JPS58143879A - 排ガス脱硫処理液の固化方法 - Google Patents
排ガス脱硫処理液の固化方法Info
- Publication number
- JPS58143879A JPS58143879A JP57024893A JP2489382A JPS58143879A JP S58143879 A JPS58143879 A JP S58143879A JP 57024893 A JP57024893 A JP 57024893A JP 2489382 A JP2489382 A JP 2489382A JP S58143879 A JPS58143879 A JP S58143879A
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- JP
- Japan
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- hot air
- exhaust gas
- treatment liquid
- desulfurization
- powder
- Prior art date
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、排ガス説伏処理液中に蓄積する反応側放物を
処理飲共々効果的に乾燥固化する方法に関するものであ
る。
処理飲共々効果的に乾燥固化する方法に関するものであ
る。
Ｈ２Ｓを含有する排ガスの脱硫処理法としてはキノン、
ナフトキノン、アントラキノン或いはこれらの誘導体等
のキノン氷化合物（例えばアントラキノンジスルホン酸
：以下Ａ Ｄ Ａと略記）および／またけ２種以上の原
子価を有する金属の化合物（例えばバナジン酸）等のい
わゆるレドックス触媒を含むアルカリ性水溶液を用い、
これに排ガス中の前記Ｈ２Ｓを吸収させて排ガス自体を
浄化すると共に級数されたＪ（２Ｓを硫黄分として回収
する方法が、例えばストレッドフォード・プロセスの名
で知られ工業的に実用化されている。このプロセスでは
、アルカリ水／＃面中に吸収されたＨ２Ｓをバナジン酸
と反応させることＫより車体硫黄として酸化固定する一
方、還元されたバナジン酸を該水溶Ｙ夜中に併存するＡ
ＤＡで酸化することによってもとの原子価状態に戻すと
共に、ここで還元されたＡ Ｉ） Ａを酸素で酸化し、
冗の状は頓に戻すことを要点とするもので、反応式をも
っ°〔ボすと次の様に表わすことができる。
ナフトキノン、アントラキノン或いはこれらの誘導体等
のキノン氷化合物（例えばアントラキノンジスルホン酸
：以下Ａ Ｄ Ａと略記）および／またけ２種以上の原
子価を有する金属の化合物（例えばバナジン酸）等のい
わゆるレドックス触媒を含むアルカリ性水溶液を用い、
これに排ガス中の前記Ｈ２Ｓを吸収させて排ガス自体を
浄化すると共に級数されたＪ（２Ｓを硫黄分として回収
する方法が、例えばストレッドフォード・プロセスの名
で知られ工業的に実用化されている。このプロセスでは
、アルカリ水／＃面中に吸収されたＨ２Ｓをバナジン酸
と反応させることＫより車体硫黄として酸化固定する一
方、還元されたバナジン酸を該水溶Ｙ夜中に併存するＡ
ＤＡで酸化することによってもとの原子価状態に戻すと
共に、ここで還元されたＡ Ｉ） Ａを酸素で酸化し、
冗の状は頓に戻すことを要点とするもので、反応式をも
っ°〔ボすと次の様に表わすことができる。
２Ｈ２Ｓ＋２Ｎａ２ＣＯ３−→ ２ＮａＨ８＋２ＮａＨ
ＣＯ３ｌ１１２ＮａＨ５＋４ＮａＶＯ３＋４ＮａＨＣＯ
３−ｈ２Ｓ＋Ｎａ２Ｖ４０ｇ＋４Ｎａ２ω３＋ＦＩＨ２
０［２１ Ｎｓ２Ｖ４０ｇ＋２Ｎａ２ＡＤＡ＋２Ｎａ２ＧＯ３＋８
Ｈ２０−＋４ＮａＶＯ３＋２Ｎａ２ＡＤＡ（４元ｍ）＋
２ＮａＨＣＯ３（３１２Ｈ２Ｓ ＋ ０２
−→ ２８ ＋ ２Ｈ２０ｆ５を上記反応式
から直ちに理解できる様に、物質収支の而から見ると、
ＩＪｊｌ埋的には試薬の消耗や劣化を生じなりので、処
理液を常に一定の杖態に維持しつつ連続的な処理を行な
うことができるとされている。しかし現賽の操業におい
ては、２ＮａＨ８＋２０２ −＋−）
Ｎａ２Ｓ２Ｏ３＋Ｈ２０ｆ６］ＢＳ＋２Ｈ２０−＋
２Ｈ２Ｓ＋ＳＯ２１７）Ｓ＋ＳＯ２＋Ｎａ２ＣＯ３−→
Ｎａ２５２０３−ｔ−ＣＯ２１８）で示される様な反応
機構によってＮａ２ｓ２ｏ３作副成し、これが脱硫処理
液中に蓄積して、ある温度以上になるとレドックス反応
糸に対して重大な患影傍を及ぼすことが知られている。
ＣＯ３ｌ１１２ＮａＨ５＋４ＮａＶＯ３＋４ＮａＨＣＯ
３−ｈ２Ｓ＋Ｎａ２Ｖ４０ｇ＋４Ｎａ２ω３＋ＦＩＨ２
０［２１ Ｎｓ２Ｖ４０ｇ＋２Ｎａ２ＡＤＡ＋２Ｎａ２ＧＯ３＋８
Ｈ２０−＋４ＮａＶＯ３＋２Ｎａ２ＡＤＡ（４元ｍ）＋
２ＮａＨＣＯ３（３１２Ｈ２Ｓ ＋ ０２
−→ ２８ ＋ ２Ｈ２０ｆ５を上記反応式
から直ちに理解できる様に、物質収支の而から見ると、
ＩＪｊｌ埋的には試薬の消耗や劣化を生じなりので、処
理液を常に一定の杖態に維持しつつ連続的な処理を行な
うことができるとされている。しかし現賽の操業におい
ては、２ＮａＨ８＋２０２ −＋−）
Ｎａ２Ｓ２Ｏ３＋Ｈ２０ｆ６］ＢＳ＋２Ｈ２０−＋
２Ｈ２Ｓ＋ＳＯ２１７）Ｓ＋ＳＯ２＋Ｎａ２ＣＯ３−→
Ｎａ２５２０３−ｔ−ＣＯ２１８）で示される様な反応
機構によってＮａ２ｓ２ｏ３作副成し、これが脱硫処理
液中に蓄積して、ある温度以上になるとレドックス反応
糸に対して重大な患影傍を及ぼすことが知られている。
この限界濃度は経験的には２００〜２ Ｆ５０ ｇ／ｌ
とされており、実操業においてはＮａ２ｓ２ｏ３の濃度
を上記以下に抑制する為抽々の方策が講じられている。
とされており、実操業においてはＮａ２ｓ２ｏ３の濃度
を上記以下に抑制する為抽々の方策が講じられている。
即ち
（１）処理液のパージ
（２１還元燃焼によるアルカリ回収
ｉ：ｌｌ＠ｔ、酸々性とすることによシ芒硝として回収
（４）種結晶を加えて攪拌型乾燥機に導入して固化し産
業廃莱物として処理 専の方法があるが、夫々の処理法には、以下同一符号で
対応して示す様な間萌がある。
（４）種結晶を加えて攪拌型乾燥機に導入して固化し産
業廃莱物として処理 専の方法があるが、夫々の処理法には、以下同一符号で
対応して示す様な間萌がある。
（１１原液は品ＣＯＤであるから、廃水処理施設を建設
しなければならない。
しなければならない。
（２）燃焼炉が必要で且つ燃焼炉の保守経費がかさむ。
又レドックス触媒の燃焼老廃物が系内に蓄積し、それら
の廃棄に苦Ｉばしている。同燃焼の為のエネルギー消ｇ
Ｉｔ量が多くなる。
の廃棄に苦Ｉばしている。同燃焼の為のエネルギー消ｇ
Ｉｔ量が多くなる。
１３）回収芒硝の市販性が乏しいので、保管設備や管理
費がかさむ。又別の処分方法を考えなければならない場
合もある。
費がかさむ。又別の処分方法を考えなければならない場
合もある。
１４）幹、燥機内でスケーリングが著しく、装菅の保守
に苦慮する。
に苦慮する。
この様な杖況であるから、従来とけ異なった新しい処理
方式を確立する必要がある。本発明はこの様な事情に着
目してなされたものであって、Ｎａ２ｓ２ｏ３の蓄積し
てきた脱硫処ｆｉＪ液を効果的に処分する方法の提供を
目的とするものである。
方式を確立する必要がある。本発明はこの様な事情に着
目してなされたものであって、Ｎａ２ｓ２ｏ３の蓄積し
てきた脱硫処ｆｉＪ液を効果的に処分する方法の提供を
目的とするものである。
しかして本発明の処分方法とは、乾燥室内に上記処理液
のスプレー及び熱風を吹込んで処理液を乾燥固化する点
に要旨を有するものである。又この乾燥固化によって得
られるものけ一般に飛散性に富んだ粉末であるから、該
粉末を造粒して取扱性を高める点にも要旨が存在する。
のスプレー及び熱風を吹込んで処理液を乾燥固化する点
に要旨を有するものである。又この乾燥固化によって得
られるものけ一般に飛散性に富んだ粉末であるから、該
粉末を造粒して取扱性を高める点にも要旨が存在する。
無機物質を大量に含む処理液は、本発明の上記分野に限
らず各方面において大量に発生しており、特に排ガス処
理の分野において著しい。この様な処理液に何らかの手
段によって無害化することが必要であり、一般的には上
記（１）〜（４）のいずれかの手段で対応することが可
能である。しかし当分野においてはめずれも障害に偕遇
しており、上記以外の手段を探すか、上記手段において
何らかの改良を加えることが必要である。そこで多面的
な検討を加え、コスト、作業性、最終生成物の取扱性等
の観点から、乾燥固化法を改良することがもつとも有効
であろうと考えられた。他方本出願人はＳＯｘ含有廃ガ
スをｃａｃｚ２含有液で処理して脱硫するというプロセ
スを確立しているが、該プロセスにおいてもＣａＣ／２
含有廃液が大量に発生し従来はその処理に苦慮していた
が、近年核廃液からＣａＣｌ２を回収する方法を検討し
、利用価値の高い形態で回収することに成功している（
特開昭ｆｉ６−１６８８２Ｒ１特願昭ｆｉ６−１５０１
５１）、前者の既に公開された方法はＣａＣｊ’２含有
廃液中に高温ガスぜ吹込んで該廃液を濃縮することによ
りＣｔｓＣ１２を固体として析出する方法であり、後者
の出願中の方法は乾燥室内に上記廃液のスプレー及び熱
風を吹込んで廃液を乾燥し、噴括乾燥されたｃａｃｚ２
の粉体を回収することを要旨とするものであった。これ
らの方法のうち、後者は特にすぐれた方法であって、ス
ケーリング、装置各部の腐食、発泡性、配管の閉塞、操
作の？り′定性、同１１Ｍ Ｗ品のｔ！ｉ：伏等のいず
れにおいても前者の方法を佼駕するものであった。この
様な知見から、不発明においても後者の方法が過用でき
るのではないかと考え、神々検討した結果極めて良好な
結果がイμられることを知り、又造粒工程′ｆ３−結合
することにより一に良い結果が得られることが分かり、
厳に本発明の完成をみるに至った。
らず各方面において大量に発生しており、特に排ガス処
理の分野において著しい。この様な処理液に何らかの手
段によって無害化することが必要であり、一般的には上
記（１）〜（４）のいずれかの手段で対応することが可
能である。しかし当分野においてはめずれも障害に偕遇
しており、上記以外の手段を探すか、上記手段において
何らかの改良を加えることが必要である。そこで多面的
な検討を加え、コスト、作業性、最終生成物の取扱性等
の観点から、乾燥固化法を改良することがもつとも有効
であろうと考えられた。他方本出願人はＳＯｘ含有廃ガ
スをｃａｃｚ２含有液で処理して脱硫するというプロセ
スを確立しているが、該プロセスにおいてもＣａＣ／２
含有廃液が大量に発生し従来はその処理に苦慮していた
が、近年核廃液からＣａＣｌ２を回収する方法を検討し
、利用価値の高い形態で回収することに成功している（
特開昭ｆｉ６−１６８８２Ｒ１特願昭ｆｉ６−１５０１
５１）、前者の既に公開された方法はＣａＣｊ’２含有
廃液中に高温ガスぜ吹込んで該廃液を濃縮することによ
りＣｔｓＣ１２を固体として析出する方法であり、後者
の出願中の方法は乾燥室内に上記廃液のスプレー及び熱
風を吹込んで廃液を乾燥し、噴括乾燥されたｃａｃｚ２
の粉体を回収することを要旨とするものであった。これ
らの方法のうち、後者は特にすぐれた方法であって、ス
ケーリング、装置各部の腐食、発泡性、配管の閉塞、操
作の？り′定性、同１１Ｍ Ｗ品のｔ！ｉ：伏等のいず
れにおいても前者の方法を佼駕するものであった。この
様な知見から、不発明においても後者の方法が過用でき
るのではないかと考え、神々検討した結果極めて良好な
結果がイμられることを知り、又造粒工程′ｆ３−結合
することにより一に良い結果が得られることが分かり、
厳に本発明の完成をみるに至った。
第１図は本発明のプロセスを示すフローシートであシ、
図において、１は処理液タンク、２は乾燥装置、３は熱
風発生装置、４は市バｌ装置を夫々示す。
図において、１は処理液タンク、２は乾燥装置、３は熱
風発生装置、４は市バｌ装置を夫々示す。
熱風発生装置３で形成された熱風は乾燥袋ｖ１２の項部
から吹込まれ、前述の噴出処理液を包む様にこれを加熱
し、水分を気化させて乾燥する。
から吹込まれ、前述の噴出処理液を包む様にこれを加熱
し、水分を気化させて乾燥する。
尚図示例では処理液の噴出方向と熱風の吹込方向を同一
にする、併流方式を示したが、向流方式や直交ｆ！Ｆ方
式に変りすることも勿論可能である。乾燥装置２の下部
からは、熱風と共に固化粉末が放出されてくるので、ニ
ューマチックファンＦから送給される高圧空気の気流に
乗せてこれらをサイクロン４に送込む。同サイクロン４
の空気排出側にブロワを設けその吸引気流を利用する方
式でもよい。分離された固化粉末はサイクロン４の下部
から取出し、気体は上方から排出するが、排気中にも若
干の微粉が混入しているので、適当なバグフィルタ−に
よって微粉体を除去するのが良Ａ。
にする、併流方式を示したが、向流方式や直交ｆ！Ｆ方
式に変りすることも勿論可能である。乾燥装置２の下部
からは、熱風と共に固化粉末が放出されてくるので、ニ
ューマチックファンＦから送給される高圧空気の気流に
乗せてこれらをサイクロン４に送込む。同サイクロン４
の空気排出側にブロワを設けその吸引気流を利用する方
式でもよい。分離された固化粉末はサイクロン４の下部
から取出し、気体は上方から排出するが、排気中にも若
干の微粉が混入しているので、適当なバグフィルタ−に
よって微粉体を除去するのが良Ａ。
従ってその寸１大気中に放出してもよいし、ヒートポン
プによって熱間１１ｖ、してもよいが、場合によっては
除湿してから熱風発生装置８又はニューマチックファン
の入側へ供給することもできる。サイクロン４から取出
された粉末は、そのｉｔ廃棄物として処理するか、造粒
装置５に導きｈ′ｒ杖物としてから処理する。造粒装置
５としては転動型造粒機、押出成形型造粒機、圧縮ＩＩ
ｖ形ノ（リノ粒機、噴射型造粒機等が利用され、その種
類を問わないか、もつともふされしいのは転勤型造粒機
、殊に回転傾斜皿型造粒機であった。造粒に当って加え
る水は、市水或いは工業用水等であっても良いが、処理
原液を利用するのがもつとも合目的であり、図示例では
ポンプＰ２を配しタンク１内の原液を命粒装＠５へ供給
できる機構を例示した。本発明者等の操業例によると、
乾燥装置から落下する粉末は粒径が数十ミクロン程度の
微粉末であったが、該粉末１ ｋｇ に対する加水型は
、工業用水の場合０．８５ｋｇ、処理庫面の原合０．Ｆ
、８ｋｇで同様強度の造粒物が俸られた。即ち後者の場
合は原液中のＮ ａ ２ Ｓ ２０３を造粒物成形用の
固体拐料として利用できるので、（１＋０．Ｆｌ７ ）
＋（１＋０．８ Ｆｌ ）Ｘ１００＝１１７の計算によ
り処理効率が１７％も向上していることが確認された。
プによって熱間１１ｖ、してもよいが、場合によっては
除湿してから熱風発生装置８又はニューマチックファン
の入側へ供給することもできる。サイクロン４から取出
された粉末は、そのｉｔ廃棄物として処理するか、造粒
装置５に導きｈ′ｒ杖物としてから処理する。造粒装置
５としては転動型造粒機、押出成形型造粒機、圧縮ＩＩ
ｖ形ノ（リノ粒機、噴射型造粒機等が利用され、その種
類を問わないか、もつともふされしいのは転勤型造粒機
、殊に回転傾斜皿型造粒機であった。造粒に当って加え
る水は、市水或いは工業用水等であっても良いが、処理
原液を利用するのがもつとも合目的であり、図示例では
ポンプＰ２を配しタンク１内の原液を命粒装＠５へ供給
できる機構を例示した。本発明者等の操業例によると、
乾燥装置から落下する粉末は粒径が数十ミクロン程度の
微粉末であったが、該粉末１ ｋｇ に対する加水型は
、工業用水の場合０．８５ｋｇ、処理庫面の原合０．Ｆ
、８ｋｇで同様強度の造粒物が俸られた。即ち後者の場
合は原液中のＮ ａ ２ Ｓ ２０３を造粒物成形用の
固体拐料として利用できるので、（１＋０．Ｆｌ７ ）
＋（１＋０．８ Ｆｌ ）Ｘ１００＝１１７の計算によ
り処理効率が１７％も向上していることが確認された。
冑上記加水によって、Ｎａ２ｓ２ｏ３が５水塩に変化し
、加水分は粒什固形物内へ完全に抱込オれてしまうので
、特別の乾燥工程を付加する必要がな（、装置経済及び
ワンニング・コストの両面において極めて好都合であっ
た。
、加水分は粒什固形物内へ完全に抱込オれてしまうので
、特別の乾燥工程を付加する必要がな（、装置経済及び
ワンニング・コストの両面において極めて好都合であっ
た。
本発明は上記の如く構成されているので、酸化還元触媒
を用いるレドックス反応系の脱硫処理液を副成物による
障害発生の前に抜き出し、これを効果的に粉末化或いは
粒状化することに成功した。
を用いるレドックス反応系の脱硫処理液を副成物による
障害発生の前に抜き出し、これを効果的に粉末化或いは
粒状化することに成功した。
又粉末化や粒状化の為の装置は簡素なものでよ〈且つ該
装置の運転コストも安価であるから、公害防止設備にお
ける重要な条件を満足しており、極めて実用性が高い。
装置の運転コストも安価であるから、公害防止設備にお
ける重要な条件を満足しており、極めて実用性が高い。
第１図は本発明実施の一例を示すフロー図である。
１・・・処理液タンク ２・・・乾燥装置８・・・熱
風発生装置 ４・・・サイクロン５・・・造粒装置 出願人 株式会社神戸製鋼所 Ｊ１．−１−ｉ １
風発生装置 ４・・・サイクロン５・・・造粒装置 出願人 株式会社神戸製鋼所 Ｊ１．−１−ｉ １
Claims (2)
- （１）酸化還元触媒を含むアルカリ性水溶敢を用いて硫
化水素含府排ガスを洗浄する排ガス脱硫方法において、
脱硫処理液を乾燥固化させるに当シ、乾燥室内に上記処
理液のスプレー及び熱風を吹込んで処理液を乾燥固化す
ることを特徴とする排ガス脱硫処理液の固化方法。 - （２）酸化還元触媒としてキノン氷化合物及び２抽以上
の原子価を有する金属の化合物を含むアルカリ性水溶液
を用いて硫イヒ水素含有排ガスを洗浄する排ガス脱硫方
法において、脱硫処理液を乾燥固化させるに当り、乾燥
室内に上記処理液のスプレー及び熱風を吹込んで処理液
を乾燥固化し、得られた粉末を造粒することを特徴とす
る抽−ガス脱硫処理液の固化方岱。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57024893A JPS58143879A (ja) | 1982-02-17 | 1982-02-17 | 排ガス脱硫処理液の固化方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57024893A JPS58143879A (ja) | 1982-02-17 | 1982-02-17 | 排ガス脱硫処理液の固化方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58143879A true JPS58143879A (ja) | 1983-08-26 |
Family
ID=12150860
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57024893A Pending JPS58143879A (ja) | 1982-02-17 | 1982-02-17 | 排ガス脱硫処理液の固化方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58143879A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106115829A (zh) * | 2016-08-31 | 2016-11-16 | 厦门龙净环保技术有限公司 | 带旁路系统的脱硫废水喷雾蒸发处理装置 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS553471A (en) * | 1978-06-26 | 1980-01-11 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | Polyethylene terephthalate thermoplastic resin composition |
-
1982
- 1982-02-17 JP JP57024893A patent/JPS58143879A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS553471A (en) * | 1978-06-26 | 1980-01-11 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | Polyethylene terephthalate thermoplastic resin composition |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106115829A (zh) * | 2016-08-31 | 2016-11-16 | 厦门龙净环保技术有限公司 | 带旁路系统的脱硫废水喷雾蒸发处理装置 |
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