でなく、また製造工程上から
も、厳密な工程管理を要する複雑なプロセスを経由せざ
るを得なかった。
これらの欠点は、不織布を基布として立毛品に宿命的と
もいえるものである。
もいえるものである。
一方、本発明者らは既に特公昭46−2782号におい
て、極細立毛をもち柔軟性の優れた織物を開発した。
て、極細立毛をもち柔軟性の優れた織物を開発した。
ただしこの織物は、立毛密度が小さく織物を基布とする
ことが外観から判明しがちであって、必ずしも満足でき
るスェード調ではなかった。
ことが外観から判明しがちであって、必ずしも満足でき
るスェード調ではなかった。
この理由は、極細化処理に伴って繊維の剛性が減少し、
移動に対する低抗が減じて一定部分に集中してしまい、
残部に粗大な空間が生成して組織密度が低下するためで
ある。
移動に対する低抗が減じて一定部分に集中してしまい、
残部に粗大な空間が生成して組織密度が低下するためで
ある。
かかる密度の低下は組織間の目ずれ、タテ・ヨコのバラ
ンスがくずれるなどの欠点に結びつくものである。
ンスがくずれるなどの欠点に結びつくものである。
本発明者らは上記欠点のない、薄くかつしなやかで緻密
な立毛を有するスェード調起毛織物について鋭意検討し
、本発明を見いだした。
な立毛を有するスェード調起毛織物について鋭意検討し
、本発明を見いだした。
すなわち本発明は、
(1)主として繊度0.005〜0.9dの細繊維から
なる双糸若しくは玉子の紡績糸又はフィラメント糸から
なる緯糸を、経糸に3〜8本浮かせた組織であって、主
として該緯糸が起毛されてなるスェード調起毛織物にお
いて、経糸として、50D未満の伸縮性嵩高加工糸が用
いられていることを特徴とする特許 (2)緯糸が繊度0.005〜0.9dの島成分を有す
る海鳥型繊維の双糸若しくは三子の紡績糸又はフィラメ
ント糸であり、経糸が総デニール50D未満の伸縮性嵩
高加工糸及び/又は複合潜在捲縮繊維であり、かつ前記
緯糸が前記経糸に3〜8本浮かせた組織である織物に、
熱処理、海島型繊維を構成する海成分の除去処理および
起毛処理を施すことを特徴とするスェード調起毛織物の
製造方法。
なる双糸若しくは玉子の紡績糸又はフィラメント糸から
なる緯糸を、経糸に3〜8本浮かせた組織であって、主
として該緯糸が起毛されてなるスェード調起毛織物にお
いて、経糸として、50D未満の伸縮性嵩高加工糸が用
いられていることを特徴とする特許 (2)緯糸が繊度0.005〜0.9dの島成分を有す
る海鳥型繊維の双糸若しくは三子の紡績糸又はフィラメ
ント糸であり、経糸が総デニール50D未満の伸縮性嵩
高加工糸及び/又は複合潜在捲縮繊維であり、かつ前記
緯糸が前記経糸に3〜8本浮かせた組織である織物に、
熱処理、海島型繊維を構成する海成分の除去処理および
起毛処理を施すことを特徴とするスェード調起毛織物の
製造方法。
に関するものである。
本発明の織物は、細繊維からなる緯糸と、伸縮性嵩高加
工糸からなる経糸の組合せを基本としており、この組合
せによらずしては本発明の目的を達成し得ない。
工糸からなる経糸の組合せを基本としており、この組合
せによらずしては本発明の目的を達成し得ない。
前者は直接緻密な立毛に結びつき後者はその伸縮復元力
により緻密度を犬ならしめると同時に織物中に粗な部分
の発生を防ぎ、織密度が高く、ボリューム感があり、目
ずれの起きにくい織物を提供するのである。
により緻密度を犬ならしめると同時に織物中に粗な部分
の発生を防ぎ、織密度が高く、ボリューム感があり、目
ずれの起きにくい織物を提供するのである。
本発明の起毛織物を構成する緯糸としては、主として繊
度が0.005〜0.9dの細繊維から成る双糸もしく
は三子の紡績糸又はフィラメント糸を用いることが必要
である。
度が0.005〜0.9dの細繊維から成る双糸もしく
は三子の紡績糸又はフィラメント糸を用いることが必要
である。
すなわち、0.005d以下では細すぎて分繊性が劣り
、染色しても濃色が得られず、反対に0.9d以上であ
ると感触がざらつき、スムースタッチのものが得られな
い。
、染色しても濃色が得られず、反対に0.9d以上であ
ると感触がざらつき、スムースタッチのものが得られな
い。
緯糸が紡績糸の場合には、双糸又は三子とすると第1図
に示すようなラブ毛状3乃至小ループ状4の立毛が得や
すく、番手としては綿番手10番ないし40番程度がよ
い。
に示すようなラブ毛状3乃至小ループ状4の立毛が得や
すく、番手としては綿番手10番ないし40番程度がよ
い。
フィラメント糸の場合には、これと同デニール程度のマ
ルチフィラメントがよく、数本合糸して用いてもよい。
ルチフィラメントがよく、数本合糸して用いてもよい。
本発明の織物に用いる緯糸は、上記したような細繊維を
含むものからなるが、これに一般の繊度の繊維を=部混
用することもできる。
含むものからなるが、これに一般の繊度の繊維を=部混
用することもできる。
ただし混用率は20%までとするのがよい。
もっとも多重織としたときのもっばら裏面にくる緯糸に
ついてはこの限りではない。
ついてはこの限りではない。
細繊維の製造手段については、本願明細書特許請求の範
囲第1項記載の発明に関する限り、格別の限定はない。
囲第1項記載の発明に関する限り、格別の限定はない。
一般に繊維強度の点からして、細繊維を直接製造するこ
とは必ずしも容易でないので、1〜10d、特に2〜6
d程度の海鳥型等の多成分複合繊維や混合糸繊維をまず
製造し、主として織成後にこれに極細化処理を施すのが
通常である。
とは必ずしも容易でないので、1〜10d、特に2〜6
d程度の海鳥型等の多成分複合繊維や混合糸繊維をまず
製造し、主として織成後にこれに極細化処理を施すのが
通常である。
本願明細書特許請求の範囲第2項記載の発明で緯糸とす
る海島型繊維とは、島成分が海成分の除歪された後にお
いても経糸により拘束されるに充分な長さをもつものを
言う。
る海島型繊維とは、島成分が海成分の除歪された後にお
いても経糸により拘束されるに充分な長さをもつものを
言う。
島成分の好適例としては、ポリエチレンテレフタレート
、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレ
ンテレフタレート、ポリエチレンオキシベンゾエートな
どの公知のホモポリエステル(ポリエステルエーテルを
含む)及びコポリエステル、ナイロン6、ナイロン66
などがある。
、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレ
ンテレフタレート、ポリエチレンオキシベンゾエートな
どの公知のホモポリエステル(ポリエステルエーテルを
含む)及びコポリエステル、ナイロン6、ナイロン66
などがある。
これらに静電防止、染色性向上、つや消、防汚、難燃、
防縮などを目的とする改質や添加剤配合したものでもよ
い。
防縮などを目的とする改質や添加剤配合したものでもよ
い。
一方、海成分の好適例としては、ポリスチレン、ポリア
ミド等がある。
ミド等がある。
いうまでもなく、かかる海鳥型繊維の最も典型的な例は
、すでに本発明者らが提案した高分子配列体繊維である
。
、すでに本発明者らが提案した高分子配列体繊維である
。
本発明で更に重要なことは、上記経糸が総デニール50
D未満、好ましくは、50D未満〜15Dの嵩高加工糸
及び/又は潜在捲縮性糸からなる糸であることである。
D未満、好ましくは、50D未満〜15Dの嵩高加工糸
及び/又は潜在捲縮性糸からなる糸であることである。
総デニールが50D以上では経糸の織密度に限界があっ
て織組織目が目だちやすく、また厚みの薄いものが得ら
れにくく、やや別種の起毛布帛となる。
て織組織目が目だちやすく、また厚みの薄いものが得ら
れにくく、やや別種の起毛布帛となる。
一方、総デニールが15D未満では糸切れその他のトラ
ブルが多発し、実際の製織加工が困難である。
ブルが多発し、実際の製織加工が困難である。
このように経糸の総デニールを50D未満、好ましくは
、50D未満〜15Dとすることにより、従来にみられ
なかった超薄物で、しかも織組織目をまったく感じさせ
ない、立毛固定性の良い、タテ・ヨコの風合のバランス
がとれた、スムースな表面品位でチョークマークが生じ
易い抗ピル性、ドレープ性の良好なスェード調高級起毛
織物が得られるのである。
、50D未満〜15Dとすることにより、従来にみられ
なかった超薄物で、しかも織組織目をまったく感じさせ
ない、立毛固定性の良い、タテ・ヨコの風合のバランス
がとれた、スムースな表面品位でチョークマークが生じ
易い抗ピル性、ドレープ性の良好なスェード調高級起毛
織物が得られるのである。
本発明の起毛布帛と、経糸に捲縮発現性能のない普通糸
(ストレート・ヤーン)を用いた他は本発明と同様な構
成を有する起毛布帛とを比較した場合、後者の起毛布帛
では立毛の方向性が悪い上に、織組織が見え目ずれがひ
どく、高級織物に必要なふっくらとした風合がなく、品
位、風合が劣るのに対し、前者の起毛布帛では、立毛の
方向性が良好でチョークマークが生じ易い上、立毛が密
で織組織が立毛でおおわれて見えにくく、目ずれ少なく
、風合良好でドレープ性も良好である。
(ストレート・ヤーン)を用いた他は本発明と同様な構
成を有する起毛布帛とを比較した場合、後者の起毛布帛
では立毛の方向性が悪い上に、織組織が見え目ずれがひ
どく、高級織物に必要なふっくらとした風合がなく、品
位、風合が劣るのに対し、前者の起毛布帛では、立毛の
方向性が良好でチョークマークが生じ易い上、立毛が密
で織組織が立毛でおおわれて見えにくく、目ずれ少なく
、風合良好でドレープ性も良好である。
伸縮性嵩高加工糸としては、仮ヨリ加工糸(長工程式の
加熱、熱固定、解撚したものを含む)、複合捲縮糸(潜
在捲縮性糸)などがある。
加熱、熱固定、解撚したものを含む)、複合捲縮糸(潜
在捲縮性糸)などがある。
近年スピンドル仮ヨリ又は摩擦仮ヨリによる仮ヨリ加工
糸の発達が著しく、高速紡糸した未延伸糸を延伸仮ヨリ
加工することが多いが、これらDTY糸も好適に用いら
れる。
糸の発達が著しく、高速紡糸した未延伸糸を延伸仮ヨリ
加工することが多いが、これらDTY糸も好適に用いら
れる。
伸縮復元力の点からトルクヤーンを使うことが多いが、
ダブルヒーターの仮ヨリ加工機で得られるモディファイ
ド加工糸を使っても、さらつとした感触となり、それな
りの商品価値のものが得られる。
ダブルヒーターの仮ヨリ加工機で得られるモディファイ
ド加工糸を使っても、さらつとした感触となり、それな
りの商品価値のものが得られる。
かかる加工糸の材質としては、ポリエステル、ポリアミ
ドなどの熱可塑性重合体がよいが、中でもポリエチレン
テレフタレートが最適である。
ドなどの熱可塑性重合体がよいが、中でもポリエチレン
テレフタレートが最適である。
経糸の単糸デニールとしては、1〜15dが適当である
。
。
かかる経糸を使用することにより、起毛織物の織り目が
目立たなくなり、かつ目ずれが少な(なる上に、チョー
クマークが生じやすい。
目立たなくなり、かつ目ずれが少な(なる上に、チョー
クマークが生じやすい。
これはもちろん伸縮性嵩高加工糸の伸縮性に関連した効
果である。
果である。
なお、上記の経糸の性能を過度に損わない範囲内であれ
ば、他の繊維を混用しても差支えない。
ば、他の繊維を混用しても差支えない。
本発明では前記の如き特定の緯糸と経糸を用いて織成す
るが、その織組織は緯糸を経糸に3〜8本浮かせた構造
とする。
るが、その織組織は緯糸を経糸に3〜8本浮かせた構造
とする。
これらの例は、4枚ないし9枚の朱子織やその変化組織
であって、トルコ織とか、ヤブレ斜文などと称されるも
のを含む。
であって、トルコ織とか、ヤブレ斜文などと称されるも
のを含む。
浮きが2本以下だと起毛しにくく、9本以上だと大きな
ループ状の輪奈5が生成する(第2図)ので必ずしも好
ましくない。
ループ状の輪奈5が生成する(第2図)ので必ずしも好
ましくない。
これは緯糸2と経糸1の拘束力のバランスと考えると理
解しやすい。
解しやすい。
本発明の起毛織物は、織組織密度の小さい織物では、糸
の種類や織組織をいかに選択しても、織り目が目たち、
立毛で覆われない表面部分ができやすい。
の種類や織組織をいかに選択しても、織り目が目たち、
立毛で覆われない表面部分ができやすい。
製織に先たち、先ヨリ、整経、サイジング、ビーミング
等の準備工程を必要に応じて経るのはいうまでもない。
等の準備工程を必要に応じて経るのはいうまでもない。
織機は有杼、無杼のいずれの形状のものでもよい。
製織の際には伸縮性嵩高加工糸を経糸とする場合、捲縮
が延びる程度の張力をかげるのが普通で、織り上がった
ときタテ方向に織りちぢみが生ずる。
が延びる程度の張力をかげるのが普通で、織り上がった
ときタテ方向に織りちぢみが生ずる。
その他製織の際の注意事項は一般の加工糸織物の場合に
準する。
準する。
第1図及び第2図は、起毛織物の断面構造を示すもので
、1は経糸、2は緯糸、3,4,5は立毛を示す。
、1は経糸、2は緯糸、3,4,5は立毛を示す。
後者では立毛の方向性が悪い上に、目ずれかあって織組
織が見える。
織が見える。
風合の面でも、ふっくらさに欠け、品位が落ちる。
かかる目ずれは、本発明のごとき拘束点の少ない朱子織
などの組織にあっては、特に生じやすいものと解される
。
などの組織にあっては、特に生じやすいものと解される
。
上記の糸使い、織組織で織成した織物を本発明の起毛織
物とするためには、通常、熱処理、極細化処理、起毛処
理が施される。
物とするためには、通常、熱処理、極細化処理、起毛処
理が施される。
これらの順序は任意であり、二つ以上を組み合わせて単
一の工程とすることも可能である。
一の工程とすることも可能である。
必要に応じて染色加工、中間セット、油剤付与、高分子
物質(ポリウレタンなど)の付与、剪毛、パフ加工、欠
陥部分の修整、立毛固定処理、ブラッシング、乾燥など
を適宜採用するのが好ましい。
物質(ポリウレタンなど)の付与、剪毛、パフ加工、欠
陥部分の修整、立毛固定処理、ブラッシング、乾燥など
を適宜採用するのが好ましい。
極細化を溶剤抽出により行なうときは、熱処理と組み合
わせることが多い。
わせることが多い。
なお極細化は必ずしも完全に行なう必要はなく、本発明
の効果が具現される範囲内で極細化されていればよい。
の効果が具現される範囲内で極細化されていればよい。
熱処理を単独で行なうときは、80〜180℃の熱水ま
たはスチーム処理による。
たはスチーム処理による。
熱処理の際、経糸方向に10〜40%収縮せしめると、
織組織が密になり、起毛性も向上する。
織組織が密になり、起毛性も向上する。
起毛処理の手段は、針布、サンドペーパー、サンドクロ
ス、サンドネット、砥石、スチールブラシ、研磨ブラシ
、サンドロール、ガーネット、サンドホーニング等があ
る。
ス、サンドネット、砥石、スチールブラシ、研磨ブラシ
、サンドロール、ガーネット、サンドホーニング等があ
る。
中でも針布による処理が有効である。
用途や織組織によっては両面を起毛することもある。
高分子物質の付与は、風合、立毛安定性、織物バランス
の向上などを目的とする。
の向上などを目的とする。
ポリウレタンカ典型例だが、ニトリル−ブタジェンゴム
、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド等も考
えられる。
、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド等も考
えられる。
付与方法としては、溶液あるいは分散液に起毛織物を含
浸したり、非起毛面から塗布したりして、乾式または湿
式凝固する。
浸したり、非起毛面から塗布したりして、乾式または湿
式凝固する。
付着量の多いときは、再起毛、パフ、くしけずり、ブラ
ッシングして風合を改善する。
ッシングして風合を改善する。
次に本発明に係る実施例を示す。
実施例 1
経糸としてポリエチレンテレフタレート(登録商標°”
テトロン” ) 30デニール、12フイラメントの仮
ヨリ加工糸(高伸縮トルクヤーン)を用い、緯糸として
は、島成分がポリエチレンテレフタレート、海成分がポ
リスチレンを主体とするポリマ(旭ダウ■スタイロン6
79)からなる下記の高分子配列体繊維を30番単糸(
約177D)の紡績糸として用いて、織密度タテ161
本/inE ニア 110本/ inの5枚朱子織の織
物とした。
テトロン” ) 30デニール、12フイラメントの仮
ヨリ加工糸(高伸縮トルクヤーン)を用い、緯糸として
は、島成分がポリエチレンテレフタレート、海成分がポ
リスチレンを主体とするポリマ(旭ダウ■スタイロン6
79)からなる下記の高分子配列体繊維を30番単糸(
約177D)の紡績糸として用いて、織密度タテ161
本/inE ニア 110本/ inの5枚朱子織の織
物とした。
島数 16本
島成分比率 60%
海成分比率 40%
デニール 3.8d
繊維長 51朋
クリンプ 12山/ in
これを排水中に導き入れ収縮させた。
これをトリクロールエチレンで5回十分洗って海成分を
除去し、しかる後、ザーキュラ加圧染色機で分散染料を
用いて紺色(ミツドナイト色)に染め上げ、油剤をつげ
乾燥した。
除去し、しかる後、ザーキュラ加圧染色機で分散染料を
用いて紺色(ミツドナイト色)に染め上げ、油剤をつげ
乾燥した。
これをフランス式、ドイツ式各起毛機に計11回通した
。
。
得られたものは、チョークマークの生じ易いラブ毛状の
極細繊維よりなる良好なチップをもと、立毛密度が犬で
、織組織も全く目立たず、かつ目ずれしがたい、しなや
かな厚さ0.20の超薄物スェード調の高級起毛織物で
あった。
極細繊維よりなる良好なチップをもと、立毛密度が犬で
、織組織も全く目立たず、かつ目ずれしがたい、しなや
かな厚さ0.20の超薄物スェード調の高級起毛織物で
あった。
さらにこれにポリエーテル、ポリエステル、メチレンジ
フェニルジイソシアネート、メチレンビスアニリンから
得られたポリウレタン(PU) のジメチルフォルムア
ミド溶液を裏側からPUとして9P/mグラビアコータ
ーでコーティングした。
フェニルジイソシアネート、メチレンビスアニリンから
得られたポリウレタン(PU) のジメチルフォルムア
ミド溶液を裏側からPUとして9P/mグラビアコータ
ーでコーティングした。
また、ポリウレタン水系エマルジョンをPUとして15
P/m’コーティングしたものも作ったが、共に140
℃で十分乾燥した所、しなやかで風合も一層よくなり、
縦横のバランスもかなりとれ立毛も安定し一層良好なロ
ングチップの厚さ0.25鼎の超薄物スェード調人工皮
革となった。
P/m’コーティングしたものも作ったが、共に140
℃で十分乾燥した所、しなやかで風合も一層よくなり、
縦横のバランスもかなりとれ立毛も安定し一層良好なロ
ングチップの厚さ0.25鼎の超薄物スェード調人工皮
革となった。
実施例 2
経糸としてポリエチレンテレフタレート(登録商標゛°
テトロン” ) 40デニール、18フイラメントの仮
ヨリ加工糸を用い、緯糸としては島成分がポリエチレン
テレフタレート、海成分がポリスチレンを主体とするポ
リマからなる高分子配列体繊維で、各繊維が島本数16
本、島成分55%の150デニール、42フイラメント
糸を用い、織密度をタテ140本/in1ヨコ112本
/inの5枚朱子織の織物とした。
テトロン” ) 40デニール、18フイラメントの仮
ヨリ加工糸を用い、緯糸としては島成分がポリエチレン
テレフタレート、海成分がポリスチレンを主体とするポ
リマからなる高分子配列体繊維で、各繊維が島本数16
本、島成分55%の150デニール、42フイラメント
糸を用い、織密度をタテ140本/in1ヨコ112本
/inの5枚朱子織の織物とした。
この織物を実施例1と同様の加工を行ない、チップ密度
の犬な、チップ長さが短くそろっていて、ツヤのある、
しなやかな超薄物スェード調の起毛織物を得た。
の犬な、チップ長さが短くそろっていて、ツヤのある、
しなやかな超薄物スェード調の起毛織物を得た。
実施例 3
経糸として特に試作したポリエチレンテレフタレートの
20デニール、8フイラメントの仮ヨリ加工糸を用い、
緯糸としては高分子配列体繊維で島成分がポリエチレン
テレフタレート、海成分がポリスチレンを主体とするポ
リマーからなる、島成分比率60%、島本数16本の1
00デニール、42フイラメントのフィラメント糸であ
り、このフィラメント糸をトリクロルエチレンで3回十
分洗って海成分を除去し、60デニール、672フイラ
メント(繊度0.089デニール)のフィラメント糸を
用いた。
20デニール、8フイラメントの仮ヨリ加工糸を用い、
緯糸としては高分子配列体繊維で島成分がポリエチレン
テレフタレート、海成分がポリスチレンを主体とするポ
リマーからなる、島成分比率60%、島本数16本の1
00デニール、42フイラメントのフィラメント糸であ
り、このフィラメント糸をトリクロルエチレンで3回十
分洗って海成分を除去し、60デニール、672フイラ
メント(繊度0.089デニール)のフィラメント糸を
用いた。
上記経糸、緯糸をそれぞれ織密度タテ197本/in、
ヨコ178本/inになるようにレピア織機を用い5枚
朱子織の織物とした。
ヨコ178本/inになるようにレピア織機を用い5枚
朱子織の織物とした。
この織物を熱水中に導き入れ、リラックス精練処理を行
なったのち、加圧染色機で分散染料を用い染色し、起毛
油剤付与後乾燥した。
なったのち、加圧染色機で分散染料を用い染色し、起毛
油剤付与後乾燥した。
これを針布起毛機にかげ起毛加工を行ない、その後シャ
ーリング・マシンで立毛の長さをそろえて仕上げた。
ーリング・マシンで立毛の長さをそろえて仕上げた。
このものはチップ密度が非常に緻密で、織組織目のほと
んどみえない、チップの脱落、ぬけ毛のない、超薄物の
スェード調の高級起毛織物であった。
んどみえない、チップの脱落、ぬけ毛のない、超薄物の
スェード調の高級起毛織物であった。
第1図および第2図は起毛織物の断面図である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 主として繊度0.005〜0.9dの細繊維からな
る双糸若しくは玉子の紡績糸又はフィラメント糸からな
る緯糸を、経糸に3〜8本浮かせた組織であって、主と
して該緯糸が起毛されてなる織物において、経糸として
50D未満の伸縮性嵩高加工糸が用いられていることを
特徴とする織物。 2 緯糸が繊度0.005〜0.9dの島成分を有する
海島型繊維の双糸若しくは玉子の紡績糸又はフィラメン
ト糸であり、経糸が総デニール50D未満の伸縮性嵩高
加工糸であり、かつ前記緯糸が前記経糸に3〜8本浮か
せた組織である織物に、熱処理、海鳥型繊維を構成する
海成分の除去処理および起毛処理を施すことを特徴とす
るスェード調起毛織物の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51071000A JPS5855260B2 (ja) | 1976-06-18 | 1976-06-18 | スエ−ド調起毛布帛とその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51071000A JPS5855260B2 (ja) | 1976-06-18 | 1976-06-18 | スエ−ド調起毛布帛とその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54156869A JPS54156869A (en) | 1979-12-11 |
JPS5855260B2 true JPS5855260B2 (ja) | 1983-12-08 |
Family
ID=13447786
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP51071000A Expired JPS5855260B2 (ja) | 1976-06-18 | 1976-06-18 | スエ−ド調起毛布帛とその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5855260B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59204941A (ja) * | 1983-05-04 | 1984-11-20 | 帝人株式会社 | 高密度撥水性布帛 |
JPS61266636A (ja) * | 1985-05-14 | 1986-11-26 | ユニチカ株式会社 | 起毛織物の製造方法 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4892650A (ja) * | 1972-03-07 | 1973-12-01 | ||
JPS49109673A (ja) * | 1973-02-26 | 1974-10-18 | ||
JPS5170366A (ja) * | 1974-12-12 | 1976-06-17 | Teijin Ltd |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4722766Y1 (ja) * | 1970-12-16 | 1972-07-24 |
-
1976
- 1976-06-18 JP JP51071000A patent/JPS5855260B2/ja not_active Expired
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4892650A (ja) * | 1972-03-07 | 1973-12-01 | ||
JPS49109673A (ja) * | 1973-02-26 | 1974-10-18 | ||
JPS5170366A (ja) * | 1974-12-12 | 1976-06-17 | Teijin Ltd |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54156869A (en) | 1979-12-11 |
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