JPS58167667A - 感圧性接着テ−プの製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 この発明はアクリル系の感圧性接着テープの製造方法に
関する。

従来、この種のテープの製造は、アクリル系重合体の有
機溶剤溶液をテープ支持体に塗布し乾燥する方法が一般
的であったが、この方法は大量の有機溶剤が必要なため
石油資源の問題や公害防止などの観点からこれに代わる
方法が種々提案されてきている。たとえば、有機溶剤溶
液であるがその溶剤量を極力少なくしたいわゆるハイソ
リッド型接着剤を用いる方法、有機溶剤を必要としない
ホットメルト型接着剤やエマルジョン型接着剤を用いる
方法などが知られている。

しかるに、ハイソリッド型接着剤ではその粘度が非常に
高く、高精度の塗工設備によらなければ均一厚みの塗工
ができなくなるといった難点などがあり、工業的にはほ
とんど実用化されていないのが実状である。また、ホッ
トメルト型接着剤は加熱溶融時の粘度が高いものでは均
一厚みの塗工が困難で、一方上記粘度が低くなるような
ものは一般に塗膜の耐熱性に劣り、塗工作業性と耐熱性
との両立が難しいという問題などがある。

これに対し、エマルジョン型接着剤には上述の如き問題
は少なく、耐熱性にとくに悪影響を与えることなく比較
的良好な塗工作業性を得ることができるか、反面塗膜の
耐水性や接着特性に欠ける憾みがある。すなわち、この
種の接着剤はアクリル糸上ツマ−をエマルジョン重合し
て得たアクリル系重合体の乳化物をそのまま接着剤とし
て利用したものであるが、この場合、重合時に使用した
また重合ご粘着付与樹脂などの添加剤を配合するときに
使用した乳化剤が塗膜中に通常３〜１０重量係という多
量に混入して、塗膜の耐水性を著るしく阻害し、さらに
接着特性にも悪影響をおよぼす結果となる。また、無乳
化型エマルジョンも存在するが、これを使用した接着剤
は特性的に乳化剤を用いた上述エマルジョン重合による
ものと大差なく、接着特性や耐水性が不充分である。

そこで、この発明者らは上述の状況に鑑みて鋭意研究を
重ねた結果、任意の重合法によって分子内に酸性基を導
入した常温で粘着性を有する特定のアクリル系共重合体
を合成し、これに有機溶剤をほとんど含まぬ状態でアル
カリと水とを加えて中和するとともに水中に安定に乳化
分散させ、これをテープ支持体上に塗布し乾燥すること
によって感圧性接着テープとする方法を先に提案した。

この方法によって得られる接着テープは、ハイソリッド
型接着剤やホットメルト型接着剤などと対比して比較的
良好な塗工性が得られるとともに、乳化剤を使用してい
ないため従来のエマルジョン型接着剤に較べてはるかに
改善された耐水性および接着特性が得られることが見い
出されている。

この発明は、上記提案法の基本思想に基いてさらに検討
を重ねて究明されたものであり、上記提案法の優れた特
徴を損なうことなく接着剤成分となし得る共重合体の適
用範囲を拡大しかつ接着特性を容易に調整することを目
的とした感圧性接着テープの製造方法に係る。すなわち
、この発明の要旨とするところは、アクリル酸エステル
ないしメタクリル酸エステルを主体としたキモツマー９
０〜１００重量％と酸性基を有する共重合性不飽和モノ
マー０〜１０重量％とからなり重量平均分子量５　Ｘ　
１０’〜２　Ｘ　１０’である第１のポリマー成分１０
０重量部に対して、上記キモツマー６０〜９０重量％と
上記共重合性不飽和モノマー１０〜４０重量−とからな
り重量平均分子量２　Ｘ　１０”体が実質的に存在しな
い状態下で水とアルカリとを加えて上記第１および第２
のポリマー分子中の酸性基の一部もしくは全部を中和し
てかつこれらポ“リマーが分散した固形分濃度１０〜７
０重量％の水分散液となし、これをテープ支持体上に塗
着することを特徴とする感圧性接着テープの製造方法に
ある。

すなわち、この発明法は、分子中に酸性基が存在しない
かもしくは少なく従って既述提案法によってはテープ支
持体上に塗工可能な水分散体となし得なかったアクリル
系ポリマーをも粘着成分として利用するとともに、接着
テープの接着特性を適用する用途に応じて任意に調整可
能とするもので、溶液重合、バルク重合、パール重合等
の種々の重合法によって得られた酸性基の少ない第１の
ポリマーと酸性基の多い第２のポリマーの２種のポリマ
ー成分を混合するとともに、これを重合時の有機溶剤や
水等の媒体成分を実質的に含まない状態として塗工に適
した粘度を有してかつ高い固形分濃度の水分散液とし、
これを感圧性接着剤成分として用いるものである。

第１のポリマー成分は接着剤成分の主ポリマーとなるも
のであり、アクリル酸エステルないしメタクリル酸エス
テルを主体とした主モノマー９０〜１００重量％と酸性
基を有する共重合性不飽和モノマー０〜１０重量％とか
らなり、重量平均分子量が５　Ｘ　１０’〜２　Ｘ　１
０’の範囲にある。上記分子量が５　Ｘ　１０’より小
さい場合は接着テープとしたとき、凝集力が不充分とな
り、これを解決するために架橋剤を多量に使用しても接
着テープの種々の特性間のバランスが崩れる。また２Ｘ
１０’を越える場合は第２のポリマーと併用しても水分
散化が困難となる。

一方、第１のポリマー成分を水分散化するために併用す
る第２のポリマー成分は、共重合成分中の酸性基を有す
る共重合性不飽和上ツマ−が１０〜４０重量％、好まし
くは１５〜３０重量％であるもので、この不飽和モノマ
ーが１０３ｉ％より少ないと水分散化が困難となり、ま
た４０重量ヂを越える場合は接着剤成分としての粘着特
性が劣ることになる。この第２のポリマーの重量平均分
子量は２×１０３〜１Ｘ１０６の範囲であり、接着特性
、水分散性および第１のポリマー成分との親和性に応じ
て上記範囲内で選択すればよい。

第１のポリマー成分と第２のポリマー成分の混合比率は
、所望の接着テープの接着特性によって適正範囲が変化
するが、水分散化の難易の面からすれば第１のポリマー
成分１００重量部に対して第２のポリマー成分が２〜１
００重量部、好適には５〜８０重量部となる範囲が望ま
しく、これは以下で示すポリマー組成に基く水分散化指
数（Ｑ）を基礎として求められたものである。

ここで、水分散化指数（Ｑ）とは、っぎの式にて表わさ
れるものであ□る。

Ｑ＝ｍＸδｙＡζ ｍ：主モノマー１００重量部に対する酸性基を有する不
飽和モノマーの重量部数 δ：主モノマー単独からなるポリマーの溶解パラメータ ＭＷコニアクリル共重合体の重量平均分子量ω〕また、
上記溶解パラメータ（δ〕とは、周知のように、Ｐ、Ａ
、Ｊ、　Ｓｍａｌｌ（Ｊ　、Ａｐｐｌ　、Ｃｈｅｍ、　
３−７１　。

１９５３）が提唱した次式によって求められるものであ
る。

ここで、δは溶解パラメータ（〔ｃａｌ！／ｃ＋ｆ　〕
１／２）、ｄは２５°Ｃにおける密度（ｔｉ／ｃ−Ｊ）
、Ｇは２５°Ｃにおけるモルけん制定数、Ｍは繰り返し
単位当たりの分子量（グ／ｍｏｌ　）である。

たとえば、メタクリル酸メチルのホモポリマーでは、基
本構造が〜ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）　（ＣＯＯＣＨ３）−
〜となり、 構成グループ　　その数　　　　Ｇ −ＣＨ２−１１３３ −ＣＨａ　　　　　　　　　　２　　　　　　　２１４
であるから、ΣＧ＝１３３＋２１４Ｘ２＋３１０−９３
　＝７７８　　となり、またｄ＝１．１８、Ｍ＝１００
であるから、 δｐＭＭＡ−１１８×７７８／１ｏｏ−９２となる。

また、ニトリルゴム（アクリロニトリル３ｏモル％）の
場合は、基本構造が、 となり、ブタジェン部において、 構成グループ　　その数　　　　Ｇ −ＣＨ２−２１３３ −ＣＨ，、＝　　　　　　２　　　　１１１であり、ま
たアクリロニトリル部において、構成グループ　　その
数　　　　Ｇ −ＣＨ２−１１３３ −ＣＨ−１２８ 醤 ＣＮ　　　　　　　ｌ　　　　　４１０であるから、Σ
Ｇ（ブタジェン）＝（１３３＋１１１）Ｘ２＝４８８、
ΣＧ（アクリロニトリル）＝１３３　　±２８　＋４１
０　＝　５７１　　となり、またこのゴムのｄ＝ｏ、９
６、Ｍ＝５３５であるから、δＨＢＨ＝（（４８８Ｘ７
）＋（５７１Ｘ３月Ｘ　Ｏ，９６１５３５＝９．２ となる如くである。

しかして、この発明では、第１のポリマー成分の水分散
化指数をＱｌ、第２のポリマー成分のそれを９２とした
とき、０≦９１≦１５．１５＜Ｑ２（５００の範囲にあ
り、かつ第１のポリマー成分１００］ｉ量部に対する第
２のポリマー成分の重量部数をｎとしたとき、（１００
ｘＱｔ＋ｎｘＱ２）／（１００十ｎ）で示される平均水
分散化指数（ＱＴ）が６≦ＱＴ　＜　５５の範囲にある
場合、極めて安定で粘着特性に優れた高固形分の水分散
型組成物とすることができる。

なお、Ｑｌ、Ｑ２は水分散液の機械的安定性、放置安定
性、粘度、さらには所望の接着テープ組成によって左右
されるが、Ｑｌ）１５　　では粘着剤組成物の初期接着
性と凝集性のバランスが崩れるほか、耐水性も劣り、溶
液ベースの低下などの作業性面での問題も生じる。また
Ｑ２≦１５では全体としての水分散化が困難となり、Ｑ
２　＞　５００では第１と第２のポリマー成分の相溶性
が悪化する傾向があり、粘着剤組成物の耐水性も悪化す
る。一方、ＱＴ＜６であれば水分散化が困難となり、た
とえ水分散化を行なえても安定性が悪いので粘着剤組成
物として不適である。逆にＱＴ　＞　５５　　の場合は
水分散化は容易となるが得られた粘着剤組成物を使用し
た接着テープの耐水性、初期接着性および耐寒性が不充
分となり、さらに分子量が低いことから凝集力が劣り、
これを防ぐために架橋剤を多用すると種々の接着特性間
のバランスや製造時の安定性を得ることが困難となる。

従って上記範囲の水分散化指数とすることが必要であり
、これを満足する第１と第２のポリマー成分の混合比率
は既述の範囲となる。

この発明において第１および第２のポリマー成分を調製
するための重合法として、バルク重合法、溶液重合法、
パール重合法などの公知重合法をいずれも採用できるが
、これらのうちとくにバルク重合法と溶液重合法が好適
である。そしてこの発明では第１と第２のポリマｒ成分
を混合するとともにアルカリと水とを加える時点におい
て重合に用いた媒体成分を実質的に含まぬ状態とするこ
とから、第１と第２のポリマー成分が共にバルク重合に
よって得られたものである場合はこれをそのまま混合す
ればよい。しかし、一方もしくは両方が他の重合法によ
って得られたものである場合は重合に用いた有機溶剤や
水などの媒体成分を第１と第２のポリマー成分の混合前
もしくは混合後に適宜の手段で除く必要がある。例えば
上記混合前に除く場合、溶液重合法では蒸留等の手段で
有機溶剤を除去し、パール重合法では粒状の重合体を口
取することによって水分を除去すればよい。また第１と
第２のポリマー成分をミキシングロールやバンバリーミ
キサ−等で共に固形状態で混合する以外に、若干の有機
溶剤の存在下で混合して、混合後にこの溶剤を除く手段
を採ってもよく、予め重合して得た一方のポリマー成分
を他方の重合すべき系内に溶解した状態で重合して第１
と第２のポリマー成分の混合物を得るようにしてもよい
。

さらに混合前の第１と第２のポリマー成分が固形状であ
るときは混合と同時にアルカリと水を加えてもよい。こ
れらの有機溶剤や水分等の媒体はアルカリと水との添加
前に完全に除去することが望ましいが、少量であれば残
存していても差し支えない。

第１および第２のポリマー成分を合成するためのキモツ
マ−としては、アルキル基の重量平均炭素数が２〜１５
の（メタ〕アクリル酸アルキルエステルを主成分とした
主モノマーと分子内に酸性基を有する不飽和モノマーと
からなる。（メタ〕アクリル酸アルキルエステルのアル
キル基の重量平均炭素数が２に満たないときはアクリル
系共重合体が硬くなって初期接着力に劣り、また１４を
越えてしまっても粘着感が低下し適当でない。好適には
アルキル基の重量平均炭素数が３〜８であるものがよい
。

主モノマーには、上述の如き（メタ〕アクリル酸アルキ
ルエステルのほかに、これと共重合可能な他のモノマー
が主モノマー全体の６０重量％以下の割合で含まれてい
てもよい。このようなモノマーとしては、酢酸ビニル、
アクリロニトリル、スチレン、アクリル酸２−メトキシ
エチル、ビニルエーテル、（メタ〕アクリル酸グリシジ
ル、ヒドロキシエチル（メタ〕アクリレート、（メタ〕
アクリルアミドなどアクリル系感圧外接１に用いられて
いる各種のモノマーがいずれも使用可能である。

上記の主モノマーとともに用いられる分子内に酸性基を
有する不飽和モノマーとしては、たとえばアクリル酸、
メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、
フマル酸などの酸性基としてカルボキシル基を有する不
飽和カルボン酸、スチレンスルホン酸、アリルスルホン
酸、スルホプロピルアクリレート、２−アクリロイルオ
キシナフタレン−２−スルホン酸、２−メタクリロイル
オキシナフタレン−２−スルホン酸、２−アクリルアミ
ド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリロイル
オキシベンゼンスルホン酸などの酸性基としてスルホン
基を有する不飽和スルホン酸などを挙げることができ、
またその他の酸性基を有するものであってもよく、これ
らの１種もしくは２種以上を使用する。

第１と第２のポリマー成分の混合物には、これをアルカ
リと水とによって乳化分散させる前に、キシレン樹脂、
テルペンフェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、スチ
レン樹脂の如き粘着付与樹脂や各種軟化剤、顔料、架橋
剤などの一般の感圧性接着剤に用いられている種々の添
加剤を通常の使用量（たとえは、粘着付与樹脂では共重
合体１００重量部に対して約１００重量部以下の割合う
で配合することもできる。また、これらの添加剤け、ア
クリル系共重合体をバルク重合法や溶液重合法などで合
成する場合には、予め重合時にその系内に混合させてお
くようにしてもよい。ただし、この場合はこれらの添・
加削が重合反応に悪影響を与えないものであるときに限
られる。これらの添加剤を上記方法でアクリル系共重合
体の固形物中に混合しておくことにより、接着特性の向
上ないし均質化の面で好結果がもたらされる。さらに、
これら添加剤は第１と第２のポリマー成分の一方のみに
配合しておいて、両ポリマー成分の混合時に全体に均一
化するようになしてもよく、反応性を有する添加剤では
この方法が推奨される。

この発明においては、上述のように調製されたアクリル
系共重合体を主成分として適宜の任意成分を含む実質的
に固形状の第１および第２のポリマーの混１に、アルカ
リと水とを加えて撹拌混合することにより、共重合体中
の酸性基の１部または全部を中和する一方上記共重合体
が水中に安定に分散された分散液を生成する。

ここで用いられるアルカリは、生成分散液をテープ支持
体上に塗着したのち加熱乾燥する際に容易に飛散しつる
ものが好ましく選ばれる。このようなアルカリを用いる
ことによって、アルカリ混入による接着特性への悪影響
を防止でき、良好な接着特性を得ることができる。飛散
可能なアルカリの代表的なものはアンモニアである。そ
の他α−アミノエチルアルコール、エチルアミン、プロ
ピルアミンなども使用できる。なお、これらのアルカリ
とともに少量であれば苛性カリ、苛性ソーダなどの一般
のアルカリを併用することもできる。

アルカリの使用量は、アクリル系共重合体中に含まれる
酸性基に対して少なくともｌ／１０当量は必要でこれよ
り少ないと乳化分散が困難となる。

一般には、ｌ／１０〜３／２　当量の範囲とするのがよ
く、アルカリが多くなりすぎると接着特性、耐水性およ
び経済性の面で好ましくない。水の使用量は、水分散液
の固形分濃度を１０〜７０重量％とするのに必要な量で
ある。この量が多すぎると、固形分濃度が低くなって加
熱乾燥に時間がかかり実用的でなく、少なくなりすぎる
とポリマーが連続相となって水分散化が難しくなる。□
中和処理時の温度は、アクリル系共重合体の種類、性状
などに応じて一定温度下に保たれるが、一般には４０〜
９０°Ｃである。中和および分散液の生成方法は、所定
量のアルカリと水とを一度に加えてよく撹拌混合する方
法で行なってもよいが、好ましくはまず所定量のアルカ
リないしアルカリ水溶液を加えてよく撹拌混合したのち
、引き続き水を徐々に加えて転相させることにより、水
が連続相となりこのなかに共重合体粒子が分散された０
／Ｗ型の分散体を生成するようにするのがよい。

上記方法で得られる分散液は、これをそのままアクリル
系感圧性接着剤として使用に供してもよいカ、必要なら
ポリビニルアルコールその他の分散液の安定性改良剤や
増粘剤などを添加することもできる。また、分散液とす
る前のアクリル系共重合体固形物中に粘着付与樹脂、軟
化剤、顔料、架橋剤の如き一般の感圧性接着剤に添加さ
れる種々の添加剤を含ませていないときは、必要に応じ
てこれらの添加剤を上記分散液としたのちに添加するよ
うにしてもよい。

とくにポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、反応
性フェノール樹脂、メラミン樹脂および過酸化物の如き
架橋剤を上記添加方式で添加すると、これら架橋剤を固
形物中にあらかじめ混入しておく場合に較べて均一反応
性の面では多少劣るものの、ポットライフの面ではむし
ろ良好な結果を得ることができる。なお、後添加するこ
れら架橋剤は水溶性であっても水不溶性であってもよく
、後者の場合有機溶剤（少量の〕に溶解させあるいは水
に乳化させて添加させればよい。架橋剤以外の添加剤に
ついてもまた同様である。

この発明においては、上記の分散液を、プラスチックフ
ィルム、不織布、織布、紙、箔その他離型紙などの各種
のテープ支持体の片面または両面に塗布し、この塗布ご
加熱乾燥して水分を除きかつ飛散可能なアルカリはこれ
を飛散させることにより、目的とする耐水性および接着
特性良好な感圧性接着テープを得ることができる。

以下に、この発明の実施例を記載して具体的に説明する
。なお、以下において饅とあるは重量％である。また各
実施例におけるポリマー特性、水分散液特性、テープ特
性を測定した結果を後記衣にまとめて示した。表中の安
定性、接着力、耐クリープ性については次の方法で測定
した。

〈安定性〉 感圧性接着剤をロールコータ−で塗工したときの性状を
調べ、エマルジョンの破壊がなく均一に塗工できたもの
を安定、エマルジョンが破壊し塗膜が不均一となるもの
を不安定とした。

〈接着力〉 ２０ｍ巾、１５０ｍｍ長さの試料を作成し、これをＪ　
ｌ　５２−１５２８に定めるステンレス板に２に２０−
ル１往復にて貼り合せる。貼り合せ２０分ご、ショツパ
一式引張試験機で３００ｍｍ／分の引張速度で引き剥が
し、このときの剥離接着力を測定した。なお、貼り合せ
および引き剥がしの操作は２０°Ｃ１６５％ＲＨの雰囲
気にて行なった。

く耐クリープ性〉 ベークライト板に５０μｍ厚のポリエステルフィルムを
基材とした感圧性接着テープを１０ｍｍＸ２０Ｔｒａｎ
の面積で貼り合わせ、４０°Ｃの温度下５００ｇの垂直
荷重を負荷して落下するまでの時間を測定した。

〈粘度）ＢＨ型粘度計にて２５°Ｃで測定した。

実施例１ 第１のポリマー用のアクリル酸２−エチルヘキシル７２
０Ｐ、アクリル酸エチル２８０Ｆ、アクリル酸２０ｆｉ
’、ベンゾイルパーオキサイド２．５２およびチオグリ
コール酸０４ｆ！からなる重合原料を、３１の撹拌機付
き３つロフラスコに仕込み、充分に窒素置換したのち、
内温温度５５°Ｃで重合反応を開始し、約１０時間で徐
々に８５°Ｃまで昇温した。この間、粘度調節のために
少量のベンゼンを添加した。その後８５°Ｃで２時間熟
成してアクリル系ポリマー溶液を得た。この第１のポリ
マーの重量平均分子量（Ｍｗ）は４８万であった。

一方、第２のポリマー用のアクリル酸２−エチルヘキシ
ル５５０　！ｉ’、アクリル酸エチル４５０グ、アクリ
ル酸２５０　Ｐ、ベンゾイルパーオキサイド３グ、およ
びチオグリコール酸０．６１からなる重合原料を第１の
ポリマーと同様にして重合し、アクリル系ポリマー溶液
を得た。この第２のポリマーはＭｗ　＝　２８万であっ
た。

上記第１および第２のポリマーを含む重合生成物からそ
れぞれ減圧蒸留によってベンゼンおよび未反応のモノマ
ーを除去して固形物とし、第１のポリマー成分１０００
Ｐと第２のポリマー成分４００７とを３１の高粘度物撹
拌機中に収容し、これに１０％濃度のアンモニア水２０
０ｙ−と９５０７の水を加え、６８°Ｃで２時間撹拌し
た後、さらに高速撹拌機で０５時間撹拌したところ、固
形分濃度が約５５％の水分散液を得た。これに水溶性メ
ラミン系架橋剤２０グを添加して水分散型粘着ルム上に
５０μｍ厚の糊厚で塗布した後、１３０°Ｃで５分間加
熱乾燥して感圧性接着テープとした。

実施例２ 第１のポリマー用重合原料としてアクリル酸ブチル９０
０　Ｐ、アクリロニトリル１００　！、アゾビスイソブ
チロニトリル１０７、およびラウリルメルカプタン０．
４Ｐを使用し、第２のポリマー用原料としてアクリル酸
ブチル９！５０Ｐ、アクリロオニトリル５０ｖ、アクリ
ル酸１５０　ｉｉ！、アゾビスイソブチロニトリル１０
１、およびラウリル様にして重合した後、得られた重合
生成物を減圧乾燥した。第１のポリマーはＭｗ　＝　５
２万、第２の、ポリマーはＭｗ　＝　４５万であった。

この第１のポリマー成分１０００ｆｉ’と第２のポリマ
ー成分４００グとを３１の高粘度物撹拌機に投入し、こ
れに２５チのアンモニア水４９９−と水１７８０Ｐとを
加えて実施例１と同様にして水分散化し、得られた水分
散液にジブチルチンジラウレート３グを加え、これを用
いて実施例１と同様にして感圧性接着テープを得た。

実施例３ アクリル酸２−エチルヘキシル５６０７、アクリル酸ブ
チル４１０ｇ−、アクリル酸３０ｇ、ラウリルメルカプ
タン２Ｆ！、およびアゾビスイソブチロニトリル３ｙ−
からなる第１のポリマー用重合原料の２００２を分取し
、窒素置換装置、コンデンサー、モノマー滴下口、温度
コントローラを備えた容量３Ｉ！の高粘度物撹拌機に入
れ、充分に窒素置換した後、内温温度を７０６Ｃに保持
しつつ滴下口より残余の重合原料液を連続的に約８時間
を要して滴下し、その後９０６Ｃで２時間熟成した。得
られた第１のポリマーはＭｗ　＝　１９万であった。

次いでこの重合生成物を９０°Ｃに保持しつつ、アクリ
ル酸２−エチルヘキシル１００　Ｆ、アクリル酸ブチル
３２グ、アクリル酸３３１、およびベンシイ　ル・パー
オキサイド３．２，６＆からなる第２のポリマー用重合
原料液を約４時間を要して連続的に滴下し、その後さら
に９０°Ｃにて２時間保持して重合を終了した。生成し
た第２のポリマーはＭｗ＝４５万であった。

得られた第１と第２のポリマー成分の混合物を７０８Ｃ
まで冷却後、１０％のアンモニア水７５グと水７００ｙ
とを加えて６時間撹拌したところ、固形分濃度約６０チ
の水分散液を得た。続いてこの分散液に水溶性メラミン
系架橋剤２２グを配合し、これを用いて実施例１と同様
にして感圧性接着テープを得た。

実施例４ アクリル酸ブチル８００７、アクリル酸エチル２００ｐ
、メタクリル酸５０５２．ポリビニルアルコールｌグ、
アゾビスイソブチロニトリル１グ、ラウリルメルカプタ
ン１２、および水２１００ｙ−からなる第１のポリマー
用重合原料を５１！の三つロフラスコに入れ、ゆっくり
と撹拌しながら約１時間窒素置換を行なった後、７０°
Ｃにて５時間反応させて粒状重合物の水分散物を得た。

次いでこの粒状重合物を口取し、減圧乾燥により水を完
全に除去した。得られた第１のポリマーはＭｗ　＝　４
３万であった。

一方、アクリル酸ブチル９００　Ｆ、アクリル酸エチル
１００７、メタクリル酸２００　Ｐ、ポリビニルアルコ
ール１１７、アゾビスイソブチロニｌ−ＩＪル１Ｆ！、
ラウリルメルカプタン１グ、および水２４００９−とか
らなる第２のポリマー用重合原料を用いて第１のポリマ
ーと同様にして重合反応させ、乾燥して粒状重合物を得
た。この第２のポリマーのＭｗ　＝　４１万であった。

上記第１のポリマー成分９４５７と第２のポリマー成分
２１６グとをミキシングロールで混合した後、１０％の
アンモニア水８５７と水４２０ｙ。

を加えて混合し、さらにこれを高粘度物撹拌機中に入れ
、６５６２の水を追加して撹拌して水分散液を得た。こ
の水分散液に、１２５’のベンゾイルパーオキサイドを
約６０ｆ！のトルエンに溶解した溶液を添加し、均一に
撹拌し、これを用いて実施例１と同様にして感圧性接着
テープを得た。

実施例５ アクリル酸２−エチルヘキシル８！５０９、酢酸ビニル
１５０　Ｐ、アクリル酸７０グ、アゾビスイソブチロニ
トリル３ｙ−、ベンゼン１０７０！７　、およびチオグ
リコール酸２ｖからなる第１のポリマー用原料を３ｊの
三つロフラスコに投入し、窒素ガス気流中で約６０分間
撹拌した後、内温を６５°Ｃとして約７時間反応させ、
次いで内温を８５°Ｃとしてさらに２時間反応させてア
クリル系ポリマー溶液を得た。この第１のポリマーはＭ
ｗ　＝　２１万であった。

一方、アクリル酸２−エチルヘキシル８５０グ、酢酸ビ
ニル１５０Ｐ、アクリル酸２００　Ｐ、アゾビスイソブ
チロニトリル３ｆＩ、ベンゼン１２００ｙ−１およびチ
オグリコール酸２７からなる第２のポリマー用重合原料
を用いて第１のポリマーと同様にして重合し、アクリル
系ポリマー溶液を得た。この第２のポリマーはＭｗ＝２
４万であった。

上記第１のポリマー溶液２０００ｆＦと第２のポリマー
溶液１０００Ｐとを混合し、さらにスチレン樹脂７５グ
を配合して均一に溶解混合した後、減圧蒸留法によって
ベンゼンを除去し、粘稠なアクリル系固形物を得た。こ
の固形物に５％のアンモニア水３７０１ｉ’を均一に分
散させた後、７５７のＤＯＰを加え、さらに２１００Ｓ
’の水を追加して均一混合し、固形分濃度約４０％の水
分散液を得た。

この分散液に３官能性工ポキシ化合物５グを加え、これ
を用いて実施例１と同様にして感圧性接着テープを得た
。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. （１）　　アクリル酸エステルないしメタクリル酸エス
   テルを主体とした主モノマー９０〜１００重量％と酸性
   基を有する共重合性不飽和七ツマー０〜１０重量係とか
   らなり重量平均分子量５ＸＩＯ’〜２　Ｘ　１０６であ
   る第１のポリマー成分１００重量部に対して、上記主モ
   ノマー６０〜９０重量係と上記共重合性不飽和モノマー
   １０〜４０重量％とからなり重量平均分子量２×１０３
   〜Ｉ　Ｘ　１０’である第２のポリマー成分２〜１００
   重量部を混合するとともに、この混合物に重合時の媒体
   を実質的に含まない状態下で水とアルカリとを加えて上
   記第１および第２のポリマー分子中の酸性基の一部もし
   くは全部を中和してかつこれらポリマーが分散した固形
   分濃度１０〜７０重量％の水分散液となし、これをテー
   プ支持体上に塗着することを特徴とする感圧性接着テー
   プの製造方法
2. （２）第１のポリマー成分はｍ×δ／届〔ただし、ｍは
   主七ツマー１００重量部に対する酸性基を有する不飽和
   上ツマ−の重量部数、δはキモツマー単独からなるポリ
   マーの溶解パラメータ、Ｍｗはアクリル系共重合体の重
   量平均分子量（万〕である〕で表わされる水分散化指数
   （ｑｌ）がＯ＜Ｑｌ〈１５の範囲にあり、第２のポリマ
   ー成分は同様の水分散化指数（Ｑ２）が１５＜Ｑ２＜５
   ００であり、かツ６（（１００ｘＱ１＋ｎ　ＸＱ２）／
   （１００＋”）≦５５（ただし、ｎは第１のポリマー成
   分１００重量部に対する第２のポリマー成分の重量部数
   であるうである特許請求の範囲第（１）項記載の感圧性
   接着テープの製造方法。
3. （３）　　アルカリがアンモニアの如き飛散可能なもの
   からなる特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記
   載の感圧性接着テープの製造方法。