JPS58190842A - 光フアイバ心線の製造方法 - Google Patents
光フアイバ心線の製造方法Info
- Publication number
- JPS58190842A JPS58190842A JP57069768A JP6976882A JPS58190842A JP S58190842 A JPS58190842 A JP S58190842A JP 57069768 A JP57069768 A JP 57069768A JP 6976882 A JP6976882 A JP 6976882A JP S58190842 A JPS58190842 A JP S58190842A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tube
- fiber
- thermoplastic resin
- take
- speed
- Prior art date
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- Pending
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- Surface Treatment Of Glass Fibres Or Filaments (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は低線膨張率で高弾性率な2次被覆層を有するタ
イト構造形の光フアイバ心線の製造方法に関する。
イト構造形の光フアイバ心線の製造方法に関する。
高信頼性の光フアイバ伝送線路を形成することを目的と
し、従来、次に示す2方法により、光フ−・・・アイバ
(以下、ファイバと略記)を被覆すること1が行われて
いる。
し、従来、次に示す2方法により、光フ−・・・アイバ
(以下、ファイバと略記)を被覆すること1が行われて
いる。
その一つは三層構造型ファイバ心線で、通常、ファイバ
を変性シリコーン樹脂で1次被覆した彼、その上にシリ
コーン樹脂でバッファ層を形成し、さ゛・らにその上に
ナイロン樹脂で2次被覆層を施すことによって作製する
。すなわちタイト構造形のファイバ心線である。
を変性シリコーン樹脂で1次被覆した彼、その上にシリ
コーン樹脂でバッファ層を形成し、さ゛・らにその上に
ナイロン樹脂で2次被覆層を施すことによって作製する
。すなわちタイト構造形のファイバ心線である。
他の一つはルースチューブ形ファイバ心線で、1次被覆
または1次被覆およびバッファ層で被覆1uしたファイ
バ素線を、ナイロン樹脂またはボリプ四ピレン樹脂等の
材料からなる保護プラスチックチューブ内でルースに保
持することによって作製する。通常、前記プラスチック
チューブ内壁とファイバ素線間は空気層であるが、室温
で液状のシトエリ−またはシリコン油等で充填する場合
もある。
または1次被覆およびバッファ層で被覆1uしたファイ
バ素線を、ナイロン樹脂またはボリプ四ピレン樹脂等の
材料からなる保護プラスチックチューブ内でルースに保
持することによって作製する。通常、前記プラスチック
チューブ内壁とファイバ素線間は空気層であるが、室温
で液状のシトエリ−またはシリコン油等で充填する場合
もある。
前記2方法で作製されたファイバ心線の2次被覆層の弾
性率は数GPa、また線膨張率は10−1℃−1のオー
ダであり、これはファイバ自体の弾性率700Pa程度
、lIi!膨張率10−”C″″1″1オーダ!・・る
と、はるかに低弾性率、高線膨張率である。こIのため
テンションメンバ等による強度補強が不可欠であること
、さらには2次被覆層の温度収縮による低温における伝
送損失の増加がさけられない等の間組点があった。これ
等の間顕点を解決する・ため、2次被覆層となるべきプ
ラスチックチューブ(以下、チューブと喚起)を外部加
熱を併用しなから誘電的に延伸加熱することにより、高
弾性率・低線膨張率化するファイバ心線の製造方法が提
案されている。この方法は、ファイバ素線外径1・・よ
り大きい内径をもつチューブ内にファイバ索線を通過さ
せながら、チューブを延伸し、延伸方向に分子鎖を配向
させることによって高弾性率化、低線膨張率化する。し
たがってチューブ延伸過程におけるチューブ走行速度と
ファイバ素線走行速1−・度は異なる。またチューブの
延伸とともに、チューブ内径は減少し、ファイバ素線と
のクリアランスは小さくなる。前記クリアランスの減少
とともに、チューブ内壁とファイバ素線表面との接触に
よる摩擦力が大きくなり、ファイバ走行速度が−」・・
(3) 定に制御できなくなる。
性率は数GPa、また線膨張率は10−1℃−1のオー
ダであり、これはファイバ自体の弾性率700Pa程度
、lIi!膨張率10−”C″″1″1オーダ!・・る
と、はるかに低弾性率、高線膨張率である。こIのため
テンションメンバ等による強度補強が不可欠であること
、さらには2次被覆層の温度収縮による低温における伝
送損失の増加がさけられない等の間組点があった。これ
等の間顕点を解決する・ため、2次被覆層となるべきプ
ラスチックチューブ(以下、チューブと喚起)を外部加
熱を併用しなから誘電的に延伸加熱することにより、高
弾性率・低線膨張率化するファイバ心線の製造方法が提
案されている。この方法は、ファイバ素線外径1・・よ
り大きい内径をもつチューブ内にファイバ索線を通過さ
せながら、チューブを延伸し、延伸方向に分子鎖を配向
させることによって高弾性率化、低線膨張率化する。し
たがってチューブ延伸過程におけるチューブ走行速度と
ファイバ素線走行速1−・度は異なる。またチューブの
延伸とともに、チューブ内径は減少し、ファイバ素線と
のクリアランスは小さくなる。前記クリアランスの減少
とともに、チューブ内壁とファイバ素線表面との接触に
よる摩擦力が大きくなり、ファイバ走行速度が−」・・
(3) 定に制御できなくなる。
したがって高弾性率、低線膨張率なタイト構造形ファイ
バ心線を前記方法で得るためには、ファイバ素線外径お
よびチューブ内径の変動をきわめて小さくおさえる等、
ファイバ素線製造過程およ″・びチューブ押出成形過程
の正確な制御が不可欠であった。
バ心線を前記方法で得るためには、ファイバ素線外径お
よびチューブ内径の変動をきわめて小さくおさえる等、
ファイバ素線製造過程およ″・びチューブ押出成形過程
の正確な制御が不可欠であった。
本発明は前記誘電加熱延伸法によるタイト構造形ファイ
バ心線の製造に伴うこれ等の問題点を解決するため、チ
ューブ内を未硬化・液状の熱硬化10性または熱可塑性
樹脂で充填し、チューブ延伸による2次被覆層の形成後
に、充填液を硬化または固化させ、1次被覆層を形成さ
せることを特徴とし、その目的は高強度で伝送損失の優
れたタイト構造形ファイバ心線を提供することにある。
バ心線の製造に伴うこれ等の問題点を解決するため、チ
ューブ内を未硬化・液状の熱硬化10性または熱可塑性
樹脂で充填し、チューブ延伸による2次被覆層の形成後
に、充填液を硬化または固化させ、1次被覆層を形成さ
せることを特徴とし、その目的は高強度で伝送損失の優
れたタイト構造形ファイバ心線を提供することにある。
第1図は本発明を実施する誘電加熱延伸法による縦型の
タイト構造形ファイバ心線製造装置の概略説明図であっ
て、1はファイバ素線の繰出ドラゝ。
タイト構造形ファイバ心線製造装置の概略説明図であっ
て、1はファイバ素線の繰出ドラゝ。
ム、2はファイバ素線、8はチューブを押出成形するダ
イ、4は未硬化・液状の熱硬化性または溶!・・(4) 融状態にある熱可塑性樹脂を送り出す送液ポンプ−5は
送液チューブ、6はその内部にファイバ素線と熱硬化性
または熱可塑性樹脂を含むチューブ、7はチューブ冷却
槽、8はチューブ繰出機、9は誘電加熱炉、10はチュ
ーブ引取機、11はチュ・−ブアニール炉、12はチュ
ーブ引取機、18は巻取ドラムである。
イ、4は未硬化・液状の熱硬化性または溶!・・(4) 融状態にある熱可塑性樹脂を送り出す送液ポンプ−5は
送液チューブ、6はその内部にファイバ素線と熱硬化性
または熱可塑性樹脂を含むチューブ、7はチューブ冷却
槽、8はチューブ繰出機、9は誘電加熱炉、10はチュ
ーブ引取機、11はチュ・−ブアニール炉、12はチュ
ーブ引取機、18は巻取ドラムである。
繰出ドラム1には一定のバックテンションが作用してお
り、それによってファイバ2が一定張力下で繰り出され
る。押出ダイ8は一定の形状を有)・・するチューブを
連続的に押し出す。送液ポンプ4は一定量の未硬化・液
状の熱硬化性または溶融状態にある熱可塑性樹脂を送り
出す。送液チューブ5は未硬化・液状の熱硬化性または
溶融状態にある熱可塑性樹脂を押出ダイ3に送る。冷却
槽7はIlθ℃〜80℃に温度制御されており、押出ダ
イ8から押出されたチューブ6を完全固化する。繰出機
8は一定速度で回転する二つのベルトでチューブ6を押
え付けることにより、押出ダイ8からのチューブ押出速
度および誘電加熱装置9へのチ2、ユーブ供給速度を決
定する。誘電加熱装@9は外1部加熱を併用した誘電加
熱により、チューブ非晶部を選択的に加熱すると同時に
、チューブ6を延伸し易い雰囲気温度に保つ。引取機1
0は一定速度で回転する二つのベルトでチューブ6を押
え付5けることにより、延伸後のチューブ引取速度およ
びアニール炉11へのチューブ繰出速度を決定するうア
ニール炉11は一定温度の加熱炉であり、延伸後のチュ
ーブ収縮を取り除くと同時に、未硬化の熱硬化10性の
温度を高め、硬化を速める。1・・引取機12は一定速
度で回転する二つのベルトでチューブ6を押え付けるこ
Eにより、アニール中にチューブ6に作用する張力を決
定すると同時に、ファイバ心線の最終的な製造速度を決
定する。
り、それによってファイバ2が一定張力下で繰り出され
る。押出ダイ8は一定の形状を有)・・するチューブを
連続的に押し出す。送液ポンプ4は一定量の未硬化・液
状の熱硬化性または溶融状態にある熱可塑性樹脂を送り
出す。送液チューブ5は未硬化・液状の熱硬化性または
溶融状態にある熱可塑性樹脂を押出ダイ3に送る。冷却
槽7はIlθ℃〜80℃に温度制御されており、押出ダ
イ8から押出されたチューブ6を完全固化する。繰出機
8は一定速度で回転する二つのベルトでチューブ6を押
え付けることにより、押出ダイ8からのチューブ押出速
度および誘電加熱装置9へのチ2、ユーブ供給速度を決
定する。誘電加熱装@9は外1部加熱を併用した誘電加
熱により、チューブ非晶部を選択的に加熱すると同時に
、チューブ6を延伸し易い雰囲気温度に保つ。引取機1
0は一定速度で回転する二つのベルトでチューブ6を押
え付5けることにより、延伸後のチューブ引取速度およ
びアニール炉11へのチューブ繰出速度を決定するうア
ニール炉11は一定温度の加熱炉であり、延伸後のチュ
ーブ収縮を取り除くと同時に、未硬化の熱硬化10性の
温度を高め、硬化を速める。1・・引取機12は一定速
度で回転する二つのベルトでチューブ6を押え付けるこ
Eにより、アニール中にチューブ6に作用する張力を決
定すると同時に、ファイバ心線の最終的な製造速度を決
定する。
巻取ドラム18はファイバ心線を巻き取る。 I、第
2図は押出ダイ8の概略図であって、14は溶融状態に
あるチューブ、16は未硬化・液状の熱硬化形または溶
融状態にある熱可塑性樹脂である。送液チューブ6によ
って押出ダイ8に送り込まれた熱硬化形または熱可塑性
樹脂15は、押出2.1ダイ8の中を流れ落ち、押出ダ
イリップを出た所1でチューブ6の内側にたまる。熱硬
化形または熱可塑性樹脂]5の液面の高さは、送液量を
制御することによって任意に決めることができる。
2図は押出ダイ8の概略図であって、14は溶融状態に
あるチューブ、16は未硬化・液状の熱硬化形または溶
融状態にある熱可塑性樹脂である。送液チューブ6によ
って押出ダイ8に送り込まれた熱硬化形または熱可塑性
樹脂15は、押出2.1ダイ8の中を流れ落ち、押出ダ
イリップを出た所1でチューブ6の内側にたまる。熱硬
化形または熱可塑性樹脂]5の液面の高さは、送液量を
制御することによって任意に決めることができる。
これを動作するには、繰出機8、引取機10.1引取機
12の速度をほぼ等しくし、誘電加熱装置9の外部加熱
は所定の温度まで上昇させておく。
12の速度をほぼ等しくし、誘電加熱装置9の外部加熱
は所定の温度まで上昇させておく。
その後、押出ダイ8からチューブ6を押し出し、手動に
より引き取り、順次各装置内を通過させた後、引取機1
2まで供給する。その後、誘電加熱1,1装置9の誘電
加熱出力を徐々に上げ、それと同時に引取機10.12
の引取速度を徐々に−Fげ、目標とする出力、延伸倍率
まで高める。次にファイバ2を繰出ドラムlから繰り出
し、チューブ6の中を通し、引取機12まで供給する。
より引き取り、順次各装置内を通過させた後、引取機1
2まで供給する。その後、誘電加熱1,1装置9の誘電
加熱出力を徐々に上げ、それと同時に引取機10.12
の引取速度を徐々に−Fげ、目標とする出力、延伸倍率
まで高める。次にファイバ2を繰出ドラムlから繰り出
し、チューブ6の中を通し、引取機12まで供給する。
この時、−1゜定のバックテンションを繰出ドラム1に
よりツアイバ2に作用させる。その後、送液ポンプ4よ
り未硬化・液状の熱硬化性または溶融状態にある熱可塑
性樹脂をチューブ5によって押出ダイ8に送る。
、1゜(7
) 第2図で示されるように、送り出された熱硬化l性また
は熱可塑性樹脂は、押出ダイ8の入口でファイバに塗布
され、ファイバとともにフィードされ、ダイリップを出
たところで一時溜まる。その後、ファイバ2とチューブ
6の内壁間の空隙を満)たしながら、熱硬化性または熱
可塑性樹脂15は少しずつ消費されるので、その消費分
を補う量を定常的に送液ポンプから送り出し、前記液面
の高さを一定に保つようにする。
よりツアイバ2に作用させる。その後、送液ポンプ4よ
り未硬化・液状の熱硬化性または溶融状態にある熱可塑
性樹脂をチューブ5によって押出ダイ8に送る。
、1゜(7
) 第2図で示されるように、送り出された熱硬化l性また
は熱可塑性樹脂は、押出ダイ8の入口でファイバに塗布
され、ファイバとともにフィードされ、ダイリップを出
たところで一時溜まる。その後、ファイバ2とチューブ
6の内壁間の空隙を満)たしながら、熱硬化性または熱
可塑性樹脂15は少しずつ消費されるので、その消費分
を補う量を定常的に送液ポンプから送り出し、前記液面
の高さを一定に保つようにする。
以上の動作方法により、未硬化もしくは半硬化1・・の
熱硬化性または溶融状態にある熱可塑性樹脂が充填され
たファイバ心線が引取機12の段階で得られる。その後
、熱硬化性樹脂の硬化または熱可塑性樹脂の固化ととも
に、タイト構造形ファイバ心線が形成される。
熱硬化性または溶融状態にある熱可塑性樹脂が充填され
たファイバ心線が引取機12の段階で得られる。その後
、熱硬化性樹脂の硬化または熱可塑性樹脂の固化ととも
に、タイト構造形ファイバ心線が形成される。
本発明におけるプラスチックチューブ材料は、熱可塑性
樹脂であれば使用可能であり、具体的な材料名としては
、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレ
フィン、ポリオキシメチレンなどのポリエーテル、ナイ
ロン等のポリアミドへ(8) ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、1ポリ
アクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニリ
デンフルオライド等があげられる。
樹脂であれば使用可能であり、具体的な材料名としては
、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレ
フィン、ポリオキシメチレンなどのポリエーテル、ナイ
ロン等のポリアミドへ(8) ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、1ポリ
アクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニリ
デンフルオライド等があげられる。
本発明における熱硬化性樹脂とは、未硬化時に約200
0 Cps以下の粘度を有するものであれば゛使用可能
であり、特に材料を限定するものではなく、具体的な材
料名としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等があげ
られる。また熱可塑性樹脂としては、溶融時に2000
cps以下の粘度を有するものであれば使用可能であ
り、特に材料を限1・・定するものではないが、低分子
量高分子および溶融状態で低粘度の液晶状態を呈する高
分子等があげられる。以下、第1図の装置を用いた実施
例を示す。
0 Cps以下の粘度を有するものであれば゛使用可能
であり、特に材料を限定するものではなく、具体的な材
料名としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等があげ
られる。また熱可塑性樹脂としては、溶融時に2000
cps以下の粘度を有するものであれば使用可能であ
り、特に材料を限1・・定するものではないが、低分子
量高分子および溶融状態で低粘度の液晶状態を呈する高
分子等があげられる。以下、第1図の装置を用いた実施
例を示す。
実姉例 1
使用したファイバ素線の外径は、変性シリシーン層を含
み0.2mmφであった。前記ファイバに800gのバ
ックテンションをかけた。チューブ用材料として、ポリ
オキシメチレン(密度1.41p缶8、融点165℃、
数平均分子量80,000、−・・・重量平均分子量1
60,000)を用いた。前記ボlリオキシメチレン(
以下、POMと略記)を、20 ?lLmφ押出機によ
りスクリュ回転数8 Orpmでクロスへラドダイ(ダ
イ温度165℃、ダイリップ外径a、om@φ、内径L
5imφ)から、引取速度パ(チューブ繰出速度) 1
.14 Vminで押出成形し、外径5.1mmφ、内
径g、2mmφの未延伸POMチューブを作製した。こ
れを誘電加熱装置(発振周波数2.45 GHz 、加
熱用円筒導波管8crn1内径95.6mmφ、最大出
力1.s KW )を用い、外部加1゛熱により誘電加
熱装置入口温度40℃、出口温度140℃として、引取
速度23J Vminで延伸した。またアニール炉の温
度は170℃とし、アニールした後の引取速度は28.
51m1nとした。この場合の最終的な延伸倍率は19
.7倍であった。15熱硬化性樹脂として、26℃で粘
度8 Is Ocpsを有するシリコーン樹脂を用いた
。得られた延伸POMチューブの外径は1.1mmφ、
内径は0.5m’mφであり、線膨張率はI X I
O−’℃−1、引張弾性率は25 GPaであった。す
なわち低線膨張率、70高弾性率のタイト構造型ファイ
バ心線を得ること・ができた。
み0.2mmφであった。前記ファイバに800gのバ
ックテンションをかけた。チューブ用材料として、ポリ
オキシメチレン(密度1.41p缶8、融点165℃、
数平均分子量80,000、−・・・重量平均分子量1
60,000)を用いた。前記ボlリオキシメチレン(
以下、POMと略記)を、20 ?lLmφ押出機によ
りスクリュ回転数8 Orpmでクロスへラドダイ(ダ
イ温度165℃、ダイリップ外径a、om@φ、内径L
5imφ)から、引取速度パ(チューブ繰出速度) 1
.14 Vminで押出成形し、外径5.1mmφ、内
径g、2mmφの未延伸POMチューブを作製した。こ
れを誘電加熱装置(発振周波数2.45 GHz 、加
熱用円筒導波管8crn1内径95.6mmφ、最大出
力1.s KW )を用い、外部加1゛熱により誘電加
熱装置入口温度40℃、出口温度140℃として、引取
速度23J Vminで延伸した。またアニール炉の温
度は170℃とし、アニールした後の引取速度は28.
51m1nとした。この場合の最終的な延伸倍率は19
.7倍であった。15熱硬化性樹脂として、26℃で粘
度8 Is Ocpsを有するシリコーン樹脂を用いた
。得られた延伸POMチューブの外径は1.1mmφ、
内径は0.5m’mφであり、線膨張率はI X I
O−’℃−1、引張弾性率は25 GPaであった。す
なわち低線膨張率、70高弾性率のタイト構造型ファイ
バ心線を得ること・ができた。
実施例 2
使用したファイバ素線の外径は、バッファ層を含み0.
445 mmφであった。その他の使用した材・料、装
置等は実施例1と同じであった。得られたタイト構造形
ファイバ心線の特性は、実施例1とほぼ同じであった。
445 mmφであった。その他の使用した材・料、装
置等は実施例1と同じであった。得られたタイト構造形
ファイバ心線の特性は、実施例1とほぼ同じであった。
実施例 8
使用したファイバ素線の外径は、バッファ層を1・・含
み0.445 mmφであった。熱硬化性樹脂として主
剤(25℃における粘度700〜1100 cps)と
硬化剤(25℃における粘度90〜1.80 cps)
をl=1に配合したエポキシ樹脂を用いた。その他の使
用した材料、装置等は実施例1と同じであ11つだ。こ
の場合、変性シリコーン樹脂層−シ、リコーン闇脂層−
エボキシ樹脂層−POM2次被覆層からなる4N構造を
とるタイト構造形ファイバ心線を得ることができた。
み0.445 mmφであった。熱硬化性樹脂として主
剤(25℃における粘度700〜1100 cps)と
硬化剤(25℃における粘度90〜1.80 cps)
をl=1に配合したエポキシ樹脂を用いた。その他の使
用した材料、装置等は実施例1と同じであ11つだ。こ
の場合、変性シリコーン樹脂層−シ、リコーン闇脂層−
エボキシ樹脂層−POM2次被覆層からなる4N構造を
とるタイト構造形ファイバ心線を得ることができた。
以上説明したように、本発明はプラスチックチ2.。
ユーズを外部加熱を併用して誘電的に加熱し、高1度に
延伸配向処理した後に、ファイバ素線とチューブ内壁間
に充填した熱硬化性もしくは熱可塑性樹脂を硬化または
固化させるので、高弾性率、低線膨張率を有するタイト
構造形ファイバ心線を容・易に作製することができると
いう利点がある。
延伸配向処理した後に、ファイバ素線とチューブ内壁間
に充填した熱硬化性もしくは熱可塑性樹脂を硬化または
固化させるので、高弾性率、低線膨張率を有するタイト
構造形ファイバ心線を容・易に作製することができると
いう利点がある。
第1図は本発明を実施するファイバ心線製造装置の説明
図、第2図は押出ダイの概略図である。 1°゛・ファイバ繰出ドラム、2・・・ファイバ、8・
・・チューブ押出ダイ、4・・・送液ポンプ、5・・・
送液用チューブ、6・・・チューブ、7・・・冷却槽、
8・・・チューブ繰出機、9・・・誘電加熱装置、10
・・・チューブ引取機、11・・・アニール炉、12・
・・チューブ引取機、18・・・心線巻取ドラム、1゜
14・・・溶融状態にあるチューブ、15・・・未硬化
・液状の熱硬化性樹脂または溶融状態にある熱可塑性樹
脂。
図、第2図は押出ダイの概略図である。 1°゛・ファイバ繰出ドラム、2・・・ファイバ、8・
・・チューブ押出ダイ、4・・・送液ポンプ、5・・・
送液用チューブ、6・・・チューブ、7・・・冷却槽、
8・・・チューブ繰出機、9・・・誘電加熱装置、10
・・・チューブ引取機、11・・・アニール炉、12・
・・チューブ引取機、18・・・心線巻取ドラム、1゜
14・・・溶融状態にあるチューブ、15・・・未硬化
・液状の熱硬化性樹脂または溶融状態にある熱可塑性樹
脂。
Claims (1)
- L 熱可塑性樹脂の押出成形により連続的に作製したプ
ラスチックチューブ内を、未硬化・・液状の熱硬化性ま
たは溶融状態にある低粘度の熱可塑性樹脂で充填し、さ
らに一定のバックテンションを作用させた光フアイバ素
線を、該プラスチックチューブ内を通過させながら、外
部加熱を併用した誘電加熱により、該プラト・ステック
チューブを連続的に延伸し、連続した次の工程において
該プラスチックチューブを一定張力下でアニールするこ
とを特徴とする光フアイバ心線の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57069768A JPS58190842A (ja) | 1982-04-26 | 1982-04-26 | 光フアイバ心線の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57069768A JPS58190842A (ja) | 1982-04-26 | 1982-04-26 | 光フアイバ心線の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58190842A true JPS58190842A (ja) | 1983-11-07 |
Family
ID=13412300
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57069768A Pending JPS58190842A (ja) | 1982-04-26 | 1982-04-26 | 光フアイバ心線の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58190842A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5283014A (en) * | 1991-06-21 | 1994-02-01 | Siemens Aktiengesellschaft | Method and apparatus for manufacturing an optical cable |
WO2000039622A1 (en) * | 1998-12-29 | 2000-07-06 | Pirelli Cavi E Sistemi S.P.A. | Method and apparatus for manufacturing an optical fibre cable and cable so manufactured |
-
1982
- 1982-04-26 JP JP57069768A patent/JPS58190842A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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