JPS5822760Y2 - 緊急ロツク不必要時非作動機構 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は乗物体用安全ベルト装置における緊急ロック機
構を備えたりトラクタにおいてロックを必要としない時
には緊急ロック機構を非作動にする装置に関する。

乗物体、とくに車両等の安全ベルト装置において、通常
運行時にはりトラクタからのウェビングの引出し引戻し
を自由にしておき、衝突等による乗物体の急激な速度変
化時にはウェビングの引出しをロックして乗員を拘束す
るようにしたものは既に数多く提案されており、また実
際に使用されている。

このように緊急ロック機構において、衝突等による乗物
体の急激な速度変化を感知する手段としてウェビングの
引出速度の変化を感知するウェビング引出加速度感知型
と乗物体の速度変化を直接感知する乗物体加速度感知型
の二種類が従来使用されている。

前者、すなわちウェビング引出加速度感知型の緊急ロッ
ク機構を備えた・リトラクタの場合、装着の際等ウェビ
ングを急速に引出す場合にも緊急ロック機構が働いて操
作がしにくい等の事由により、緊急ロックを必要としな
い時には電磁石等を働らかせて緊急ロック機構を非作動
にする機構は既に提案されている。

しかる１こ、後者、すなわち乗物体軸速度感知型の緊急
ロック機構を備えたりリトラクタの場合、緊急ロック機
構を非作動にすることはそれ程問題にならなかった。

例数ならば従来リトラクタは乗物体のボディ等に取付け
られていたからである。

しかるに、乗員の意志に関係なく安全ベルト装置を装着
させてしまう受動式の安全ベルトシステムの場合、リト
ラクタを乗物体のドア等の可動部分に取付ける必要がで
てくるが、このような可動部分の運動中に緊急ロック機
構が作動する恐れがある。

そこで本考案は乗物体軸速度感知型の緊急ロック機構を
所望時に手操作により又は自動的に緊急ロック機構を非
作動にすることのできる緊急ロック機構不必要時弊作動
装置を提供することを目的とする。

以下に図面を参照して本考案の好適な一実施例について
詳説する。

第１図において、安全ベルト装置用リトラクタノヘース
１には互いに平行な側板２，３が一体に形成されており
、該側板２，３のほぼ中央部には巻取軸４が回転自在に
支持されている。

巻取軸４には第１図右端部において巻取ばね（図示なし
）が設けてあり、巻取軸４をウェビング巻取方向に付勢
している。

符号５は該巻取ばねを収容し、ベース側板３に固設され
たばねカバーである。

ベース側板２と３との間において、巻取軸４にはウェビ
ング巻取スプール６、その両端部のフランジ１゜８が一
体関係に取付けてあり巻取手段たる巻取リールを形成し
ている。

フランジ７．８にはその周縁に主歯車たるラチェット歯
車が形成されており、後述する主ロツク部材たるロック
部材１０がかみ合った時巻取リールのウェビング引出し
方向の回転を阻止してウェビング（図示なし）の引出し
を阻止する様になっている。

巻取軸４にはフランジ１に隣接してフランジＴより小径
の補助歯車たる補助ラチェット歯車１１が並設されてい
る。

フランジ１，８のラチェット歯車の歯数と補助ラチェッ
ト歯車の歯数とは同一に選定されている。

巻取軸４上でベース側板２と補助ラチェット歯車１１と
の間には筒状のスペーサ１２が巻取軸４に対して遊嵌さ
れている。

ベース側板２の下縁部内側には支持突起２ａが一体に形
成されており、そこに車体加速度感知手段１３のケース
１４が固設されている。

ケース１４は室１５を有しており、該室の平底面１５ａ
には慣性感知部材１６が載置されている。

慣性感知部材１６は通常第１図に図示の如く直立してい
るが車体の所定速度変化等による力を受けると第４図Ａ
に示す如く倒れ、力が働らかなくなると元位置に戻る様
になっている周知のものである。

本実施例において、慣性感知部材は直立型としであるが
、これは振子又はボール等の他の型のものであっても良
いことは勿論である。

慣性感知部材１６の頂部には浅いリセス１６ａが形成さ
れており、そこにケース中央上方部に軸支されたレバー
１８の下向き突起１８ａが載置されている。

レバー１８は慣性感知部材１６が傾く時軸支点を中心に
第１図時計方向に回動するものであり、ベース側板２に
向って、前述の補助ラチェット歯車１１とスペーサ１２
の下方に延在する先端部分１８ｂを有している。

レバー１８はその軸支点より反対向き、すなわちベース
側板３側へと延在する部分１８ｃを有する様に形成して
おくと、慣性感知部材１６の傾きにより敏感に反応する
。

ケース１４、慣性感知部材１６及びレバー１８等によっ
て慣性感知手段が構成される。

レバー１８よりもやや上方に、支持部材たる棒部材２０
が側板２，３に対して軸方向に可動に橋架されている。

この棒部材２０には通常補助ラチェット歯車１１の下方
に補助ロツ久部材であるラチェットレバー２１が棒部材
２０に対し回動自由に、しかし軸方向には止めリング２
２ａ、２２ｂにより摺動不能に遊嵌されている。

棒部材２０は側板２より外側に突出した部分が大径部２
０ａとして形成されている。

ラチェットレバー２１はその自由状態で自重により下縁
部が第１図に示す如くレノテ１８の延長先端部分１８ｂ
の上に載置されておりレバー１８が回動して部分１８ｂ
が上昇すると棒部材２０の周りに回動する様になってい
る。

レバー２１の上部分にはラチェツト歯２１ａが形成され
ており、レバー２１のこの回動に際し該ラチェツト歯２
１ａが補助ラチェット歯車１１とのかみ合い可能になる
様になっている。

ラチェットレバー２１のほぼ中央部分には軸方向に開く
孔２１ｂが穿設されており、そこをベース側板２゜３に
対向して形成された扇形孔（図示なし）に載置されたロ
ック部材１０が適当なゆとりをもって貫通している。

ロック部材１０は通常自重および／またはベース側板２
又は３との間に配装されたばね（図示なし）により巻取
リールのフランジ１゜８の外周ラチェット歯車と非かみ
合い位置にあるが、扇形孔内を回動してかみ合い位置に
至る時巻取リールのウェビング引出方向の回転を停止せ
しめてウェビングの引出しを阻止せしめる事は前述の通
りである。

以上の構造により、車体の衝突又は急ブレーキ等の急激
な所定速度変化を感知して慣性感知部材１６が傾く時レ
バー１８は軸支点の周りに回動してその先端部分１８ｂ
がラチェットレバー２１を棒部材２０の周りに回動させ
てラチェツト歯２１ａが補助ラチェット１１とかみ合位
置に至る。

一方、この時シートベルト装着者はこの急減な速度変化
により前のめりとなるのでウェビングは引出され巻取軸
および巻取リールをウェビング引出し方向に回転させる
。

巻取軸に固設されている補助ラチェット歯車１１がラチ
ェットレバー２１のラチェツト歯２１ａにかみ合ってラ
チェットレバー２１をさらに回転させそのためラチェッ
トレバー２１の孔２１ｂ内を貫通しているロック部材１
０も回動し、該ロック部材が巻取リールのフランジ１，
８のラチェット歯車にかみ合って巻取リールおよびそれ
と一体の巻取軸の回転をロックしてウェビングの引出し
を阻止し装着者を拘束する。

一方、棒部材２０には操作部材３０（第３図はそれのみ
を取出して斜視図として示している）が軸方向に摺動可
能に支持されており手操作により又は後述する如き他の
適切な駆動手段により駆動される。

より詳細に説明すると、操作部材３０は棒部材２０を抱
き込む如くすきま嵌めされた一対の向い合うガイド部材
３Ｌ３２を有しており、該ガイド部材の対向側には棒部
材の外径にほぼ等しい径の軸方向凹部３１ａ、３２ａが
形成されている。

これら凹部３１ａ、３２ａの軸方向中央部分には周方向
すなわち軸方向と直角な方向に周方向突起３１ｂ、３２
ｂを有している。

図には周方向突起３２ｂのみが示されている（第３図Ｂ
参照）一方、棒部材２０には該棒部材に取付けられたラ
チェットレバー２１の比較的近辺に所定間隔をおいて第
１および第２の周溝２０ｂ、２０Ｃが形成されており、
これら周溝にガイド部材の突起３１ ｂ、３２ｂがスナ
ップ結合式に嵌まり込んでガイド部材３３は棒部材２０
に対して位置決めされる。

操作部材３０はガイド部材３１，３２に一体にカム部材
３４を有している。

カム部材３４はカム面３４ａを有しており、該カム面３
４ａはガイド部材３１の内側突起３１ｂ、３２ｂが棒部
材２０の第２の周溝２０ｃと係合する時ラチェットレバ
ー２１の後端上方突出部２１ｃの下側に接触して該突出
部２１Ｃを押上げることによりラチェットレバー２１を
補助ラチェット歯車１１とのかみ合い不能位置に回動さ
せて、該位置に保持する。

操作部材３０のカム部材３４に一体に下向きの操作部３
５が形成されている。

本実施例の場合操作部３５には第２図に示す様に駆動用
ソレノイド４０により軸方向に移動する駆動部材４１が
接続してあり、ソレノイド４０のオンオフにより駆動部
材４１を介して操作部材３０は棒部材２０上を移動する
。

操作部材３０、ガイド部材３１，３２、カム部材３４、
操作部３５及びソレノイド４０等によって操作手段が構
成される。

操作部材３０が棒部材２０のまわりに回動することのな
い様、第４図Ａに示す様にカム部材３４のベース１と向
い合う側には延長ガイド部３６が設けてあり、該延長ガ
イド部３６の先端がベース１に棒部材２０と平行に形成
された長孔１ａに嵌め込まれている。

延長ガイド部３６には又ベース１の面にほぼ接触する接
触板部３Ｔが一体形成されており、操作部材３０のがた
付きを防止し、操作部材３０が棒部材２０に沿って安定
的に移動できるようになっている。

次に、本実施例の作用について説明する。

まず、第１図、第２図は緊急ロック可能な状態を示して
おり、この時操作部材３０のガイド部材３Ｌ３２の内向
きの突起３１ｂ、３２ｂは棒部材２０の第１の周溝２０
ｂに係合した状態にある。

この位置で、ラチェットレバー２１は操作部材３０から
独立な状態にあり、通常ラチェットレバー２１の下端は
慣性手段１３側のレバー１８の延長先端部１８ｂに自重
で載置状態にある。

今、車両に急激な速度変化が生じ慣性部材１６が第４図
Ａに示す如く傾くと、レバー１８はその軸支点のまわり
に回動し、延長先端部１８ｂはラチェットレバー２１を
棒部材２０のまわりに回動させ、そのためラチェツト歯
２１ａは巻取リール側の補助ラチェット歯車１１と軸方
向にはかみ合い可能な位置であるが、回転方向にはかみ
合うことのできない位置、即ち第１回動位置となる。

この時、シートベルト装着者は車両の速度変化により前
のめりとなり、ウェビングを引出すので巻取手段と補助
ラチェット歯車１１は急速で回転し、中間回動位置にお
いてラチェットレバーのラチェツト歯２１ａにかみあい
、ラチェットレバー２１を棒部材２０のまわりにさらに
回動させ、第２回動位置に至らせる。

したがって、１ンク部材１０は主ラチェット歯車γ、８
とかみ合って巻取手段の回転を阻止する。

これが緊急ロック状態である。第４図Ａ、Ｂはこの状態
を示している。

この緊急ロック状態から又は第１図、第２図に示す如き
緊急ロック可能な状態から、ドアの開閉等に連動させて
ソレノイド４０を作動させ、又は手操作等の他の外力に
より、操作部材３０を棒部材２０上にベース側板２側へ
移動させると、第５図Ａ、Ｂに示す如く操作部材３０の
突起３１ｂ。

３２ｂは棒部材２０の第１の周溝２０ｂに係合した第１
位置にあるため棒部材２０もともに第４図Ａ、Ｂに示す
第１軸方向位置から第５図Ａ、Ｂに示す第２軸方向位置
へと移動し、したがってラチェットレバー２１も又とも
に軸方向に移動して、かくしてラチェットレバー２１は
補助ラチェット歯車１１の存する平面よりずれるので両
者はかみ合い不可能となる。

棒部材２０が軸方向に所定距離移動すると棒部材２０の
止めリング２２ａがベース側板２に接触し、棒部材２０
のそれ以上の移動はできなくなる。

ここで、ソレノイド４０により又は他の外力により操作
手段３０に対してベース側板２方向への駆動力がさらに
付与されると、棒部材２０の移動は止めリング２２ａに
より阻止されているから、操作部材３０は棒部材の第１
の周溝２０ｂとの係合が外れて棒部材２０上をベース側
板２の方向へと移動する。

したがって、操作部材３０のカム面３４ａはラチェット
レバー２１の後部上方延長部２１ｃに接触し、該延長部
２１Ｃを上向きに押上けてラチェットレバー２１を棒部
材２０のまわりに回動させレバー１８を介して慣性部材
１６が動かない様にする。

操作部材３０のガイド部材の内向き突起３１ｂ、３２ｂ
はこの状態で棒部材２０の第２の周溝２０Ｃに係合した
第２位置にありこの状態を保つ。

これが第６図Ａ、Ｂに対応する。続いて、ドアに連動し
てソレノイド４０を作動させ、又は手操作等の外力によ
り操作部材３０を前述とは反対向きに移動させると、こ
の時操作部材３０のガイド部材３１，３２は棒部材２０
の第２の周溝２０Ｃと係合状態にあるため、ラチェット
レバー２１は操作部材３０のカム部材３４に拘束された
ままで軸方向出発位置へと復帰する（第γ図Ａ、Ｂ）。

ラチェットレバーはカム部材３４により補助ラチェット
歯車１１とかみ合い不可能な位置に拘束されているため
、補助ラチェット歯車１１に伺ら妨げられることなく第
１図の位置へ復帰する。

操作部材３０はソレノイド４０又は他の外力により引続
き駆動力を受ける。

ところが、棒部材２０はその拡大部２０ａがベース側板
２に接触し、それ以上移動阻止される。

そのため、操作手段３０のガイド部材３１．３２と第２
の周溝２０ｃとの係合は解かれ、操作部材は棒部材２０
上を軸方向に移動させられ、第１の周溝２０ｂと係合し
て停止する。

この移動によりラチェットレバー２１はカム部材３４か
ら釈放され、棒部材２０上を回動可能となる。

こうしてリトラクタは再び緊急ロック可能な状態になる
。

すなわち、第１図、第２図の状態に戻る。

このようにラチェットレバー２１の拘束解除を補助ラチ
ェット歯車１１と同一平面に復帰した後に行う様にする
と、復帰に際し慣性感知部材は直立状態に拘束されたま
まで誤作動することがなく、又該ラチェットレバー２１
が復帰中に補助ラチェット歯車と衝接することもないと
いう利点がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の好適な１実施例の一部を切欠いて示す
正面図、第２図は上記実施例の慣性感知機構部分を取除
いて示す正面図、第３図Ａは上記実施例の要部分解斜視
図、第３位置は第３図に示す操作部材の部分説明図、第
４図Ａ１第４図Ｂは上記実施例の緊急ロック状態を示す
作動説明図、第５図Ａ１第５図Ｂは緊急ロック機構を非
作動にしつつある状態の作動説明図、第６図Ａ１第６図
Ｂに緊急ロック機構が完全に非作動にされた状態を示す
作動説明図、第１図Ａ１第１図Ｂは再び緊急ロック可能
に復帰しつつある状態の作動説明図である。 主要部分の符号の説明、７，８・・・・・・主歯車、１
１・・・・・・補助歯車、２１・・・・・・ラチェット
レバー（補助ロック部材）、１０・・・・・・ロック部
材（主ロツク部材）１３・・・・・・慣性感知手段、２
０・・・・・・棒部材（支持部材）、３０・・・・・・
操作部材。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 ■ 主歯車と補助歯車とを有し、回転してウェビングを
   巻き取るウェビング巻取手段と、乗物体の所定速度変化
   を慣性により直接感知する慣性感知手段と、該慣性感知
   手段に連動して同一平面内において第１回動位置、第２
   回動位置及び中間回動位置をとり得、該第１回動位置に
   おいては前記補助歯車と噛合不能であるが、中間回動位
   置においては補助歯車と噛合可能であり、該中間回動位
   置において補助歯車と噛合すると、前記巻取手段の回転
   によって前記第２回動位置へと至らされる補助ロック部
   材と、該補助ロック部材が前記３つの位置をとり得るよ
   うに該補助ロック部材を支持する支持部材と、通常は前
   記主歯車と噛合不能な位置にあるが、前記補助ロック部
   材の中間回動位置から第２回動位置への移動につれて主
   歯車と噛合可能な位置に至り、該主歯車と噛合すること
   によって前記巻取手段の回転を阻止してウェビングの引
   出しを阻止する主ロツク部材とを含む緊急ロック機構を
   備えたりトラクタ機構であって、 前記補助ロック部材を回動可能に支持した支持部材は、
   前記補助ロック部材を前記補助歯車の存する平面上に位
   置する第１軸方向位置と、該第１軸方向位置から軸方向
   に離れて該補助歯車と噛合不能な第２軸方向位置との間
   で移動させるべく軸方向に移動可能とされるとともに、
   手動又はドア等に連動して作動する操作手段によって軸
   方向に移動されるようになっており、且つ該操作手段は
   、前記支持部材に対して第１位置と第２位置とをとり得
   る操作部材を含み、該操作部材は前記第１位置において
   支持部材を軸方向に移動させることができ、前記第２位
   置において前記補助ロック部材をその第１回動位置に保
   持するように構成されていることを特徴とする緊急ロッ
   ク不必要時非作動機構。 ２ 前記操作部材は前記支持部材に対しスナップ結合し
   て第１および第２のスナップ結合位置を有し、該第１の
   スナップ結合位置において、該操作部材は該支持部材を
   移動させることができ、該第２のスナップ位置において
   該操作部材は前記補助ロック部材を前記第１回動位置に
   保持する実用新案登録請求の範囲第１項に記載の緊急ロ
   ック不必要時非作動機構。