JPS584733A - アルキニル化合物の製造方法 - Google Patents
アルキニル化合物の製造方法Info
- Publication number
- JPS584733A JPS584733A JP10095481A JP10095481A JPS584733A JP S584733 A JPS584733 A JP S584733A JP 10095481 A JP10095481 A JP 10095481A JP 10095481 A JP10095481 A JP 10095481A JP S584733 A JPS584733 A JP S584733A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- formula
- sodium
- compound
- compound represented
- sodium acetylide
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はアルキニル化合物の製造方法に関するものであ
り、特には農薬、医薬1合成香料などの合成中間体とし
て有用とされるアルキニル化合物の有利な合成方法を提
供するものである。
り、特には農薬、医薬1合成香料などの合成中間体とし
て有用とされるアルキニル化合物の有利な合成方法を提
供するものである。
従来、ナトリウムアセチリドとハロゲン化有機化合物と
を反応させアルギン化合物を得る方法としては、例えば
(1)液体アンモニア中でナトリウムアセチリドを合成
し、さらにハロゲン化アルキルと一40℃で反応させる
ことによりアルキン化合物を得る方法(J、Ohem、
Boa、、115 (1950)〕 あるいけ、(
2)キシレン中にてナトリウムアセチリドを合成し、N
、 N−ジメチルホルムアミドを助溶剤としてハロゲ
ン化アルキルと30℃で反応させることによりアルキン
化合物を得る方法(J、 Org、 Ohem、 、
24 、840 (1959)〕が知られている。
を反応させアルギン化合物を得る方法としては、例えば
(1)液体アンモニア中でナトリウムアセチリドを合成
し、さらにハロゲン化アルキルと一40℃で反応させる
ことによりアルキン化合物を得る方法(J、Ohem、
Boa、、115 (1950)〕 あるいけ、(
2)キシレン中にてナトリウムアセチリドを合成し、N
、 N−ジメチルホルムアミドを助溶剤としてハロゲ
ン化アルキルと30℃で反応させることによりアルキン
化合物を得る方法(J、 Org、 Ohem、 、
24 、840 (1959)〕が知られている。
しかし、前者の(1)の方法による場合は、液体アンモ
ニア中にてナトリウムアセチリドを合成するため、回収
液体アンモニア中にアセチレンが含まれている。このア
セチレンをその液体アンモニアから分離するのは困難で
あるため、このアセチレンを含む回収液体アンモニアは
その貯蔵あるいは再使用の際の安全性に問題がある。ま
た反応温度が一40′Cであるため、強力な冷凍機が必
要となり、したがってこの(1)の方法は必ずしも]二
業的製造法であるとは言えない。一方後者の(2)の方
法による場合は、(])の方法のように強力な冷凍機は
必要としない利点があるが、N、N−ジメチルホルムア
ミドを使用するので、この回収に問題がある。
ニア中にてナトリウムアセチリドを合成するため、回収
液体アンモニア中にアセチレンが含まれている。このア
セチレンをその液体アンモニアから分離するのは困難で
あるため、このアセチレンを含む回収液体アンモニアは
その貯蔵あるいは再使用の際の安全性に問題がある。ま
た反応温度が一40′Cであるため、強力な冷凍機が必
要となり、したがってこの(1)の方法は必ずしも]二
業的製造法であるとは言えない。一方後者の(2)の方
法による場合は、(])の方法のように強力な冷凍機は
必要としない利点があるが、N、N−ジメチルホルムア
ミドを使用するので、この回収に問題がある。
すなわち、N’、N−ジメチルホルムアミドは水溶性の
有機溶剤であるため、反応終了後反応液を加水分解する
と、N、N−ジメチルホルムアミドはほどんど水層に移
行する。この結果該水層な廃棄するためには、公害防止
の要請から、それに含まれるN、N−ジメチルホルムア
ミドを溶剤抽出法、蒸留回収法等の手段により予め分離
回収する必要があるが、この回収はなかなか大変であり
、したがってこの(2)の方法もまた必ずしも工業的方
法であるとは言えない。
有機溶剤であるため、反応終了後反応液を加水分解する
と、N、N−ジメチルホルムアミドはほどんど水層に移
行する。この結果該水層な廃棄するためには、公害防止
の要請から、それに含まれるN、N−ジメチルホルムア
ミドを溶剤抽出法、蒸留回収法等の手段により予め分離
回収する必要があるが、この回収はなかなか大変であり
、したがってこの(2)の方法もまた必ずしも工業的方
法であるとは言えない。
本発明は従来のかかる不利を解決し、目的とするアルキ
ニル化合物の有利な製造方法を提供しようとするもので
、これは(イ)不活性有機溶剤中で。
ニル化合物の有利な製造方法を提供しようとするもので
、これは(イ)不活性有機溶剤中で。
一般式R’ OミOH(式中のR1は水素原子、アルキ
ル基、アリール基、アルケニル基を示す)で表わされる
アセチレン化合物、または一般式F120)1=O=O
H2(式中のR2はアルキル基を示す)で表わされる1
、2−ジエン化合物と微細分散金属ナトリウムとを反応
させてナトリウムアセチリドを生成させる工程、ついで (ロ)この反応糸に液体アンモニアを加えた後、一般式
R3X(式中のBSは置換もしくは非置換の一価炭化水
累基、Xは臭累またはよう素原子を示す)で表わされる
ハロゲン化有機化合物を加えて前記ナトリウムアセチリ
ドと反応させる工程。
ル基、アリール基、アルケニル基を示す)で表わされる
アセチレン化合物、または一般式F120)1=O=O
H2(式中のR2はアルキル基を示す)で表わされる1
、2−ジエン化合物と微細分散金属ナトリウムとを反応
させてナトリウムアセチリドを生成させる工程、ついで (ロ)この反応糸に液体アンモニアを加えた後、一般式
R3X(式中のBSは置換もしくは非置換の一価炭化水
累基、Xは臭累またはよう素原子を示す)で表わされる
ハロゲン化有機化合物を加えて前記ナトリウムアセチリ
ドと反応させる工程。
からなることを特徴とするアルキニル化合物の製造方法
に関するものである。
に関するものである。
この本発明の方法によれば、■液体アンモニアを加える
際反応系を加圧(アセチレンが含まれていない)にする
ことができ1反応器度を一20℃〜20℃とすることが
できるため、極低温冷凍機は必要なく、普通の冷凍機で
充分である。■アンモニアの分離回収は反応器からの単
蒸留で容易に行われる。■分離回収されたアンモニア中
には不純物は含まれておらず、したがってこのまま再使
用できる、などの利点が与えられる。
際反応系を加圧(アセチレンが含まれていない)にする
ことができ1反応器度を一20℃〜20℃とすることが
できるため、極低温冷凍機は必要なく、普通の冷凍機で
充分である。■アンモニアの分離回収は反応器からの単
蒸留で容易に行われる。■分離回収されたアンモニア中
には不純物は含まれておらず、したがってこのまま再使
用できる、などの利点が与えられる。
本発明の方法を詳しく説明すると、これはますを反応さ
せてナトリウムアセチリドを合成するのであるが、この
具体的方法としては不活性有機溶剤中に金属ナトリウム
を細かく分散させ、これに原料アセチレン化合物または
1.2−ジエン化合物を加熱下に徐々に加えて反応させ
ナトリウムアセチリドを生成させればよい。ここに使用
される不活性有機溶剤としてはトルエン、キシレンなど
のような芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタ
ンなどのような脂肪族炭化水累、ジブチルエーテル、ジ
フェニルエーテルなどのようt「エーテル類が例示され
る。この不活M:有機溶剤の使用量は金属ナトリウム1
モルに対して100〜1000y−(好ましくは2()
0〜400.P)とすることがよく、また分散金属ナト
リウムの粒子径は1000μm以下(特には100μn
1以下)であることが堕ましい。
せてナトリウムアセチリドを合成するのであるが、この
具体的方法としては不活性有機溶剤中に金属ナトリウム
を細かく分散させ、これに原料アセチレン化合物または
1.2−ジエン化合物を加熱下に徐々に加えて反応させ
ナトリウムアセチリドを生成させればよい。ここに使用
される不活性有機溶剤としてはトルエン、キシレンなど
のような芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタ
ンなどのような脂肪族炭化水累、ジブチルエーテル、ジ
フェニルエーテルなどのようt「エーテル類が例示され
る。この不活M:有機溶剤の使用量は金属ナトリウム1
モルに対して100〜1000y−(好ましくは2()
0〜400.P)とすることがよく、また分散金属ナト
リウムの粒子径は1000μm以下(特には100μn
1以下)であることが堕ましい。
−1この微細分散金−ナトリウムと反応される原料アセ
チレン化合物もしくは1,2−ジエン化合物としてはそ
れぞれ前記一般式で示したものであり、このアセチレン
化合物にはアセチレン、メチルアセチレン、エチルアー
レチレンなどのアルキルアセチレン、フェニルアセチレ
ンなどのアリールアセチレン、4−ヘキセン−1−イン
などのアリールアセチレン等が、また1、2−ジエン化
合物には1,2−ブタジェン、1,2−ペンタジェンな
どのアルギル−1,2−ジエン等がそれぞれ例示される
。
チレン化合物もしくは1,2−ジエン化合物としてはそ
れぞれ前記一般式で示したものであり、このアセチレン
化合物にはアセチレン、メチルアセチレン、エチルアー
レチレンなどのアルキルアセチレン、フェニルアセチレ
ンなどのアリールアセチレン、4−ヘキセン−1−イン
などのアリールアセチレン等が、また1、2−ジエン化
合物には1,2−ブタジェン、1,2−ペンタジェンな
どのアルギル−1,2−ジエン等がそれぞれ例示される
。
上記原料化合物と前記金属ナトリウムとを反応させるモ
ル比は、これらアセチレン化合物または1.2−ジエン
化合物の1モル当り金属ナトリウムを1〜0.3モル(
好ましくは0.7〜0.5モル)とすればよい。また反
応温度は温度が低いと反応速度が遅くなるし、一方13
0℃を越すと生成ナトリウムアセチリドが分解するよう
になるので、これは80〜130℃(好ましくは95〜
115℃)の濡ス範囲とすることがよく、通常は金属ナ
トリウムの融点(97℃)以上で行うことがよい。
ル比は、これらアセチレン化合物または1.2−ジエン
化合物の1モル当り金属ナトリウムを1〜0.3モル(
好ましくは0.7〜0.5モル)とすればよい。また反
応温度は温度が低いと反応速度が遅くなるし、一方13
0℃を越すと生成ナトリウムアセチリドが分解するよう
になるので、これは80〜130℃(好ましくは95〜
115℃)の濡ス範囲とすることがよく、通常は金属ナ
トリウムの融点(97℃)以上で行うことがよい。
つぎに、上記のようにして反応させることによりナトリ
ウムアセチリドが生成した反応系に、液体アンモニアを
加えた後前記一般式R3Xで示したハロゲン化有機化合
物を加えて該ナトリウムアセチリドと反応させるのであ
るが、この際の液体アンモニアの添加智は、この液体ア
ンモニアを加えることにより不活性有機溶剤との混合溶
媒系を形成することが目的であるので、不活性有機溶剤
lに対し液体アンモニアを0.5〜2(容量比)の割合
となる範囲で加えることが好ましい。
ウムアセチリドが生成した反応系に、液体アンモニアを
加えた後前記一般式R3Xで示したハロゲン化有機化合
物を加えて該ナトリウムアセチリドと反応させるのであ
るが、この際の液体アンモニアの添加智は、この液体ア
ンモニアを加えることにより不活性有機溶剤との混合溶
媒系を形成することが目的であるので、不活性有機溶剤
lに対し液体アンモニアを0.5〜2(容量比)の割合
となる範囲で加えることが好ましい。
液体アンモニアが加えられた後に添加される原木」ハロ
ゲン化有機化合物は前記一般式で示されるもので、式中
のR3は置換もしくは非置換の一価炭化水素基を示1−
1これにはアルキル基、アルケニル基、アリール基、お
よびハロゲン原子、エーテル基、エステル基、シリル基
などの官能基を持ったアルキル基、アルケニル基、アリ
ール基が包含され、またXは臭累またはよう素原子を示
す。
ゲン化有機化合物は前記一般式で示されるもので、式中
のR3は置換もしくは非置換の一価炭化水素基を示1−
1これにはアルキル基、アルケニル基、アリール基、お
よびハロゲン原子、エーテル基、エステル基、シリル基
などの官能基を持ったアルキル基、アルケニル基、アリ
ール基が包含され、またXは臭累またはよう素原子を示
す。
このようなハロゲン化有機化合物としてはエチルプロミ
ド、ブチルイオダイド、1−クロロ−3−ブロモプロパ
ン、1−クロロ−4−ブロモブタン、1.4−ジブロモ
ブタン、フェニルプロミド、6−プロモヘギシルビラニ
ルエーテル、6−70モヘキシル酢酸エステル、2−ブ
テニルプロミド、】−ブロモ−4−トリメチルシリルブ
タンなどである。
ド、ブチルイオダイド、1−クロロ−3−ブロモプロパ
ン、1−クロロ−4−ブロモブタン、1.4−ジブロモ
ブタン、フェニルプロミド、6−プロモヘギシルビラニ
ルエーテル、6−70モヘキシル酢酸エステル、2−ブ
テニルプロミド、】−ブロモ−4−トリメチルシリルブ
タンなどである。
」二記へロゲン化有機化合物と前記ナトリウムアセチリ
ドとの反応モル比け、ナトリウム原子1モル当りハロゲ
ン化有機化合物を08〜1.2モルとすればよい。また
反応温度は−2()℃〜20℃の範囲とすることがよ<
:、−20℃よりも低いと反応速度が遅くまた工業的に
製造する場合には極低温冷凍機を装備する必要があり、
経済的にも操作的にも不利となり、また20℃よりも高
いと反応圧力が高くなり装置的にも操作的にも不利とな
る。
ドとの反応モル比け、ナトリウム原子1モル当りハロゲ
ン化有機化合物を08〜1.2モルとすればよい。また
反応温度は−2()℃〜20℃の範囲とすることがよ<
:、−20℃よりも低いと反応速度が遅くまた工業的に
製造する場合には極低温冷凍機を装備する必要があり、
経済的にも操作的にも不利となり、また20℃よりも高
いと反応圧力が高くなり装置的にも操作的にも不利とな
る。
反応終了後はアンモニアを回収し、水洗後有機層を蒸留
(必要に応じ減圧蒸留)することにより目的とするアル
キニル化合物が収得される。
(必要に応じ減圧蒸留)することにより目的とするアル
キニル化合物が収得される。
本発明の方法により、例えば農薬、医薬、合成香料など
を合成する際の中間体として有用とされるアルキニル化
合物を有利に得ることができる。
を合成する際の中間体として有用とされるアルキニル化
合物を有利に得ることができる。
例工ばペンチルアセチレンを出発原料とし、本発明の方
法にしたがってこれに金属ナトリウムを反応させてナト
リウムへブチニリドを得、ついでブロモクロロプロパン
を反応させることにより1−クロロ−4−デシンが關収
率で得られる。この1−クロロ−4−デシンからは米国
内の森林での害虫として知られている“Douglas
−firtussook moth ” の性フェロ
モンである“Z−6−ヘンエイコセン−11−:tン“
ヲ高収率で誘導することができ、最近、この性フェロモ
ンを用いて該害虫の防除を行う研冗が行われている。
法にしたがってこれに金属ナトリウムを反応させてナト
リウムへブチニリドを得、ついでブロモクロロプロパン
を反応させることにより1−クロロ−4−デシンが關収
率で得られる。この1−クロロ−4−デシンからは米国
内の森林での害虫として知られている“Douglas
−firtussook moth ” の性フェロ
モンである“Z−6−ヘンエイコセン−11−:tン“
ヲ高収率で誘導することができ、最近、この性フェロモ
ンを用いて該害虫の防除を行う研冗が行われている。
つぎに具体的実施例をあげる。
実施例 l
内容M 500−のフラスコに250y−のキシレンお
よび20μ以下に分散された金属ナトリウムを仕込み、
反応温度100〜110℃にてアセチレンガスなli/
分の流速でこの反応系に1時間吹き込んだところ、ナト
リウムアセチリドが金属ナトリウムに対し定量的に得ら
れた。このナトリウムアセチリドのキシレン分散液を内
容積2ノのオートクレーブに仕込み、さらに液体アンモ
ニアを600 y−加え、反応温度−1θ℃〜−5℃に
て171.57の1−クロロ−4−ブロモブタンを1時
間要して滴下した。このときの反応圧力は3.5〜4
Kf/crrf Gであった。滴下終了後、−5℃にて
2時間かくはんした後、この反応系よりアンモニアを蒸
留回収した。反応残さな20%塩酸水溶液200d中に
注ぎ、分液して有機層を減圧蒸留したところ、6−クロ
ロ−1−ヘキシンが93y−得られた。収率は金属ナト
リウムに対し80%であった。
よび20μ以下に分散された金属ナトリウムを仕込み、
反応温度100〜110℃にてアセチレンガスなli/
分の流速でこの反応系に1時間吹き込んだところ、ナト
リウムアセチリドが金属ナトリウムに対し定量的に得ら
れた。このナトリウムアセチリドのキシレン分散液を内
容積2ノのオートクレーブに仕込み、さらに液体アンモ
ニアを600 y−加え、反応温度−1θ℃〜−5℃に
て171.57の1−クロロ−4−ブロモブタンを1時
間要して滴下した。このときの反応圧力は3.5〜4
Kf/crrf Gであった。滴下終了後、−5℃にて
2時間かくはんした後、この反応系よりアンモニアを蒸
留回収した。反応残さな20%塩酸水溶液200d中に
注ぎ、分液して有機層を減圧蒸留したところ、6−クロ
ロ−1−ヘキシンが93y−得られた。収率は金属ナト
リウムに対し80%であった。
実施例 2
実施例1において、アセチレンガスの代わりに1.2−
ブタジェンガスを使用したほかは、同例に示した条件と
ほぼ同様にして反応させたところ、1−クロロ−5−オ
クチンが115ノ得られた。
ブタジェンガスを使用したほかは、同例に示した条件と
ほぼ同様にして反応させたところ、1−クロロ−5−オ
クチンが115ノ得られた。
収率は金舅ナトリウムに対し79.6%であった。
実施例 3
実施例1において、アセチレンガスの代わりにフェニル
アセチレンl 537を滴下したほがは、同例に準じて
反応させたところ、1−クロロ−6−フェニル−5−ヘ
キシンが13!M’得られた。
アセチレンl 537を滴下したほがは、同例に準じて
反応させたところ、1−クロロ−6−フェニル−5−ヘ
キシンが13!M’得られた。
収率は金属ナトリウムに対し70%であった。
特許用1願人
信越化学工業株式会社
代理人
弁理士 山本亮−
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、(イ)不活性有機溶剤中で、一般式R’ O三〇H
(式中のR1は水素原子、アルキル基、アルケニル基、
アリール基を示す)で表わされるアセチレン化合物、ま
たは一般式 R0M−0−OH2(式中のR2はアルキル基を示す)
で表わされる1、2−ジエン化合物と微細分散金属ナト
リウムとを反応させてナトリウムアセチリドを生成させ
る工程、ついで (ロ)この反応系に液体アンモニアを加えた後、一般式
R3X(式中のR3は置換もしくは非置換の一価炭化水
累基、Xは臭素またはよう素原子を示す)で表わされる
へロゲン化有機化合物を加えて前記ナトリウムアセチリ
ドと反応させる工程、 からなることを特徴とするアルキニル化合物の製造方法
。 2、特許請求の範囲第1項記載の方法において、R1が
水素原子である式R”O’EO)T で示さで示され
るアルキニル化合物の製造方法。 3 特許請求の範囲第1項記載の方法において、R2が
メチル基である式0H30H,0三OR”で示されるア
ルキニル化合物の製造方法。 4、特許請求の範囲@1項記載の方法においC5Rがフ
ェニル基である式 06H,C二ORで示されるアルキ
ニル化合物の製造方法。 5 特許請求の範囲第1項記載の方法において、R1が
炭素数1〜10個の直鎖状アルキル基である式R” O
三0 R” で示されるアルキニル化合物の製造方法
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10095481A JPS584733A (ja) | 1981-06-29 | 1981-06-29 | アルキニル化合物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10095481A JPS584733A (ja) | 1981-06-29 | 1981-06-29 | アルキニル化合物の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS584733A true JPS584733A (ja) | 1983-01-11 |
JPS6318926B2 JPS6318926B2 (ja) | 1988-04-20 |
Family
ID=14287744
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10095481A Granted JPS584733A (ja) | 1981-06-29 | 1981-06-29 | アルキニル化合物の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS584733A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6151990A (ja) * | 1984-08-22 | 1986-03-14 | 株式会社日立製作所 | 表面を金属化した絶縁基板の製造方法 |
-
1981
- 1981-06-29 JP JP10095481A patent/JPS584733A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6151990A (ja) * | 1984-08-22 | 1986-03-14 | 株式会社日立製作所 | 表面を金属化した絶縁基板の製造方法 |
JPH046116B2 (ja) * | 1984-08-22 | 1992-02-04 | Hitachi Ltd |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6318926B2 (ja) | 1988-04-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6958415B2 (en) | Synthesis of pentafluorosulfuranyl arylenes | |
Kawabata et al. | Preparation of organocalcium halides in hydrocarbon solvents | |
WO1995009826A1 (en) | Process for the preparation of methylenecyclopropane | |
JPS584733A (ja) | アルキニル化合物の製造方法 | |
JPS6241578B2 (ja) | ||
JP7103607B2 (ja) | モノヒドロペルフルオロアルカンを出発原料としたペルフルオロアルキル化剤の新規製造法、及びそれらを用いた芳香族ペルフルオロアルキル化合物の製造方法 | |
US2727900A (en) | New classes of cyclopropanes and processes of preparing them | |
US1946255A (en) | Preparation of carboxylic acids | |
US4186141A (en) | Process for preparing 2-pentynyl ether | |
JP2586950B2 (ja) | p‐又はm‐tert―ブトキシベンズアルデヒドの製造法 | |
US2954411A (en) | Process for the preparation of cyclopropanes | |
JP2573521B2 (ja) | pーtertーブトキシフェニルアルキルアルコールおよびその製造法 | |
US4138436A (en) | Process for producing 3,5-dichloroaniline from 1-bromo-2,4-dichlorobenzene | |
US3394157A (en) | Process for the reduction of thiolesters to sulfides | |
JP2864985B2 (ja) | トリ(第2級アルキル)シラン化合物の製造方法 | |
JPH05125017A (ja) | ピバリン酸クロロメチルエステルの製造法 | |
JP4243397B2 (ja) | 新規な不飽和2級アルコールおよびその製造法 | |
JPS607616B2 (ja) | α,α―ジ置換酢酸エステルおよびその製造法 | |
WO2021168072A1 (en) | Efficient and selective route for the synthesis of alkyl 2-benzoylbenzoate | |
JPH0316957B2 (ja) | ||
JPH034557B2 (ja) | ||
JPS642110B2 (ja) | ||
JPS625137B2 (ja) | ||
JPH0761945A (ja) | 2−(置換フェニル)−2−プロペン−1−オールの製造法 | |
JPS6341379B2 (ja) |