JPS5837397B2 - n−バレリアン酸又はそのエステル類の製造方法 - Google Patents
n−バレリアン酸又はそのエステル類の製造方法Info
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- JPS5837397B2 JPS5837397B2 JP55156232A JP15623280A JPS5837397B2 JP S5837397 B2 JPS5837397 B2 JP S5837397B2 JP 55156232 A JP55156232 A JP 55156232A JP 15623280 A JP15623280 A JP 15623280A JP S5837397 B2 JPS5837397 B2 JP S5837397B2
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- valeric acid
- methyl
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Electrolytic Production Of Non-Metals, Compounds, Apparatuses Therefor (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はn−バレリアン酸又はそのエステル類の製造方
法に関するものである。
法に関するものである。
n−バレリアン酸及びそのエステル類は特にフレーバー
等各種の香料原として用いられており工業的に重要なも
のである。
等各種の香料原として用いられており工業的に重要なも
のである。
従来のn−バレリアン酸又はそのエステル類の工業的製
造法としては、n−ペンチルアルコールの酸化やレブリ
ン酸の還元によってn−バレリアン酸を製造し、次いで
エステル化する方法等が知られているが、いずれも原料
が高価である等の問題があり、有利な製造法とは言い難
い。
造法としては、n−ペンチルアルコールの酸化やレブリ
ン酸の還元によってn−バレリアン酸を製造し、次いで
エステル化する方法等が知られているが、いずれも原料
が高価である等の問題があり、有利な製造法とは言い難
い。
本発明者らは工業的に有利な製造法を確立すべく鋭意研
究した結果、アジピン酸モノメチルを電解酸化すること
により、セバシン酸ジメチルとともにアリル酢酸メチル
及びn−バレリアン酸メチルの混合物を得ることができ
、アリル酢酸メチルをγ−バレロラクトンに変換し、且
つn−バレリアン酸メチルを一旦n−バレリアン酸に加
水分解し、次いで両者をそのまま蒸留するかエステル化
して。
究した結果、アジピン酸モノメチルを電解酸化すること
により、セバシン酸ジメチルとともにアリル酢酸メチル
及びn−バレリアン酸メチルの混合物を得ることができ
、アリル酢酸メチルをγ−バレロラクトンに変換し、且
つn−バレリアン酸メチルを一旦n−バレリアン酸に加
水分解し、次いで両者をそのまま蒸留するかエステル化
して。
−バレリアン酸エステルにまで変換することにより、両
者を容易に分離できることを見出し本発明に至った。
者を容易に分離できることを見出し本発明に至った。
即ち本発明は、メタノール溶媒中、アジピン酸モノメチ
ルエステルをそのアルカリ金属塩の存在下で電解酸化し
、得られた生戒物から蒸留によりアリル酢酸メチル及び
n−バレリアン酸メチルの混合物を得、該混合物を酸性
水溶液で処理してγバレロラクトン及びn−バレリアン
酸の混合物を得、次いで蒸留によりγ−バレロラクトン
及びn−バレリアン酸を分離するか、又は該混合物を酸
触媒を用いてアルコール類によって処理してn一バレア
ン酸をn−バレリアン酸エステル類に変えた後蒸留によ
ってγ−バレロラクトン及びn 一バレリン酸エステル
類を分離することを特徴とするものである。
ルエステルをそのアルカリ金属塩の存在下で電解酸化し
、得られた生戒物から蒸留によりアリル酢酸メチル及び
n−バレリアン酸メチルの混合物を得、該混合物を酸性
水溶液で処理してγバレロラクトン及びn−バレリアン
酸の混合物を得、次いで蒸留によりγ−バレロラクトン
及びn−バレリアン酸を分離するか、又は該混合物を酸
触媒を用いてアルコール類によって処理してn一バレア
ン酸をn−バレリアン酸エステル類に変えた後蒸留によ
ってγ−バレロラクトン及びn 一バレリン酸エステル
類を分離することを特徴とするものである。
本発明におけるアジピン酸モノメチルの電解酸化は、メ
タノール溶媒中で電解液の導電性を高めるために中和塩
基を加えることにより生成したアジピン酸モノメチルの
アルカリ金属塩の存在下に、電解液中の水濃度を0.1
5〜3.0重量%の範囲に保持して、原料のアジピン酸
モノメチルが実質的になくなるまで回分的に行なうか、
又はアジピン酸モノメチルを一定濃度に保持して連続的
に行なわれ、主生戒物としてセバシン酸ジメチルが得ら
れ、副生戒物としてアリル酢酸メチル及びn−バレリア
ン酸メチルの混合物が得られる。
タノール溶媒中で電解液の導電性を高めるために中和塩
基を加えることにより生成したアジピン酸モノメチルの
アルカリ金属塩の存在下に、電解液中の水濃度を0.1
5〜3.0重量%の範囲に保持して、原料のアジピン酸
モノメチルが実質的になくなるまで回分的に行なうか、
又はアジピン酸モノメチルを一定濃度に保持して連続的
に行なわれ、主生戒物としてセバシン酸ジメチルが得ら
れ、副生戒物としてアリル酢酸メチル及びn−バレリア
ン酸メチルの混合物が得られる。
アジピン酸モノメチルの濃度は、電解を回分的に行なう
場合には仕込みの濃度を10〜60重量%に設定し、電
解を連続的に行なう場合には電解液中の濃度を5〜40
重量%に設定して行なう。
場合には仕込みの濃度を10〜60重量%に設定し、電
解を連続的に行なう場合には電解液中の濃度を5〜40
重量%に設定して行なう。
両方の場合とも上限濃度以上では電圧が高くなり電流効
率も低くなり、下限濃度以下では電流効率が悪くなる。
率も低くなり、下限濃度以下では電流効率が悪くなる。
電解液の導電性を高めるために中和塩基としてリチウム
、ナトリウム、カリウムの水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩
、メチラート、エチラートなどが用いられるが、ナトリ
ウム、カリウムの水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩が好まし
い。
、ナトリウム、カリウムの水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩
、メチラート、エチラートなどが用いられるが、ナトリ
ウム、カリウムの水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩が好まし
い。
また中和度(アジピン酸モノメチルを塩基で中和するモ
ル割合)は、電−解を回分的に行なう場合仕込みの際の
中和度を5〜50モル%に設定し、電解を連続で行なう
場合には10〜60モル%に設定する。
ル割合)は、電−解を回分的に行なう場合仕込みの際の
中和度を5〜50モル%に設定し、電解を連続で行なう
場合には10〜60モル%に設定する。
上限以上の中和度では電流効率が悪くなり下限以下の中
和度では電圧が高くなる。
和度では電圧が高くなる。
電解液中の水濃度は0.15〜3.0重量%の範囲に保
持することが必要であり、0.15重量%未満では電流
効率は極端に悪くなり、30重量%より高い濃度でも電
流効率及び物質収率が低くなる。
持することが必要であり、0.15重量%未満では電流
効率は極端に悪くなり、30重量%より高い濃度でも電
流効率及び物質収率が低くなる。
電解槽は有機電解反応において通常用いられるものであ
って、電解液を両極の間に高流速で通過させることがで
きるようなものであれば良い。
って、電解液を両極の間に高流速で通過させることがで
きるようなものであれば良い。
例えば、電解槽は陰極板と陽極板とを平行に対向させ、
両極の間に電極間隔を規定するポリプロピレンの板を置
く。
両極の間に電極間隔を規定するポリプロピレンの板を置
く。
このポリプロピレンの板の中央部には電解液が流通する
ように開孔部を有している。
ように開孔部を有している。
電極の通電面積はこの開孔部の大きさにより、また、電
極間隔はこの板の厚さによって規定される。
極間隔はこの板の厚さによって規定される。
電解液は電解槽に設けられた供給口から入り、両極の間
を通過する間に反応が行なわれ、流出口から出て電解液
タンクに循環される。
を通過する間に反応が行なわれ、流出口から出て電解液
タンクに循環される。
電極材料としては、陽極には白金、ロジウム、ルテニウ
ム、イリジウムなどが単独または合金で用いられ、使用
形態は通常メッキとして用いられ、メッキ基板にはチタ
ン、タンタルなどが用いられる。
ム、イリジウムなどが単独または合金で用いられ、使用
形態は通常メッキとして用いられ、メッキ基板にはチタ
ン、タンタルなどが用いられる。
また、陰極には水素過電圧の低いものが好ましいが、特
に限定されることはなく、白金、鉄、ステンレススチー
ル、チタン等が用いられる。
に限定されることはなく、白金、鉄、ステンレススチー
ル、チタン等が用いられる。
電解液の電解槽内における流速は1〜4m/秒が好まし
い。
い。
1m/秒未満では電流効率が低く、4m/秒より速い流
速では電解槽内の圧損失が大きくなる。
速では電解槽内の圧損失が大きくなる。
電極の間隔は0.5〜3m助3好ましい。0,5關未満
では電解槽内の圧損失が大きくなり、3mmより広くす
ると電圧が高くなる。
では電解槽内の圧損失が大きくなり、3mmより広くす
ると電圧が高くなる。
電流密度は5〜40A/d一が好ましく、5A/dmj
未満では電流効率が低くなる。
未満では電流効率が低くなる。
電解液の温度は45〜65℃が好ましい。
温度が45℃未満では電流効率が低く電圧も高くなり、
65℃より高い温度は電解液の沸点で制限される。
65℃より高い温度は電解液の沸点で制限される。
以上の様にして得られた電解液からメタノールを除去し
た後、蒸留によりアリル酢酸メチル及びn−バレリアン
酸メチルの混合物を得る。
た後、蒸留によりアリル酢酸メチル及びn−バレリアン
酸メチルの混合物を得る。
混合物中に両者はほぼ同量含まれており、且つ両者の沸
点が極めて近いため両者を単に蒸留によって分離するこ
とは極めて困難である。
点が極めて近いため両者を単に蒸留によって分離するこ
とは極めて困難である。
本発明におけるアリル酢酸メチル及びn−バレリアン酸
メチルの混合物の酸性水溶液による処理は、アリル酢酸
メチルをγ−バレロラクトンに変換することを目的とし
ており、同時にn−バレリアン酸メチルは加水分解され
てn−バレリアン酸に変換される。
メチルの混合物の酸性水溶液による処理は、アリル酢酸
メチルをγ−バレロラクトンに変換することを目的とし
ており、同時にn−バレリアン酸メチルは加水分解され
てn−バレリアン酸に変換される。
酸性水溶液としては硫酸、p一トルエンスルホン酸、ト
リフルオロ酢酸、ハロゲン化ハライド、過塩素酸等の水
溶液が用いられるが、一般には硫酸水溶液でよい。
リフルオロ酢酸、ハロゲン化ハライド、過塩素酸等の水
溶液が用いられるが、一般には硫酸水溶液でよい。
又硫酸濃度としては40〜90重量%のものが用いられ
る。
る。
40重量%より低い濃度ではアリル酢酸メチルの二重結
合へのヒドロキシ化が起りにくくなり、γ−バレロラク
トンが生成し難くなり、90重量%でも収率が悪くなる
。
合へのヒドロキシ化が起りにくくなり、γ−バレロラク
トンが生成し難くなり、90重量%でも収率が悪くなる
。
酸性水溶液による処理後、炭酸ナトリウム水溶液等のア
ルカリで硫酸を中和し、生放物をクロロホルム、塩化メ
チレン、ベンゼン等の溶媒で抽出分離し、溶媒を除去し
てn−バレリアン酸及びγーバレロラクトンの混合物を
得る。
ルカリで硫酸を中和し、生放物をクロロホルム、塩化メ
チレン、ベンゼン等の溶媒で抽出分離し、溶媒を除去し
てn−バレリアン酸及びγーバレロラクトンの混合物を
得る。
もちろん酸性水溶液を中和後そのまま2層分離し油層と
してn一バレリアン酸及びγ−バレロラクトンの混合物
を得ることができる。
してn一バレリアン酸及びγ−バレロラクトンの混合物
を得ることができる。
本発明におけるn−バレリアン酸及びγ−バレロラクト
ンの混合物からの両者の分離は、両者の沸点差が常圧で
約20℃あり、単に蒸留によって分離することが可能で
あるが、両者を純度良く分離するためにはかなりの蒸留
段数が必要である。
ンの混合物からの両者の分離は、両者の沸点差が常圧で
約20℃あり、単に蒸留によって分離することが可能で
あるが、両者を純度良く分離するためにはかなりの蒸留
段数が必要である。
これに対して両者の混合物を酸触媒の存在下にアルコー
ル類によって処理し、n−バレリアン酸ヲn−バレリア
ン酸エステルに変換することによってγ−バレロラクト
ンとの沸点差をより大きくして蒸留分離してもよい。
ル類によって処理し、n−バレリアン酸ヲn−バレリア
ン酸エステルに変換することによってγ−バレロラクト
ンとの沸点差をより大きくして蒸留分離してもよい。
この場合、酸触媒としては硫酸、塩酸、p一トルエンス
ルホン酸等一般のエステル化酸触媒でよく、アルコール
類としては生成したn−バレリアン酸エステルの沸点カ
γ一バレロラクトンの沸点と近づかないものであれば何
でもよいが、メタノール、エタノール、プロパノール等
が用いられる。
ルホン酸等一般のエステル化酸触媒でよく、アルコール
類としては生成したn−バレリアン酸エステルの沸点カ
γ一バレロラクトンの沸点と近づかないものであれば何
でもよいが、メタノール、エタノール、プロパノール等
が用いられる。
以上詳述した様に、本発明は従来の製造法に比べて工業
的に極めて有利f,( n−バレリアン酸又はそのエス
テル類の新規な製造法を提供するものであり、次の様な
利点がある。
的に極めて有利f,( n−バレリアン酸又はそのエス
テル類の新規な製造法を提供するものであり、次の様な
利点がある。
第1には、アジピン酸モノメチルの電解酸化によりアリ
ル酢酸メチルとn−バレリアン酸メチルの混合物が得ら
れると同時にセバシン酸ジメチルも得られ、むしろセバ
シン酸ジメチルの方が主生成物であり、しかも可塑剤、
潤滑油、ナイロン6,10等広範囲に用いられる工業的
に極めて重要な物質である。
ル酢酸メチルとn−バレリアン酸メチルの混合物が得ら
れると同時にセバシン酸ジメチルも得られ、むしろセバ
シン酸ジメチルの方が主生成物であり、しかも可塑剤、
潤滑油、ナイロン6,10等広範囲に用いられる工業的
に極めて重要な物質である。
このようにアリル酢酸メチル及びn−バレリアン酸メチ
ルの混合物が工業的に極めて重要な物質であるセバシン
酸ジメチルの副生物として位置付けることができ、n−
バレリアン酸製造原料として極めて有利である。
ルの混合物が工業的に極めて重要な物質であるセバシン
酸ジメチルの副生物として位置付けることができ、n−
バレリアン酸製造原料として極めて有利である。
第2には、アリル酢酸メチル及びnーバレリアン酸メチ
ルの酸性水溶液による処理によりn−バレリアン酸と同
時にγ−バレロラクトンが得られるが、この物質は各種
の香料原料、溶剤、農薬原料等に用いられる工業的に重
要な物質である。
ルの酸性水溶液による処理によりn−バレリアン酸と同
時にγ−バレロラクトンが得られるが、この物質は各種
の香料原料、溶剤、農薬原料等に用いられる工業的に重
要な物質である。
従来このγ−バレロラクトンはレブリン酸の水素化によ
る方法やアクリル酸エステルとエタノールとをジ第三級
プチルパーオキシドの存在下に反応させる方法によって
製造されているが、これらの従来法に比べて本発明方法
は極めて有利な方法である。
る方法やアクリル酸エステルとエタノールとをジ第三級
プチルパーオキシドの存在下に反応させる方法によって
製造されているが、これらの従来法に比べて本発明方法
は極めて有利な方法である。
次に実施例によって本発明を更に詳細に説明する。
実施例 1
電解液夕冫クにアジピン酸モノメチル35.7重量%、
アジピン酸モノメチルのカリウム塩5.0重量%、水1
.8重量%を含むメタノール溶液2ゆを入れ、電解槽に
循環する。
アジピン酸モノメチルのカリウム塩5.0重量%、水1
.8重量%を含むメタノール溶液2ゆを入れ、電解槽に
循環する。
電解槽は両極とも1.2αX 1 0 0crnの通電
面積を有し、陰極は厚さ2朋のチタンの板、陽極は厚さ
2間のチタン板に2ミクロンの白金メッキをした板を用
い、ポリエチレン板で電極間隔を1間に規定した。
面積を有し、陰極は厚さ2朋のチタンの板、陽極は厚さ
2間のチタン板に2ミクロンの白金メッキをした板を用
い、ポリエチレン板で電極間隔を1間に規定した。
電解槽は電解液の供給口と流出口を有しており、両極間
に液を2.0m/秒の流速で流し、電流密度1 0.
1 k/di、液の温度を53〜56゜Cに保持して1
3.5時間電解した。
に液を2.0m/秒の流速で流し、電流密度1 0.
1 k/di、液の温度を53〜56゜Cに保持して1
3.5時間電解した。
電圧は7.5■から5.7■まで変化した。電解反応終
了後の電解液は1.78k9であり、各或分の濃度をガ
スクロマトグラフィーで求めると、アリル酢酸メチル及
びn−バレリアン酸メチルはそれぞれ1.6重量%であ
り、セバシン酸ジメチルが23.0重量%であった。
了後の電解液は1.78k9であり、各或分の濃度をガ
スクロマトグラフィーで求めると、アリル酢酸メチル及
びn−バレリアン酸メチルはそれぞれ1.6重量%であ
り、セバシン酸ジメチルが23.0重量%であった。
次に電解液からメタノールを除去した後、50mmHg
の減圧下に89℃でアリル酢酸メチルとn−バレリアン
酸メチルの混合物を蒸留により取り出した。
の減圧下に89℃でアリル酢酸メチルとn−バレリアン
酸メチルの混合物を蒸留により取り出した。
次にアリル酢酸メチルとn−バレリアン酸メチルの混合
液505’と50重量%硫酸水溶液100gとを混ぜて
90℃で2時間攪拌した。
液505’と50重量%硫酸水溶液100gとを混ぜて
90℃で2時間攪拌した。
次いで冷却し20重量%炭酸ナトIJウム水溶液で加え
た硫酸のみを中和し、50gのクロロホルムで3回生成
物を抽出した。
た硫酸のみを中和し、50gのクロロホルムで3回生成
物を抽出した。
クロロホルム液193g中の各成分の濃度をガスクロマ
トグラフィーで求めると、γ−バレロラクトンは10.
4重量%でありn−バレリアン酸は11.5重量%であ
った。
トグラフィーで求めると、γ−バレロラクトンは10.
4重量%でありn−バレリアン酸は11.5重量%であ
った。
次にクロロホルム抽出液からクロロホルムを除去した後
、常圧で両者を蒸留により分離した。
、常圧で両者を蒸留により分離した。
nーバレリアン酸の沸点は186℃でありγ−バレロラ
クトンの沸点は207℃であった。
クトンの沸点は207℃であった。
実施例 2
実施例1と同様の装置を用い、あらかじめ電解液タンク
にアジピン酸モノメチル4重量%、アジピン酸モノメチ
ルのカリウム塩4.6重量%、セバシン酸ジメチル5重
量%、水0.5重量%を含むメタノール溶液2kgを入
れ、電流密度を10.IA/d一から6.OA/diに
変え、且つ電解中、電解液中のアジピン酸モノメチル及
びアジピン酸モノメチルのカリウム塩の濃度を一定に保
つように不足するアジピン酸モノメチル及び水酸化カリ
ウムを連続的に添加しながら、それ以外の原料は実施例
1と同様にして20時間電解した。
にアジピン酸モノメチル4重量%、アジピン酸モノメチ
ルのカリウム塩4.6重量%、セバシン酸ジメチル5重
量%、水0.5重量%を含むメタノール溶液2kgを入
れ、電流密度を10.IA/d一から6.OA/diに
変え、且つ電解中、電解液中のアジピン酸モノメチル及
びアジピン酸モノメチルのカリウム塩の濃度を一定に保
つように不足するアジピン酸モノメチル及び水酸化カリ
ウムを連続的に添加しながら、それ以外の原料は実施例
1と同様にして20時間電解した。
電解反応終了後の電解液は1.76kyであり、各或分
の濃度としては、アジピン酸モノメチル4重量%、アジ
ピン酸モノメチルのカリウム塩4.6重量%、セハシン
酸ジメチル26.0重量%、アリル酢酸メチル2.1重
量%、n−バレリアン酸メチル2,1重量%であった。
の濃度としては、アジピン酸モノメチル4重量%、アジ
ピン酸モノメチルのカリウム塩4.6重量%、セハシン
酸ジメチル26.0重量%、アリル酢酸メチル2.1重
量%、n−バレリアン酸メチル2,1重量%であった。
次に実施例1と同様にしてアリル酢酸メチルとn−バレ
リアン酸メチルの混合物を取り出した。
リアン酸メチルの混合物を取り出した。
次にアリル酢酸メチルとn−バレリアン酸メチルの混合
物50gを80重量%硫酸水溶液80gとを混ぜ80℃
で1時間攪拌し、次いで冷却して10重量%炭酸ナトリ
ウム水溶液で硫酸のみを中和し次いで実施例1と同様に
クロロホルムで生成物を抽出し、次いでクロロホルムを
除去した後メタノールを500gと50重量%硫酸5g
を加え5時間還流加熱した。
物50gを80重量%硫酸水溶液80gとを混ぜ80℃
で1時間攪拌し、次いで冷却して10重量%炭酸ナトリ
ウム水溶液で硫酸のみを中和し次いで実施例1と同様に
クロロホルムで生成物を抽出し、次いでクロロホルムを
除去した後メタノールを500gと50重量%硫酸5g
を加え5時間還流加熱した。
反応終了後、5重量%炭酸ナトリウムで中和し、メタノ
ールを除去し、油層を常圧で蒸留分離した。
ールを除去し、油層を常圧で蒸留分離した。
n−バレリアン酸メチルが130℃の沸点で21g得ら
れ、γ−バレロラクトンが105°C/30關Hgの沸
点で11得られた。
れ、γ−バレロラクトンが105°C/30關Hgの沸
点で11得られた。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 メタノール溶媒中、アジピン酸モノメチルをそのア
ルカリ金属塩の存在下で電解酸化し、得られた生戒物か
ら蒸留によりアリル酢酸メチル及びn−バレリアン酸メ
チルの混合物を得、該混合物を酸性水溶液で処理してγ
−バレロラクトン及びn−バレリアン酸の混合物を得、
次いで蒸留によりγ−バレロラクトン及びn−バレリア
ン酸を分離するか、又は該混合物を酸触媒の存在下にア
ルコール類によって処理してn−バレリアン[n−バレ
リアン酸エステル類に変えた後に蒸留によってγ−バレ
ロラクトン及びn−バレリアン酸エステル類を分離する
ことを特徴とするn−バレリアン酸又はそのエステル類
の製造方法。 2 電解酸化が電解液中の水濃度を0.15〜3.0重
量%の範囲に保持して行なわれる特許請求の範囲第1項
記載の方法。 3 酸性水溶液によるアリル酢酸メチル及びnーバレリ
アン酸メチルの混合物の処理が硫酸水溶液によって行な
われる特許請求の範囲第1項記載の方法。 4 硫酸水溶液の硫酸濃度が40〜90重量%である特
許請求の範囲第3項記載の方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP55156232A JPS5837397B2 (ja) | 1980-11-06 | 1980-11-06 | n−バレリアン酸又はそのエステル類の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP55156232A JPS5837397B2 (ja) | 1980-11-06 | 1980-11-06 | n−バレリアン酸又はそのエステル類の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5779185A JPS5779185A (en) | 1982-05-18 |
JPS5837397B2 true JPS5837397B2 (ja) | 1983-08-16 |
Family
ID=15623250
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP55156232A Expired JPS5837397B2 (ja) | 1980-11-06 | 1980-11-06 | n−バレリアン酸又はそのエステル類の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5837397B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0421436Y2 (ja) * | 1985-08-19 | 1992-05-15 | ||
DE112016006663T5 (de) | 2016-04-01 | 2018-12-13 | Hitachi Metals, Ltd. | Isolierter draht, magnetspule und motor für kraftfahrzeuge |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5189182A (en) * | 1987-09-09 | 1993-02-23 | Basf Aktiengesellschaft | Preparation of 5-methylbutyrolactone |
-
1980
- 1980-11-06 JP JP55156232A patent/JPS5837397B2/ja not_active Expired
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0421436Y2 (ja) * | 1985-08-19 | 1992-05-15 | ||
DE112016006663T5 (de) | 2016-04-01 | 2018-12-13 | Hitachi Metals, Ltd. | Isolierter draht, magnetspule und motor für kraftfahrzeuge |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5779185A (en) | 1982-05-18 |
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