JPS5846818A - 保護継電装置 - Google Patents
保護継電装置Info
- Publication number
- JPS5846818A JPS5846818A JP56142237A JP14223781A JPS5846818A JP S5846818 A JPS5846818 A JP S5846818A JP 56142237 A JP56142237 A JP 56142237A JP 14223781 A JP14223781 A JP 14223781A JP S5846818 A JPS5846818 A JP S5846818A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- protective relay
- gas
- relay device
- insulated switchgear
- protection
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Gas-Insulated Switchgears (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、ガス絶縁開閉装置と一体化して現場設置さ
れる保護継電装置に対し、信頼性を損うことなく駆動エ
ネルギーを供給できるように改善を施すことに係る。
れる保護継電装置に対し、信頼性を損うことなく駆動エ
ネルギーを供給できるように改善を施すことに係る。
最近の変電設備には、電力の安定供給のための基本条件
に加えて、建設用地の縮小化・有効利用。
に加えて、建設用地の縮小化・有効利用。
機器の保守点検の簡素化及び騒音・美観・安全性を中心
とする環境との調和なども要求さ扛ているため、しゃ断
器、断路器、母線、変流器、避雷器。
とする環境との調和なども要求さ扛ているため、しゃ断
器、断路器、母線、変流器、避雷器。
計器用変圧器などを絶縁性能の優nたSFa等のガスを
密閉した金属容器内に収容して対処するケースが非常に
多くなっている。
密閉した金属容器内に収容して対処するケースが非常に
多くなっている。
例えば、第1図は、一般的な、大気を絶縁媒体としてい
−る方式の変電所における送電線の引込口から母線まで
の間に設置さlrした計器用変圧器PD。
−る方式の変電所における送電線の引込口から母線まで
の間に設置さlrした計器用変圧器PD。
断路器L’s送電線側の変流器CT1、しゃ断器CB、
母線側の変流器CT2までの設備配置例を示すが、これ
らの電力設備゛をガスの充てんした金属容器内に収容し
たガス絶縁開閉装置(以下GI8)の例を第2図に示す
。両図に、両方式の変電所の概略寸法を示しであるが、
変電所敷地の長さ方向で第2図のGI8の方が大気絶縁
の第1図に比べ30%程度に縮小できることがわかる。
母線側の変流器CT2までの設備配置例を示すが、これ
らの電力設備゛をガスの充てんした金属容器内に収容し
たガス絶縁開閉装置(以下GI8)の例を第2図に示す
。両図に、両方式の変電所の概略寸法を示しであるが、
変電所敷地の長さ方向で第2図のGI8の方が大気絶縁
の第1図に比べ30%程度に縮小できることがわかる。
しかし、これらの電力設備と保護継電装置とは距離的に
離れて設置さrているため、例えば計器用変圧器PD、
計器用変成器CTI、CT2’より保護継電装置へ系統
情報を与えるためのケーブル類の接続だけに限ってみて
も第3図に示す如く、非常に膨大な数になっている。こ
のほかにも、図示は省略したが、保護継電装置からトリ
ップ指令(保護出力)を当該のしゃ断器CBへ導くため
のケーブル群、断路器情報を保護継電装置へ導くケーブ
ル群などが設置さ扛るため、ユニット室へ保護継電装置
の全てを収容する現行の保護継電システム踏襲して行く
場合には、次のような問題点がある。
離れて設置さrているため、例えば計器用変圧器PD、
計器用変成器CTI、CT2’より保護継電装置へ系統
情報を与えるためのケーブル類の接続だけに限ってみて
も第3図に示す如く、非常に膨大な数になっている。こ
のほかにも、図示は省略したが、保護継電装置からトリ
ップ指令(保護出力)を当該のしゃ断器CBへ導くため
のケーブル群、断路器情報を保護継電装置へ導くケーブ
ル群などが設置さ扛るため、ユニット室へ保護継電装置
の全てを収容する現行の保護継電システム踏襲して行く
場合には、次のような問題点がある。
α) 系統の拡大に伴い受電及び配電用の送電線が増す
に従い、上述のケーブル配線数とその亘長が共に増加す
るため、配線に要する費用が増大の一途をたどり、保守
の困難さも増大する。 。
に従い、上述のケーブル配線数とその亘長が共に増加す
るため、配線に要する費用が増大の一途をたどり、保守
の困難さも増大する。 。
(2) ユニット室の限定さ扛た空間に、多数の保護
継電装置が列盤配置の如く隣接設置さ【、かつ上述の各
種ケーブルの配線ダクトの共用が多いため、本来、装置
間で必要な独立性をおびやかす装置間の混触や、信号の
廻り込みの発生する危険度が増大する。
継電装置が列盤配置の如く隣接設置さ【、かつ上述の各
種ケーブルの配線ダクトの共用が多いため、本来、装置
間で必要な独立性をおびやかす装置間の混触や、信号の
廻り込みの発生する危険度が増大する。
(3)、また、系統拡大に伴う保護継電装置増設時の設
置スペースを確保することが次第に困難になっている。
置スペースを確保することが次第に困難になっている。
このような問題点を解決するため、例えば第4図に示す
ガス絶縁形開閉装置と保護継電装置BYと金弟5図の如
く一体化構造とし、上述の問題点を改善し゛ようとする
新しい現場設置形の保護継電装置が提案さ扛ている。
ガス絶縁形開閉装置と保護継電装置BYと金弟5図の如
く一体化構造とし、上述の問題点を改善し゛ようとする
新しい現場設置形の保護継電装置が提案さ扛ている。
本発明は、該ガス絶縁開閉装置と一体化して設置さ扛る
現場設置形保護継電装置に対する回路駆動エネルギーの
供給方法を改善した高信頼度の保護継電装置を提供する
ことである。
現場設置形保護継電装置に対する回路駆動エネルギーの
供給方法を改善した高信頼度の保護継電装置を提供する
ことである。
本発明の主な特徴は、次の2点にある。
(1) ガス絶縁開閉装置の上部もしくは側面部に、と
扛ら表面部とは絶縁を保つように太陽電池を取付け、そ
の出力を該ガス絶縁開閉装置と一体化して設置さnる保
護継電装置の電源外部端子と接続してエネルギーを供給
した。
扛ら表面部とは絶縁を保つように太陽電池を取付け、そ
の出力を該ガス絶縁開閉装置と一体化して設置さnる保
護継電装置の電源外部端子と接続してエネルギーを供給
した。
(2) 例えば、計器用変圧器PDの2次出力に電源
供給用の巻線を設け、これを整流して上記保護継電装置
の電源外部端子と接続してエネルギーを供給した。
供給用の巻線を設け、これを整流して上記保護継電装置
の電源外部端子と接続してエネルギーを供給した。
本発明がこのような構成上の特徴を有する新しい形の保
護継電装置を提案する主な理由は、近年長足の進歩を遂
げ、現状でも改善の続けらnているデバイス技術、ソフ
トウェア技術、光技術、直列伝送技術などが将来保護継
電システムの分野に探り入詐られ゛ると予想さ扛、この
ような場合でも、永年の技術改良の積み上げと運用実績
を反映し現行の保護継電システムに貫かれている高信頼
化設計思想、即ち、送電線は1ルートが2回線、母線は
二重母線、変圧器は3バンクというふうに複数同種設備
を並列的に運転している系統構成と協調し、保護単位母
の独立性(送電線保護は一回線単位、母線保護は1セク
シヨンもしくは1タイ単位、変圧器保護はlバンク単位
に保護継電装置を置き、該各装置はそれぞれ異種の保護
原理を採用し独立したハードの主保護リレーと後備保護
リレーで構成)を保つという基本思想を踏襲しつつ、前
述した問題点を解決すること にあ、る。
護継電装置を提案する主な理由は、近年長足の進歩を遂
げ、現状でも改善の続けらnているデバイス技術、ソフ
トウェア技術、光技術、直列伝送技術などが将来保護継
電システムの分野に探り入詐られ゛ると予想さ扛、この
ような場合でも、永年の技術改良の積み上げと運用実績
を反映し現行の保護継電システムに貫かれている高信頼
化設計思想、即ち、送電線は1ルートが2回線、母線は
二重母線、変圧器は3バンクというふうに複数同種設備
を並列的に運転している系統構成と協調し、保護単位母
の独立性(送電線保護は一回線単位、母線保護は1セク
シヨンもしくは1タイ単位、変圧器保護はlバンク単位
に保護継電装置を置き、該各装置はそれぞれ異種の保護
原理を採用し独立したハードの主保護リレーと後備保護
リレーで構成)を保つという基本思想を踏襲しつつ、前
述した問題点を解決すること にあ、る。
以下、本発明の代表的実施例を第6図を用いて説明する
。
。
第6図において、
GISはガス絶縁開閉装置、RYは該GISど一体化し
て設置される保護継電装置の例、PDは計器相変゛圧器
、CTI、CT2は変流器、E8は接地開閉器、DSは
断路器、CBはしゃ断器、C0ILIは該しゃ断器のト
リップコイル、C0IL2は同じく投入コイル、Lは送
電線、IDは該保護リレーへの電流入力導入線、’VD
は同じく電圧入力導入線、TSはトリップ信号をトリッ
プコイルまで導く信号線、SIGはリレー動表表示情報
等を図示してない監視盤等へ導く信号線、PSは該保護
継電装置へ直流電圧を導く端子である。
て設置される保護継電装置の例、PDは計器相変゛圧器
、CTI、CT2は変流器、E8は接地開閉器、DSは
断路器、CBはしゃ断器、C0ILIは該しゃ断器のト
リップコイル、C0IL2は同じく投入コイル、Lは送
電線、IDは該保護リレーへの電流入力導入線、’VD
は同じく電圧入力導入線、TSはトリップ信号をトリッ
プコイルまで導く信号線、SIGはリレー動表表示情報
等を図示してない監視盤等へ導く信号線、PSは該保護
継電装置へ直流電圧を導く端子である。
8Bは該ガス絶縁開閉装置GISの上部に取付けた太陽
電池を示し8BV1はその出力端子を示す。該太陽電池
SBは、接地されている該ガス絶縁開閉装置GISの表
面とは所定の電気的絶縁を保つように絶縁材I N5f
fi介在してGISの上部表面に取付けている。該太陽
電池SBの出力端子SBV’e前記した保護継電装置の
直流電圧入力端子PSと結ぶことによって本発明の目的
を達成できる。
電池を示し8BV1はその出力端子を示す。該太陽電池
SBは、接地されている該ガス絶縁開閉装置GISの表
面とは所定の電気的絶縁を保つように絶縁材I N5f
fi介在してGISの上部表面に取付けている。該太陽
電池SBの出力端子SBV’e前記した保護継電装置の
直流電圧入力端子PSと結ぶことによって本発明の目的
を達成できる。
以上の説明では、該GISと一体化して設置さ扛た保護
継電装置R,Yが単一の場合のみ金示したが、複数の保
護継電装置R,Yを該GISと一体化して設置する場合
には、複数組の太陽電池を備え、夫々に対応の形で電圧
を供給した方が、装置間の独立性が保て、高信頼化上都
合がよい。
継電装置R,Yが単一の場合のみ金示したが、複数の保
護継電装置R,Yを該GISと一体化して設置する場合
には、複数組の太陽電池を備え、夫々に対応の形で電圧
を供給した方が、装置間の独立性が保て、高信頼化上都
合がよい。
以上では、ガス絶縁開閉装置GISと一体化して取付け
た太陽電池から該保護継電装置FLYに電源エネルギー
を供給する例を述べたが、こ扛に代りに例えば、計器用
変圧器の2次別端子より交流電圧を得て、これを安定化
直流電源を介して端子PSに与えるようにしてもよい。
た太陽電池から該保護継電装置FLYに電源エネルギー
を供給する例を述べたが、こ扛に代りに例えば、計器用
変圧器の2次別端子より交流電圧を得て、これを安定化
直流電源を介して端子PSに与えるようにしてもよい。
尚、上述のガス絶縁開閉装置GI8の上部表面に取付け
た太陽電池SBから、その出力をケーブル配線で導き従
来の如くユニット室へ設置する保護継電装置に対し、電
源を供給することも可能である。
た太陽電池SBから、その出力をケーブル配線で導き従
来の如くユニット室へ設置する保護継電装置に対し、電
源を供給することも可能である。
本発明により
(υ 保護継電装置の電源を、太陽電池や系統から得る
ことができるので、経済的な保護継電装置と・すること
が可能である。
ことができるので、経済的な保護継電装置と・すること
が可能である。
(2)また、保護継電装置単位に独立の電源が付与でき
るので、装置の独立性が保て高信頼度な装置を実現でき
る。
るので、装置の独立性が保て高信頼度な装置を実現でき
る。
などの効果が得られる。
第1図は従来の大気を絶縁媒体とする変電所の設置例を
示す図、第2図は従来のガス給線開閉装置を示す図、第
3図は電力設備と保護継電装置との間の接続間係を示す
図、第4図は保護継電装置とガス絶縁開閉装置との接続
関係を示す図、第5図は保護継電装置を内蔵したガス絶
縁開閉装置全示す図であり、第6図は本発明の一実施例
図である。
示す図、第2図は従来のガス給線開閉装置を示す図、第
3図は電力設備と保護継電装置との間の接続間係を示す
図、第4図は保護継電装置とガス絶縁開閉装置との接続
関係を示す図、第5図は保護継電装置を内蔵したガス絶
縁開閉装置全示す図であり、第6図は本発明の一実施例
図である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、ガス絶縁開閉装置、もしくはガス絶縁変電所と一体
化して設置さ扛る保護継電装置において、該保護継電装
置への駆動エネルギーを、該ガス絶縁開閉装置、もしく
は該ガス絶縁変電所と一体化して設置された太陽電池か
ら与えるようにしたことを特徴とする保護継電装置。 、2.上記第1項記載の装置において、該保護継電装置
への駆動エネルギーを電力系統より導入することを特徴
とした保護継電装置。 3、ガス絶縁開閉装置と一体化して取付けた太陽電池か
ら駆動エネルギーを得ることを特徴とする保護、制御装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56142237A JPS5846818A (ja) | 1981-09-11 | 1981-09-11 | 保護継電装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56142237A JPS5846818A (ja) | 1981-09-11 | 1981-09-11 | 保護継電装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5846818A true JPS5846818A (ja) | 1983-03-18 |
Family
ID=15310614
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP56142237A Pending JPS5846818A (ja) | 1981-09-11 | 1981-09-11 | 保護継電装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5846818A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63156509U (ja) * | 1987-04-01 | 1988-10-13 | ||
JPS63156508U (ja) * | 1987-04-01 | 1988-10-13 | ||
JPS63160011U (ja) * | 1987-04-02 | 1988-10-19 | ||
JPS63160010U (ja) * | 1987-04-02 | 1988-10-19 | ||
JPH05308708A (ja) * | 1992-04-30 | 1993-11-19 | Toshiba Corp | ガス絶縁機器用回線制御盤 |
-
1981
- 1981-09-11 JP JP56142237A patent/JPS5846818A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63156509U (ja) * | 1987-04-01 | 1988-10-13 | ||
JPS63156508U (ja) * | 1987-04-01 | 1988-10-13 | ||
JPS63160011U (ja) * | 1987-04-02 | 1988-10-19 | ||
JPS63160010U (ja) * | 1987-04-02 | 1988-10-19 | ||
JPH05308708A (ja) * | 1992-04-30 | 1993-11-19 | Toshiba Corp | ガス絶縁機器用回線制御盤 |
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