JPS58219191A - 3―オキソプロピルホスフィン酸 - Google Patents
3―オキソプロピルホスフィン酸Info
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- JPS58219191A JPS58219191A JP10061482A JP10061482A JPS58219191A JP S58219191 A JPS58219191 A JP S58219191A JP 10061482 A JP10061482 A JP 10061482A JP 10061482 A JP10061482 A JP 10061482A JP S58219191 A JPS58219191 A JP S58219191A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はボスフィン酸誘導体及びその製造方法に関し、
更にIしくは、除争撞用及び抗カビ作用を有する、2−
アミノ−4−(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィメイル
酪!(特開昭54−92628号公報に記載)の合成中
間体として有用なボスフィン酸誘導体及びその製造方法
に関する。
更にIしくは、除争撞用及び抗カビ作用を有する、2−
アミノ−4−(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィメイル
酪!(特開昭54−92628号公報に記載)の合成中
間体として有用なボスフィン酸誘導体及びその製造方法
に関する。
2−アミノ−4−(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィノ
イル酪酸の合成中間体として有用な2−アミノ−4−(
ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸の発酵法による生産方
法、並びにこの合成中間体を使用した合成方法に関して
は、本発明者等により既に達成されている(特願昭56
−100566号)。本発明者等、は、更に、化学合成
法による2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイ
ル醋酸のより安価なii!!!造方法について鋭意検討
を重ねた結果、次亜燐酸塩を原料とする新規で効率的な
合成方法を見い出し、本発明を完成するに到った。
イル酪酸の合成中間体として有用な2−アミノ−4−(
ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸の発酵法による生産方
法、並びにこの合成中間体を使用した合成方法に関して
は、本発明者等により既に達成されている(特願昭56
−100566号)。本発明者等、は、更に、化学合成
法による2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイ
ル醋酸のより安価なii!!!造方法について鋭意検討
を重ねた結果、次亜燐酸塩を原料とする新規で効率的な
合成方法を見い出し、本発明を完成するに到った。
即ち、本発明の2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフ
ィノイル酪酸の製造方法は、次亜燐酸塩に光又はラジカ
ル発生剤の存在下、アクロレインアセタール化合物を作
用させて、3.3−ジアルコキシプロピルホスフィン酸
又はその塩を合成し、次いで、この化合物を酸処理して
脱アセタール化された3−オキソプロピルホスフィン酸
を得、この化合物に、シアン化ナトリウム又はシアン化
カリウム/塩化アンモニウム/アンモニア水、又はシア
ン酸/アンモニア水を作用させ、得られたアミノニトリ
ル体を加水分解する(ストレッカー法)か、或いはシア
ン化ナトリウム又はシアン化カリウム/履酸アンモニウ
ム、又はシアン酸/炭酸アンモニウムを反応させ、生成
した2−(ヒドロギシホスフィノイル)エチル−5−ヒ
ダントインを加水分解することにより製造することを特
徴とするものである。
ィノイル酪酸の製造方法は、次亜燐酸塩に光又はラジカ
ル発生剤の存在下、アクロレインアセタール化合物を作
用させて、3.3−ジアルコキシプロピルホスフィン酸
又はその塩を合成し、次いで、この化合物を酸処理して
脱アセタール化された3−オキソプロピルホスフィン酸
を得、この化合物に、シアン化ナトリウム又はシアン化
カリウム/塩化アンモニウム/アンモニア水、又はシア
ン酸/アンモニア水を作用させ、得られたアミノニトリ
ル体を加水分解する(ストレッカー法)か、或いはシア
ン化ナトリウム又はシアン化カリウム/履酸アンモニウ
ム、又はシアン酸/炭酸アンモニウムを反応させ、生成
した2−(ヒドロギシホスフィノイル)エチル−5−ヒ
ダントインを加水分解することにより製造することを特
徴とするものである。
本発明の製造方法を、以下において史に鮮しく説明する
。
。
本発明は、先ず、次式[、IJ
(]゛′
kl −0−P−Jl (1)I
(式中、MはL+、Na又はKのアルカリ金属原子を表
わす。) で示される次亜燐酸塩と、次式CIl、)CH20CH
CH(ORI ) 2(旧(式中、R1はメチル基、エ
チル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等の炭素原
子数1〜5個を有する直鎖状又は分岐状の低級アルキル
基、アリル基、フェニル基又は置換フェニル基を表わす
。) で示されるアクロレインアセタール化合41)Iヲ、光
又はラジカル発生剤の存在下、無触媒で又はメタノール
等の溶媒中において、攪拌しながら例えば、1.5〜1
0気圧の加圧下、80〜14゜Cの温度で15〜5時間
反応させることにより、次式(III) M’−0−P−CH20H2CH(OR1)2
[111)H′ (式中、M′は水素原子又はM(前記と同意義である)
を表わし、ルーは前記と同義である。)で示される3、
3−ジアルコキシプロピルボスフィン酸又はその塩を得
る。
わす。) で示される次亜燐酸塩と、次式CIl、)CH20CH
CH(ORI ) 2(旧(式中、R1はメチル基、エ
チル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等の炭素原
子数1〜5個を有する直鎖状又は分岐状の低級アルキル
基、アリル基、フェニル基又は置換フェニル基を表わす
。) で示されるアクロレインアセタール化合41)Iヲ、光
又はラジカル発生剤の存在下、無触媒で又はメタノール
等の溶媒中において、攪拌しながら例えば、1.5〜1
0気圧の加圧下、80〜14゜Cの温度で15〜5時間
反応させることにより、次式(III) M’−0−P−CH20H2CH(OR1)2
[111)H′ (式中、M′は水素原子又はM(前記と同意義である)
を表わし、ルーは前記と同義である。)で示される3、
3−ジアルコキシプロピルボスフィン酸又はその塩を得
る。
本発明において使用されるラジカル発生剤としては、例
えば、2.2−ビス(t−ブチルペルオキシ)ブタン、
ジ−t−ブチルペルオキシド、t−ブチルルバーベンゾ
エート、ペンゾイルペルオギシド等が挙げられる。
えば、2.2−ビス(t−ブチルペルオキシ)ブタン、
ジ−t−ブチルペルオキシド、t−ブチルルバーベンゾ
エート、ペンゾイルペルオギシド等が挙げられる。
次いで、この3.3−ジアルコキシプロピルホスフィン
酸又はその塩に酸を作用させ脱アセタール化反応により
次式〔1v〕 HO−P−C)12CH2CHO(JV)−1 で示される3−オキソプロピルホスフィン酸を得る。
酸又はその塩に酸を作用させ脱アセタール化反応により
次式〔1v〕 HO−P−C)12CH2CHO(JV)−1 で示される3−オキソプロピルホスフィン酸を得る。
脱アセタール化反応は、水又は含水アセトン、含水アル
コール、含水ジオキサン、含水テトラとドロフラン等の
溶媒中において、塩酸、硫酸等の鉱酸又は酒石酸等の有
機酸の存在ド、例えば、35〜8oCの温度で30分〜
3時間程度攪拌することにより行なうことが可能である
。
コール、含水ジオキサン、含水テトラとドロフラン等の
溶媒中において、塩酸、硫酸等の鉱酸又は酒石酸等の有
機酸の存在ド、例えば、35〜8oCの温度で30分〜
3時間程度攪拌することにより行なうことが可能である
。
尚、上記反応は生成物が不安定であることを考慮して、
窒素ガス等の不活性ガス気流中で、ヒドロキノン等の重
合防止剤を添加して行なうことが望ましい。
窒素ガス等の不活性ガス気流中で、ヒドロキノン等の重
合防止剤を添加して行なうことが望ましい。
かくして得られた3−オキソプロピルホスフィン酸をス
トレッカー法を用いて処理することにより、目的とする
2−アミ/−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸が
得られる。即ち、シアン化ナトリウム又はシアン化カリ
ウム/塩化アンモニウム/アンモニア水、或いはシアン
酸/アンモニア水等の反応系で、80〜140Cの温度
で2〜5時間攪拌りながら反応せしめ、次いで、濃縮乾
固する。得られたアミノニトリル体を、酸又はアルカリ
を用いて加水分解すると、本発明の目的化合物である2
−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸が得
られる。
トレッカー法を用いて処理することにより、目的とする
2−アミ/−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸が
得られる。即ち、シアン化ナトリウム又はシアン化カリ
ウム/塩化アンモニウム/アンモニア水、或いはシアン
酸/アンモニア水等の反応系で、80〜140Cの温度
で2〜5時間攪拌りながら反応せしめ、次いで、濃縮乾
固する。得られたアミノニトリル体を、酸又はアルカリ
を用いて加水分解すると、本発明の目的化合物である2
−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸が得
られる。
又、本発明の製造方法においては、式(IV )で示さ
れる3−オキソプロピルホスフィン酸に、シアン化ナト
リウム又はシアン化カリウム/炭酸アンモニウム、或い
はシアン酸/炭酸アンモニウム等の反応系で、40〜8
ocの温度で1〜5時間攪拌しながら反応せしめ、次式
(V)1 に0 で示される2−(ヒト■コキシホスフイ/イル)エチル
−5−ヒダントインを得、この16合物を更に酸又はア
ルカリを用いて加水分解することにより、本発明の目的
化合物である次式〔■〕1 HNl2 で示される2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノ
イル酪酸を得ることがrif能である。
れる3−オキソプロピルホスフィン酸に、シアン化ナト
リウム又はシアン化カリウム/炭酸アンモニウム、或い
はシアン酸/炭酸アンモニウム等の反応系で、40〜8
ocの温度で1〜5時間攪拌しながら反応せしめ、次式
(V)1 に0 で示される2−(ヒト■コキシホスフイ/イル)エチル
−5−ヒダントインを得、この16合物を更に酸又はア
ルカリを用いて加水分解することにより、本発明の目的
化合物である次式〔■〕1 HNl2 で示される2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノ
イル酪酸を得ることがrif能である。
又、本発明においては、2−アミノ−4−(ヒドロキシ
)(メチル)ホスフィノイル酪酸の合成原料として有用
な2−アシルアミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイ
ル醋酸及びその製造方法を提供することが可能である。
)(メチル)ホスフィノイル酪酸の合成原料として有用
な2−アシルアミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイ
ル醋酸及びその製造方法を提供することが可能である。
次式〔■〕
1
(式中、Rはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル
基、ペンチル基等の炭素原子数1〜5個を有する直鎖状
又は分岐状の低級アルキル基を表わす。) で示される2−アシルアミノ−1−(ヒドロキシ)ホス
フィノイル酪酸は、前記式(Vl )で示される2−ア
ミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸に、常法
に従い、塩基の存在下、酸無水物又は酸塩化物を反応せ
しめることにより容易に調製される。
基、ペンチル基等の炭素原子数1〜5個を有する直鎖状
又は分岐状の低級アルキル基を表わす。) で示される2−アシルアミノ−1−(ヒドロキシ)ホス
フィノイル酪酸は、前記式(Vl )で示される2−ア
ミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸に、常法
に従い、塩基の存在下、酸無水物又は酸塩化物を反応せ
しめることにより容易に調製される。
本発明の2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイ
ル酪酸及びその誘導体である2−アシルアミノ−4−(
ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸は、前述の如く、除草
剤、抗カビ剤として有用な2−アミノ−4−(ヒドロキ
シ)(メチル)ホスフィノイル醋酸の合成原料として有
用なものである。これらの化合物は、更に、2−アミノ
−4−(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィノイル酪酸と
同様に強い除位活性を有する8F−1293物質(特開
昭54−67026号公報)の培養変換による生産に際
し、添加培養基質としても有用なものである。即ち、8
I+” −1293物質生産菌である、例えば、スト
レプトミセス・ハイグロスコピクス8h’−1293株
(特公昭51−639号公(・ぜ)或いはその変異株を
栄養培地で1!“t 着1−1次いで、所定帆の2−ア
ミy−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸又はその
N−アシル誘導体を添加して培養を継続すると、これら
の化合物は速やかに5F−1293物質に取り込まれ、
8 F −1293物質の生産猷を増加せしめるもので
ある。
ル酪酸及びその誘導体である2−アシルアミノ−4−(
ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸は、前述の如く、除草
剤、抗カビ剤として有用な2−アミノ−4−(ヒドロキ
シ)(メチル)ホスフィノイル醋酸の合成原料として有
用なものである。これらの化合物は、更に、2−アミノ
−4−(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィノイル酪酸と
同様に強い除位活性を有する8F−1293物質(特開
昭54−67026号公報)の培養変換による生産に際
し、添加培養基質としても有用なものである。即ち、8
I+” −1293物質生産菌である、例えば、スト
レプトミセス・ハイグロスコピクス8h’−1293株
(特公昭51−639号公(・ぜ)或いはその変異株を
栄養培地で1!“t 着1−1次いで、所定帆の2−ア
ミy−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸又はその
N−アシル誘導体を添加して培養を継続すると、これら
の化合物は速やかに5F−1293物質に取り込まれ、
8 F −1293物質の生産猷を増加せしめるもので
ある。
以下において、実施例を描は本発明を更に詳しく説明す
る。
る。
実施例1
次亜燐酸ナトリウム−水塩5.3F、アクロレインジメ
チルアセタール5.15F、2.2−ビス(1−ブチル
ペルオキシ)ブタン150μe及びメタノール8mlを
封管中において、120Cで2時間攪拌した。冷却後、
反応液を減圧下において濃M乾固し、3,3−ジメトキ
シプロピルホスフィン酸ナトリウムの結晶性粉末5.8
Fを得た。
チルアセタール5.15F、2.2−ビス(1−ブチル
ペルオキシ)ブタン150μe及びメタノール8mlを
封管中において、120Cで2時間攪拌した。冷却後、
反応液を減圧下において濃M乾固し、3,3−ジメトキ
シプロピルホスフィン酸ナトリウムの結晶性粉末5.8
Fを得た。
元素分析値+C:31.67、H:6.28、O: 3
3.59%。
3.59%。
分子式C5H1204PNaとしての理論値+C:31
.58、H:6.36、O:33.66%・ NMR(CD30D)δppm11.16−2.00(
4H,m、P−Cす、CH,−C1l) 。
.58、H:6.36、O:33.66%・ NMR(CD30D)δppm11.16−2.00(
4H,m、P−Cす、CH,−C1l) 。
3.35 (6H、s 、−0−CH3) 、4.40
(IH,t 、J=5Hz 。
(IH,t 、J=5Hz 。
次いで、上記粉末5.0yを蒸留水20d及びアセトン
60WLlの混合液に溶解し、ヒドロキノン109及び
濃塩酸22dを加え、窒素気流中、50Cで15時間攪
拌した。反応後、過剰の塩酸を留去し、N a HCO
3を用いて中和した後、減圧下において乾固したところ
若干の無機塩を含有する3−オキソプロピルホスフィン
酸ナトリウム塩の白色吸湿性粉末5.7 ’lが得られ
た。
60WLlの混合液に溶解し、ヒドロキノン109及び
濃塩酸22dを加え、窒素気流中、50Cで15時間攪
拌した。反応後、過剰の塩酸を留去し、N a HCO
3を用いて中和した後、減圧下において乾固したところ
若干の無機塩を含有する3−オキソプロピルホスフィン
酸ナトリウム塩の白色吸湿性粉末5.7 ’lが得られ
た。
上記物質の一部をセファデックスG−10(5epha
dex G −,10)にて処理し、脱塩後、その性状
を分析した。
dex G −,10)にて処理し、脱塩後、その性状
を分析した。
元素分析値+C:21.67、H: 5.08.O:4
0.02%。
0.02%。
分子式C3H603PNa−H2Oとしての理論値fc
:22.23゜H:497,0:39.49%。
:22.23゜H:497,0:39.49%。
NMIL(H2O)δppHl 11.6−2.4 (
4H、m 、 P−C)12−CH2−) 。
4H、m 、 P−C)12−CH2−) 。
7.37 (I H、d 、 =I pH1−”516
1(z、P−H) 。
1(z、P−H) 。
か〈1.で得られた3−オキソプロピルホスフィン酸ナ
トリウム塩4.6yに、28%アンモニア水24ffi
J、塩化アンモニウム1.4y及びシアン化カリウム1
.481を加え、密閉後、130Cにて3時間反応させ
た。次いで、この反応液を減圧下にて噛縮乾固した後、
6N塩酸水40tnlを加え、120Cにて6時間加熱
し、加水分解を行なった。この反応液を減圧乾固し、過
剰の塩酸を留去した。残渣をエタノール45111で処
理し、不溶の無機塩を涙夫した。次いで、炭末にて脱色
後、乾固したところ淡黄色のシラツブが得られた。この
シラツブを蒸留水5dに溶解し、エタノール10−を加
えて低温に放置したところ結晶が析出した。この結晶を
F取し、DL−2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフ
ィノイル酪酸・塩酸塩の白色針状結晶18ノを得た。
トリウム塩4.6yに、28%アンモニア水24ffi
J、塩化アンモニウム1.4y及びシアン化カリウム1
.481を加え、密閉後、130Cにて3時間反応させ
た。次いで、この反応液を減圧下にて噛縮乾固した後、
6N塩酸水40tnlを加え、120Cにて6時間加熱
し、加水分解を行なった。この反応液を減圧乾固し、過
剰の塩酸を留去した。残渣をエタノール45111で処
理し、不溶の無機塩を涙夫した。次いで、炭末にて脱色
後、乾固したところ淡黄色のシラツブが得られた。この
シラツブを蒸留水5dに溶解し、エタノール10−を加
えて低温に放置したところ結晶が析出した。この結晶を
F取し、DL−2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフ
ィノイル酪酸・塩酸塩の白色針状結晶18ノを得た。
融点+ 21011’
元素分析値+C:23.65.H:5.44.N:6.
83゜o:3t、4s%。
83゜o:3t、4s%。
分子式C4H11N04PCIilとしての理論値+C
;23.60゜H:5.45.N:6.88,0:31
.44%。
;23.60゜H:5.45.N:6.88,0:31
.44%。
次いで、上記結晶に6N塩酸水201LAtを加え、1
20Cで24時間加水分解を行なった後、前記と同様の
操作を施すことにより、DL−2−アミノ−4−(ヒド
ロキシ)ホスフィノイル酪酸・塩酸塩0.9yを得た。
20Cで24時間加水分解を行なった後、前記と同様の
操作を施すことにより、DL−2−アミノ−4−(ヒド
ロキシ)ホスフィノイル酪酸・塩酸塩0.9yを得た。
実施例2
実施例1で得られた3−オキソプロピルホスフィン酸ナ
トリウム塩23yに、炭敞アンモニウム30y1シアン
化カリウム1. Of及び水15m1を加え、55Cに
て2時間反応させた。次いで、この反応液を減圧下にて
濃縮乾固した後、少皺の水に溶解し、ダイヤイオンHP
−20のカラム(lQ)にかけ、水にて展開した。
トリウム塩23yに、炭敞アンモニウム30y1シアン
化カリウム1. Of及び水15m1を加え、55Cに
て2時間反応させた。次いで、この反応液を減圧下にて
濃縮乾固した後、少皺の水に溶解し、ダイヤイオンHP
−20のカラム(lQ)にかけ、水にて展開した。
目的物を含むフラクションを集め、減圧下において濃縮
乾固した後、メタノールより再結晶させ、2−(ヒドロ
キシホスフィノイル)エチル−5−ヒダントインの白色
側状結晶1.6yを得た。
乾固した後、メタノールより再結晶させ、2−(ヒドロ
キシホスフィノイル)エチル−5−ヒダントインの白色
側状結晶1.6yを得た。
融点5140.5c
元素分析値+ C: 28.11 、H: 3.72
、N: 13.13 。
、N: 13.13 。
0:22.88%。
分子式C3HBN204 PNaとしての理論値IC:
28.05 。
28.05 。
I(:3.76 、N: 13.08 、O: 29.
89%。
89%。
NMIL (H2O) ’ ppm + 1.60−2
.20 (4H、m 、P−CH2−CQ2−CH)
。
.20 (4H、m 、P−CH2−CQ2−CH)
。
4.35 (IH、t 、J=4Hz、 −cli−)
、7.03(IH,d、J=547Hz、P−リ)。
、7.03(IH,d、J=547Hz、P−リ)。
実施例3
実施例1で得られたD L −2−アミ/−4−(ヒド
ロキシ)ホスフィノイル酪酸・塩酸塩1.5yに、水2
.7−1水酸化ナトリウム1.IP及び無水酢酸17m
1を加え、室温にて攪拌下、60分反応させた。次いで
、この反応液を、減圧下において濃縮乾固した後、30
0*A!の水に溶解し、11(−120B (H)のカ
ラム(100IIL7りにかけた。更に、200 FR
lの水を前記カラムに流した。これらの通過液及び洗液
を合わせて濃縮乾固した後、エタノール−アセトン系よ
り再結晶せしめ、DL−2−アセチルアミノ−4−(ヒ
ドロキシ)ホスフィノイル酪酸の白色結晶性粉末1.2
2を得た。
ロキシ)ホスフィノイル酪酸・塩酸塩1.5yに、水2
.7−1水酸化ナトリウム1.IP及び無水酢酸17m
1を加え、室温にて攪拌下、60分反応させた。次いで
、この反応液を、減圧下において濃縮乾固した後、30
0*A!の水に溶解し、11(−120B (H)のカ
ラム(100IIL7りにかけた。更に、200 FR
lの水を前記カラムに流した。これらの通過液及び洗液
を合わせて濃縮乾固した後、エタノール−アセトン系よ
り再結晶せしめ、DL−2−アセチルアミノ−4−(ヒ
ドロキシ)ホスフィノイル酪酸の白色結晶性粉末1.2
2を得た。
元素分析値+C:34.38.H:5.72.N:6.
59゜0:38.33%。
59゜0:38.33%。
分子式C6H12NO5Pとしての理論値+C:34.
46゜H:5.7B、N:6.70,0:38.25%
。
46゜H:5.7B、N:6.70,0:38.25%
。
NMR(CD30D)δ、pm+ 1.60−2.20
(4H、m 、 P−CH2−CH2−)。
(4H、m 、 P−CH2−CH2−)。
2.03 (3H、s 、 −COCH3) 、4.4
1 (IH。
1 (IH。
八H−
(IH,d、、1pH=552Hz、P−H)。
参考例
ストレプトミセス・ハイグロスコピクス5F−1293
株(′微工研条寄第130号)を前培養培地(rJf溶
性澱粉20%、ポリペプトン10%、肉エキス0.3%
、燐酸水素二カリウム0.05%: PH7,0) l
01nlに接種し、28Cで24時間振盪培養した。
株(′微工研条寄第130号)を前培養培地(rJf溶
性澱粉20%、ポリペプトン10%、肉エキス0.3%
、燐酸水素二カリウム0.05%: PH7,0) l
01nlに接種し、28Cで24時間振盪培養した。
この種培養を2%の割合で、グリセリン39%、小麦胚
芽36%、サングレイン05%、燐醜・二水素カリウム
01%及び塩化コバル)0.0001・%の組成の生産
培地に植菌し、28r−C7日間培養した。2−アミノ
−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸及び2−アセ
チルアミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸は
、 表に示した濃度と時期で添加した。培養液を酸性に
した後、遠心分M (3000rprn 、 15分)
して−L澄を得、アミノ酸アナライザー(アト−社製、
MLC−703型、保持時間14分)でSF−1293
物質の生産鼠を測定した。その結果を表に示す。
芽36%、サングレイン05%、燐醜・二水素カリウム
01%及び塩化コバル)0.0001・%の組成の生産
培地に植菌し、28r−C7日間培養した。2−アミノ
−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸及び2−アセ
チルアミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸は
、 表に示した濃度と時期で添加した。培養液を酸性に
した後、遠心分M (3000rprn 、 15分)
して−L澄を得、アミノ酸アナライザー(アト−社製、
MLC−703型、保持時間14分)でSF−1293
物質の生産鼠を測定した。その結果を表に示す。
(’MP−102物質=L−2−アミノ−4−(ヒドロ
キシ)ホスフイノイループホリルーL−アラニル−L−
アラニン) 表から明らかなように、本発明のホスフィン酸誘導体を
添加することにより、S F −1293物質の生装置
が増加することが確認された。
キシ)ホスフイノイループホリルーL−アラニル−L−
アラニン) 表から明らかなように、本発明のホスフィン酸誘導体を
添加することにより、S F −1293物質の生装置
が増加することが確認された。
手続補正占
11(’、を和57 ’18 月121」1.1許庁
長官 若 杉 和 夫 殿1、巾r’1.の人示 昭(1157年 特l′!1: 願第 100614
号2、発明の名称 ホスフィン酸誘導体及びその製造方法 ;う 袖市をする者 11円との関1系 特許出願人 名 4jj・ (609)明治製菓株式会社(氏 名) 5、?11i +IE命令の11付 自発0、補正によ
り増加する発明の数 なし7、油止の対象 明細曹の発
明の詳細な説明の欄8、浦11゛の内容 明細参の発明の詳細な説明の欄を・以)のとおり補正す
る。
長官 若 杉 和 夫 殿1、巾r’1.の人示 昭(1157年 特l′!1: 願第 100614
号2、発明の名称 ホスフィン酸誘導体及びその製造方法 ;う 袖市をする者 11円との関1系 特許出願人 名 4jj・ (609)明治製菓株式会社(氏 名) 5、?11i +IE命令の11付 自発0、補正によ
り増加する発明の数 なし7、油止の対象 明細曹の発
明の詳細な説明の欄8、浦11゛の内容 明細参の発明の詳細な説明の欄を・以)のとおり補正す
る。
(1) 明細■妃16頁第13行目〜同第17行目に
「次いで、・・・・・・を得た。Jとある記載を削除す
る。
「次いで、・・・・・・を得た。Jとある記載を削除す
る。
(2) 明#l11松糖17頁下から第3行目と同第
2行目の間に次の記載を挿入する1、 「次いで、上記結晶に6N堪酸水20 theを加え、
120℃で24時間加水分解を行なった後、前IItJ
と同様の操作を施jこと(Cよシ、1)L−2−アミノ
−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸・塩m塩0.
9 rを得た。J (3) 明卸1曽1.納20頁下から紀5行目に[ゾ
ホリルJとあるを、[ブチリル]と補正する。
2行目の間に次の記載を挿入する1、 「次いで、上記結晶に6N堪酸水20 theを加え、
120℃で24時間加水分解を行なった後、前IItJ
と同様の操作を施jこと(Cよシ、1)L−2−アミノ
−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル醋酸・塩m塩0.
9 rを得た。J (3) 明卸1曽1.納20頁下から紀5行目に[ゾ
ホリルJとあるを、[ブチリル]と補正する。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (11次式〔ilt M −()−P−H[1) i (式中、Mは■言、Na又はI(のアルカリ金属原子を
表わす。) で71<される次亜燐酸塩に、 法式 し11]; %式%) (式中、It は低級アルキル基、アリル基、フェニル
基又は置換フェニル括を表わす。)で示されるアクロレ
インアセタール化合物を作10させて 次式〔■〕; 嬰 (式中、M′は水素原子又はM(前記と同意軸である) を表わし、Rは前記と同意義である。)で示される3、
3−ジアルコキシプロピルホスフィン酸又はその塩を合
成し、次いで、この化合物を酸処理して 次式目V) i )(U−13−CI−(2CH8CHO[、IV]で示
される3−オキソプロピルホスフィン酸を得、この化合
物に、シアン化ナトリウム又はシアン化カリウム/塩化
アンモニウム/アンモニア水、又はシアン酸/アンモニ
ア水を作用させ、得られたアミノニトリル体を加水分解
する(ストレッカー法)か、或いはシアン化ナトリウム
又はシアン化カリウム/炭酸アンモニウム、又はシアン
酸、/ W 酸アンモニウムを反1−6させ、生成した 次式(■〕1 1 O で示される2−(ヒドロキシホスフィノイル)エチル−
5−ヒダントインを加水分解することにより製造するこ
とを特徴とする 次式IJ+ 1 no −、、p −CH2CH□−ell−COOH〔
■、11 l ・1 HNl2 で示される2−アミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノ
イル醋酸の製造方法。 (2)次式; %式% で示される3−オキソプロピルホスフィン酸。 (3)次式墨 1 で示される2−(ヒドロキシホスフィノイル)エチル−
5−ヒダントイン。 (4) 次式; (式中、几は炭素原子数1〜5個を有する直鎖状又は分
岐状の低級アルキル基を表わす。)で示される2−アシ
ルアミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸。 (5)次式士 1 HNl2 で示される2−アミ/−4−(ヒドロキシ)ホスフィノ
イル酪酸に、塩基の存在下、酸無水物又は酸塩化物を反
応させることを特徴とする 次式1 %式% (式中、Rは炭素原子数1〜5個を有する直鎖状又は分
岐状の低級アルギル基を表わす。)で示される2−アシ
ルアミノ−4−(ヒドロキシ)ホスフィノイル酪酸のa
M 方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10061482A JPS58219191A (ja) | 1982-06-14 | 1982-06-14 | 3―オキソプロピルホスフィン酸 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10061482A JPS58219191A (ja) | 1982-06-14 | 1982-06-14 | 3―オキソプロピルホスフィン酸 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58219191A true JPS58219191A (ja) | 1983-12-20 |
JPH0216754B2 JPH0216754B2 (ja) | 1990-04-18 |
Family
ID=14278715
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10061482A Granted JPS58219191A (ja) | 1982-06-14 | 1982-06-14 | 3―オキソプロピルホスフィン酸 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58219191A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012507476A (ja) * | 2008-11-05 | 2012-03-29 | クラリアント・ファイナンス・(ビーブイアイ)・リミテッド | アクロレイン類によるモノヒドロキシ官能化ジアルキルホスフィン酸、そのエステルおよび塩の製造方法ならびにその使用 |
JP2012507474A (ja) * | 2008-11-05 | 2012-03-29 | クラリアント・ファイナンス・(ビーブイアイ)・リミテッド | アルキルアルコール/アクロレインを使用したジアルキルホスフィン酸、−エステル及び−塩の製造方法及びそれらの使用 |
-
1982
- 1982-06-14 JP JP10061482A patent/JPS58219191A/ja active Granted
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012507476A (ja) * | 2008-11-05 | 2012-03-29 | クラリアント・ファイナンス・(ビーブイアイ)・リミテッド | アクロレイン類によるモノヒドロキシ官能化ジアルキルホスフィン酸、そのエステルおよび塩の製造方法ならびにその使用 |
JP2012507474A (ja) * | 2008-11-05 | 2012-03-29 | クラリアント・ファイナンス・(ビーブイアイ)・リミテッド | アルキルアルコール/アクロレインを使用したジアルキルホスフィン酸、−エステル及び−塩の製造方法及びそれらの使用 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0216754B2 (ja) | 1990-04-18 |
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