JPS5837016A - 合成樹脂組成物の製法 - Google Patents
合成樹脂組成物の製法Info
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- JPS5837016A JPS5837016A JP57132315A JP13231582A JPS5837016A JP S5837016 A JPS5837016 A JP S5837016A JP 57132315 A JP57132315 A JP 57132315A JP 13231582 A JP13231582 A JP 13231582A JP S5837016 A JPS5837016 A JP S5837016A
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- C08G18/00—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates
- C08G18/06—Polymeric products of isocyanates or isothiocyanates with compounds having active hydrogen
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- C08G18/8061—Masked polyisocyanates masked with compounds having only one group containing active hydrogen
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
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- C08G18/40—High-molecular-weight compounds
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- C08G18/6216—Polymers of alpha-beta ethylenically unsaturated carboxylic acids or of derivatives thereof
- C08G18/622—Polymers of esters of alpha-beta ethylenically unsaturated carboxylic acids
- C08G18/6237—Polymers of esters containing glycidyl groups of alpha-beta ethylenically unsaturated carboxylic acids; reaction products thereof
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
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- C08G2150/20—Compositions for powder coatings
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、数平均分子量１０００〜３００００を有する
エポキシド基含有アクリレート共重合体を４−スとする
合成樹脂に関する。
エポキシド基含有アクリレート共重合体を４−スとする
合成樹脂に関する。
米国特許第２６０４４６３号明細書及び同第３２９７６
２１号明細書から、アクリル酸もしくはメタクリル酸の
グリシジルエステルをペースとする焼付は塗料は公知で
ある。
２１号明細書から、アクリル酸もしくはメタクリル酸の
グリシジルエステルをペースとする焼付は塗料は公知で
ある。
エポキシド基含有アクリレート共重合体は西ドイツ国特
許公開第２０６４９１６号明細書から公知である。これ
らの公知の共重合体は焼付けの際に硬化剤の使用下に硬
化させる。硬化剤としてはポリカルジン酸、ボリア／ヒ
ｒリド及びポリアミンが公知である。
許公開第２０６４９１６号明細書から公知である。これ
らの公知の共重合体は焼付けの際に硬化剤の使用下に硬
化させる。硬化剤としてはポリカルジン酸、ボリア／ヒ
ｒリド及びポリアミンが公知である。
本発明の課題は、付加的な硬化剤なしに硬化可能な、つ
まり自己架橋性である冒頭に挙げた種類の合成樹脂を開
示することである。
まり自己架橋性である冒頭に挙げた種類の合成樹脂を開
示することである。
本発明によりこの課題は、アクリレート共重合体が
ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ −ル
２０〜９０重量％ｂ） アク
リル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタクリ
ル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４ｏ重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り
、成分ａ、ｂ及びＣのき言十カ″−１００％であり、そ
の際アクリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の
実施前文（ま実施後に少なくとも部分的に部分ブロック
トジー及び／又＆まポリイソシアネートと反応して（・
ることにより解決される。
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ −ル
２０〜９０重量％ｂ） アク
リル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタクリ
ル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４ｏ重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り
、成分ａ、ｂ及びＣのき言十カ″−１００％であり、そ
の際アクリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の
実施前文（ま実施後に少なくとも部分的に部分ブロック
トジー及び／又＆まポリイソシアネートと反応して（・
ることにより解決される。
成分ａとして次のアクリル酸エステルを使用すると優れ
ているニ アクリル酸メチ゛ルエステル、アクリル酸エチルエステ
ル、アクリルｌｌ−ｎ −ｉ口２ルエステル、アクリル
酸−イソプロビＡＩエステル、アクリル酸−ブチルエス
テル、アクＩＪ／Ｉ’酸−２−エチルヘキシルエステル
、アクリル酸−シクロヘキシルエステル。
ているニ アクリル酸メチ゛ルエステル、アクリル酸エチルエステ
ル、アクリルｌｌ−ｎ −ｉ口２ルエステル、アクリル
酸−イソプロビＡＩエステル、アクリル酸−ブチルエス
テル、アクＩＪ／Ｉ’酸−２−エチルヘキシルエステル
、アクリル酸−シクロヘキシルエステル。
成分ａとして優れたメタクリル酸エステルをま次のもの
である。
である。
メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエス
テル、メタクリルｖ−ｎ−−１’口ｚｖエステル、メタ
クリル酸イソゾロビルエステル、メタクリル酸−ｎ−ジ
チルエステル、メタクリル酸−イソジチルエステル、メ
タクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル
酸シクロヘキシルエステル。
テル、メタクリルｖ−ｎ−−１’口ｚｖエステル、メタ
クリル酸イソゾロビルエステル、メタクリル酸−ｎ−ジ
チルエステル、メタクリル酸−イソジチルエステル、メ
タクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル
酸シクロヘキシルエステル。
特に、好適なアクリル酸ヒドロキシアルキルエステルは
次の通りである： ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシ−ｎ−フロ
ビルアクリレート、ヒドロキシ−イソゾロビルアクリレ
ート及びヒドロキシ−ｎ−ブチルアクリレート。
次の通りである： ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシ−ｎ−フロ
ビルアクリレート、ヒドロキシ−イソゾロビルアクリレ
ート及びヒドロキシ−ｎ−ブチルアクリレート。
特に、優れているメタクリル酸ヒドロキシアルキルエス
テルはヒドロキシエチルアクリレート、ヒＰロキシーｎ
−プロピルメタクリレート、ヒドロキシイソプロピルメ
タクリレート及びヒドロキシ−〇−ブチルメタクリレー
トである。
テルはヒドロキシエチルアクリレート、ヒＰロキシーｎ
−プロピルメタクリレート、ヒドロキシイソプロピルメ
タクリレート及びヒドロキシ−〇−ブチルメタクリレー
トである。
アクリル酸−及びメタクリル酸グリシジルエステルと共
に、エポキシド基含有単量体として、少なくとも１個の
エポキシド基を含有し、オレフィン系不飽和の重合可能
な他の化合物を使用することもできる。例えば、当モル
量のアクリル酸もしくはメタクリル酸とジエポキシド化
合物とからの反応生成物、例えばネオペンチルグリコー
ルジグリシジルエステルが好適である。
に、エポキシド基含有単量体として、少なくとも１個の
エポキシド基を含有し、オレフィン系不飽和の重合可能
な他の化合物を使用することもできる。例えば、当モル
量のアクリル酸もしくはメタクリル酸とジエポキシド化
合物とからの反応生成物、例えばネオペンチルグリコー
ルジグリシジルエステルが好適である。
例えば、ヒドロキシエチルアクリレートとクエポキシド
のようなヒドロキシル基を含有する重合可能な単量体か
らの反応生成物もまたアクリレート共重合体を製造する
ためのエポキシ、ド基を含有する単量体成分として好適
である。
のようなヒドロキシル基を含有する重合可能な単量体か
らの反応生成物もまたアクリレート共重合体を製造する
ためのエポキシ、ド基を含有する単量体成分として好適
である。
アクリレート共重合体が成分ｄとして成分ａ。
ｂ及びＣの合計に対して共重合可能なビニル化合物０．
１〜３５重量％を含有すると有利である。
１〜３５重量％を含有すると有利である。
アクリレート共重合体は成分すからのヒドロキシル基を
含有する。本発明による合成樹脂ではこれらのヒドロキ
シル基は少なくとも部分的に部分ブロックＰジー及び／
又はポリイソシアネートと反応している。殊に、イソシ
アネート基の約半分がブロックされている。
含有する。本発明による合成樹脂ではこれらのヒドロキ
シル基は少なくとも部分的に部分ブロックＰジー及び／
又はポリイソシアネートと反応している。殊に、イソシ
アネート基の約半分がブロックされている。
ジイソシアネートとしてはへキサメチレンジイソシアネ
ートのような脂肪族化合一が好適である。イソホロンジ
イソシアネートのような多種多様の反応性イソシアネー
ト基を有するそのようなもの、ジイソシアネートジフェ
ニルメタンのような芳香族・ジイソシアネート、特にト
ルイレンジイソシアネートのような多種多様の反応性イ
ソシアネート基を有するそのようなものが特に好適であ
る。部分ブロックは公知方法により実施することができ
る。このためには、フェノール、０−クレゾール、ε−
カプロラクタム、エチルヘキサノール、ヘキシルクリコ
ール及び他のＣ−Ｈ−酸の化合物、例えばアセチルアセ
トン、アセト酢酸エチルエステル、マロン酸・クエチル
エステル、又はメルカプタン、例えばアリールメルカプ
タン又はアルキルメルカプタンが好適である。
ートのような脂肪族化合一が好適である。イソホロンジ
イソシアネートのような多種多様の反応性イソシアネー
ト基を有するそのようなもの、ジイソシアネートジフェ
ニルメタンのような芳香族・ジイソシアネート、特にト
ルイレンジイソシアネートのような多種多様の反応性イ
ソシアネート基を有するそのようなものが特に好適であ
る。部分ブロックは公知方法により実施することができ
る。このためには、フェノール、０−クレゾール、ε−
カプロラクタム、エチルヘキサノール、ヘキシルクリコ
ール及び他のＣ−Ｈ−酸の化合物、例えばアセチルアセ
トン、アセト酢酸エチルエステル、マロン酸・クエチル
エステル、又はメルカプタン、例えばアリールメルカプ
タン又はアルキルメルカプタンが好適である。
ヒ「ロキーシン基含有重合体と部分ブロックトジー又は
ポリイソシアネートとの反応は公知である。例えば、こ
れは米国特許、第３９３９０５１号明細書に記載されて
いる。
ポリイソシアネートとの反応は公知である。例えば、こ
れは米国特許、第３９３９０５１号明細書に記載されて
いる。
部分ブロックＰジー又はポリイソシアネートは１分子当
り平均して少なくとも１個の遊離イソシアネート基を有
し、かつ１分子当り平均して少なくとも１個のイソシア
ネート基をゾロツキング剤と反応させた。その際に、ゾ
ロッキング剤は、室温でブロックトイソシアネート基の
反応が回避されかつ高温で脱離し、それ故イジシアネー
ト基が反応性であるように選択する。
り平均して少なくとも１個の遊離イソシアネート基を有
し、かつ１分子当り平均して少なくとも１個のイソシア
ネート基をゾロツキング剤と反応させた。その際に、ゾ
ロッキング剤は、室温でブロックトイソシアネート基の
反応が回避されかつ高温で脱離し、それ故イジシアネー
ト基が反応性であるように選択する。
それ故、本発明による合成樹脂は室温で安定であり、高
温で、即ち焼付けの際に遊離したインシアネート基が合
成樹脂の架橋に使われる。それはＣ成分に由来するアク
リレート共重合体のエポキシド基とオキサゾリジン環の
形成下に反応し得る。それ故、本発明による合成樹脂を
家自己架橋性でありかつ付加的な硬化成分を必要としな
い。
温で、即ち焼付けの際に遊離したインシアネート基が合
成樹脂の架橋に使われる。それはＣ成分に由来するアク
リレート共重合体のエポキシド基とオキサゾリジン環の
形成下に反応し得る。それ故、本発明による合成樹脂を
家自己架橋性でありかつ付加的な硬化成分を必要としな
い。
ヒドロキシル基と部分ブロックＰジー及び／又はポリイ
ソシアネートとの反応＆家成分ａ、ｂ及びＣの共重合前
に実施することができる。しかし反応を共重合の後に重
合体類似の反応として実施すると有利である。
ソシアネートとの反応＆家成分ａ、ｂ及びＣの共重合前
に実施することができる。しかし反応を共重合の後に重
合体類似の反応として実施すると有利である。
好適な共重合可能なビニル化合物（成分ｄ）は、例えば
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、
酢酸ビニル等である。
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、
酢酸ビニル等である。
本発明は、エポキシド基を含有するアクリレート共重合
体をベースとする合成樹脂の製法に関し、これは ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％
ｂ） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／
又はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％を共重合
させ、その際に成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であ
り、かつ成分すのヒドロキシル基を共重合の実施前又は
その後で少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び／
又はポリイソシアネートと反応させることを特徴とする
。
体をベースとする合成樹脂の製法に関し、これは ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％
ｂ） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／
又はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％を共重合
させ、その際に成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であ
り、かつ成分すのヒドロキシル基を共重合の実施前又は
その後で少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び／
又はポリイソシアネートと反応させることを特徴とする
。
アクリレート共重合体の製造は公知の重合方法により、
つまり塊状重合、溶液重合、乳化重合又はパール重合に
より行なう。特に、部分ブロックトジー又はポリイソシ
アネートを重合後に初めて付加する場合に、溶液重合が
優れている。種々の重合方法が良く知られている〔例え
ばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、” Ｍｅｔｈｏｄｅｎ ｄ
ｅｒ ＯｒｇａｎｉｓｃｈｅｎＣｈｅｍｉｅ″、４版、
１４／１巻、２４〜５５６頁（１９６１年）〕。
つまり塊状重合、溶液重合、乳化重合又はパール重合に
より行なう。特に、部分ブロックトジー又はポリイソシ
アネートを重合後に初めて付加する場合に、溶液重合が
優れている。種々の重合方法が良く知られている〔例え
ばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、” Ｍｅｔｈｏｄｅｎ ｄ
ｅｒ ＯｒｇａｎｉｓｃｈｅｎＣｈｅｍｉｅ″、４版、
１４／１巻、２４〜５５６頁（１９６１年）〕。
溶液重合ではベンゼン、トルエン、キシレン、アセトン
、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢−
酸エチルエステル、イソプロパツール、ｎ−ブタノール
、ジクロルメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のよう
な溶剤を使用することができる。
、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢−
酸エチルエステル、イソプロパツール、ｎ−ブタノール
、ジクロルメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のよう
な溶剤を使用することができる。
重合は温度５０〜１７０℃で実施する。重合反応を公知
の重合開始剤、特にペルオキシド及びアゾ化合物で開始
する。そのような重合開始剤、また種々の重合開始剤の
混合物を単量体の使用に対して０．５〜５重量％の量で
使用する。
の重合開始剤、特にペルオキシド及びアゾ化合物で開始
する。そのような重合開始剤、また種々の重合開始剤の
混合物を単量体の使用に対して０．５〜５重量％の量で
使用する。
分子量の調節に連鎖移動剤を一緒に使用するのが有利で
ある。これは単量体の使用量に対して０．１〜５重量％
の量で添加する。連鎖移動剤では連鎖調節作用する性質
が知られている化合物が該ｉする。例えば、オクチルメ
ルカプタン、ｔｅｒｔ−ｐデシルメルカプタン、ラウリ
ルメルカプタンのようなメルカプタン、チオグリコール
酸エチルエステル、チ穿グリコール酸ヘキシルエステル
、チオグリコール酸イソオクチルエステルのようなチオ
グリコール酸エステル、又はジクロルメタン、トリクロ
ルメタン及び四塩化炭化水素のような塩素化化合物が挙
げられる。
ある。これは単量体の使用量に対して０．１〜５重量％
の量で添加する。連鎖移動剤では連鎖調節作用する性質
が知られている化合物が該ｉする。例えば、オクチルメ
ルカプタン、ｔｅｒｔ−ｐデシルメルカプタン、ラウリ
ルメルカプタンのようなメルカプタン、チオグリコール
酸エチルエステル、チ穿グリコール酸ヘキシルエステル
、チオグリコール酸イソオクチルエステルのようなチオ
グリコール酸エステル、又はジクロルメタン、トリクロ
ルメタン及び四塩化炭化水素のような塩素化化合物が挙
げられる。
重合を、数平均分子量１０００〜３００００になるまで
実施する。
実施する。
部分ブロックＰジー又はポリイソシアネートとの反応は
公知方法で行なう。このためにはアクリレート共重合体
が溶液で存在すると有利である。部分ブロックトジー又
はポリイソシアネートは溶剤中に又は純粋な形で加える
。反応は６０〜１００℃で実施する。反応温度約８０℃
が特に好適である。反応は、遊離イソシアネート含有率
が１％より低くなるまで行なう。
公知方法で行なう。このためにはアクリレート共重合体
が溶液で存在すると有利である。部分ブロックトジー又
はポリイソシアネートは溶剤中に又は純粋な形で加える
。反応は６０〜１００℃で実施する。反応温度約８０℃
が特に好適である。反応は、遊離イソシアネート含有率
が１％より低くなるまで行なう。
本発明は記載した合成樹脂の熱硬化性焼付は塗料及び特
に粉体塗料中の結合剤として使用することにも関する。
に粉体塗料中の結合剤として使用することにも関する。
粉体塗料とは、有機合成樹脂をベースとする固体の微粉
末形のビグメ゛ンテーションしたか又はピグメンテーシ
ョンしていない被覆剤を表わす。この種の粉体塗料は静
電的粉体吹付は法に使用することができ、この方法によ
゛り殆んどの金属製基材上に施すことができる。水性懸
濁液（″スラｖ−ＴＩ ）の形で施すこと並びに″電気
浸漬法に好適な結合剤が粉体懸濁液の外相として使われ
・るＥＰＣ法（”電気粉体被覆”）も同様に公知である
。
末形のビグメ゛ンテーションしたか又はピグメンテーシ
ョンしていない被覆剤を表わす。この種の粉体塗料は静
電的粉体吹付は法に使用することができ、この方法によ
゛り殆んどの金属製基材上に施すことができる。水性懸
濁液（″スラｖ−ＴＩ ）の形で施すこと並びに″電気
浸漬法に好適な結合剤が粉体懸濁液の外相として使われ
・るＥＰＣ法（”電気粉体被覆”）も同様に公知である
。
施す方法と関係−ＩＸ、施した後引続いて焼付けにより
基材−Ｆに付着した被膜に硬化させる。
基材−Ｆに付着した被膜に硬化させる。
更に、本発明は、被覆剤、特に主要結合剤としてエポキ
シド基を含有する数平均分子量１０００〜３００００を
有するアクリレート共重合体をベースとする合成樹脂を
含有する粉体塗料に関する。これは、アクリレート共重
合体が ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ・ル
２０〜９０重量％ｂ） アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタクリル
酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実゛施前
又は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックＰジー及
び／又はポリイソシアネートと反応していることを特徴
とする。
シド基を含有する数平均分子量１０００〜３００００を
有するアクリレート共重合体をベースとする合成樹脂を
含有する粉体塗料に関する。これは、アクリレート共重
合体が ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ・ル
２０〜９０重量％ｂ） アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタクリル
酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実゛施前
又は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックＰジー及
び／又はポリイソシアネートと反応していることを特徴
とする。
被覆剤及び粉体塗料中の主要結合剤として含まれる合成
樹脂は成分ｄとして成分ａ、ｂ及びＣの合計に対して共
重合可能なビニル化合物０．１〜３５重量％を含有する
と有利である。
樹脂は成分ｄとして成分ａ、ｂ及びＣの合計に対して共
重合可能なビニル化合物０．１〜３５重量％を含有する
と有利である。
本発明による被覆剤もしくは粉体塗料は顔料、流展剤、
触媒、安定剤及び他の当業者に公知の助剤を含有してよ
い。
触媒、安定剤及び他の当業者に公知の助剤を含有してよ
い。
例えば、架橋、つまりエポキシド基とインシアネート基
を反応させるのに好適な触媒はトリメチルアミン、トリ
エチルアミン、テトラメチルブタンジアミン及びトリエ
チレンジアミンのような第三アミン並びにジメチルアミ
ノエタノール、ジメチルアミノペンタノール、トリス−
（ジメチルアミンエチル）−フエ／−ル及びＮ−メチル
モルホリンのような他のアミンである。
を反応させるのに好適な触媒はトリメチルアミン、トリ
エチルアミン、テトラメチルブタンジアミン及びトリエ
チレンジアミンのような第三アミン並びにジメチルアミ
ノエタノール、ジメチルアミノペンタノール、トリス−
（ジメチルアミンエチル）−フエ／−ル及びＮ−メチル
モルホリンのような他のアミンである。
更に、第四アンモニウム塩、例えばセチルトリメチルア
ンモニウムプロミド、セチルトリメチル−アンモニウム
クロリド、ｒデシルトリメチル−アンモニウムヨシ）’
、）ジメチルＰデシルーアンモニウムクロリド、ベンジ
ルジメチルテトラデシル−アンモニウムクロリド、ベン
ジルジメチルパルミチルーアンモニウムクロリ）ｌ＋。
ンモニウムプロミド、セチルトリメチル−アンモニウム
クロリド、ｒデシルトリメチル−アンモニウムヨシ）’
、）ジメチルＰデシルーアンモニウムクロリド、ベンジ
ルジメチルテトラデシル−アンモニウムクロリド、ベン
ジルジメチルパルミチルーアンモニウムクロリ）ｌ＋。
アリルドデシルトリメチルーアンモニウムブロミｉ１１
．ヘンジルジメチルステアリルーアンモニウムゾロミＰ
１ステアリルトリメチル−アンモニウムクロリド及びペ
ンジルタメチルーテトラデシルーアンモニウムアセテー
トを使用することができる。
．ヘンジルジメチルステアリルーアンモニウムゾロミＰ
１ステアリルトリメチル−アンモニウムクロリド及びペ
ンジルタメチルーテトラデシルーアンモニウムアセテー
トを使用することができる。
更に、イミダゾール、例えば２−メチルイミダゾール、
２−エチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール
、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−メチル−４−エ
チルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１−プロ
ピル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メ
チルイミダゾール、１−シアンエチル−２−メチルイミ
ダゾール、１−シアンエチル−２−ウンデシルイミダゾ
ール、１−シアンエチル−２−フェニルイミダゾール、
！−（４，６−ジアミツーｓ−）ジアジニル−２−エチ
ル）−２−メチルイミダゾール、１−（４，６−ジアミ
ツーＳ−） ＩＪ ７ ダニルー２−エチル）−２−エ
チルイミダゾール、１−（４，６−ジアミツーＳ−）
ＩＪ ７ ダニルー２−エチル）−２−ウンデシルイミ
ダゾールが好適である。
２−エチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール
、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−メチル−４−エ
チルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１−プロ
ピル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メ
チルイミダゾール、１−シアンエチル−２−メチルイミ
ダゾール、１−シアンエチル−２−ウンデシルイミダゾ
ール、１−シアンエチル−２−フェニルイミダゾール、
！−（４，６−ジアミツーｓ−）ジアジニル−２−エチ
ル）−２−メチルイミダゾール、１−（４，６−ジアミ
ツーＳ−） ＩＪ ７ ダニルー２−エチル）−２−エ
チルイミダゾール、１−（４，６−ジアミツーＳ−）
ＩＪ ７ ダニルー２−エチル）−２−ウンデシルイミ
ダゾールが好適である。
一般に、塩基性触媒、即ちペテロ環形成を促進する触媒
を？リエポキシド及びポリイソシアネートの全重量に対
して量０．０１〜１０重量％で添加する。
を？リエポキシド及びポリイソシアネートの全重量に対
して量０．０１〜１０重量％で添加する。
溶剤を含有する被覆剤の製造は公知の分散機を用いて顔
料、流展剤、他の公知の助剤及び溶剤の使用下に行なう
。粉体塗料の製造は、各々の鋤を相互に混合し、得られ
た混合物を押出により均質化しかつ冷却後粉体く粉砕し
て行なう。
料、流展剤、他の公知の助剤及び溶剤の使用下に行なう
。粉体塗料の製造は、各々の鋤を相互に混合し、得られ
た混合物を押出により均質化しかつ冷却後粉体く粉砕し
て行なう。
殊に、均質化は押出機中温度８０〜１２０℃で行なう。
押出機の代りに混線機を使用することもできるが、押出
機が優れている。記載した条件下に、冷却後でも成分分
離しない均質な混合物が得られる。
機が優れている。記載した条件下に、冷却後でも成分分
離しない均質な混合物が得られる。
このように調製した混合物は脆性でありかつ粉砕して２
５〜１２０μｍの微粉末にする。場合により、粒径によ
り分級することもできる。
５〜１２０μｍの微粉末にする。場合により、粒径によ
り分級することもできる。
更に、本発明は被膜の製法に関し、主要結合剤として、
ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％
ｂ） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／
又はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重ｔ％及び゛ Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％よ、り成
り、成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際
アクリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施
前又は実施後に少なくとも部分的に部分ゾロツクドジー
及び／又＆家ポリイソシアネートと反応している、数平
均分子量１０００〜３００００を有スるエポキシド基含
有アクリレート共重合体をペースとする合成樹脂を含有
する被覆剤をフィルムの形で吹き付け、流し塗、浸漬、
ローラコーティング又はナイフ塗布により基材上に施し
かつフィルムを付着強固な被膜に焼付は処理することを
特徴とする。
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％
ｂ） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／
又はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重ｔ％及び゛ Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％よ、り成
り、成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際
アクリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施
前又は実施後に少なくとも部分的に部分ゾロツクドジー
及び／又＆家ポリイソシアネートと反応している、数平
均分子量１０００〜３００００を有スるエポキシド基含
有アクリレート共重合体をペースとする合成樹脂を含有
する被覆剤をフィルムの形で吹き付け、流し塗、浸漬、
ローラコーティング又はナイフ塗布により基材上に施し
かつフィルムを付着強固な被膜に焼付は処理することを
特徴とする。
更に、本発明は、主要結合剤として、
ａ） フルキル、奉中に炭素原子１〜１８個を有する
アクリル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％ｂ
） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又
はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０ｉ量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジル・エステル及び／又はメタク
リル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り
、成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際ア
クリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前
又は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及
び／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分
子量１０００〜３００００を有するエポキシド基含有ア
クリレート共重合体をベースとする合成樹脂を含有する
粉末塗料を静電粉体吹付は法により基材上に施しかつ焼
付けて付着強固な被膜にする被膜の製法に関する。
アクリル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％ｂ
） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又
はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０ｉ量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジル・エステル及び／又はメタク
リル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り
、成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際ア
クリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前
又は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及
び／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分
子量１０００〜３００００を有するエポキシド基含有ア
クリレート共重合体をベースとする合成樹脂を含有する
粉末塗料を静電粉体吹付は法により基材上に施しかつ焼
付けて付着強固な被膜にする被膜の製法に関する。
本発明は、主要結合剤として、
ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するアクリ
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％
ｂ） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／
又はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り
、成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際ア
クリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前
又は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及
び／又はポリインシアネートと反応している、数平均分
子量１０００〜３００００を有するエポキシｒ基含有ア
クリレート共重合体を含有する被覆剤を施し、次いで焼
付けることにより被膜を形成した、被膜を施した物体に
も関する。
ル酸アルキルエステル 及び／又はアルキル基中に炭素原子１ 〜２０個を有するメタクリル酸エステ ル ２０〜９０重量％
ｂ） アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／
又はメタクリル酸ヒドロキ シアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及び／又はメタクリ
ル酸グリシジルエステ ル及び／又はエポキシド基を含有する オレフィン系不飽和の重合可能な他の 化合物 ５〜４０重量％より成り
、成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際ア
クリレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前
又は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及
び／又はポリインシアネートと反応している、数平均分
子量１０００〜３００００を有するエポキシｒ基含有ア
クリレート共重合体を含有する被覆剤を施し、次いで焼
付けることにより被膜を形成した、被膜を施した物体に
も関する。
次に本発明を実施例により詳説する。
例 １
半分ブロックされた芳香族ポリイソシアネートの生成
乾燥した４ノ一ガラス反応容器中に窒素下にトルイレン
ジイソシアネート１９６６Ｉｉを装入する。徐々にアセ
ト酢酸エチルエステル１４６９ｇを加える。この際、温
度は８０℃を上回らないようにする。添加の終結後、イ
ソシアネート当量３０７が達成されるまで後反応させる
。
ジイソシアネート１９６６Ｉｉを装入する。徐々にアセ
ト酢酸エチルエステル１４６９ｇを加える。この際、温
度は８０℃を上回らないようにする。添加の終結後、イ
ソシアネート当量３０７が達成されるまで後反応させる
。
例 ２
半分ゾロツクされた脂肪族ポリイソシアネートの生成
乾燥した４１−ガラス反応容器中に窒素下にインホロン
ジイソシアネート２５５３１１を装入する。７０℃に加
熱しかっ貯槽にメチルエチルケトキシム１０００Ｉｉを
徐々に滴加し、この際温度は８０℃を上回らないように
する。添加の終結後、イソシアネート当量３１０が達成
されるまで後反応させる。
ジイソシアネート２５５３１１を装入する。７０℃に加
熱しかっ貯槽にメチルエチルケトキシム１０００Ｉｉを
徐々に滴加し、この際温度は８０℃を上回らないように
する。添加の終結後、イソシアネート当量３１０が達成
されるまで後反応させる。
例 ３
ヒＰロキシル基含有共重合体の製造
６１−フラスコ中で窒素下にトルエン４００Ｉを１１０
℃に加熱する。メチルメタクリレート１０００Ｉ！、グ
リシジルメタクリレート２００Ｆ、２−ヒドロキシプロ
ピルアクリレート１８２ｇ１エチルへキシルメタクリレ
ート３．ｊｉｌ、イソ−ジチルメタクリレート３０ｏｇ
、Ｐデシルメルカプタン２Ｉ及びｔｅｒｔ−ブチルペル
オクトエ−）１００ｇからの混合物を４．５時間で滴加
する。この、６ソチを４０％−キシレン溶液中で一定粘
度１．７ ｄＰａ−ｓが達成されるまで後重合する。
℃に加熱する。メチルメタクリレート１０００Ｉ！、グ
リシジルメタクリレート２００Ｆ、２−ヒドロキシプロ
ピルアクリレート１８２ｇ１エチルへキシルメタクリレ
ート３．ｊｉｌ、イソ−ジチルメタクリレート３０ｏｇ
、Ｐデシルメルカプタン２Ｉ及びｔｅｒｔ−ブチルペル
オクトエ−）１００ｇからの混合物を４．５時間で滴加
する。この、６ソチを４０％−キシレン溶液中で一定粘
度１．７ ｄＰａ−ｓが達成されるまで後重合する。
その後、温度を８０℃に低下させかっ例１からの反応生
成物４２５ｇを添加する。反応を、遊離イソシアネート
の含有率が１％より低くなるまで行なう。次に溶剤を真
空中１２０ ’（：、で除去する。得られた融液を板材
上に流延する。冷却後、樹脂を十字型ビータミル中で粉
砕する。ポリスチレンを基準としてゲル透過クロマトグ
ラフィにより測定して数平均分子量は２１００である。
成物４２５ｇを添加する。反応を、遊離イソシアネート
の含有率が１％より低くなるまで行なう。次に溶剤を真
空中１２０ ’（：、で除去する。得られた融液を板材
上に流延する。冷却後、樹脂を十字型ビータミル中で粉
砕する。ポリスチレンを基準としてゲル透過クロマトグ
ラフィにより測定して数平均分子量は２１００である。
樹脂は５０’Ｃで少なくとも５時間もしくは４０℃で少
なくとも２４時間耐団塊性である１例 ４ ブロックトイソシアネート基を含有する共重合体の製造 トルエン５６０ｇを窒素下に６１−フラスコ中に投入し
かつ還流温度に加熱する。５時間でメチルメタクリレ−
）１４００，９．グリシジルメタクリレ−）２８０，９
．ヒＰロキシェチルアクリレートと例２に記載した部分
ブロックトポリイソシアネートとからの反応生成物８３
５ｇ及びエチルへキシルメタクリレート８４０ｇからの
単量体混合物をドデシルメルカプタン１４９と滴加する
。同時にｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエ−）１４０．ｌ
ｉ’を配合する。次いで、５％−キシレン中で一定の粘
度５．３ ｄＰａ−ｓが達成されるまで後重合する。そ
の後、架橋触媒としてドデシルトリメチルーアンモニウ
ムヨジド１０ｇを添加する。樹脂を前記のように後処理
する。数平均分子量はポリ不チレンを基準にしてゲル透
過クロマトグラフィにより測定すると２７００である。
なくとも２４時間耐団塊性である１例 ４ ブロックトイソシアネート基を含有する共重合体の製造 トルエン５６０ｇを窒素下に６１−フラスコ中に投入し
かつ還流温度に加熱する。５時間でメチルメタクリレ−
）１４００，９．グリシジルメタクリレ−）２８０，９
．ヒＰロキシェチルアクリレートと例２に記載した部分
ブロックトポリイソシアネートとからの反応生成物８３
５ｇ及びエチルへキシルメタクリレート８４０ｇからの
単量体混合物をドデシルメルカプタン１４９と滴加する
。同時にｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエ−）１４０．ｌ
ｉ’を配合する。次いで、５％−キシレン中で一定の粘
度５．３ ｄＰａ−ｓが達成されるまで後重合する。そ
の後、架橋触媒としてドデシルトリメチルーアンモニウ
ムヨジド１０ｇを添加する。樹脂を前記のように後処理
する。数平均分子量はポリ不チレンを基準にしてゲル透
過クロマトグラフィにより測定すると２７００である。
樹脂は５０℃で５時間以上、４０℃で２４時間以上耐団
塊性である。
塊性である。
十字型ビータミル中で粉砕した粉末から３０〜１２０μ
ｍ分を分級して取る。得られた粉末を１００μｍ−篩を
用いてガラス板上に層厚約７５μｍで篩う。この板を１
８５℃で２５分間焼付ける。全（無孔の良好に均展する
光沢性の被膜が得られる。
ｍ分を分級して取る。得られた粉末を１００μｍ−篩を
用いてガラス板上に層厚約７５μｍで篩う。この板を１
８５℃で２５分間焼付ける。全（無孔の良好に均展する
光沢性の被膜が得られる。
例 ５
例３からの樹脂１００ ｇ’、ジアゾビシクロオクタン
１ｇ及び二酸化チタン（ルチル型）６３ｇを混線機中で
１１０℃で溶融し、均質化しかつ冷い板上に施す。混合
物を十字型ビータミル中で粉砕し、かつ３０〜１２０μ
ｍの分を篩分ける。この粉末分を１００μｍ−篩を用い
て層厚約７５μｍでガラス板上に篩う。この層を１８０
’Ｃで２０分間焼付ける。高巻沢性の純白の被膜が得ら
れる。
１ｇ及び二酸化チタン（ルチル型）６３ｇを混線機中で
１１０℃で溶融し、均質化しかつ冷い板上に施す。混合
物を十字型ビータミル中で粉砕し、かつ３０〜１２０μ
ｍの分を篩分ける。この粉末分を１００μｍ−篩を用い
て層厚約７５μｍでガラス板上に篩う。この層を１８０
’Ｃで２０分間焼付ける。高巻沢性の純白の被膜が得ら
れる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、 数平均分子量１０００〜３００００を有するエポ
キシｒ基含有アクリレート共重合体をペースとする合成
樹脂において、アクリレート共重合体が ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル 酸エステル ２０〜９０重量％ｂ） ア
クリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタク
リル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０重ｉｔ％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシＰ基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び
／又はポリインクアネートと反応していることを特徴と
する合成樹脂。 ２、 アクリレート共重合体が成分ｄとして成分ａ、ｂ
及びＣの合計に対して共重合可能なビニル化合物０．１
〜３５重量％を含有する特許請求の範囲第１項記載の合
成樹脂。 ３、 エポキシ１３基含有アクリレート重合体をペース
とする合成樹脂を製造する方法において、ａ）アルキル
基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル酸 エステル ２０〜９０重量％ｂ）アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルエ ステル及び／又はメタクリル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０重ｉｋ％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％を共重合さ
せ、その際に成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり
、かつ成分すのヒドロキシル基を共重合の実施前又はそ
の後で少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び／又
はポリイソシアネートと反応させることを特徴とする合
成樹脂の製法。 ４ 共重合する際に成分ｄとして成分ａ、ｂ及びＣの合
計に対して共重合可能なビニル化合物０．１〜３５重量
％を使用する特許請求の範囲第３項記載の方法。 ５、ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８個を有するア
クリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル 酸エステル ２０〜９０重量％ｂ）アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルエ ステル及び／又はメタクリル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０重ｉ％及Ｊび Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び
／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分子
量１０００〜３００００を有するエポキシｒ基含有アク
リレート共重合体をベースとする合成樹脂を含有する熱
硬化性焼付は塗料又は粉体塗料中の結合剤。 ６、主要結合剤として、アクリレート共重合体が ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル 酸エステル ２０〜９０重量％ｂ）アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルエ ステル及び／又はメタクリル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０ｉ＆量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び
／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分子
量１０００〜３００００を有するエポキシド基含有の該
アクリレート共重合体をペースとする合成樹脂を含有す
る被覆剤。 ７ アクリレート共重合体が成分ｄとして成分ａ、ｂ及
びＣの合計に対して共重合可能なビニル化合物０．１〜
３５重量％を含有する特許請求の範囲第６準記載の被覆
剤。 ８、主要結合剤として、アクリレート共重合体が ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル 酸エステル ２０〜９０重量％ｂ） ア
クリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタク
リル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０重ｉ％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び
／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分子
量１０００〜３００００を有するエポキシド基含有の該
アクリレート共重合体をベースとする合成樹脂を含有す
る粉体塗料。 ９、 アクリレート共重合体が成分ｄとして成分ａ、ｂ
及びＣの合計に対して共重合可能なビール化合物０．１
〜３５重量％糾含有する特許請求の範囲第８項記載の粉
末被覆。 １０、 主要結合剤として、 ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル 酸エステル ２０〜９０重量％ｂ） ア
クリル酸ヒドロキシアルキルエステル及び／又はメタク
リル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０重ｉ％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少なくとも部分的に部分ブロックトジー及び
／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分子
量１０００〜３００００を有するエポキシド基含有アク
リレート共重合体をベースとする合成樹脂を含有する被
覆剤をフィルムの形で吹き付け、浸漬、ローラコーティ
ング”又はナイフ塗布により基材上に施しカムつフィル
ムを付着強固な被膜に焼付は処理する被膜の製法。 １１ アクリレート共重合体が成分ｄとして成分ａ、
ｂ及びＣの合計に対して共重合可能なビニル化合物０．
１〜３５重量％を含有する特許請求の範囲第１０項記載
の製法。 １２、主要結合剤として、 ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエス テル及び／又はアルキル基中に炭素 原子１〜２０個を有するメタクリル 酸エステＡ／ ２０〜９０重量％ｂ）
アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル ロキシアルキルエステル ５〜４ｏ重ｉ％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ，ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少な（とも部分的に部分ブロックＰジー及び
／又はポリイソシアネートと反応している。 数平均分子量１０００〜３００００を有するエポキシド
基含有アクリレート共重合体をベースとする合成樹脂を
含有する粉体塗料を静電粉体吹付は法により基材上に施
しかつ焼付けて付着強固な被膜にする被膜の製法。 １３、アクリレート共重合体が成分ｄとして成分ａ，ｂ
及びＣの合計に対して共重合可能なビニル化合物０．
１〜３５重量％を含有する特許請求の範囲第１２項記載
の方法。 １４、主要結合剤として、 ａ）アルキル基中に炭素原子１〜１８ 個を有するアクリル酸アルキルエステ ル及び／又はアルキル基中に炭素原 子１〜２０個を有するメタクリル酸 エステル ２０〜９０重量％ｂ）アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルエ ステル及び／又はメタクリル酸ヒド ロキシアルキルエステル ５〜４０重量％及び Ｃ）アクリル酸グリシジルエステル及 び／又はメタクリル酸グリシジルエ ステル及び／又はエポキシド基を含 有するオレフィン系不飽和の重合可 能な他の化合物 ５〜４０重量％より成り、
成分ａ、ｂ及びＣの合計が１００％であり、その際アク
リレート共重合体のヒドロキシル基が共重合の実施前又
は実施後に少な（とも部分的に部分ブロックビジー及び
／又はポリイソシアネートと反応している、数平均分子
量１０００〜３００００を有するエポキシド基含有アク
リレート共重合体をベースとする合成樹脂を含有する被
覆剤を施し、次いで焼付けることにより被膜を形成した
、被膜を施された物体。 １５、 アクリレート共重合体が成％ｄとして成分ａ
、ｂ及びＣの合計に対して共重合可能なビニル化合物０
．１〜３５重量％を含有する特許請求の範囲第１４項記
載の物体。
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