JPS5824684A - 熱交換機用アルミニウム−銅接手管の製造法 - Google Patents
熱交換機用アルミニウム−銅接手管の製造法Info
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- JPS5824684A JPS5824684A JP57134955A JP13495582A JPS5824684A JP S5824684 A JPS5824684 A JP S5824684A JP 57134955 A JP57134955 A JP 57134955A JP 13495582 A JP13495582 A JP 13495582A JP S5824684 A JPS5824684 A JP S5824684A
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- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L3/00—Supports for pipes, cables or protective tubing, e.g. hangers, holders, clamps, cleats, clips, brackets
- F16L3/08—Supports for pipes, cables or protective tubing, e.g. hangers, holders, clamps, cleats, clips, brackets substantially surrounding the pipe, cable or protective tubing
- F16L3/10—Supports for pipes, cables or protective tubing, e.g. hangers, holders, clamps, cleats, clips, brackets substantially surrounding the pipe, cable or protective tubing divided, i.e. with two or more members engaging the pipe, cable or protective tubing
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は冷凍機等のクーリングユニ１．トとコンプレッ
サーユニットとの配管に使用する熱交換機用アルミニウ
ムー銅接手管の製造法に関する。
サーユニットとの配管に使用する熱交換機用アルミニウ
ムー銅接手管の製造法に関する。
通常、機能上クーリングユニット（エバポレーター）の
内部配管はアルミニウム管が使用され、又コンプレ、・
サーユニ、ソトの内部配管には鋼管が使用されており、
一般に両ユニットの口出し管を接合する冷媒循環用配管
には鋼管が用いられている。然るに銅とアルミニウムと
は非常に接合しにくい金属であり、コンプレッサーユニ
ットの口出し管、と銅管の接合は銅相圧となるから問題
はないが、銅とアルミニウムの接合となるクーリングユ
ニ、）の口出し管と鋼管の接合の場合には、堅牢で信頼
性の高いろう付が困難とされている。
内部配管はアルミニウム管が使用され、又コンプレ、・
サーユニ、ソトの内部配管には鋼管が使用されており、
一般に両ユニットの口出し管を接合する冷媒循環用配管
には鋼管が用いられている。然るに銅とアルミニウムと
は非常に接合しにくい金属であり、コンプレッサーユニ
ットの口出し管、と銅管の接合は銅相圧となるから問題
はないが、銅とアルミニウムの接合となるクーリングユ
ニ、）の口出し管と鋼管の接合の場合には、堅牢で信頼
性の高いろう付が困難とされている。
而して本発明は、両ユニット間の信頼性の高い健全な配
管接手を得るべく、銅相圧、アルミニウム相互の接合を
可能とした熱交換機用銅−アルミニウム接手管の製造法
を提供せんとするものであり、殊に圧接等によらず、接
着剤の適用にて鋼管とアルミニウム管の健全な接合を図
らんとするものである。
管接手を得るべく、銅相圧、アルミニウム相互の接合を
可能とした熱交換機用銅−アルミニウム接手管の製造法
を提供せんとするものであり、殊に圧接等によらず、接
着剤の適用にて鋼管とアルミニウム管の健全な接合を図
らんとするものである。
即ち、第１図乃至第８図に示すように、先ず銅管１の管
端表面に超音波メッキによるアルミニウムメッキ被覆２
を施す。超音波メッキは金属をアルミニウムメッキ浴に
浸し、金属と接するアルミニウムメッキ浴か又は金属に
超音波振動を付加してメッキを施す方法であるが、この
超音波メッキを上記銅管１に適用してその管端の所定長
に亘り上記アルミニウムメッキ被覆２を施す。アルミニ
ウムメッキにおいて、この超音波メッキを採用すると極
めて緻密で堅牢なアルミニウムメッキ層が得られる。
端表面に超音波メッキによるアルミニウムメッキ被覆２
を施す。超音波メッキは金属をアルミニウムメッキ浴に
浸し、金属と接するアルミニウムメッキ浴か又は金属に
超音波振動を付加してメッキを施す方法であるが、この
超音波メッキを上記銅管１に適用してその管端の所定長
に亘り上記アルミニウムメッキ被覆２を施す。アルミニ
ウムメッキにおいて、この超音波メッキを採用すると極
めて緻密で堅牢なアルミニウムメッキ層が得られる。
上記ノ如くシてその管端表面にアルミニウムメッキ被覆
２を施した銅管１を予め準備し、該銅管１の管端とアル
ミニウム管３の管端とを互いに挿合して両者の挿合部全
長に上記アルミニウムメッキ被覆２を介在させ、アルミ
ニウムメッキ被覆２とアルミニウム管３とが密着状態と
なるようにし、該アルミニウム管３と上記アルミニウム
メッキ被覆２の密着面を接着剤層４を介し結合する。依
って銅管１とアルミニウム管３の接合が得られる。
２を施した銅管１を予め準備し、該銅管１の管端とアル
ミニウム管３の管端とを互いに挿合して両者の挿合部全
長に上記アルミニウムメッキ被覆２を介在させ、アルミ
ニウムメッキ被覆２とアルミニウム管３とが密着状態と
なるようにし、該アルミニウム管３と上記アルミニウム
メッキ被覆２の密着面を接着剤層４を介し結合する。依
って銅管１とアルミニウム管３の接合が得られる。
上記接着剤４は銅管１の挿入に先立ってその管端に施し
たアルミニウムメッキ被覆２の全周面か又はアルミニウ
ム管３側に塗布しておけば良い。接着剤としてはエポキ
シ系の樹脂が好適である。
たアルミニウムメッキ被覆２の全周面か又はアルミニウ
ム管３側に塗布しておけば良い。接着剤としてはエポキ
シ系の樹脂が好適である。
上記アルミニウムメッキ被覆２は少なくとも両管１．３
の挿合しろ全長に亘って施され、好ましくは図示する如
く、銅管１とアルミニウム管３の挿合しろよりもアルミ
ニウムメッキ被覆２の長さが長くなるように施し、アル
ミニウムメッキ被覆２の端部２′がアルミニウム管３で
覆われない部分まで及ぶようにする。上記の如くして銅
管１とアルミニウム管３を接着した後、アルミニウム管
３と銅管１の接口部分に塗料を塗布し、これを塗料被覆
５で覆う。
の挿合しろ全長に亘って施され、好ましくは図示する如
く、銅管１とアルミニウム管３の挿合しろよりもアルミ
ニウムメッキ被覆２の長さが長くなるように施し、アル
ミニウムメッキ被覆２の端部２′がアルミニウム管３で
覆われない部分まで及ぶようにする。上記の如くして銅
管１とアルミニウム管３を接着した後、アルミニウム管
３と銅管１の接口部分に塗料を塗布し、これを塗料被覆
５で覆う。
第１図乃至第６図は上記発明の趣旨に従い、銅管１の管
端外表面に超音波によるアルミニウムメッキ被覆２を施
し、該アルミニウムメッキ被覆２を施した鋼管端をアル
ミニウム管３の管端内に挿入し、アルミニウム管３の内
表面とアルミニウムメッキ被覆２とを密着させ前記接着
剤層４による接合を図った場合を示し、第５図、第６図
は銅管１のアルミニウムメッキ被覆２端部に位置してア
ルミニウム管３の端面と突合する環状突起６を形成し、
両管１，３の挿入深さを上記突合せにて規制する構成と
すると共に、アルミニウム管３の端面と上記突起６の突
合せ面で、アルミニウムメッキ被覆端部２′との接着を
図って、接合端における密閉、防蝕効果を向上させた場
合を示す。
端外表面に超音波によるアルミニウムメッキ被覆２を施
し、該アルミニウムメッキ被覆２を施した鋼管端をアル
ミニウム管３の管端内に挿入し、アルミニウム管３の内
表面とアルミニウムメッキ被覆２とを密着させ前記接着
剤層４による接合を図った場合を示し、第５図、第６図
は銅管１のアルミニウムメッキ被覆２端部に位置してア
ルミニウム管３の端面と突合する環状突起６を形成し、
両管１，３の挿入深さを上記突合せにて規制する構成と
すると共に、アルミニウム管３の端面と上記突起６の突
合せ面で、アルミニウムメッキ被覆端部２′との接着を
図って、接合端における密閉、防蝕効果を向上させた場
合を示す。
又第７図、第８図は上記発明の趣旨に従い、銅管１の管
端内表面にアルミニウムメッキ被覆２を施し、上記接着
接合を図った熱交換機用アルミニウムー銅接手管の製造
例を示す。即ち、銅管１の管端に拡管接手部７を形成し
、該拡管接手部７の内表面に超音波によるアルミニウム
メッキ被覆２を施し、該銅管１の拡管接手部７内にアル
ミニウム管３を挿入してアルミニウム管３外表面とアル
ミニウムメッキ被覆２とを密着させ、該アルミニウム相
互の密着面を接着剤層４を介し結合させた場合を示す。
端内表面にアルミニウムメッキ被覆２を施し、上記接着
接合を図った熱交換機用アルミニウムー銅接手管の製造
例を示す。即ち、銅管１の管端に拡管接手部７を形成し
、該拡管接手部７の内表面に超音波によるアルミニウム
メッキ被覆２を施し、該銅管１の拡管接手部７内にアル
ミニウム管３を挿入してアルミニウム管３外表面とアル
ミニウムメッキ被覆２とを密着させ、該アルミニウム相
互の密着面を接着剤層４を介し結合させた場合を示す。
アルミニウム管３はその端面が拡管接手部７の基端に突
合わさるまで挿入し、その突合せ面でアルミニウム被覆
端部２′との接着を図る。
合わさるまで挿入し、その突合せ面でアルミニウム被覆
端部２′との接着を図る。
この接合構造によれば銅管１とアルミニウム管３とを同
一径のものを用いることができる。
一径のものを用いることができる。
又第９図、第１０図は上記各実施例によって得られたア
ルミニウムー銅接手管の両端に、クーリングユニット及
びコンプレッサーユニットの各日出し管とのろう付に便
ならしめるため、挿入接手部８か又は拡管接手部９を構
成した場合を示す。
ルミニウムー銅接手管の両端に、クーリングユニット及
びコンプレッサーユニットの各日出し管とのろう付に便
ならしめるため、挿入接手部８か又は拡管接手部９を構
成した場合を示す。
即ち、該挿入接手部８をコンプレ・２サーユニツト側と
クーリンダユニット側の口出し管内に各々差し込んで夫
々同材質問でろう付するか、又は拡管接手部９に夫々の
各日出し管を差し込んでろう付するように構成した場合
を示す。
クーリンダユニット側の口出し管内に各々差し込んで夫
々同材質問でろう付するか、又は拡管接手部９に夫々の
各日出し管を差し込んでろう付するように構成した場合
を示す。
銅管１とアルミニウム管３は線膨張系数が著しく異なる
ことから、両者を直接接着しても、冷媒による影響（収
縮と膨張）にて接着部に剥離を生じ易いが、本発明によ
れば以上説明したように銅管１に予め堅牢なるアルミニ
ウムメッキ被覆２を施し、該アルミニウムメッキ被覆２
を介してアルミニウム管３と互いに挿合し、アルミニウ
ム同志の密着面を接着するので、銅管１とアルミニウム
管３とが接着性の極めて良好なアルミニウム同志の接着
によって強固に接合でき、これによって得られたアルミ
ニウムー銅接手管は恰かもアルミニウム管とアルミニウ
ム管の接着と全く変らない機械的強度を示す。又アルミ
ニウム管３と銅管１の接合界面からの水分等の浸入、冷
媒の漏洩等は上記によって完全に遮断され、耐蝕性にお
いても良好な特性を示す。従って経年使用に耐える耐久
性の高い接手管を提供できる。
ことから、両者を直接接着しても、冷媒による影響（収
縮と膨張）にて接着部に剥離を生じ易いが、本発明によ
れば以上説明したように銅管１に予め堅牢なるアルミニ
ウムメッキ被覆２を施し、該アルミニウムメッキ被覆２
を介してアルミニウム管３と互いに挿合し、アルミニウ
ム同志の密着面を接着するので、銅管１とアルミニウム
管３とが接着性の極めて良好なアルミニウム同志の接着
によって強固に接合でき、これによって得られたアルミ
ニウムー銅接手管は恰かもアルミニウム管とアルミニウ
ム管の接着と全く変らない機械的強度を示す。又アルミ
ニウム管３と銅管１の接合界面からの水分等の浸入、冷
媒の漏洩等は上記によって完全に遮断され、耐蝕性にお
いても良好な特性を示す。従って経年使用に耐える耐久
性の高い接手管を提供できる。
本発明によって接着剤適用による銅管１とアルミニウム
管３の信頼性の高い接手管の提供が可能であり、現在研
究されている熱交換機配管用の銅−アルミニウム拡管形
圧接接手管に代るものとして直ちに実用でき、前記した
クーリングユニットとコンプレッサーユニット間の配管
上の問題がこれによって確実に解消され得る。即ち、上
記銅−アルミニウム接手管を用いれば、コンプレッサー
ユニット側の鋼管と該接手管の銅管側を、又コンプレッ
サー側のアルミニウム管と該接手管のアルミニウム管側
とを夫々同種金属同志で接合でき、耐蝕性に富み、経年
使用に耐える堅牢且つ信頼度の高い配管接続が得られ、
接合不良等による冷媒の漏洩等といった不測の事故を有
効に防止することができ、加えて両ユニット間の配管作
業が頗る容易なる接手管を提供できる。
管３の信頼性の高い接手管の提供が可能であり、現在研
究されている熱交換機配管用の銅−アルミニウム拡管形
圧接接手管に代るものとして直ちに実用でき、前記した
クーリングユニットとコンプレッサーユニット間の配管
上の問題がこれによって確実に解消され得る。即ち、上
記銅−アルミニウム接手管を用いれば、コンプレッサー
ユニット側の鋼管と該接手管の銅管側を、又コンプレッ
サー側のアルミニウム管と該接手管のアルミニウム管側
とを夫々同種金属同志で接合でき、耐蝕性に富み、経年
使用に耐える堅牢且つ信頼度の高い配管接続が得られ、
接合不良等による冷媒の漏洩等といった不測の事故を有
効に防止することができ、加えて両ユニット間の配管作
業が頗る容易なる接手管を提供できる。
図面は本発明に係る熱交換機用接手管の製造例を示し、
第１図は管端外表面にアルミニウムメッキ被覆を施した
鋼管金一部断面して示す側面図、第２図は上記鋼管をア
ルミニウム管内に挿入し、接着した接手管を接着部を断
面して示す側面図、第３図は同接手管に塗料被覆を施し
た同側面図、第４図は同接手管の接着部を拡大して示す
断面図、第５図、第６図は上記接手管構造において、鋼
管にアルミニウム管端面と突合わさる環状突起を形成し
た実施例を示し、第５図は両管の挿入接着前の状態、第
６図は同接着後の接手管を接着部を断面して示す側面図
、第７図、第８図は銅管内表面にアルミニウムメッキ被
覆ｔ−施し、該銅管内にアルミニウム管を挿入し接着を
図った実施例を示し、第７図は両管の挿入接着前の状態
、第８図は同接着後の接手管を接着部を断面して示す側
面図であり、第９図、第１０図は上記各実施例によって
得られたアルミニウムー銅接手管の両端に挿入接手部、
拡管接手部を形成した場合を、同接手部を断面して示す
側面図である。 １・・鋼管、２・・・アルミニウムメッキ被覆、３・・
アルミニウム管、４・・接着剤層、５ ・塗料被覆。 ム 第１図 第２図 第３図 第４図 第５図 ？ 第６図 第７図 第９図 第１０図
第１図は管端外表面にアルミニウムメッキ被覆を施した
鋼管金一部断面して示す側面図、第２図は上記鋼管をア
ルミニウム管内に挿入し、接着した接手管を接着部を断
面して示す側面図、第３図は同接手管に塗料被覆を施し
た同側面図、第４図は同接手管の接着部を拡大して示す
断面図、第５図、第６図は上記接手管構造において、鋼
管にアルミニウム管端面と突合わさる環状突起を形成し
た実施例を示し、第５図は両管の挿入接着前の状態、第
６図は同接着後の接手管を接着部を断面して示す側面図
、第７図、第８図は銅管内表面にアルミニウムメッキ被
覆ｔ−施し、該銅管内にアルミニウム管を挿入し接着を
図った実施例を示し、第７図は両管の挿入接着前の状態
、第８図は同接着後の接手管を接着部を断面して示す側
面図であり、第９図、第１０図は上記各実施例によって
得られたアルミニウムー銅接手管の両端に挿入接手部、
拡管接手部を形成した場合を、同接手部を断面して示す
側面図である。 １・・鋼管、２・・・アルミニウムメッキ被覆、３・・
アルミニウム管、４・・接着剤層、５ ・塗料被覆。 ム 第１図 第２図 第３図 第４図 第５図 ？ 第６図 第７図 第９図 第１０図
Claims (3)
- （１）銅管の管端表面にアルミニウムメッキ被覆を施し
、該鋼管端とアルミニウム管の管端とを互いに挿合して
上記アルミニウムメッキ被覆とアルミニウム管とを密着
させ、該アルミニウム管と上記−アルミニウムメッキ被
覆の密着面を接着剤を介し結合することを特徴とする熱
交換機用アルミニウムー銅接手管の製造法。 - （２）第１項記載の発明において、アルミニウムメッキ
被覆は鋼管の管端外表面に施したことを特徴とする熱交
換機用アルミニウムー銅接手管の製造法。 - （３）第１項記載の発明において、アルミニウムメッキ
被覆は鋼管の管端内表面に施したことを特徴とする熱交
換機用アルミニウムー銅接手管の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57134955A JPS5824684A (ja) | 1982-08-02 | 1982-08-02 | 熱交換機用アルミニウム−銅接手管の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57134955A JPS5824684A (ja) | 1982-08-02 | 1982-08-02 | 熱交換機用アルミニウム−銅接手管の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5824684A true JPS5824684A (ja) | 1983-02-14 |
| JPS6159439B2 JPS6159439B2 (ja) | 1986-12-16 |
Family
ID=15140473
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57134955A Granted JPS5824684A (ja) | 1982-08-02 | 1982-08-02 | 熱交換機用アルミニウム−銅接手管の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5824684A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS602804A (ja) * | 1983-06-21 | 1985-01-09 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 流動床燃焼装置への燃料搬送ノズル |
| JP2009155548A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Nippon Kansen Kogyo Kk | 金属被接合部材の接合方法及び接合構造 |
| WO2009093522A1 (ja) * | 2008-01-23 | 2009-07-30 | Nihonkansen Kogyo Kabushiki Kaisha | フランジ継手及び金属管結合構造 |
| JP2015049016A (ja) * | 2013-09-04 | 2015-03-16 | 新菱冷熱工業株式会社 | 空調設備用熱交換器 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008008487A (ja) * | 2006-05-31 | 2008-01-17 | Asahi Organic Chem Ind Co Ltd | 管の接続構造 |
| WO2015104845A1 (ja) * | 2014-01-10 | 2015-07-16 | 三菱電機株式会社 | 接続部材および分配器 |
-
1982
- 1982-08-02 JP JP57134955A patent/JPS5824684A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS602804A (ja) * | 1983-06-21 | 1985-01-09 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 流動床燃焼装置への燃料搬送ノズル |
| JPH0341724B2 (ja) * | 1983-06-21 | 1991-06-25 | ||
| JP2009155548A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Nippon Kansen Kogyo Kk | 金属被接合部材の接合方法及び接合構造 |
| WO2009093522A1 (ja) * | 2008-01-23 | 2009-07-30 | Nihonkansen Kogyo Kabushiki Kaisha | フランジ継手及び金属管結合構造 |
| JP2009174615A (ja) * | 2008-01-23 | 2009-08-06 | Nippon Kansen Kogyo Kk | フランジ継手及び金属管結合構造 |
| KR101146603B1 (ko) * | 2008-01-23 | 2012-05-14 | 니혼칸센 고교 가부시키가이샤 | 플랜지 커플링 및 금속관 결합 구조 |
| JP2015049016A (ja) * | 2013-09-04 | 2015-03-16 | 新菱冷熱工業株式会社 | 空調設備用熱交換器 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6159439B2 (ja) | 1986-12-16 |
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