JPS5813684A - 摩擦材 - Google Patents
摩擦材Info
- Publication number
- JPS5813684A JPS5813684A JP11275181A JP11275181A JPS5813684A JP S5813684 A JPS5813684 A JP S5813684A JP 11275181 A JP11275181 A JP 11275181A JP 11275181 A JP11275181 A JP 11275181A JP S5813684 A JPS5813684 A JP S5813684A
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- friction material
- heat
- calcium metasilicate
- fiber
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は自動車等の制動用部材に使用されるプレー中ラ
イニング、ディスクパッド等の摩擦材の改良に関する。
イニング、ディスクパッド等の摩擦材の改良に関する。
従来の摩擦材の主流は、補強材として１０〜６０容量パ
ーセントのアスベスト、結合剤として１５〜４０容量パ
ーセントの熱硬化性樹脂。
ーセントのアスベスト、結合剤として１５〜４０容量パ
ーセントの熱硬化性樹脂。
その他摩擦改良材として種々の金属役、無機扮末、有機
添加剤からな抄、湿式、乾式もしくはそれらの中間の方
法にて温合、成形、研磨等の工程を径て摩擦材を製造し
ていた。ところが近年アスベストの公害問題がクローズ
アップされてお抄、アスベスト系摩擦材に代わる新規な
摩擦材の検討が急務となってきており、一部にスチール
繊維を使用したディスクパッドが実用化されている。と
ころがスチール繊維は、その本来の特性である高熱伝導
率からブレーキオイルの温度を上昇させ、ベーパーロッ
ク現象を生じる危険がある。このため、パッド材と裏金
との間に断熱層を設けたり（２層構造）、ピストンとバ
ックプレートの間にやは−り断熱層を峻ける等により対
処している。これらの断熱層は、アスベスト系材料にた
よっており前述のアスベスト公害の観点から十分な対策
とはぎい―い。さらにコストアップとなり経済性に欠け
る。
添加剤からな抄、湿式、乾式もしくはそれらの中間の方
法にて温合、成形、研磨等の工程を径て摩擦材を製造し
ていた。ところが近年アスベストの公害問題がクローズ
アップされてお抄、アスベスト系摩擦材に代わる新規な
摩擦材の検討が急務となってきており、一部にスチール
繊維を使用したディスクパッドが実用化されている。と
ころがスチール繊維は、その本来の特性である高熱伝導
率からブレーキオイルの温度を上昇させ、ベーパーロッ
ク現象を生じる危険がある。このため、パッド材と裏金
との間に断熱層を設けたり（２層構造）、ピストンとバ
ックプレートの間にやは−り断熱層を峻ける等により対
処している。これらの断熱層は、アスベスト系材料にた
よっており前述のアスベスト公害の観点から十分な対策
とはぎい―い。さらにコストアップとなり経済性に欠け
る。
その他の補強繊維としてガラス繊維、カーボン繊維等が
上げられるが、ガラス繊維はディスクａ−ター、ドラム
等を損傷させることが大でアレ。カーボン繊維はアスペ
ス）Ｋ比較して極端に摩擦係数が低く、かつ高価であり
現時点ではいずれも実用性に欠けている。
上げられるが、ガラス繊維はディスクａ−ター、ドラム
等を損傷させることが大でアレ。カーボン繊維はアスペ
ス）Ｋ比較して極端に摩擦係数が低く、かつ高価であり
現時点ではいずれも実用性に欠けている。
本発明はアスベス）Ｋ代わる適度な摩擦係数を有し、低
熱伝導性と柔軟性に富み、かつ安価な新規素材を使用し
て前記欠点のない摩擦材を提供することを目的とするも
のである。
熱伝導性と柔軟性に富み、かつ安価な新規素材を使用し
て前記欠点のない摩擦材を提供することを目的とするも
のである。
本発明は耐熱有機質繊維およびカルシウムメタシリケー
ト繊維を摩擦性能改質材と共に熱硬化性結合剤で結合し
てなる摩擦材に関する。
ト繊維を摩擦性能改質材と共に熱硬化性結合剤で結合し
てなる摩擦材に関する。
なお本発明において耐熱有機質繊維とは３〜３０■橿度
の長さと１０〜１５ミクロン程度の直径を有し、かつ熱
伝導率が０．０７〜α１５Ｋｃ ａｔ／ｍ、 ｈ ｒ
、 ℃でアスベストの０．１５〜α２０Ｋｃａνｍ、
ｈｒ １ ℃に比較して低く、また非溶融性で５００℃
前後で炭化する繊維をいう。例えばその−例として東邦
レーヨン■製、商品名パイロメツクスがある。
の長さと１０〜１５ミクロン程度の直径を有し、かつ熱
伝導率が０．０７〜α１５Ｋｃ ａｔ／ｍ、 ｈ ｒ
、 ℃でアスベストの０．１５〜α２０Ｋｃａνｍ、
ｈｒ １ ℃に比較して低く、また非溶融性で５００℃
前後で炭化する繊維をいう。例えばその−例として東邦
レーヨン■製、商品名パイロメツクスがある。
またカルシウムメタシリケート繊維は繊維径が３〜９ミ
クロン、＊維長さが平均して繊維径の１３〜１５倍のも
のを使用することが好ましい。この繊維は非常に純粋で
あり、化学組成および物理的性質がきわめて安定でかつ
人蓄無害な無機質繊維であ抄、またモース硬度が４５で
比較的軟質な特徴を有する。
クロン、＊維長さが平均して繊維径の１３〜１５倍のも
のを使用することが好ましい。この繊維は非常に純粋で
あり、化学組成および物理的性質がきわめて安定でかつ
人蓄無害な無機質繊維であ抄、またモース硬度が４５で
比較的軟質な特徴を有する。
耐熱有機質繊−≧よびカルシウムメタシリケート繊維の
量は摩擦材に対して１５〜５０容量慢含有することが必
要であり、１５容量−未満の場合は強度が低下して使用
できず、を九５０容量−を越すと成形が困−となる。
量は摩擦材に対して１５〜５０容量慢含有することが必
要であり、１５容量−未満の場合は強度が低下して使用
できず、を九５０容量−を越すと成形が困−となる。
さらに詳しくは耐熱有機質繊維は摩ＩＩ材に対して１０
〜３５容量−、カルシウムメタシリケート繊維は摩擦材
に対して５〜３０容量優含有することが望ましい。
〜３５容量−、カルシウムメタシリケート繊維は摩擦材
に対して５〜３０容量優含有することが望ましい。
本発明の摩擦材の組成は上記耐熱有機質繊維およびカル
シウムメタシリケート繊維の□他に熱硬化性結合剤およ
び摩擦性能改質材から□なり。
シウムメタシリケート繊維の□他に熱硬化性結合剤およ
び摩擦性能改質材から□なり。
必要に応じ無機―末、有機添加剤等が使用される。
熱−化性結合剤は、フェノール、ホルムアルデヒド樹脂
を主体とする。粉末樹脂および液状樹脂もしくはニトリ
ルゴムのような加硫ゴムが使用され、摩擦性能改質材と
しては黒鉛、シリカ粉、アルミナ肴、硫酸バリウム、鋼
、しんちゅう等の金属粉また硬化した樹脂を粉砕し九粉
末等が使用され、それらの総量は、摩擦材の１５〜７０
容量パーセントの範囲が好ましい。
を主体とする。粉末樹脂および液状樹脂もしくはニトリ
ルゴムのような加硫ゴムが使用され、摩擦性能改質材と
しては黒鉛、シリカ粉、アルミナ肴、硫酸バリウム、鋼
、しんちゅう等の金属粉また硬化した樹脂を粉砕し九粉
末等が使用され、それらの総量は、摩擦材の１５〜７０
容量パーセントの範囲が好ましい。
本発明の摩擦材は加圧成形方式によって製造し、その部
会、粉砕、予備成形９本成形は常法通りの方法で１例え
ばブレーキデスクパッドのような部品に成形する。この
ようにして得られ九摩擦材は従来のアスベスト系と同等
の熱伝導性を有することは勿論であり、耐熱有機縁ＭＫ
より強度と耐摩耗性を保持し、カルシウムメタシリケー
ト繊ＭＫより耐−性、摩擦係数を保持するものである。
会、粉砕、予備成形９本成形は常法通りの方法で１例え
ばブレーキデスクパッドのような部品に成形する。この
ようにして得られ九摩擦材は従来のアスベスト系と同等
の熱伝導性を有することは勿論であり、耐熱有機縁ＭＫ
より強度と耐摩耗性を保持し、カルシウムメタシリケー
ト繊ＭＫより耐−性、摩擦係数を保持するものである。
特にカルシウムメタシリケート繊−は融点□が１５４０
℃と高く、摩擦係数の１度安定□性が曳好である。また
耐熱有機質繊維は、アスベストと同様に極めて柔軟性に
富み混練作業中における繊維の切断が少なく、補強繊維
として極めてすぐれている。
℃と高く、摩擦係数の１度安定□性が曳好である。また
耐熱有機質繊維は、アスベストと同様に極めて柔軟性に
富み混練作業中における繊維の切断が少なく、補強繊維
として極めてすぐれている。
以下実施例により本発明を説明する。
第１表に示す成分を配合、墨線し九あと、を燥、ＩＩ砕
したのち、所定の金型中で加圧成形し。
したのち、所定の金型中で加圧成形し。
さらに研磨等の工程を径て摩擦材を製作した。
本発明になる摩擦材と従来のアスベスト系ノ摩擦材の特
性の比較試験結果を第２表に示す。
性の比較試験結果を第２表に示す。
第２表
上表における試験はテストピースにより定速摩擦試験横
を使用し、 ＪＩＳ Ｄ ４４１１に準拠したテスト結
果である。
を使用し、 ＪＩＳ Ｄ ４４１１に準拠したテスト結
果である。
なおアスベスト系は現在市販されているアスベスト系摩
擦材のなかより標準的なものを選んだ。
擦材のなかより標準的なものを選んだ。
実施例にて示されている様に本発明になる摩擦材は従来
のアスベスト系の摩擦材に比較して十分実用性を有して
おり、他の非アスベスト系摩擦材、特にディスクパッド
材の主流となっているスチール繊維を使用したセミメタ
リックディスクパッドに対し、その最大の問題点である
熱伝導率をみても、セミメタリックディスクパッドが８
〜１０ Ｘ １０ ｃａｔ／ｃ−ｃｒｓ・ｓｅｅに対し
。
のアスベスト系の摩擦材に比較して十分実用性を有して
おり、他の非アスベスト系摩擦材、特にディスクパッド
材の主流となっているスチール繊維を使用したセミメタ
リックディスクパッドに対し、その最大の問題点である
熱伝導率をみても、セミメタリックディスクパッドが８
〜１０ Ｘ １０ ｃａｔ／ｃ−ｃｒｓ・ｓｅｅに対し
。
本発明になる摩擦材は２０〜＆ ５ Ｘ １０””ｃａ
ｌ／’Ｃ０ｔｖｓ １ｓｅｃでアスベスト系摩擦材の２
５〜４０ Ｘ １０ ｃａｔ／’Ｃ−５１” Ｓｅｃと
同等かもしくはそ゛れ以下であ抄、熱的な制約が少なく
、ブレーキ機構的にも熱伝導率を考慮せずＫすみ経済的
である。さらにガラス繊維に見られた相手材攻撃性につ
いても、柔軟な有機質繊維とモース硬度の低い結晶質の
無機質繊維との併用であるために極めて少ない摩擦材で
ある。
ｌ／’Ｃ０ｔｖｓ １ｓｅｃでアスベスト系摩擦材の２
５〜４０ Ｘ １０ ｃａｔ／’Ｃ−５１” Ｓｅｃと
同等かもしくはそ゛れ以下であ抄、熱的な制約が少なく
、ブレーキ機構的にも熱伝導率を考慮せずＫすみ経済的
である。さらにガラス繊維に見られた相手材攻撃性につ
いても、柔軟な有機質繊維とモース硬度の低い結晶質の
無機質繊維との併用であるために極めて少ない摩擦材で
ある。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ｔ 耐熱有機質繊維およびカルシウムメタシリケート繊
維を摩擦性能改質材と共に熱硬化性結合剤で結合してな
る摩擦材。 ２ 耐熱有機質繊維が３〜３０■程度の長さと１０〜１
５ミクロン程度の直径を有し、かつ熱伝導−が０．０７
〜０．１５ ＫｃａＡ／ｍ、 ｈｒ 、 ’（で、５０
０℃藺後で炭化する非溶融性の耐熱有機質繊維である特
許請求の範囲第１項記載の摩擦材。 １ カルシウムメタシリケート繊維が３〜９ミクロン程
度の直径と繊維径の１３〜１５位の長さを有し、かつ針
状結晶を有する天然産カルシウムメタシリケート繊維で
ある特許請求の範囲第１項又は第２項記載の摩擦材。 本 カルシウムメタシリケート繊維５〜３０容量慢、耐
熱有機質繊維１０〜３５容量−９かつ両者の会計が１５
〜５０容量−である特許請求の範囲第１項、第２項又は
第３項記載の摩擦材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11275181A JPS5813684A (ja) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | 摩擦材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11275181A JPS5813684A (ja) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | 摩擦材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5813684A true JPS5813684A (ja) | 1983-01-26 |
| JPH0310815B2 JPH0310815B2 (ja) | 1991-02-14 |
Family
ID=14594635
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11275181A Granted JPS5813684A (ja) | 1981-07-17 | 1981-07-17 | 摩擦材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5813684A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59203129A (ja) * | 1983-04-28 | 1984-11-17 | Hikoma Seisakusho Kk | 多目的機能を有する整地装置 |
| JPS59221374A (ja) * | 1983-05-31 | 1984-12-12 | Akebono Brake Ind Co Ltd | 摩擦材 |
| JPS6043534A (ja) * | 1983-08-16 | 1985-03-08 | Ooyodo Diesel Kk | 造成地の法面整地用アタツチメント |
| EP1451104A1 (en) * | 2001-11-28 | 2004-09-01 | J.M. Huber Corporation | Calcium metasilicates and methods for making the same |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4593539B2 (ja) * | 2006-08-31 | 2010-12-08 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | ブレーキ摩擦材 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5616578A (en) * | 1979-07-23 | 1981-02-17 | Nisshinbo Ind Inc | Friction material |
| JPS5616579A (en) * | 1979-07-23 | 1981-02-17 | Nisshinbo Ind Inc | Friction material |
-
1981
- 1981-07-17 JP JP11275181A patent/JPS5813684A/ja active Granted
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5616578A (en) * | 1979-07-23 | 1981-02-17 | Nisshinbo Ind Inc | Friction material |
| JPS5616579A (en) * | 1979-07-23 | 1981-02-17 | Nisshinbo Ind Inc | Friction material |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59203129A (ja) * | 1983-04-28 | 1984-11-17 | Hikoma Seisakusho Kk | 多目的機能を有する整地装置 |
| JPH0354220B2 (ja) * | 1983-04-28 | 1991-08-19 | ||
| JPS59221374A (ja) * | 1983-05-31 | 1984-12-12 | Akebono Brake Ind Co Ltd | 摩擦材 |
| JPH0261662B2 (ja) * | 1983-05-31 | 1990-12-20 | Akebono Bureeki Kogyo Kk | |
| JPS6043534A (ja) * | 1983-08-16 | 1985-03-08 | Ooyodo Diesel Kk | 造成地の法面整地用アタツチメント |
| EP1451104A1 (en) * | 2001-11-28 | 2004-09-01 | J.M. Huber Corporation | Calcium metasilicates and methods for making the same |
| EP1451104A4 (en) * | 2001-11-28 | 2007-08-22 | Huber Corp J M | CALCIUM METASILICATES AND METHOD FOR THE PRODUCTION THEREOF |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0310815B2 (ja) | 1991-02-14 |
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