JPS5841737B2 - 発泡可能プラスチツクから成型品を製造するための装置 - Google Patents
発泡可能プラスチツクから成型品を製造するための装置Info
- Publication number
- JPS5841737B2 JPS5841737B2 JP53050174A JP5017478A JPS5841737B2 JP S5841737 B2 JPS5841737 B2 JP S5841737B2 JP 53050174 A JP53050174 A JP 53050174A JP 5017478 A JP5017478 A JP 5017478A JP S5841737 B2 JPS5841737 B2 JP S5841737B2
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- Japan
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- fixing plate
- mold
- attached
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- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、成型品が中で発泡する割り型の型部分が2
つの重ね合わせ固定板に取付けられ、両固定板のうちの
上方固定板が下方固定板に対するその平行配置を保ちな
がらこの下方固定板に向っておよびその逆に移動でき、
さらに上方固定板が下方固定板に対して平行なその位置
から固定板の横に位置する軸線を中心として旋回できる
、ポリウレタンなどの発泡可能プラスチックから成型品
を製造するための装置に関する。
つの重ね合わせ固定板に取付けられ、両固定板のうちの
上方固定板が下方固定板に対するその平行配置を保ちな
がらこの下方固定板に向っておよびその逆に移動でき、
さらに上方固定板が下方固定板に対して平行なその位置
から固定板の横に位置する軸線を中心として旋回できる
、ポリウレタンなどの発泡可能プラスチックから成型品
を製造するための装置に関する。
上述した構成の公知の配備の場合には(ドイツ連邦共和
国特許公告公報第2146245号)、上方固定板の旋
回と下方固定板に対する上方固定板の平行配置を保ちな
がら行なわれるこれの移動(行程約20關)とは作動シ
リンダによってトグル継手支持部を介在させて行なわれ
る。
国特許公告公報第2146245号)、上方固定板の旋
回と下方固定板に対する上方固定板の平行配置を保ちな
がら行なわれるこれの移動(行程約20關)とは作動シ
リンダによってトグル継手支持部を介在させて行なわれ
る。
さらに、下方固定板に対して平行配置に維持しながら上
方固定板を移動させるためいわゆる戻り要素が配置され
ていて、これは実質上引張棒に沿ってかっばね容器の中
で案内される圧縮ばねからなる。
方固定板を移動させるためいわゆる戻り要素が配置され
ていて、これは実質上引張棒に沿ってかっばね容器の中
で案内される圧縮ばねからなる。
故に前述した運動(平行移動および旋回)のための費用
はかなりの額になり、これは欠点となる。
はかなりの額になり、これは欠点となる。
別の欠点としてこの装置はトグル継手支持部を採用して
いるので閉位置すなわち型を閉じる位置で受動的圧力に
よって作動する。
いるので閉位置すなわち型を閉じる位置で受動的圧力に
よって作動する。
かくして、型部分は単に和尚う方向に動かされトグル継
手支持部の圧力レバー上の調節された位置に保持される
。
手支持部の圧力レバー上の調節された位置に保持される
。
故に、例えば分離面の摩耗によって型部分の間に間隙が
生じた場合に下方型部分へ向っての上方型部分の連続運
動によって間隙は自動的に解消することはない。
生じた場合に下方型部分へ向っての上方型部分の連続運
動によって間隙は自動的に解消することはない。
更に、発泡すべきプラスチックが過剰に型に充填された
場合には、型部分が緩め可能に締付けられていないので
型部分および装置またはそのいずれかの破損が起るかも
知れない。
場合には、型部分が緩め可能に締付けられていないので
型部分および装置またはそのいずれかの破損が起るかも
知れない。
破損が起るのは、この場合にプラスチックの発泡(膨張
)によって通常の発泡過程の場合よりもかなり大きい圧
力が型部分、混合板およびトグル継手支持部に作用する
からである。
)によって通常の発泡過程の場合よりもかなり大きい圧
力が型部分、混合板およびトグル継手支持部に作用する
からである。
この公知の装置の場合には別の欠点として、トグル継手
支持部が設けられているのでこれの部分が上方固定板の
側部に配置され従って上方固定板を持上げたのちに或い
はその平行移動ののちに型の分離面の上方の空間は3つ
の側部から自由に接近できないようになる。
支持部が設けられているのでこれの部分が上方固定板の
側部に配置され従って上方固定板を持上げたのちに或い
はその平行移動ののちに型の分離面の上方の空間は3つ
の側部から自由に接近できないようになる。
故にこの公知の装置は膨張可能のプラスチックからの成
型品の製造に特に有利に適合するものではない。
型品の製造に特に有利に適合するものではない。
冒頭に記した構成の別の公知の装置では(ドイツ連邦共
和国特許公告公報第2051525号)。
和国特許公告公報第2051525号)。
上方固定板の旋回中心である旋回軸線の軸が案内棒に沿
って高さ移動できるように取付けられたトラバースに取
付けられる。
って高さ移動できるように取付けられたトラバースに取
付けられる。
案内棒は下方の定置の固定板に垂直に立つ。
下方固定板に対する平行配置を維持しながら行なわれる
上方固定板の移動は作動シリンダによって傾斜面上を移
動できる基台を介して達成される。
上方固定板の移動は作動シリンダによって傾斜面上を移
動できる基台を介して達成される。
上方固定板の横に位置する旋回軸線のまわりの上方固定
板の旋回はそれ自身複雑な装置によって行なわれる。
板の旋回はそれ自身複雑な装置によって行なわれる。
下方固定板に対する平行配置を維持しながら上方固定板
を移動させるための装置および上方固定板の横に位置す
る旋回軸線のまわりで上方固定板を旋回させるための装
置の双方は、1つの型と2つの固定板を常に装着し軌道
上を移動できるいくつかの欠失と配置されるユニットを
使用した組立ラインでこれらが使用されるという点を考
慮して案出されたものであって全体として比較的費用が
掛り、故に上述の装置は前述のユニットを装着しない装
置に有利に適合するものではない。
を移動させるための装置および上方固定板の横に位置す
る旋回軸線のまわりで上方固定板を旋回させるための装
置の双方は、1つの型と2つの固定板を常に装着し軌道
上を移動できるいくつかの欠失と配置されるユニットを
使用した組立ラインでこれらが使用されるという点を考
慮して案出されたものであって全体として比較的費用が
掛り、故に上述の装置は前述のユニットを装着しない装
置に有利に適合するものではない。
更にこの装置は閉位置において第1に記した公知の装置
と同様に受動的用力で作動する。
と同様に受動的用力で作動する。
さらにこの装置のいわゆる型空間は多くの案内レールを
有するので前述したユニットに容易に接近できるように
はなっていない。
有するので前述したユニットに容易に接近できるように
はなっていない。
前述した公知の装置(ドイツ連邦共和国特許公告公報第
2146245号および第2051525号)の別の欠
点は、型を主要部として備える型支持部材、2つの固定
板、旋回装置および締付装置の位置が変化できないとい
うことにある。
2146245号および第2051525号)の別の欠
点は、型を主要部として備える型支持部材、2つの固定
板、旋回装置および締付装置の位置が変化できないとい
うことにある。
型支持部材の位置の変化は膨張プラスチック例えば化学
的に互に反応する液体を良好な注入位置で注入できるよ
うにするためにおよび型の良好な通気を達成するために
必要である。
的に互に反応する液体を良好な注入位置で注入できるよ
うにするためにおよび型の良好な通気を達成するために
必要である。
このことに関し、型支持部材を型閉鎖運動方向に位置す
る第1軸を中心としてさらに第1軸に直交し型支持部材
の重心を通る向きになっている第2軸を中心として旋回
させることが公知であり(ドイツ連邦共和国実用新案登
録第7219751号明細書)、これにおいてはさらに
第1軸が型支持部材のまわりを案内するU形スターラッ
プの脚にその両端で取付けられ、このスターラップはそ
の架橋部分の後側においてかつ第2軸のところで装置の
基台に取付けられる。
る第1軸を中心としてさらに第1軸に直交し型支持部材
の重心を通る向きになっている第2軸を中心として旋回
させることが公知であり(ドイツ連邦共和国実用新案登
録第7219751号明細書)、これにおいてはさらに
第1軸が型支持部材のまわりを案内するU形スターラッ
プの脚にその両端で取付けられ、このスターラップはそ
の架橋部分の後側においてかつ第2軸のところで装置の
基台に取付けられる。
さらに、膨張過程の際に型部分を互に保持し膨張過程の
のちに型を開くための機構を冒頭に記した装置に配備し
、これを上方固定板を移動させるための装置および旋回
させるための装置と独立に作動できるようにすることも
知られている。
のちに型を開くための機構を冒頭に記した装置に配備し
、これを上方固定板を移動させるための装置および旋回
させるための装置と独立に作動できるようにすることも
知られている。
この種の公知の機構の1つは(ドイツ連邦共和国実用新
案登録第2143132号明細書)積極的に締合わされ
る2つのユニットを有し、これにおいて2つのユニット
の締合せおよびこれの外しは往復的に作動できる作動シ
リンダによって達成され、これはユニットに対して運動
できる締付要素によってユニットに連結される。
案登録第2143132号明細書)積極的に締合わされ
る2つのユニットを有し、これにおいて2つのユニット
の締合せおよびこれの外しは往復的に作動できる作動シ
リンダによって達成され、これはユニットに対して運動
できる締付要素によってユニットに連結される。
この発明の基本的課題は、小さい成型品の製造に公知の
配備よりも良好に適している冒頭に述べた設計の装置を
提供することにある。
配備よりも良好に適している冒頭に述べた設計の装置を
提供することにある。
提供される装置は上方固定板の前述したような運動を遂
行するための特に故障を起し難い少数の構成部材で特に
連成されるべきであり、これにおいて締付位置での型部
分の相互保持は、上方固定板の運動を遂行するための装
置と最高程度に独立に作動する装置であって少くとも上
方固定板の持上げまたは平行運動ののちに型の分離面の
上方の空間および固定板に配置されている型部分に制限
なしに3側部から接近できるように配置された装置によ
って、能動的圧力で行なわれるべきである。
行するための特に故障を起し難い少数の構成部材で特に
連成されるべきであり、これにおいて締付位置での型部
分の相互保持は、上方固定板の運動を遂行するための装
置と最高程度に独立に作動する装置であって少くとも上
方固定板の持上げまたは平行運動ののちに型の分離面の
上方の空間および固定板に配置されている型部分に制限
なしに3側部から接近できるように配置された装置によ
って、能動的圧力で行なわれるべきである。
さらに型または型支持部材の位置は上述の3側部からの
接近をさまたげることなしに変化できるようになってい
なければならない。
接近をさまたげることなしに変化できるようになってい
なければならない。
この発明の装置の特徴は、上方固定板が下方固定板上に
垂直に立つように配置される案内棒に沿って移動できる
トラバースに旋回可能に取付けられること、および下方
固定板へ向うようなおよびその逆の上方固定板と上方固
定板の旋回との双方の運動のため両側で作動できる作動
シリンダが設けられていてこれが1方では上方固定板に
取付けられ他方では下方固定板に取付けられること、の
部分的に公知な特色の組合せにある。
垂直に立つように配置される案内棒に沿って移動できる
トラバースに旋回可能に取付けられること、および下方
固定板へ向うようなおよびその逆の上方固定板と上方固
定板の旋回との双方の運動のため両側で作動できる作動
シリンダが設けられていてこれが1方では上方固定板に
取付けられ他方では下方固定板に取付けられること、の
部分的に公知な特色の組合せにある。
部分的に公知の特色の組合せによれば、上方固定板の上
述した運動の遂行はこの発明の課題の関連部分に示した
ようにしてすなわち特に故障を起し難い少数の構成部材
によって達成される。
述した運動の遂行はこの発明の課題の関連部分に示した
ようにしてすなわち特に故障を起し難い少数の構成部材
によって達成される。
この発明の課題の方向において、この発明の装置はさら
に膨張過程の際に型部分を互に保持させるための保持部
材を有し、これにおいて、この保持部材が両側で作動で
きる作動シリンダによって積極的に締合わされる2つの
ユニットを有し、1方のユニットが上方固定板に配置さ
れ他方のユニットが下方固定板に配置され、型部分の実
際の相互保持が作動シリンダの作動によって達成される
。
に膨張過程の際に型部分を互に保持させるための保持部
材を有し、これにおいて、この保持部材が両側で作動で
きる作動シリンダによって積極的に締合わされる2つの
ユニットを有し、1方のユニットが上方固定板に配置さ
れ他方のユニットが下方固定板に配置され、型部分の実
際の相互保持が作動シリンダの作動によって達成される
。
この場合にこの発明の課題の方向において望ましくは、
型部分を互に保持させるための保持部材のユニットのう
ちの下方固定板に配置されるユニットは型の分離面にほ
ぼ一致する線まで上方へ下方固定板から突出しかつ上方
固定板に面する要素を備える。
型部分を互に保持させるための保持部材のユニットのう
ちの下方固定板に配置されるユニットは型の分離面にほ
ぼ一致する線まで上方へ下方固定板から突出しかつ上方
固定板に面する要素を備える。
かくして膨張過程の際の型部分の相互保持は、上方固定
板の運動のための作動シリンダに連結されていない保持
部材によってかつ能動的圧力によって達成される。
板の運動のための作動シリンダに連結されていない保持
部材によってかつ能動的圧力によって達成される。
この能動的モカは、両側で作動できる作動シリンダが型
部分に装着されこの作動シリンダが閉位置の型部分を定
常的に押合わせるという事実の結果である。
部分に装着されこの作動シリンダが閉位置の型部分を定
常的に押合わせるという事実の結果である。
型の分離面の上方の空間および上方固定板に取付けられ
る型部分は、上方固定板の持上げまたは平行移動ののち
であってもさまたげに3側部から接近できる。
る型部分は、上方固定板の持上げまたは平行移動ののち
であってもさまたげに3側部から接近できる。
何故ならば、下方固定板上に配置されるユニットが突出
しない若しくは少くとも型の分離面を越えて大きく突出
することはないからである。
しない若しくは少くとも型の分離面を越えて大きく突出
することはないからである。
この発明の装置の進展によれば、2個の固定板、トラバ
ース、案内棒、作動シリンダおよび型部分を互に保持さ
せるための保持部材を有する型支持部材が、型閉鎖運動
の方向に位置する第1軸線とこの第1軸線に直交しかつ
望ましくは型支持部材の重心を通る第2軸線とのまわり
を旋回でき、さらに第1軸線の軸が型支持部材のまわり
を案内される折れ曲り形スターラップの2つの脚のうち
の1方の脚に下方固定板の下方において取付けられ、ス
ターラップがその第2脚の後側においてかつ第2軸線の
ところで基台に取付けられる。
ース、案内棒、作動シリンダおよび型部分を互に保持さ
せるための保持部材を有する型支持部材が、型閉鎖運動
の方向に位置する第1軸線とこの第1軸線に直交しかつ
望ましくは型支持部材の重心を通る第2軸線とのまわり
を旋回でき、さらに第1軸線の軸が型支持部材のまわり
を案内される折れ曲り形スターラップの2つの脚のうち
の1方の脚に下方固定板の下方において取付けられ、ス
ターラップがその第2脚の後側においてかつ第2軸線の
ところで基台に取付けられる。
かくして型支持部材の位置はこの発明の課題の最後の部
分の意味において変化でき、よって良好な型の注入およ
び通気位置が与えられる。
分の意味において変化でき、よって良好な型の注入およ
び通気位置が与えられる。
このようにしてこの発明の上述した特徴および特色を有
する冒頭に記した設計の装置は小さい成型品の製造に前
述した公知の装置よりも良好に適合する。
する冒頭に記した設計の装置は小さい成型品の製造に前
述した公知の装置よりも良好に適合する。
この発明の装置の付加的な特色および特徴について、図
面に図解的に示される実施例に基いて以下に説明する。
面に図解的に示される実施例に基いて以下に説明する。
第1図から第3図までに図示される装置は基台10.2
つの脚29.30を有する折れ曲り形スターラップ28
.および型支持部材11を備え、この型支持部材11は
第1軸線26のところで折れ曲り形スターラップ28の
脚29に回転可能に取付けられ、折れ曲り形スターラッ
プ28は第2軸線27のところで装置の基台10に回転
可能に取付けられる。
つの脚29.30を有する折れ曲り形スターラップ28
.および型支持部材11を備え、この型支持部材11は
第1軸線26のところで折れ曲り形スターラップ28の
脚29に回転可能に取付けられ、折れ曲り形スターラッ
プ28は第2軸線27のところで装置の基台10に回転
可能に取付けられる。
型支持部材11は第1軸線26のまわりを矢印31の方
向へおよびその逆の方向に回転でき、同時に型支持部材
11が取付けられている折れ曲り形スターラップ28は
第2軸線27のまわりを矢印32の方向へおよびその逆
の方向に回転できる。
向へおよびその逆の方向に回転でき、同時に型支持部材
11が取付けられている折れ曲り形スターラップ28は
第2軸線27のまわりを矢印32の方向へおよびその逆
の方向に回転できる。
図示実施例では、第1軸線26は型支持部材11の長手
軸線にほぼ一致し第2軸線27は型支持部材11の重心
をほぼ通過する。
軸線にほぼ一致し第2軸線27は型支持部材11の重心
をほぼ通過する。
軸線26゜27のまわりの型支持部材11または折れ曲
り形スターラップ28の回転は、公知であって詳しくは
図示されない駆動部材34.35によって起る。
り形スターラップ28の回転は、公知であって詳しくは
図示されない駆動部材34.35によって起る。
装置の型支持部材11は第1に下方固定板12を有し、
これの上に2つの案内棒18.19が垂直に立つように
配置される。
これの上に2つの案内棒18.19が垂直に立つように
配置される。
これら案内棒18゜19の上には下方固定板12に平行
な水平のトラバース33がこれら案内棒に沿って摺動で
きるように取付けられる。
な水平のトラバース33がこれら案内棒に沿って摺動で
きるように取付けられる。
上方固定板13はその1端でトラバース33の後方部分
に設けられた旋回軸14で権威された旋回軸線のまわり
を旋回できるようにトラバースに蝶着される。
に設けられた旋回軸14で権威された旋回軸線のまわり
を旋回できるようにトラバースに蝶着される。
延伸でき後退できる作動シリンダ15は1方において旋
回軸14より僅かに前方のボルト17によって上方固定
板13に旋回可能に取付けられ他方においてボルト16
によって下方固定板12に旋回可能に取付けられ、この
作動シリンダ15によって、上方固定板13が取付けら
れているトラバース33は後方配置の案内棒18.19
に沿って移動しさらに上方固定板13は第3図の位置へ
およびその逆に旋回する。
回軸14より僅かに前方のボルト17によって上方固定
板13に旋回可能に取付けられ他方においてボルト16
によって下方固定板12に旋回可能に取付けられ、この
作動シリンダ15によって、上方固定板13が取付けら
れているトラバース33は後方配置の案内棒18.19
に沿って移動しさらに上方固定板13は第3図の位置へ
およびその逆に旋回する。
さらに、型(製造すべき成型品がこれの中で膨張する)
の型部分20.21を互に保持させるための2つの保持
部材22の締合わせユニット23.24が下方固定板お
よび上方固定板に取付けられる。
の型部分20.21を互に保持させるための2つの保持
部材22の締合わせユニット23.24が下方固定板お
よび上方固定板に取付けられる。
型部分20.21を互に保持させるための2つの保持部
材の締合わせユニットのうちで下方固定板12に取付け
られる方のユニット23のおのおのは両側で作動する作
動シリンダを有し、これのピストン棒の延長部にはこの
棒と共に移動できる滑り部分が配置される。
材の締合わせユニットのうちで下方固定板12に取付け
られる方のユニット23のおのおのは両側で作動する作
動シリンダを有し、これのピストン棒の延長部にはこの
棒と共に移動できる滑り部分が配置される。
滑り部分はその上端で爪の形状に形成され、この爪形状
部分は作動シリンダによって滑り部分が移動したのちに
別の締合わせユニット24の同様に爪の形状に形成され
た部分に締合わされまたはこの部分から外れるようにな
っている。
部分は作動シリンダによって滑り部分が移動したのちに
別の締合わせユニット24の同様に爪の形状に形成され
た部分に締合わされまたはこの部分から外れるようにな
っている。
締合わせは2つの棒の接合に匹敵し、よってこれは膨張
過程における型部分20.21の相互保持に関し締合わ
せユニット23の作動シリンダが作動されたときに限っ
て達成される。
過程における型部分20.21の相互保持に関し締合わ
せユニット23の作動シリンダが作動されたときに限っ
て達成される。
保持部材22の締合わせユニット23,24の詳細は図
面に示さない。
面に示さない。
下方固定板12に取付けられる締合わせユニット23の
要素25は上方固定板13に面し、この要素25は型の
分離平面にほぼ一致し或いは下方型部分20の頂縁にほ
ぼ一致する線36までだけ上向きに延びる。
要素25は上方固定板13に面し、この要素25は型の
分離平面にほぼ一致し或いは下方型部分20の頂縁にほ
ぼ一致する線36までだけ上向きに延びる。
装置の作動に必要なその他のユニットおよび部分のすべ
ては公知であるから図示しない。
ては公知であるから図示しない。
型支持部材の開閉作動について次に説明する。
型支持部材を開く以前にトラバース33は第1図の位置
より下方に位置し上方固定板13は水平な状態でこのト
ラバースに載るように位置する。
より下方に位置し上方固定板13は水平な状態でこのト
ラバースに載るように位置する。
型支持部材を開くときには作動シリンダ15が延伸する
ように作動される。
ように作動される。
これによって上方固定板13は下方固定板12に対する
平行位置を維持しなりsら角度位置を変えることなしに
トラバース33と共に上昇する。
平行位置を維持しなりsら角度位置を変えることなしに
トラバース33と共に上昇する。
この際にトラバース33は案内棒18.19に沿って上
方に摺動する。
方に摺動する。
トラバース33が案内棒18,19の上端に達すると(
第1図に示す位置)このトラバースはここで停止し、こ
れから作動シリンダ15がさらに延伸されると上方固定
板13は旋回軸14を中心としてトラバース33から上
向きに旋回し、第3図に示される位置に達する。
第1図に示す位置)このトラバースはここで停止し、こ
れから作動シリンダ15がさらに延伸されると上方固定
板13は旋回軸14を中心としてトラバース33から上
向きに旋回し、第3図に示される位置に達する。
型支持部材を閉じる際には運動が逆に行なわれる。
すなわち作動シリンダの後退によって第1段階では上方
固定板13が第3図に示す位置から第1図に示す水平位
置まで旋回し、第2段階では第1図に示す位置から下方
固定板12に対して平行な状態を保って下向きに移動す
る。
固定板13が第3図に示す位置から第1図に示す水平位
置まで旋回し、第2段階では第1図に示す位置から下方
固定板12に対して平行な状態を保って下向きに移動す
る。
この際にトラバース33は案内棒18.19に沿って下
向きに滑動する。
向きに滑動する。
上述のような開閉作動を含む装置の型支持部材の作動の
全体について以下に説明する。
全体について以下に説明する。
型部分21と共に上方固定板13が第3図の位置を占め
るときにはいつでも、上方固定板が型の中での成型品の
発泡のために最初にこの位置から第1図の位置へ旋回さ
せられるべきであり、旋回は両側で作動できる作動シリ
ンダ15によって達成される。
るときにはいつでも、上方固定板が型の中での成型品の
発泡のために最初にこの位置から第1図の位置へ旋回さ
せられるべきであり、旋回は両側で作動できる作動シリ
ンダ15によって達成される。
これが達成されると、次いで上方固定板13はこれに取
付けられている型部分21と共に、下方固定板12に対
する平行位置を維持りながら作動シリンダ15のピスト
ン棒のその後の引込みによって下方固定板12へ向って
移動する。
付けられている型部分21と共に、下方固定板12に対
する平行位置を維持りながら作動シリンダ15のピスト
ン棒のその後の引込みによって下方固定板12へ向って
移動する。
上方固定板13のこの運動の最終段階において、型部分
20.21の相互保持のための保持部材22の締合わせ
ユニット24の爪状部分は下方固定板12に取付けられ
ている保持部材の締合わせユニット23の対応部分の中
に導入される。
20.21の相互保持のための保持部材22の締合わせ
ユニット24の爪状部分は下方固定板12に取付けられ
ている保持部材の締合わせユニット23の対応部分の中
に導入される。
型部分20.21が重なり合っているときにはいっでも
、これら型部分の相互保持のための保持部材22の締合
わせユニツt−23,24の爪状部分は締合わせユニッ
ト23の作動シリンダによって締合わされる。
、これら型部分の相互保持のための保持部材22の締合
わせユニツt−23,24の爪状部分は締合わせユニッ
ト23の作動シリンダによって締合わされる。
締合わせユニット23の作動シリンダが前述した方法で
ユニツ1−23.24の相対応する爪状部分を締合わせ
るばかりでなく膨張過程において爪状部分によって型部
分20.21を押合わせるように作動するから、型部分
は能動的圧力で閉位置に相互保持される。
ユニツ1−23.24の相対応する爪状部分を締合わせ
るばかりでなく膨張過程において爪状部分によって型部
分20.21を押合わせるように作動するから、型部分
は能動的圧力で閉位置に相互保持される。
この能動的圧力は、発泡すべきプラスチックが過剰に型
に充填されてこれによって型の中に異常に高い圧力が生
じた場合に過剰のプラスチック材料が型から逃げれるよ
うな点まで上方型部分21が下方型部分20から持上が
るようにする公知のいわゆる圧力限定器を配備すること
によって調節できる。
に充填されてこれによって型の中に異常に高い圧力が生
じた場合に過剰のプラスチック材料が型から逃げれるよ
うな点まで上方型部分21が下方型部分20から持上が
るようにする公知のいわゆる圧力限定器を配備すること
によって調節できる。
閉位置において型の締付機構が究極的に緩むようになっ
ているから、プラスチックが過剰に型に充填された場合
に型部分20.21または型支持部材11の部分が破損
することはない。
ているから、プラスチックが過剰に型に充填された場合
に型部分20.21または型支持部材11の部分が破損
することはない。
故にこの場合に型部分20.21は能動的圧力によって
しかも弾性的に相互保持され、このことは特に有利であ
る。
しかも弾性的に相互保持され、このことは特に有利であ
る。
膨張過程が完了したときにはいつでも、型は締合わせユ
ニット23の作動シリンダの作用によって開かれこのと
きに締合わせユニツ)23.24の爪状部分の締合わせ
が外され、よって上方固定板13は型部分21と共に最
初に第1図の位置へ移動し次いで第3図の位置へ旋回で
きる。
ニット23の作動シリンダの作用によって開かれこのと
きに締合わせユニツ)23.24の爪状部分の締合わせ
が外され、よって上方固定板13は型部分21と共に最
初に第1図の位置へ移動し次いで第3図の位置へ旋回で
きる。
型部分21が取付けられている上方固定板の移動および
旋回は作動シリンダ15によって達成される。
旋回は作動シリンダ15によって達成される。
型の開き運動および締合わせユニット23゜24の爪状
部分の外しに関する締合わせユニット23の作動シリン
ダの作動は、爪状部分の締合わせおよび型部分の押合わ
せと反対の方法で行なわれる。
部分の外しに関する締合わせユニット23の作動シリン
ダの作動は、爪状部分の締合わせおよび型部分の押合わ
せと反対の方法で行なわれる。
第1図はこの発明による装置の側面図、第2図は第1図
の装置の平面図、第3図は上方固定板を上昇させ旋回さ
せたところを示す第1図と同様の側面図である。 図面において、10は基台、11は型支持部材、12は
下方固定板、13は上方固定板、14は旋回軸、15は
作動シリンダ、18と19は案内棒、20と21は型部
分、22は保持部材、23と24は締合わせユニット、
25は要素、26は第1軸線、27は第2軸線、28は
スターラップ、29と30は脚、33はトラバースを示
す。
の装置の平面図、第3図は上方固定板を上昇させ旋回さ
せたところを示す第1図と同様の側面図である。 図面において、10は基台、11は型支持部材、12は
下方固定板、13は上方固定板、14は旋回軸、15は
作動シリンダ、18と19は案内棒、20と21は型部
分、22は保持部材、23と24は締合わせユニット、
25は要素、26は第1軸線、27は第2軸線、28は
スターラップ、29と30は脚、33はトラバースを示
す。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 割り型の2つの型部分がそれぞれ取付けられる下方
固定板および上方固定板、下方固定板の端部近くでこれ
の両側にそれぞれ固く取付けられかつここから垂直に延
長する1対の平行に相離れた案内棒、並びに両案内棒に
これに沿って摺動できるように取付けられた下方固定板
に平行なトラバースを有し、前記上方固定板がその1端
で案内棒に垂直な旋回軸線を中心としてトラバースに蝶
着され、さらに下方固定板に平行な水平位置においてト
ラバースに載りかつ前記旋回軸線を中心として下方固定
板から上方へ離れるように旋回でき、延伸でき後退でき
る作動シリンダがさらに設けられていてその1端が下方
固定板に旋回可能に取付けられ他端b3上方固定板の旋
回軸線の近くで上方固定板に取付けられ、よって上方固
定板が作動シリンダによって両固定板を互に平行な状態
に維持した状態で下方固定板に接近しまたはこれから遠
ざかるように運動でき、また作動シリンダがさらに延伸
してトラバースがその摺動上限に達したのちには上方固
定板が同じ作動シリンダによって下方固定板から上向き
に遠ざかるようにまたはこれに向って下向きに接近する
ように旋回できることを特徴とする発泡可能プラスチッ
クから成型品を製造するための装置、 2 両固定板の両側に配置される2個の型締合わせ用の
保持部材をさらに有し、各保持部材bS上方固定板およ
び下方固定板にそれぞれ取付けられるl対の締合わせユ
ニットと、型部分を互に締合わせるときに両締合わせユ
ニットに圧力を作用させる作動シリンダとを備える特許
請求の範囲第1項に記載の装置。 3 下方固定板に取付けられる締合わせユニットが下方
固定板に取付けられた型部分のほぼ頂部の高さまで上向
きに延びる特許請求の範囲第2項に記載の装置。 4 下方固定板が案内棒に平行な第1軸線を中心として
回転できるように折れ曲り形スターラップに取付けられ
、このスターラップがスターラップで支持される構成要
素の重心をほぼ通り第1軸線に直交する第2軸線を中心
として回転できるように基台に取付けられる特許請求の
範囲第3項に記載の装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53050174A JPS5841737B2 (ja) | 1978-04-28 | 1978-04-28 | 発泡可能プラスチツクから成型品を製造するための装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP53050174A JPS5841737B2 (ja) | 1978-04-28 | 1978-04-28 | 発泡可能プラスチツクから成型品を製造するための装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS54143472A JPS54143472A (en) | 1979-11-08 |
JPS5841737B2 true JPS5841737B2 (ja) | 1983-09-14 |
Family
ID=12851829
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP53050174A Expired JPS5841737B2 (ja) | 1978-04-28 | 1978-04-28 | 発泡可能プラスチツクから成型品を製造するための装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5841737B2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5175776A (ja) * | 1974-12-24 | 1976-06-30 | Nrm Corp |
-
1978
- 1978-04-28 JP JP53050174A patent/JPS5841737B2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5175776A (ja) * | 1974-12-24 | 1976-06-30 | Nrm Corp |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS54143472A (en) | 1979-11-08 |
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