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JPS58215903A - 被覆線材の端末部における芯線の撚り装置 - Google Patents

被覆線材の端末部における芯線の撚り装置

Info

Publication number
JPS58215903A
JPS58215903A JP57098032A JP9803282A JPS58215903A JP S58215903 A JPS58215903 A JP S58215903A JP 57098032 A JP57098032 A JP 57098032A JP 9803282 A JP9803282 A JP 9803282A JP S58215903 A JPS58215903 A JP S58215903A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wire
pair
end portion
coating
twisting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP57098032A
Other languages
English (en)
Inventor
望月 博
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
OSAWA PRESS Manufacturing CO Ltd
Original Assignee
OSAWA PRESS Manufacturing CO Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by OSAWA PRESS Manufacturing CO Ltd filed Critical OSAWA PRESS Manufacturing CO Ltd
Priority to JP57098032A priority Critical patent/JPS58215903A/ja
Publication of JPS58215903A publication Critical patent/JPS58215903A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Removal Of Insulation Or Armoring From Wires Or Cables (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 この発明は、被覆線材の端末部において、その被覆を剥
離すると同時に芯+161jlを撚る装置に関するもの
である。
一般に、被覆線材の端末部を端子あるいは基板に接続す
る場合には、端末部の被覆を剥離した後芯線を半田付け
などにより接続している。しかし、単に被覆を剥離した
のでは、芯縁がバラバラになり易いため、所定の位置に
正確かつ均一に半田付けすることは困難であった。
このような点を考慮して、従来、端末部の被覆を剥離す
ると同時にその芯線を撚る装置が提案されている。とこ
ろで、この種の装置は、第1図に示すように、被at&
材1の挿通路を挾んで切刃2と保持体3とを対向配置し
た芯線の撚シ機構4を回転筒5に取シ付けておシ、被覆
線材1の端末部1aを切刃2と保持体3との間に挿入し
、そして切刃2が図示しないばねによって保持体3に最
も近ずくことにより、これら切刃2と保持体3との間に
て端末部1aを挾持し、それから図示しないモータによ
って回転筒5に回転させて端末部1aの被覆を切断し、
かつこれと同時に端末部1aを引き抜くことによシ、端
末部1aの被覆を剥離すると共にその部分の芯線1bを
撚るようになっている。
しかしながら、この種の装置にあっては、被棟解材1の
端末部1aを切刃2と保持体3との間に挿入したり、あ
るいは引き抜いたシする作業を人手によって行なうため
、生産性が悪く非合理的であシ、シかも被覆線材1の端
末部1aを挿入する際、切刃2と保持体3との間隔を端
末部1a自身によって一旦押し開かなければならないた
め、端末部1aの挿入に抵抗がかかつて、それをスムー
ズに挿入することができず、ひいてはその挿入に支障を
きたすといった問題があった。
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、被覆線材
の端末部の被覆を剥離すると同時にその部分の芯線を撚
る作業を自動的に行なうこ浜にょつて合理化を図シ、し
かも被覆線材の挿入に際して伺ら抵抗力をかけることな
く、その挿入をスムーズにかつ確実に実施することがで
きる被覆線材の端末部における芯線の撚シ装置を提供す
ることを目的とする。
以下、この発明の一実施例を第2図乃至第7図に基づい
て説明する。
図中符号10は移動ツープルを示し、これは複。
数の部材の組み合わせで成る基台11上のガイド部材1
2によって水平の矢印A、B方向移動自在にガイドされ
ており、基台ll側に装備された水平の第1のエアーシ
リンダ13によって矢印A、B方向に往復動されるよう
に、連結部材14を介して第1のエアーシリンダ13の
ピストンロッド15に連結されている。移動テーブル1
0の矢印入方向への移動限位置の設定は、連結部材14
の左側部に当接するように基台11側に設けられたスト
ッパねじ16の調整によって行ない、また移動テーブル
10の矢印B方向への移動限位置の設定は、連結部材1
4とピストンロッド15との間に介在された連結ねじ1
7の伸縮調整によって行なわれるようになっている。
移動テーブル10の上部には、第4図に示すように矢印
へ、B方向に沿う水平の回転軸18が軸受19を介して
回転自在に設けられている。そして、この回転軸18は
、移動テーブル10側に装備されたモータ20(第2図
参照)によって回転駆動されるように、モータ20の出
力軸21に連結された回転軸22に対し、互いに噛み合
う平歯車23.24を介して連結されている。回転軸2
2は、軸受25によって、移動テーブル10の上部に回
転自在に支持されている。
回転軸18の内部には、その回転軸線に沿う水平のシリ
ンダ機構26が構成されている。このシリンダ機構26
は、回転軸18の第4図中右側端部に装備されたエアー
導入室構成体27からの加圧エアーによって右方のシリ
ンダ室R1内が昇圧したとき、ピストン28が左方のシ
リンダ室−内のスプリング29に抗して左方へ移動し、
また右方のシリンダ室Rx内が減圧したとき、ピストン
28がスプリング29の後元力によって右方へ復帰する
ようになっている。そのため、エアー導入室構成体27
には、その内部に加圧エアーを導入するエアー導入管3
0が接続されている。また、ピストン28には、回転軸
23の左側外部に処出するピストンロッド31が連結さ
れている。
回転軸18の左側端部には、回転筒32が取付けられて
おシ、回転筒32の中心軸と回転軸23の回転11+ 
kは一致させられている。この回転筒32の内周部には
、上下一対の可動ロッド33がそれぞれ矢印A、B方1
rJI#動自在に取付けられ、そしてこれらの可動ロッ
ド33の右端は、連結体34を介してピストンロッド3
1の左端に連結されている。また、各可動ロッド33の
左端部における互いの対向1池分には、傾斜面35が形
成されている。
回転筒32の左側開口部には、キャップ36が棟い装置
着されている。このキャップ36の中央部には、左方外
部から回転筒32内に被覆脚材Wを挿入させるだめの挿
入孔部7が貝通して設けられ、またこの挿入孔37の外
側開口周縁部には、被覆軸材Wの挿入を確実なものとす
るための傾斜面38が形成されている。キャップ36の
内側には上下一対のスライド体39が互いに接離する上
下方向に沿って移動自在にガイドされて取付けられてい
る。これら一対のスライド体39の外側端部には、前記
一対の可動ロッド33の傾斜面35に対応する傾斜面4
0が形成され、またこれらのスライド体39の相互間に
は、それらを互いに離間させる方向に伺勢するスプリン
グ(図示せず)が配備されていて、各スライド体39の
傾斜面40が常に対応する可動ロッド33の傾斜面35
に圧接するようになっている。
名スライド体39において、その左方前側には、互いに
摺れ合う上下一対のカッタ41が取例けられ、またその
右方後側には、互いに向い合う上下一対の挾持体42が
取付けられている。各カッタ41は、第5図に示すよう
に下側のものがv字状の刃部を有し、上側のものが逆V
字状の刃部を有していて、これらの刃部の間にて被am
材Wの被覆部分を切るようになっている。捷だ、キャッ
プ36側には、各スライド体39の相礼位Il′1′す
る第6図中左右一対の間隔調整体43が同図中左右方向
に沿って移動自在に備えられている。これらの間隔調整
体43は、それぞれ調整ねじ44によって移動調整が可
能であって、各スライド体3の相互間に対する各間隔調
整体43のすほみ先端部の進入程度に応じて、各スライ
ド体39の互いの近接移動限位置を適宜可F%l整でき
るようになっている。このr、IAl堅は被覆脚材Wの
太さなどに応じ1行々い、各スライド併39が近接移用
1ノ限あるとき、各カッタ41が被覆軸利Wの被籾M5
分のみを切り、かつ各挾持体42が所定の力で被情豚材
Wを挾持す6ように設定する。また、各挾持体42に対
する各カッタ41の取付は位diは、それらの取付けね
じ45と、このねじ45が通る各カッタ4 1 111
i (7i 、L+.孔46との遊嵌範囲内において調
整できるようになっている。また、挾持体42の挾持力
は、シリンダ機構26に対するエアーの導入圧の程度に
よっても各隅に調整可能である。
基台11の左方前側には、回転筒32内に挿入される被
伊勝材Wを挾持するための挾持深溝47が装備されてい
る。この挾持P4構47は上下一対の挟持体48、49
を治しており、上側の挟持体48は、上下方向に沿う第
2のエアーシリンダ50のピストンロッド51の下端に
対し、連結体52を介[7て連結され、この第2のエア
ーシリンダ50は、取付は台53によって基台11の上
側に支持されている。下側の挾持体49は、取イづけ台
54を介して基台IJの下ft1liに固定されている
そL7て、これら一対の挟持体48、49d1、第3図
に示すように上側のものが逆V字状の挟持部を有し、下
4JHHのものが一m.’ #!状の挟持部を有してい
て、これらの挾持部の間にて、被榎糾利Wを挾持するよ
うになっている。
本撚り装[河の左側前方位置にけ、被僚鞄利Wの移送装
置55が鮒(社)されている。この移送装置55は、エ
アーシリンダ56の力によって、被覆mvvJWを挟持
可能な挾持機構57を有し、この挾持部し構57がガイ
ド休58にカイトされつつ移動ヰ坤するようになってい
る。そし″L2秋持保持機構57B:jえ幻rコイル状
の扱粉線月Wを所定司法りとに切E1「する切断製置か
ら排出される彼世勝材WC届1′11末部を扛持して、
その被便線イ」Wの端末部を記2図に示すように回転筒
32の回転軸腺に一致させる位1j4゛りで移動動作と
、この位置における被Pk線利Wの端末部を所定の制用
位置まで杉ず動作を自動的に行うようになっている。
次に、上記+1′・1成装置iT.のfr;机l;につ
い−し説明する。
移送装置F+ 5 5か被鞄絆拐WのV.”h:床部を
・回転筒32の回転軸約に一致させる位置凍で社ずと、
このオ×送装置55の挾持機構57に代って、本撚りv
I/7側の挾持に4桁47がその被色にケ拐v1の端末
部を挟持体48、49の間にで挟持する。しブζがつ1
、移送装置55は、その被覆線月W(7)端末部に対す
る4然り作業が回転筒32内において舵、了するまで、
何らその核色鞄利Wの9,16末部を扶植する必要がな
く、この間において、例えはコイへ状の幅覆f#利Wを
1ツ1定」法毎に切断する切断装置等との四連から、別
の動作?r− (”Iの拘束をう0ることなく有i<b
に行なうことが可能である。そして、回転筒32内にお
いて、後記する波搏組拐Wの端末部の撚シI”l=業が
終了した後は、本撚り装置H側の挟持機T7L47に代
って、別の図示しない移送装置の挟持機構がその被覆縁
、(オWの端末部を挾持し、そしてその端末部を所定の
排出位置まで整す。以降、同様にして、移送装置55は
被e!艙材v/(7J端末f’rllの柊送動拝全自動
的に繰り返す。
ところで、移送装置55によつで、破覆議相Wの端末部
が回転的32の回転押1線に一致する位置まで移され/
こ時点では、回転的32け、移動テーブル10と共に矢
印B方向への移動眼位1ト!にて待際している。そして
、回転筒32け、本拌υ装置11すの挟持機構47が被
籾縁利Wの端末部を抄持し7′C1後、第1のエアーシ
リンダ13の伸張動作によって、移動テーブル10と共
に矢印入方向に移動する。このとき、シリンダ機構%r
26のピストンロッド31ま矢印B方向へ退縮L7て、
一対のカッタ41同士および挾持体42同十1、互いに
」二下方向に離間し、ている。したがって、被捷崎(利
WのfM末都は、側ら抵抗を受けることなく、回転筒3
2の回転軸線に沿って、相対的にその内■;にスムーズ
にかつ確実に入る。
そして、d転油32が移動テーブル10と共に矢印入方
向への移動限位置まで到達すると、シリンダ機構26が
動作して、そのピストンロッド31が矢印A方向に移動
12、一対のカッタ41同士および挾持体42同士が互
いに近接する。これにより、一対のカッタ41が被也竹
利W/j)端末部の被ボ嚇のみを切断し、一対の挾持体
42が被枦かP材W l/) MM末床部所定の力で挟
持する。
その後、モータ21がjll1作しで回転筒32が回転
し、棟たこれと同時に、第1のエアーシリンダ13が退
縮1ii4汗して、回転f?!532が移動チーフル1
0と共に矢印B方向へ移動する。
この結果、一対のカッタ41によυ切11.lrされた
級径線相Wの被々褥は、一対の挟持体42に挾持された
まま、回転されつつ矢印B方向へ剥離され、また被桝戯
利Wの端末fn(の芯線は、剥離される扱櫟の回転に伴
って撚られる。
その後、回転筒32は、移動テーブル1oと共に再び矢
印B方向における元の待機位置まで復帰し、シリンダ機
構26のピストンロッド31は矢印B方向に退縮して、
一対のカッタ41同士および挾持体42同士が互いに離
間移動し、また回転筒32の回転が停止する。
このようにして、端末部の芯線が換られた被覆線材Wは
、前述したように、別の図示しない移送装置によって所
定の排出位Ifまで移される。    4・以降、同様
にして、本撚シ装置は移送装置55との協働によって被
覆線材Wの端末部の撚り作業を自動的に繰シ返して行な
う。
なお、上記実施例では、挟持機構47に対して回転筒3
2が近接および離間移動する構成とされているが、これ
とは反対に、挾持機構47の方が近接および離間移動す
るように成してもよく、または、それら両方が互いに近
接および離間移動する、ように成しもよく、要は、それ
ら両方が相対的に近接および離間移動する構成であれば
よい。
以上詳述したように、この発明に係る被覆縁VQiM末
部に床部る芯線の燃り装置によれば、被し紳相の91−
末FlFBの被f′績を剥離すると同時にその部分の芯
線を撚る作業を自」り的に行なって合理化を図ることが
でき、しかも、回転筒に、その回転軸飽を挾んで互いに
族ll71I移動するカッターおよび挾持体を備えてい
るから、この回転筒に対する被覆紳拐の端末部の挿入を
(FJの抵抗もなく、スノ、−ズにかつ確実に行なうこ
とができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来の芯線の撚シ機構を示す概略4117而し
1、第2図乃至第7図はこの発明の一夾が11例を示し
、第2図は1川面図、第3図は正面図 ’;q’、、 
’ /、図は回転筒部分の拡大縦断面図、第5図は第4
1¥1の■矢祝図、第6図は第4図のM−v綾に沿う1
而し1、第7図は第う図の■−■1軸に沿う断面図であ
る。 13・・・・・第1のエアーシリンダ、20曲・モータ
、26・・・・・シリンダ機構、32・川・回転筒、4
1・・・・・カッタ、42・・・・・挾持体、W・・・
・・被轡蛛材。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 装置本体上に回転自在に設けられ、かつその回転軸線に
    沿って被覆線材の端末部を差込み可能な回転筒と、この
    回転筒を回転させる第1の駆動機構と、回転筒と被覆線
    材とを相対的に近接および離間移動させる移動機構と、
    回転筒内に備えられ、その回転軸線を挾んで互いに接離
    移動自在の一対のカッターと、回転筒内に備えられ、そ
    の回転軸線を挾んで互いに接離移動自在の一対の挾持体
    と、一対のカッター同士および一対の挟持体同士を互い
    に同時的に接離移動させる第2の駆動機構とを具備して
    なシ、カッターの相互間および挟持体の相互間に被覆線
    材の端末部を差し込んでその被覆を切断してから、回転
    筒を回転させつつこの回転筒と被&&材を相対的に離間
    させることにより、被覆線材の端末部の被覆を剥離する
    と同時にその芯線を撚るようにしたことを特徴とする被
    覆線材の端末部における芯線の撚り装置。
JP57098032A 1982-06-08 1982-06-08 被覆線材の端末部における芯線の撚り装置 Pending JPS58215903A (ja)

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JPS58215903A true JPS58215903A (ja) 1983-12-15

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JP57098032A Pending JPS58215903A (ja) 1982-06-08 1982-06-08 被覆線材の端末部における芯線の撚り装置

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014179274A (ja) * 2013-03-15 2014-09-25 Japan Automat Mach Co Ltd 電線端処理装置

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5391389A (en) * 1977-01-24 1978-08-11 Hitachi Ltd Paper for insulated covering wire
JPS5592511A (en) * 1978-12-28 1980-07-14 Mitsubishi Electric Corp Device for removing insulator of wire

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