JPS5841806A - 除草剤組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、新規な除草剤組成物、その製法及びその使用
に係る。よ）詳細には本発明は、ネブロン（４＊ｂｗｒ
ｏａ　）を主成分とする新規な濃縮水性懸濁液に係る。

ネブロン九ゐ通称を有する１−（３，４−ジクａａ）ｘ
ｘＨ）−３−メチＡ／−１−１１−ブチルウレアは、作
物特に殻ａＯ＊に発芽前Ｏ遥択的除軍の九めに使用され
る公知の除草剤である。

ネブロンを生成分とする市販の除草剤組成物体長い間、
水和剤の形状で鰹）Ｌｐ−て馳涜４しかし乍ら数都前か
ら、ζｏｍ性物質を主成分とする液体組成物４１１に一
縮水性懸濁液の調製が研究されて貯蔵が容易で６り、（
メストヂ壽書ないので）取扱いが容易で′ｈＪ１１、（
針量し易いので）使用が容易である等０１１Ｎ１１利点
を有する。

ネブ■ンを単１１に含有するか又は通常社費くとに増粘
剤と少くと本１糧の５Ｉ潤性及び／又は分散性界面活性
剤とを含有するこの種の組成物がいくつか提案され九。

しかし乍らこれらの組成物は物理的に安定でなく、僅か
数カ月貯蔵しただけで沈降及び不可逆的なペーストの形
成による組成物のｆｋ縮が生じ、貯蔵温度が上昇すると
完全な団塊が形成されることもある。従って、使用時に
水に分散させても、組成物が十分に懸濁しないか、又は
懸濁させるのが峻しい、極めて悪い場合でなくても、希
釈物中の固体粒子の直径が大きく、噴霧ノズルの目詰り
を生じさせる可能性がある。

出願人はここに、長期ｉ−存に４極めて安定なネジロン
を主成分とする流体状除草剤組成物を開発した。

即ち本発明は、ネジロンを主成分としており番加剤とし
て従来同様に増粘剤と少くとも１種の湿潤剤及び／又は
少くとも１種の分散剤とを含有しておシ、更にネジロン
に対して１乃至１０重量％好オしくは２乃至６重量％の
安定剤を含有しており、該安定剤が式（１） 〔式中、ｘ、ｙ及び２は同じ又は異なる基で６９夫々、
水素原子、ハロゲン原子、炭素原子ｌ乃至４個を含むハ
ロゲン置換もしくは未置換のアルキル基のいずれかであ
り、Ｒは巌素鳳子１乃至３１１のアルキル基を示す〕で
示されることを特徴とする新規な模縮水性懸濁液に係る
。

好ましい組成物は安定剤として特に、式（Ｌ）〔式中、
８′はメチル基又はエチル基　Ｘ／は水素原子又はハロ
ゲン原子（好オしくは塩素又は臭素）又は炭素原子ｌ乃
至４偏を含むアルキル基、Ｙ′は水素原子又はハロゲン
原子（好ましくは塩素又は臭素）又はトリフルオロメチ
ル基であり、２個の置換基Ｘ′及びＹ′のうちの少くと
４１個が好ましくはハロゲン原子である〕で示される化
合、物を含を示し　ｙ／は　Ｘ／が塩素原子又は臭素原
子のときは水素を示すか、又は　ｙ／が塩素原子又は臭
素原子を示すｍ化合物を安定剤として使用すると好結果
が得られる。

本発明によれば安定剤の含量は通常、ネジロンに対して
ｌ乃至１０重量％の範囲である０通常、ＩＸ未満の量で
は濃縮水性懸濁液に十分な安定性を与えることができな
い、逆に、１０％より多い量の安定剤を使用しても安定
効果は同上しないので経済的な見地から好ましくない、
ｊ！に、後者の場合、用量が増加するので有害な二次的
除草効果を生じる恐れがある。

これらの組成物は更に、懸濁固体粒子の少くとも９５重
量％が直径２０ζクロン未満であり、１５０５０重量％
径７建クロン以下好ましくは５ｚクロン以下を有すると
いう特徴を有する。

本発明の除草剤組成物は、活性成分として、ネジロンを
単独で含有するか又は他のｍ酌除草剤との混合物として
含有する。補助的除草剤として例えば、ニトロ７エン（
ｎ１ｔｒｏｆｉｎ・）及びピフエノクス（ｂｌｆｅｎｏ
ｘ　）の如きジフェニルエーテルの誘導体、イソプロツ
ロン（１ｉｏｐｒｏｔｕｒｏｎ　）の如きウレア、チル
シトリン（ｔｅｒｂｕｌｒｙｎ＊　）及びアト２ジン（
ａｔｒａ−菖１ｎ・）の如きトリアジン、又は、ペン・
ジメタリン（ｐｅｎｄｌｍｅｔｂａｌ　ｌｎｓ　）の如
きジニトロアミンを挙げることができ、又は、本発明の
ネジロンの安定性を実質的に変化させない他の除草剤全
部を挙げることができる。

本発明や組成物中のネジロンの濃度は、常用の範囲即ち
１０（１／／乃至ＭＯｏｒ／７．好ましくは２００Ｆ／
／乃至５００ｔ／７の範囲で適宜選択し得る。

従って、前述した割合を考慮に入れると、懸濁液は０．
２乃至３．６重量％、好ましくは０．２５乃至３重量％
の安定剤を含有する。

本発明の組成物中で使用される増粘剤は、水又本発明で
使用され得る増粘剤は、無機性でも有機性でもよい。

無機性増粘剤として、アタノ臂ルジャイト、Ｋ／トナイ
ト、ラポナイト（１ａｐｏｎ口・）及びコロイドケイ酸
を挙げることができる。

有機性増粘剤として、アルイン酸塩及び特に、ヘテロ多
糖類型の親水性生体高分子を挙げることができる。これ
らの生体高分子は本発明の増粘剤として好ましい。

本発明の組成物中の増粘剤の量は通常、　０．０１乃至
１ｓ重量％、好壇しくはＯ，ＯＳ乃至１０重量％である
。増粘剤が親水性のへテロ多糖類生体高分子である場合
、増粘剤の量は通常、０．０１乃至２重量％、好ましく
はＯ，ＯＳ乃至Ｏ，Ｓ重量％の範囲である。

本発明で使用され得るヘテロ多糖Ｉｌｌ！ｉｉＩの親水
性生体高分子は全知の物質である。これらは、２０００
００好ましくは１００００００より大暑い分子量を有す
る。これらは、偽像塑性を有しておシ、通常は、炭水化
物に対するキサントモナス■肌体凹＝ｏｎａｓ　）　Ｋ
Ｏ細菌の作用（即ち発酵）によって得ら−−１ れる、これらの生体高分子は時によって極めて様々な別
の１称で呼ばれる０例えば、キサントモナス親水性コロ
イド、ヘテロ多糖類♂ム、キナンタンｌム、キサントモ
ナス由来又はプソイドモナス−景細菌由来の＃ｌＢ施彬
番へテロ多糖類、と指残される。生体高分子なる用諸は
、生物学的プａ４ス（この場合細菌発酵）Ｋよって得ら
れるポリマーを意味する。

これらの生体高分子の製造に使用される細菌は多くの場
合、キサントモナスメカノペストリス（ｘ机由狸東」引
ｔｍａｎ工１１）であるが、別のキサントモナス、例え
ば、キサントモナスｆカロタエ（％ｓｒ３１ｂｏｍｏｎ
ｓｓ　ｃｓｒｏｔａｅ　）、キサントモナス〆インカナ
エ（ηｍｌあ匪飢桂ｌ工笠）、キサントモナスｆ−＜コ
ニＩ工（シ■−政ｌ−釣牡Ｕ）、キサントモナスタマル
ノ々セアルム（−紅一剰ｔｕ　ｍａｌｖ仰ｙ割）、キサ
ントモナスグヴエシカトリア（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ
■什出■ｊ）％　　キサントモナス２）ランスルーセン
ス（シ■―■…田■山Ｍ財）、　キサ／トモナメシ２ヴ
アスキュロルム（Ｘ組埴炉ｙμｖｊ矧山用匣）の使用も
可能である。キサントモナス菌によって”発酵させるの
に適した炭水化物は、ブドウ糖、シｙａｌＬ果糖、麦芽
糖、乳糖、ガラクトース、殿粉、ジャガイモ殿粉等であ
る。

本発明の組成物は、前記の種類の増粘剤に加えて、濃縮
水性懸濁液の製造ｒｚ　於１’ｊ”ｊｌｌ用の界面活性
剤、即ち、少くとも１種の湿潤剤と少くとも１椎の分散
剤とを含有している。湿潤性及び分散性の双方を１つｊ
Ｄ　ｙＩｈｈ物が有することも可能である。

仁の場合には複合作用を有する外聞活性剤を１種だけ使
用すればよいので処理が簡単である。

合物は通常、０．５乃至５重量％、好ましくは１乃至３
重量％の割合で濃縮水性懸濁液中に存在する。

酸の堪え１オアル中ルフエノール、ポリアルキル７工キ
シド（通常８乃至２０モル）との縮合物が挙げられる。

これらの分散剤は通常、０．５乃至５重量％、好オしく
Ｆｉｌ乃至３ｉｔｓの割合で＃細氷性懸濁液中に存在し
ている。

本発明の濃縮水性懸濁液は更に、常用の別の添加剤、例
えば、不凍剤（５乃至１０重蓋％）、消泡剤例えばシリ
コーン油又は脂肪族アルコールのエマルジョン（０，２
乃至１重量％）を含有するのが有利であり、更に、増粘
剤が生体高分子であるときは、（氷４剤（０，１乃至Ｏ
，Ｓ重量％）例えばホルモールを主成分とする紐へ指を
含有するのが有利である。

本発明の組成物は、例えば２段階で製造され得る。

第１段階では、湿潤剤と分散剤と必要な場合に不凍剤と
を水に添加する。

第２段階では、得られた水性組成物を攪拌しつつ、ネジ
ロンと任意の１種以上の補助的除幕剤とＺルで精砕する
。きルとして、例えばＤＹＮＯＭＩＬ（商標）として市
販されているゼールＺルを使用する。増粘剤が無機物の
ときは、第２段階でその壕オ添加すればよい。

逆に、増粘剤が生体高分子のときは、保存剤を含む少量
の水（例えばホルモールの４０％水溶液）に予め分散さ
せてから添加する。

以下の実施例は、本発明の濃縮水性懸濁液の製造及び組
成を示し、更に公知組成物に比較した貯蔵安定性の改良
を示すための非限定的実施例である。

実施例１ 第１段階では、湿潤剤としてアルキルフェノールとエチ
レンオキシド（１３モル）とのエーテル、　゛分散剤と
してアルキルフェノールとエチレンオキシｒ（９４ル）
とのエーテルの燐酸塩、不凍剤としてダリコールを水に
入れる０次に、得られ九組酸物を攪拌しつつネジロンと
３−（３，４−ジクロロツエニル）−１，１−Ｊメチル
’：ｙｖｙとｔ添加する。得られ九懸濁液を、？−ルン
ル（商標ＤＹＮＯＭＩＬＬ　’）で精砕する１次に、ホ
ルモール（を存剤）を含む水溶液に予め分散した親水性
のへテロ多糖類生体高分子と消泡作用を有するシリコー
ン油とを攪拌しつつ添加する。下記の重量組成の組成物
が得られるように夫々の量を算出する。

ネジロン　　　　　　　　３６．４％ グリコール（不凍剤）　　　５　％ 湿潤剤　　　　２．５％ 分散剤　　　　２．５％ 消泡剤　　　　０．４％ 住春剤　　　　０・３％ 増粘剤　　　０．・２％ 安定剤　　　　１％ 水　　　　　　残部←計が１００Ｘになるまで）′この
配合では、安定剤が３−（’３．４−ジクロロフェニル
）−ｔ、ｔ−ｔメチルウレアでｌ）、濃度は、ネジロン
に対して２，７５重量％である。

同様の方法に従い、本発明の安定剤を含まない以外は前
記同様の組成物（対照試料）を調製する。

これらの組成物を夫々、調製直後４＆！１Ｉ４Ｆｔｏ、
ＳＯ℃の橿温器内にて維持して１力月後、及び、＋３！
１℃で４日、−１０ｔ：で３日の１週間サイクルで温度
を変える−）電源器内にず維持して５遍間後（凍結／解
凍テスト即ちＧ／Ｄテスト）の３つの時期に、１種のテ
ストを実施する。３種のテストを以下に１１２明する。

１）自己分散性テスト：水を満した２５０−試験管に濃
縮懸濁液Ｓｆｆ流し込む１分散状態を下記の基準で採点
する。

一第１滴から分散：優秀（Ｔ、Ｂ） −ｎ成物が分散フロックとして降下：普通（財）−り酸
物が固形塊として降下：無効（０）。

意）動的粘Ｗｌ欄定：動的粘度を測定しセ／チデイズで
示す＊（コ／トラーゾ（ＯＯＮＴＲＡＶＲ８）の回転粘
度計レオマ（ＲＨ１！ｔＯＭＡＴ）３０を用いて測定す
る〕 Ｊ寥遺セよ 表１は各供試懸濁液について得られた結果を示す、各テ
ストは夫々、選択し九３つの時期に実施され喪。

これらの結果よシ以下の結論が明らかである。

１）時期誌で２樵の懸濁液は同じ特性を有する。

２）１５０℃で３０日維持後、公知懸濁液（対照これに
反して、本発明の安定剤金含有し九懸濁液は最初のすぐ
れ良性質を維持している。

３）公知の懸濁液は、凍結／解凍テストに対する耐性が
悪いが、本発明の安定化された懸濁液は最初のすぐれ良
性質を維持している。

実施例２ 実施例！に記載の本発明の組成物中の安定剤３−（３，
４−ジクロロフェニル）−１、１−ジメチルウレアに代
えて、下記の化合物を同量使用して４同様の結果が得ら
れる。

３−（４−クロロフェニル）−１，ｓ−ジメチルウレア
、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１゜！−ジ
メチルウレア、 ３−（３−ブロモフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 １−（４−ブロモフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 ３−（４−メチルフェニル）−１，ｌ−ジメチルウレア
、 ３−（３−りｐロー４−メチルフェニル）−１−メチル
−１−エチルウレア。

実施例３ 実施例１と同じ操作条件を使用し、下記の重量組成の組
成物を調製する。

３Ａ　　　　　　　３Ｂ ネジロン　　　２５％　　　　４５Ｘ 不凍剤　　　　５％　　　６％ ｇｉｌｌｌ剤　　　　２％　　　３％ 分散剤　　　１．５％　　２．５％ 消泡剤　　　０．３％　　ｏ、ｓ％ 係唇剤　　　０．３％　　０Ｌ３９６ 増粘剤　　　０．２％　　Ｇ、２Ｘ 安定剤　　　０．５％　　　１．５％ 水　　　残部（合計１００％になるまで）前記の組成物
の安定剤として、５−（ａ、ｊ−ジクロロフェニル）　
−１、１，−−／／チルウレア、３−（４−クロロフェ
ニル）−１，１−ジメチルウレア、３−（ａ−クロロ−
４−メチルフェニル）−１，１−ジメチルウレアを順次
使用し虎６組成物に対するＯ０ｓ重量％の濃度は、ネジ
ロンに対する雪重量％の濃度に対応し、組成物に対する
１、８重量％の濃度は、ネジロンに対する３、３重量％
の濃度に対応する。

実施例４　　　　・ 実施例１と同じ操作条件を使用し、下記の３１★組成の
組成物を調製する。

ネジロン　　　　　　　２３％ イソプロッロ７　　　２３Ｎ 不凍剤　　　　　　　　５Ｘ 湿潤剤　　　　　　　２．５％ 分散剤　　　　　　　１．５％ 消泡剤　　　　　　　０．２％％ 増粘剤　　　　　　　０．２％ １７０剤　　　　　　　０．３％ 安定剤　　　　　　　０．１５％ 水　　　　残部（合計１００％になるまで）前記の組成
物中の安定剤として、 ａ−（ａ　、４−ジクロロフェニル’）−１，１−ジメ
チルウレア、 ３−（４−クロロフェニル）−１，ｌ−ジメチルウレア
、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１゜１−ジ
メチルウレア、 ３−（３−ブロモフェニル）−１，１−ツメチルウレア
、 ３−（４−ブロモフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 ３−（４−メチルフェニル）−１，ｔ−ジメチルウレア
、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−】−メチル
ーｌ−エチルウレア を順次使用した。これらの安定剤の濃度はネプロンに対
して２．２重量％であった。

前記の組成物中の分散剤として、エチレンオキシド（約
１８モル）とボリアリールフェノールと実施例１と同じ
結果が得られた。更に、インプロツロンが存在しても安
定効果が変わらないこと４判明し九。

実施例Ｓ 安定剤の濃度を下記の如く変更して実施例４とほぼ同様
の処塩を実施し九。

組成物に対する安定剤＋Ｄ％　　０．３　　Ｇ、７５　
１　２　２．５ネゾロンに対する安定剤のＸ　１．２３
４８１０実施例６ ネブロン　　　　　　　　２０％ インプロツロン　　　　　１５％ ビフエノクス　　　　　　１５％ 不凍剤（グリコール）　　５％ 湿潤剤　　　　　　　　１．５％ 分散剤　　　　　　　　　１％ 消泡剤　　　　　　　　０．３％ 増粘剤　　　　　　　　０．２％ 保有剤　　　　　　　　０．３％ 安定剤　　　　　　　　Ｏ，Ｓ％ 水　　　　　残部（合計１００　Ｘになる壕で）前記組
成中中の安定剤として、 ３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル
ウレア、 ３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１゜１−ジ
メチルウレア、 ３−（３−ブロモフェニル）−１，ｔ−、）メチルウレ
ア、 ３−（４−ブロモフェニル）−１，ｓ−ジメチルウレア
、 ３−（４−メチルフェニル）−１、１−ジメチルウレア
、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１−メチル
−１−エチルウレア を順次使用し九、これらの安定剤の濃度はネゾロ／に対
して２．５重量％であった。

実施例７ 実施例１と同じ操作条件を使用し、下記の重量組成の濃
Ｊｌｌ米性懸漫液を調製する。

ネブロン　　　　　　　　２５％ ニトロフェン　　　　　　２０％ 不凍剤（グリコール）　　５％ 湿潤剤　　　　　　　　　　３Ｘ 分散剤　　　　　　　　　２％ 消泡剤　　　　　　　　０．３％ 増粘剤　　　　　　　　０．２％ イ又存剤　　　　　　　　　０・３％ 安定剤　　　　　　　　０・５％ 水　　　　　残部（合計１００％になるまで）前記組成
物中の安定剤として、 ｓ　−（３＋　’−ジクロロフェニル）−１、１−ジメ
チルウレア、 ３−（４−クロロフェニル）−１、１−ジメチルウレア
、 ３−（３−ブロモフェニル）−１、ｌ−ジンチルウレア
、 ３−（４−ブロモフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 ３−（４−メチルフェニル’）−１、１−ジメチルウレ
ア、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−ｌ−メチル
−１−エチルウレア　　　　　　−を膿次使用し九、こ
れらの安定剤の＃１度はネゾロ／に対して２重量％であ
る。

実施例８ 実施例１と同じ操作条件を使用し、下記の重量組成の濃
ｍ＆性懸濁液を調製する。

ネブｑン　　　　　　　２５％ アトラジン又は〒１しブトリフ　　１５％不凍剤　　　
　　　　　　Ｓ！％ 湿潤剤　　　　　　　　　２％ 分散剤　　　　　　　　　２％ 消泡剤　　　　　　　　０．４％ 増粘剤　　　　　　　　０．２％ 保存剤　　　　　　　　　０．３％ 安定剤　　　　　　　　　１％ 水　　　　　　合計１００％になるまで前記組成物中の
安定剤として、 ３−（３，４−ジクロロフェニル）−ｔ　、　ｌ−ジメ
チルウレア、 ３−（４−クロロフェニル）−ｔ　、　１−ジメチルウ
レア、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１１１−ジ
メチルウレア、 ３−（３−ブロモフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 ３−（４−ブロモフェニル）−１，１−ジメチルウレア
、 ３−（４−メチルフェニル）−＄、１−ジメチルウレア
、 ３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１−メチル
−１−エチルウレア□ 會ａｌｌ！Ｉ次使用し九。これらの安定剤の濃健はネジ
ロンに対して４を量％である。

手続補正書 昭和５７年９　月　４日 特許庁長官　　若　杉　和　夫　　殿 １、事件の表示　昭和５７年　特　願第１３７１４９　
号２、発明の名称　８除草剤組成物 ３、補正をする者 事件との関係　　特許出願人 名　　称　　　　ローヌープ−ラン・アグロシミ４、　
　代理　　　人　　　東京都新宿区新宿１丁目１番１４
号　山田ビル５、補正命令の日付　　昭和　　年　　月
　′　日８、補正の内容　　　明細書中、特許請求の範
囲を別紙のとおシ補正する。

λ　特許請求の範民 １１１　　ネプロンを含有しておシ且つ常用の増粘剤。

湿潤剤及び／又は分散剤を添加剤として任意に含有し得
る濃縮水性懸濁液の形状を有しておシ、更に、ネプロン
に対してｌ乃至１０重量鴫の式（Ｉ） Ｚ 〔式中、Ｘ、Ｙ及び２は同じ又は異なっておシ夫々、水
素原子、）・ｌｌＦ２ン原子又はノ・ロゲン置換もしく
は未置換の炭素原子１乃至４個を含むアルキル基を示し
、Ｒは炭素原子１乃至３個を含むアルキル基を示す〕で
示される安定剤を含有することを特徴とするネプロンを
主成分とする除草剤組成物。

（２）安定剤が１式（ＩＩ） Ｙ′ 〔式中　Ｒ／はメチル基又はエチル基＆　Ｘ／は水素原
子、ハロゲン原子、又は炭素原子１乃至４個を含むアル
キル基、ＹＩは水素原子、ハロゲン原子又はＦリフルオ
ロメチル基を示す〕で示される化合物であることを特徴
とする特許請求の範囲第１項に記載の除草剤組成物。

（３１式（Ｉｆ）Ｋ於いて、Ｘ′が塩素原子又は臭素原
子又はメチル基を示しＩ　ＹＩは、Ｘ／が塩素原子又は
臭素原子のと１に水素原子でＴｏ！＞、又は、Ｙが塩素
原子又は臭素原子を示すことを特徴とする特許請求の範
囲第２項に記載の除草剤組成物。

（４１式中のハロゲン原子が塩素原子であることを特徴
とする特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記
載の除草剤組成物。

（５）安定剤が３−（３，４−ジクロロフェール）−１
．１−ジメチルウレアであることを特徴とする特許請求
の範囲第４項に記載の除草剤組成物。

（６）安定剤が３−（４−クロロフェニル）−１，１−
ジメチルウレアであることを特徴とする特許請求の範囲
第４項に記載の除草剤組成物。

（７）安定剤が３−（３−クロロ−４−メチル−フェニ
ル）−１，’１−ジメチルウレアであることを特徴とす
る特許請求の範囲第４項に記載の除草剤組成物。

＋８１　　ネプロンに対して２乃至６重量％の安定剤を
含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第
７項のいずれかに記載の除草剤組成物。

（９）懸濁−４不粒子の少くとも９５重重量％２０建ク
ロン未満の直径を有してお）、５０重量唾が７建りロン
未満の直径を有していることを特徴とする特許請求の範
囲第１項乃至第８項のいずれかに記載の除草剤組成物。

Ｕα　少くと４１樵の別の除草剤と組合せたネブロンを
活性成分として含有することを特徴とする特許請求のａ
Ｓ第１項乃至第９項のいずれかに記載Ｏ組成物。

Ｑｌ）　　別の除草剤がイソゾ四ツＷ／で６ること′を
特徴とする特許請求の範囲第１０項に記載の組成物。

０３　　別Ｏ瞼阜剤がニトロフェンであることを特徴と
する特許請求の範囲第１０項に記載の組成物。

０　別の除草剤がビフェノクスであることを特徴とする
特許請求の範囲第１０項に記載め組成物。

Ｕ尋　別の除草剤がチルシトリン又はアトラジンである
ことを特徴とする特許請求の範囲第１０項に記載の組成
物。

（１９ｔ＆）　　湿潤剤と分散剤とを含有する水溶液を
調製し１次に。

（ｂ）　　得られ、た溶液に、ネプッンと任意に補助的
除草剤と増粘剤とを攪拌しつつ分散ぢせ、（（＋）　　
得られ九分散液を粉砕によってＳＳすることを特徴とす
る特許請求の範囲第１項乃至第１４項のいずれかに記載
のネプａ７を主成分とする濃縮水性懸濁液の製法。

αｅ　増粘剤が主体高分子であるときは、保存剤を含む
水に予め一記生体高分子を分散して、粉砕後の前記分散
液に添加することを特徴とする特許請求の範囲第１５項
に記載の方法。

ａ？）増粘剤が無機物でめると色は、−記載ＩＱ＋は。

粉砕以前の前記分散液に添加されることを特徴とする特
許請求の範囲蜆１５項に記載の方法。

３Ｃ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）ネブロンを含有しており且つ常用の増粘剤、湿潤
   剤及び／又は分散剤を添加剤として任意に含有し得る濃
   縮水゛ｌｌ　４．ｆ　ｉ％液の形状を有しており、更に
   、ネブロンに対して１乃至１０１を量％の式（１）〔式
   中、Ｘ、Ｙ及び２は同じ又は異なっており夫々、水素原
   子、ハロゲン原子又はハロゲン置換もしくは未置換の炭
   素原子１乃至４個を含むアルキル基を示し、Ｒは炭素原
   子ｌ乃至３個を含むアルキル基を示す〕で示される安定
   剤を含有することを特命とするネブロンを主成分とする
   除草剤組成物。 （り安定剤が、式（１） 〔式中　Ｈ／はメチル基又はエチル基、Ｙ′は水素原子
   、ハロゲン原子、又は炭素原子１乃至４個讐含むアルキ
   ル基、Ｙ′は水素原子、ハロゲン原子又はトリフルオロ
   メチル基を示す〕で示される化合物であることを特徴と
   する特許請求の範囲第１項に記載の除草剤組成物。 （３）式（璽）に於いて、Ｙ′が塩素原子又は臭素原子
   又はメチル基を示し　ｙ／は、Ｙ′が塩素原子又は臭素
   原子のときに水素原子であり、又は　ｙ／が塩素原子又
   は臭素原子を示すことを特徴とする特許請求の範囲第２
   項に記載の除草剤組成物。 （４）式中のハロゲン原子が塩素原子であることを特徴
   とする特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記
   載の除草剤組成物。 （５）安定剤が３−　（３，４−ジクロロフェニル）−
   １、１−ジメチルウレアであることを特徴とする特許請
   求の範囲＠４項に記載の除草剤組成物。 （６）　　安定剤が３−（４−クロロフェニル）−１゜
   ｌ−ジメチルウレアであることを特徴とする特許請求の
   範囲第４項に記載の除草剤組成物。 （７）　　安定剤が３−（３−クロロ−４−メチル−フ
   ェニル）−ｔ　、　１−ジメチルウレアであることを特
   徴とする特許請求の範囲第４項に記載の除草剤組成物。 （８）ネブロンに対して２乃至６重量％の安定剤を含有
   することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第７項
   のいずれかに記載の除草剤組成物。 （９）懸濁固体粒子の少くとも９５重普％が２０ミクロ
   ン未満の直径を有しておや、５０嶌量％が７建りロン未
   満の直径を有していることを特徴とする特許請求の範囲
   第１項乃至第１項のいずれかに記載の除草剤組成物。 （転）少くとも１種の別Ｏ除草剤と組合せ九ネブ■ンを
   活性成分として含有することを特徴とする特許請求の範
   囲第１項乃至第９項のいずれかに記載の組成物。 （ロ）別の除草剤がイソプロツ四ンであることを特徴と
   する特許請求の範囲第１０項に記載の組成物。 （２）別の除草剤がニトロフェンであることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１０項に記載の組成物。 （至）別の除草剤がｅフエノクスであることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１０項に記載の組成物。 （ロ）別の除草剤がチルシトリン又はアトラジンである
   ことを特徴とする特許請求の範囲第１０項に記載の組成
   物。 ０６（ａ）　　湿潤剤と分散剤とを含有する水溶液を崗
   製し、次に、 （ｂ）　　得られた溶液に、ネゾロ／と任意に補助的除
   草剤と増粘剤とを攪拌しつつ分散させ、（Ｃ）　　得ら
   れ九分散液を粉砕によってｍｓすることを特徴とする特
   許請求の範囲第１項乃至第１４項のいずれかに記載のネ
   ブロ／を主成分とする濃縮７に５性嘔シも液の製法。 敷槽℃１噂１九粉砕後の前記分散液に添加す轟ることを
   特徴とする特許請求の範囲第１５項に記載の方法。 Ｑη　増粘剤が無機物であるときは、前記増粘剤は、粉
   砕以前の前記分散液に添加されることを特徴とする特許
   請求の範囲第１６項に記載の方法。