JPS5835851B2 - 脱型搬出装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は軽量コンクリートパネルなどの成形物から型枠
等を取外し、この成形物を所定位置へ搬出する脱型搬出
装置に関する。

従来、成形物、例えばコンクリートパネルから型枠を取
外すには、コンクリートパネルの養生後、手作業などに
より型枠を取外しており、きわめて作業能率の悪いもの
であった。

また、成形物の搬出もフォークリフト等を用い、１つ１
つ搬出するため、この作業も能率の悪いものであった。

さらに、近年、住宅の素材の軽量化及びコストの低減な
どの要請から、パネル材として気泡コンクリートパネル
などが用いられているが、このような気泡コンクリート
パネルにあっても工期の短縮化の要請から能率のよい脱
型搬出手段が望まれている。

本発明の目的は、コンクリートパネルなどの成形物から
能率よく型枠等を取外すとともに、所定位置に搬出でき
る脱型搬出装置を提供するにある。

本発明は、成形物が設置された型枠ベッドを支持した状
態で、型枠ベッド搬入位置から型枠ベッド直立位置まで
起伏可能な起伏フレームをベースフレームに設け、この
起伏フレームにより型枠ベッドと一緒に起立させられた
成形物を受取り可能な支持腕を有するキャリヤを設け、
これにより起立状態での脱型と、この脱型後キャリヤに
よる成形物の搬出とを行なえるようにして前記目的を遠
戚しようとするものである。

以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。

全体構成が示される第１図において、床１にはベースフ
レーム設置用凹部２が設けられ、この凹部２内において
ベースフレーム３が設置されている。

このベースフレーム３の一側には起伏フレーム４の一側
両端部が、一対の軸受５及び軸６（第２図参照）を介し
て起伏可能に支持され、この起伏フレーム４の途中には
起伏用駆動源としてのシリンダ７のピストンロッド８の
先端が回動可能に取付けられている。

このシリンダＴの途中はベースフレーム３の下部フレー
ムに回動自在に取付けられ、シリンダ７の作動によって
進退するピストンロッド８の作用により起伏フレーム４
が軸６を中心として、後述する型枠ベッドの搬入位置す
なわち水平位置から垂直（直立）位置まで起伏できるよ
うにされている。

前記起伏フレーム４上には２条のレール９がＩ型鋼１０
を介して敷設され、このレール９上には型枠ベッド１１
の車輪１２が移載可能にされ、この型枠ベッド１１の搬
入は型枠ベッド１１が水平状態で行なわれるようになっ
ている。

前記型枠ベッド１１上には、成形物としての気泡コンク
リートなどからなるコンクリートパネル１３の周囲を区
画するための型枠１４が配置され、この型枠１４は第１
図中紙面直交方向の前後及び左右の４本の柱状部材から
構成されている。

これらの柱状部材のうち第１図中前後及び左方の柱状部
材１４Ａは型枠ベッド１１に一側縁を回動自在に支持さ
れ、型枠ベッド１１の起伏フレーム４上への搬入時には
コンクリートパネル１”３の側面から離れて型枠ベッド
１１の側方に倒れた状態にされ、一方、残りの図中右方
の柱状部材１４Ｂは単に型枠ベッド１１上に載置されて
おり、型枠ベッド１１の起伏フレーム４上への搬入時に
もそのまま型枠ベッド１１上に位置されている。

また、型枠ベッド１１の下面には第１図中前後一対の係
止部材１５が設けられ（第４図参照）これらの係止部材
１５は第１図中左方のレール９の近傍に設けられるとと
もに、係止部材１５の下部には左方のレール９に向って
開口された断面コ字形の係止凹部１５Ａが形式されてい
る。

前記起伏フレーム４上には、前記型枠ベッド１１の下面
に設けられた係止部材１５に係止可能な一対のクランプ
機構１６が設けられるとともに（第２図及び第４図参照
）、第２図中右側中央部において型枠ベッド押圧機構１
７が設けられ、さらに、この押圧機構１７の第２図中上
下位置において成形物支持機構１８が設けられている（
第５゜６図参照）。

前記クランプ機構１６は、第４図に示されるように、起
伏フレーム４上に固定されたベース１９と、このベース
１９上に固定され両側にガイド溝２０Ａを有するガイド
レール２０と、このガイドレール２０に被嵌されガイド
レール２０に沿って摺動自在な摺動部材２１と、この摺
動部材２１上に立設されるとともに前記係止部材１５の
係止凹部１５Ａに係合可能な係止凸部２２Ａを有する凸
状部材２２と、前記ベース１９上にトラニオン形式で首
振自在に支持されるとともにピストンロッド２３Ａの先
端が凸状部材２２に連結されたシリンダ２３とから構成
され、このシリンダ２３を作動させることにより、凸状
部材２２の係止凸部２２Ａが型枠ベッド１１に固定され
た係屯部材１５の係止凹部１５Ａに係合あるいは離脱で
きるようにされている。

前記型枠ベッド抑圧機構１γは、第２．５．６図に示さ
れるように、起伏フレーム４上に所定距離離れて設けら
れた一対のベース２４と、これらのベース２４上にそれ
ぞれ固定され両側にガイド溝２５Ａを有するガイドレー
ル２５と、これらのガイドレール２５にそれぞれ被嵌さ
れガイドレール２５に沿って摺動自在な摺動部材２６と
、これらの摺動部材２６間に掛は渡された一本の抑圧部
材２７と、前記ベース２４上にそれぞれ設けられ各摺動
部材２６にピストンロッド２８Ａの先端が連結されたシ
リンダ２８とから構成され、このシリンダ２８を作動さ
せることにより押圧部材２７を型枠１１の側面に当接さ
せてこの型枠ベッド１１を押圧し、この押圧力と前記ク
ランプ機構１６の係止力とにより型枠ベッド１１を確固
に支持できるようにされている。

ここにおいて、この型枠ベッド押圧機構１７、前記クラ
ンプ機構１６及び前記係止部材１５により型枠ベッド固
持機構が構成されている。

前記成形物支持機構１８は、第２．３，５．６図に示さ
れるように、前記型枠ベッド抑圧機構１７の両側にそれ
ぞれ設げられたベース２９と、これらのベース２９上に
それぞれ固定され両側にガイド溝３０Ａを有するガイド
レール３０と、これらのガイドレール３０上にそれぞれ
被嵌されガイドレール３０に沿って摺動自在な摺動部材
３１と、これらの摺動部材３１上にそれぞれ立設された
支持ブラケット３２と、これらの支持ブラケット３２の
上部にそれぞれ突設され型枠ベッド１１に当接されず型
枠１４の柱状部材１４Ｂのみに当接される当接バッド３
３と、前記ベース２９上にそれぞれ固定されるとともに
各支持ブラケット３２にピストンロッド３４Ａの先端が
連結されたシリンダ３４とから構成され、このシリンダ
３４を作動させることにより当接パッド３３を柱状部材
１４Ｂに当接させ、起伏フレーム４が垂直状態に起立さ
れたとき、この柱状部材１４Ｂを介してパネル１３を支
持できるようにされている。

前記ベースフレーム３上には、前記成形物支持機構１８
の両側において起伏フレーム４と干渉しない位置にそれ
ぞれ成形物受取機構３５が設げられている（第２図参照
）。

これらの成形物受取機構３５は、第７図に拡大して示さ
れるように、ベースフレーム３に立設されたブラケット
３６と、このブラケット３６に固定され前記クランプ機
構１６等に設けられたと同様なガイドレール３７と、こ
のガイドレール３７に摺動自在に被嵌された摺動部材３
８と、この摺動部材３８に一体に固定されるとともに第
７図中右方からみてＴ字状に形成された受は部材３９と
、この受は部材３９の上面に突設され型枠ベッド１１に
は当接されず型枠１４の柱状部材１４Ｂのみに当接され
る当接パッド４０、前記ベースフレーム３上に固定され
るとともに前記管は部材３９にピストンロッド４１Ａの
先端が連結されたシリンダ４１とから構成され、このシ
リンダ４１を作動させることにより、起立状態にある起
伏フレーム４の成形物支持機構１８で柱状部材１４Ｂを
介して支持されているパネル１３を受取ることができる
ようにされている。

前記ベースフレーム３の軸６側の上方位置には、第１図
に示されるように、パネル搬出キャリヤ支持フレーム４
２が設けられ、この支持フレーム４２にはチエン牽引式
、自走式等のパネル搬出キャリヤ４３が車輪４４を介し
て第１図中紙面直交方向に移動自在に支持されている。

このキャリヤ４３は、第１図及び第８図に示されるよう
に、作業台４５と、この作業台４５の第８図中左右位置
に設けられた一対のガイド支柱４６と、これらの支柱４
６間に摺動可能に支持されるとともに支柱４６に設けら
れたシリンダ４７によりブラケット４８を介して上下動
される摺動枠４９と、この摺動枠４９の下面に設けられ
た支持腕ガイド５０と、この支持腕ガイド５０に摺動自
在に支持されるとともにシリンダ５１により上下動され
る支持腕５２と、前記摺動枠４９の上部から中央部にか
けて設けられた吊上げフック係止機構５３とから構成さ
れ、図示しない駆動源を駆動させることによりキャリヤ
４３をパネル１３の受取り位置から所定の次工程位置へ
と搬送できるようにされている。

前記吊上げフック係止機構５３は、パネル１３に突設さ
れた吊上げフック１３Ａを支持する機構で、第８図及び
第９図に拡大して示されている。

これらの図において、吊上げフック係止機構５３は、摺
動枠４９の内部に摺動自在にされた摺動板５４と、前記
摺動枠４９の上枠下面に一端固定されるとともに摺動板
５４０両端部を貫通して延長されこの摺動板５４を貫通
した先端部に設けられたピストンロッド５５Ａが摺動板
５４に連結されこの摺動板５４を摺動枠４９に沿って上
下動させるシリンダ５５と、前記摺動板５４の第８図中
背面に設けられたガイドバー５６に摺動可能かつ所定位
置固定可能に設けられるとともにパネル１３の吊上げフ
ック１３Ａに係止可能な溝５７Ａを有する複数本のアー
ム５Ｔと、これらのアーム５７をぞれそれ摺動板５４め
上面に回動可能に支持するとともに所定位置で固定する
固定ねじ５８とから構成され、シリンダ５５によりパネ
ル１３の高さに合せてアーム５７の高さ位置を調整でき
るようにされ、かつ、ガイドバー５６に沿って吊上げフ
ック１３Ａの取付はピッチに合せて各アーム５７間の間
隔を調整できるようにされている。

前記支持フレーム４２には、第１図に示されるように、
パネル支持台５９が上下動可能に設けられ、この支持台
５９はシリンダ６０により上下動されるようになってい
る。

また、支持台５９には吊上げフッククランプ機構６１が
設けられ、このクランプ機構６１により起立状態にある
パネル１３の吊上げフック１３Ａを挾持し、このフック
１３Ａに前記フック係止機構５３のアーム５７が係止さ
れるまでパネル１３の起立状態の確保を行なえるように
なっている。

前記吊上げフッククランプ機構６１は、第１０図及び第
１１図に拡大して示されるように、パネル支持台５９か
ら型鋼６２を介して吊下げられた案内部材６３と、この
案内部材６３に摺動自在に取付けられるとともにパネル
１３の吊下げフック１３Ａの数だけ、例えば４個設けら
れた摺動台６４と、前記パネル支持台５９にトラニオン
形式で取付けられるとともに各摺動台６４をパネル１３
の各吊下げフック１３Ａに対向する位置に移動させるシ
リンダ６５と、前記各摺動台６４にそれぞれブラケット
６６を介して設けられた固定側挾持部材６７と、この固
定側挟持部材６７に対向されるとともにガイドブラケッ
ト６８の下辺６８Ａと側壁６８Ｂに設げられた突条６８
Ｃとの間に摺動自在に支持された側面り字形の可動側挾
持部材６９と、ガイドブラケット６８の下辺６８Ａに固
定されるとともにピストンロンドアＯＡの先端が可動側
挾持部材６９に連結されこの挾持部材６９を固定側挾持
部材６７側に向って進退させる挟持用シリンダ７０と、
前記ブラケット６６に固定されるとともに先端が固定側
挾持部材６７の近傍に配置され固定側挟持部材６７が吊
上げフック１３Ａに当接されたことを検知して摺動台駆
動用シリンダ６５を停止させるとともに挾持用シリンダ
７０を作動させて両挾持部材６７゜６９間に吊上げフッ
ク１３Ａを挾持させるタッチセンサ７１とから構成され
ている。

また、この吊上げフッククランプ機構６１の摺動台６４
のうち適宜な位置、例えば両端の摺動台６４にはローラ
ープランジャ型リミットスイッチ７２が設けられ、この
スイッチ７２の突没可能な下辺７２Ａがパネル１３の上
端に当接されることにより支持台駆動用シリンダ６０が
停止されるようになっている。

次に本実施例の作用につき説明する。

ベースフレーム３に設けられたシリンダ７のピストンロ
ッド８が縮小状態にあり、起伏フレーム４が水平位置に
ある状態において、型枠ベッド１１は車輪１２を介して
起伏フレーム４のレール９上に移動され、図示しないリ
ミットスイッチ等検知手段の作用により停止される。

この停止により、クランプ機構１６のシリンダ２３が、
ピストンロッド２３Ａが縮小する方向に作動されて凸状
部材２２の係止凸部２２Ａが係止部材１５の係止凹部１
５Ａに係合されるとともに、型枠ベース抑圧機構１７の
シリンダ２８が、ピストンロッド２８Ａが進出する方向
に作動されて押圧部材２Ｔが型枠ベッド１１の第１図中
右側面に当接され、この押圧機構１７の押圧部材２７に
よる押圧と、前記クランプ機構１６の係止部材１５への
係合とにより型枠ベッド１１は起伏フレーム４上の基準
位置に確固に支持される。

この型枠ベッド１１の起伏フレーム４上への搬入の際、
型枠ベッド１１上に成形される成形物としてのコンクリ
ートパネル１３の周縁を画成する型枠１４のうち、第１
図中前後（後方は図示せず）及び左方の柱状部材１４Ａ
はパネル１３の周面から離れて型枠ベッド１１の側方に
倒れた状態とされ、右方の柱状部材１４Ｂのみ型枠ベッ
ド１１上に残された状態とされている。

前記クランプ機構１６及び押圧機構１７の作動と同時も
しくはこれより少し遅れて成形物支持機構１８のシリン
ダ３４が、ピストンロッド３４Ａが進出する方向に作動
され、当接パッド３３が型枠１４の右方の柱状部材１４
Ｂに当接される。

ついで、起伏用シリンダ７が作動されてピストンロッド
８が進出され、起伏フレーム４が型枠ベッド１１を固持
したまま、はぼ垂直状態に起立され、この位置で図示し
ないリミットスイッチ等の検知手段で停止される。

この停止により、成形物受取機構３５のシリンダ４１が
、ピストンロッド４１Ａが進出する方向に作動され、当
接パッド４０が型枠１４の右方の柱状部材１４Ｂに当接
される（第７図鎖線位置参照）。

この当接により、前記成形物支持機構１８のシリンダ３
４が前述とハ逆方向すなわちピストンロッド３４Ａが後
述する方向に作動され、これによりコンクリートパネル
１３は柱状部材１４Ｂを介して受取機構３５の当接パッ
ド４０側に支持される（第３図参照）。

前記パネル１３の起立後、受取機構３５によりパネル１
３が支持されるまでの間あるいはパネル１３が支持され
たのちに、まず、パネル支持台５９のシリンダ６０が作
動されて、フッククランプ機構５３がフック１３Ａを挾
持可能なように、支持台５９が下げられ、ローラプラン
ジャ型リミットスイッチ７２の下辺７２Ａがパネル１３
の上面に当接されてリミットスイッチ１２が作動される
ことによりシリンダ６０が停止される。

ついで、吊上げフッククランプ機構６１の摺動台駆動用
シリンダ６５が作動されて各摺動台６４が案内部材６３
に沿って移動され、各固定側挾持部材６７にパネル１３
の吊上げフック１３Ａが当接されると、この当接がタッ
チセンサ７１により検出され、各シリンダ６５が停止さ
れるとともに、各挾持用シリンダ７０が作動され、各吊
上げフック１３Ａの挾持が行なわれる。

こののち、シリンダＩが前述とは逆方向すなわちピスト
ンロッド８が縮小する方向に作動され、起伏フレーム４
は倒伏され、水平位置に戻される。

この際、起伏フレーム４には型枠ベッド１１が固持され
たままの状態であるため、型枠ベッド１１はパネル１３
から離れて型枠ベッド１１はこのベッド１１に取付けら
れた３本の柱状部材１４Ａとともに倒伏される。

この倒伏が完了すると、クランプ機構１６のシリンダ２
３及び型枠ベッド押圧機構１７のシリンダ２８が共に前
述とは逆方向に作動され、型枠ベッド１１の固持が解除
される。

この固持が解除された型枠ベッド１１は再び車輪１２が
駆動されて搬出側へと移動され、起伏フレーム４上には
新たな型枠ベッド１１すなわちコンクリートパネル１３
が載置された型枠ベッド１１が移動されてきて、前述と
同様にして型枠ベッド１１の固持が行なわれる。

一方、フッククランプ機構６１により挾持されているパ
ネル１３のフック１３Ａには、シリンダ５５の作動によ
り予め所定位置に移動されているキャリヤ４３の吊上げ
フック係止機構５３が対向され、この係止機構５３の各
アーム５７が作業台４５上の作業員により各フック１３
Ａに係止、固定される。

このアーム５７の係止に伴ないフッククランプ機構６１
の各挟持用シリンダ７０及び摺動台駆動用シリンダ６５
が前述とは逆方向に作動されて各吊上げフック１３Ａの
クランプが解除され、ついでシリンダ６０が前述とは逆
方向に作動されてパネル支持台５９が上昇され、キャリ
ヤ４３によるパネル１３の搬出が可能な状態とされる。

また、フック係止機構５３の作動とともにあるいは係止
完了後に支持腕作動用シリンダ５１が作動されて支持腕
５２が上昇され、この支持腕５２がパネル１３を支持し
ている柱状部材１４Ｂに当接されると、図示しないリミ
ットスイッチ等の検知手段により支持腕５２の上昇が停
止される。

この停止により、成形物受取機構３５のシリンダ４１が
前述とは逆方向に作動されて当接パッド４０が下降され
ると、パネル１３が柱状部材１４Ｂを介して支持腕５２
に支持されることとなる。

一方、受取機構３５のシリンダ４１は縮小方向のストロ
ークエンドまで作動されて停止され、次回のパネル１３
の受取りに備えられる。

このようにして支持腕５２上に支持され、かつ、フック
係止機構５３のアーム５７により倒れ等全防止されたパ
ネル１３は、キャリヤ４３の移動に伴ない所定の次工程
位置へと搬出され、このパネル１３を支持したキャリヤ
４３の移動に伴いパネル１３を支持していない次の空の
キャリヤ４３が起伏フレーム４に対応した位置へと移動
され、次のパネル１３の支持に備えられる。

以下、上述の動作が連続して行なわれることにより、自
動的に脱型及びパネル搬出作業が行なわれる。

上述のような本実施例によれば、起伏フレーム４で起立
させた状態で受取機構３５により成形物であるコンクリ
ートパネル１３側のみを受取り、この受取り後直ちに起
伏フレーム４を倒伏できるようにしたから、成形物から
の脱型を能率よく連続して行なうことができる。

また、型枠ベッド１１は、クランプ機構１６、型枠ベッ
ド押圧機構１７及び係止部材１５から構成される型枠ベ
ッド固持機構により確実に支持されるから、転倒の危険
等が全くなく、作業を安全に行なえる。

さらに、起伏フレーム３、クランプ機構１６、型枠ベッ
ド押圧機構１７、成形品受取機構３５、支持腕５２、パ
ネル支持台５９、フッククランプ機構６１等は全て流体
圧作動のシリンダを駆動源としているから、圧力流体回
路を適宜に設計することにより、適当な検知手段と組合
せて自動運転を行なうことが埜き、省力化を達成でき、
作業コストを著しく低下できる。

また、脱型されたパネル１３はキャリヤ４３により直ち
に所定の次工程位置へと搬出されるから、パネル１３の
製造工程全体の流れをスムーズにでき、この点からも作
業能率を向上できる。

なお、実施にあたり、クランプ機構１６等からなる型枠
ベッド固持機構は、他の構成でもよく、要するに型枠ベ
ッド１１を確実に支持できる構造であればよい。

また、各駆動源もシリンダに限らず、他の構成例えば電
動モータ等でもよい。

さらに、型枠ベッド１１の搬入方向は、前記実施例のよ
うに必ずしも水平でなくともよく、前工程との関係で多
少傾斜した状態であってもよい。

また、成形物としてはコンクリートパネル１３に限らず
、他の形状の成形物であつ°〔もよい。

さらに、成形物としてのコンクリートパネル１３は柱状
部材１４Ｂを介さず直接当接パッド３３．４０等に支持
されてもよい。

また、成形物受取機構３５及び吊上げフッククランプ機
構６１は必ずしも設けなくともよく、起伏フレーム４に
より型枠ベッド１１が起立された状態で、直接キャリヤ
４３の支持腕５２でパネル１３側を受取るようにしても
よい。

しかし、受取機構３５等を設ければ、キャリヤ４３への
パネル１３の移載中に起伏フレーム４を倒伏させて次の
型枠フレーム１１の搬入に備えうるので、作業能率をよ
り向上できるという利点がある。

さらに、吊上げフック係止機構５３も前記実施例の構成
に限らず、吊上げフッククランプ機構６１のようにシリ
ンダ６５．７０等を用いた構成でもよい。

上述のように本発明によれば、コンクリートパネルなど
の成形物から型枠等を能率よく脱型、搬出できる脱型搬
出装置を提供できるという効果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明に係る脱型搬出装置の一実施例の全体構
成を示す側面図、第２図はその一部を省略した平面図、
第３図はその要部の拡大側面図、第４図は本実施例に用
いられるクランプ機構の拡大側面図、第５図は本実施例
に用いられる型枠ベッド抑圧機構及び成形物支持機構の
一部を示す拡大平面図、第６図はその一部を省略した背
面図、第７図は本実施例に用いられる成形品受取機構の
拡大側面図、第８図は本実施例に用いられるパネル搬出
キャリヤの拡大正面図、第９図は第８図の要部の拡大平
面図、第１０図は本実施例に用いられる吊上げフックク
ランプ機構の拡大正面図、第１１図は第１０図の要部の
拡大図である。 ３・・・・・・ベースフレーム、４・・・・・・起伏フ
レーム、７・・・・・・起伏用駆動源としてのシリンダ
、１１・・・・・・型枠ベッド、１３・・・・・・成形
物としてのコンクリートパネル、１４・・・・・・型枠
、１４Ａ、１４Ｂ・・・・・・柱状部材、１５・・・・
・・係止部材、１６・・・・・・クランプ機構、１７・
・・・・・型枠ベース押圧機構、１８・・・・・・成形
物支持機構、３５・・・・・・成形物受取機構、４３・
−・・・・パネル搬出キャリヤ、５２−・・・・・支持
腕、５３・・・・・・吊上げフック係止機構、５９・・
・・・・パネル支持台、６１・・・・・・吊上げフック
クランプ機構。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ ベースフレーム上、このベースフレームニ支持され
   るとともに型枠ベッドを支持した状態で型枠ベッド搬入
   位置から型枠ベッド直立位置まで起伏可能な起伏フレー
   ムと、この起伏フレームによす型枠ヘッドと一緒に起立
   させられた成形物を受取り可能な支持腕を有するととも
   にこの成形物受取位置から所定位置へと成形物を搬出可
   能なキャリヤとを具備したことを特徴とする脱型搬出装
   置。 ２、特許請求の範囲第１項において、前記ベースフレー
   ム上には、起立状態にある起伏フレームにより支持され
   た型枠ベッドから成形物側のみを受取り、前記キャリヤ
   の支持腕へ成形物を受渡し可能にする成形物受取機構が
   設けられたことを特徴とする脱型搬出装置。 ３ 特許請求の範囲第１項または第２項において、前記
   キャリヤには成形物に突設された吊上げフックに係止さ
   れる吊上げフック係止機構が設けられていることを特徴
   とする脱型搬出装置。