JPH1195417A - 感熱性平版印刷版材料及びその製造方法、並びに、画像形成方法 - Google Patents
感熱性平版印刷版材料及びその製造方法、並びに、画像形成方法Info
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- JPH1195417A JPH1195417A JP9275188A JP27518897A JPH1195417A JP H1195417 A JPH1195417 A JP H1195417A JP 9275188 A JP9275188 A JP 9275188A JP 27518897 A JP27518897 A JP 27518897A JP H1195417 A JPH1195417 A JP H1195417A
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- Materials For Photolithography (AREA)
- Manufacture Or Reproduction Of Printing Formes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】ドライ処理によって平版印刷版が作成でき、廃
液処理の必要がなく、平版印刷版作成工程を短縮するこ
とができ、優れた感度を有し、ノイズがなく、画像部・
非画像部共に強度を有し、耐刷性が優れ、ストップ汚れ
がなく、広い水幅を有し、高解像度の平版印刷版を作成
できる感熱性平版印刷版材料及び画像形成方法を提供す
ることにある。 【解決手段】支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロース１０〜９８重量％
とアミノ樹脂、アミノ系化合物、アジリジン系化合物、
アルデヒド類等の架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱
層を設けた感熱性平版印刷版材料及び該感熱性平版印刷
版材料を用いた画像形成方法。
液処理の必要がなく、平版印刷版作成工程を短縮するこ
とができ、優れた感度を有し、ノイズがなく、画像部・
非画像部共に強度を有し、耐刷性が優れ、ストップ汚れ
がなく、広い水幅を有し、高解像度の平版印刷版を作成
できる感熱性平版印刷版材料及び画像形成方法を提供す
ることにある。 【解決手段】支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロース１０〜９８重量％
とアミノ樹脂、アミノ系化合物、アジリジン系化合物、
アルデヒド類等の架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱
層を設けた感熱性平版印刷版材料及び該感熱性平版印刷
版材料を用いた画像形成方法。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、現像レスの平版印刷版
に関し、更に詳しくは、印刷時の未露光部の溶出を防い
だ現像レスの平版印刷版に関する。
に関し、更に詳しくは、印刷時の未露光部の溶出を防い
だ現像レスの平版印刷版に関する。
【０００２】
【発明の背景】従来、平版印刷版は、感光性平版印刷版
を露光し、現像液で現像して作成されていた。これら方
法によると、現像液が廃液として排出され、これを廃棄
しなければならず、環境上問題があった。
を露光し、現像液で現像して作成されていた。これら方
法によると、現像液が廃液として排出され、これを廃棄
しなければならず、環境上問題があった。
【０００３】近年、現像液を使用しないでドライで平版
印刷版を得ることに関心がいっており、ドライで処理す
ることができる様々な方式が提案されている。
印刷版を得ることに関心がいっており、ドライで処理す
ることができる様々な方式が提案されている。
【０００４】例えば、転写によって平版印刷版を得る方
法が提案されているが、画像欠陥が発生しこの方式には
問題がある。また、穿孔することによって平版印刷版を
得る方法が提案されているが、穿孔によって生じる物質
が飛散し、汚染が生じる等の問題があると共に、画像形
成をクローズドなシステムで行う専用の現像機を必要と
する。
法が提案されているが、画像欠陥が発生しこの方式には
問題がある。また、穿孔することによって平版印刷版を
得る方法が提案されているが、穿孔によって生じる物質
が飛散し、汚染が生じる等の問題があると共に、画像形
成をクローズドなシステムで行う専用の現像機を必要と
する。
【０００５】これに対し、親油性と親水性間の物性変化
を用いて画像を形成する物性変化型の平版印刷版材料は
現像を必要とせず平版印刷版を作成することができる可
能性があるので好ましい材料である。
を用いて画像を形成する物性変化型の平版印刷版材料は
現像を必要とせず平版印刷版を作成することができる可
能性があるので好ましい材料である。
【０００６】物性変化型の平版印刷版材料は、従来から
各種提案されており、例えば、特開昭６２−１６４０４
９号公報には、親水性表面を有する支持体上にブロック
イソシアネート及びイソシアネートと反応できる活性水
素を有する樹脂とを含有する記録層を設け、支持体若し
くは記録層に光−熱変換物質を含有させた平版印刷版材
料が提案されている。この技術によれば、熱によりイソ
シアネートを生じさせ、その後に反応を生じさせるため
露光部の耐久性は向上するものの、本来未露光部は溶出
現像することを前提としているために、露光後現像せず
に印刷に用いた場合、未露光部が溶出し、水付けローラ
の汚れなどが生じ、印刷適性に影響を及ぼす等の問題が
あった。
各種提案されており、例えば、特開昭６２−１６４０４
９号公報には、親水性表面を有する支持体上にブロック
イソシアネート及びイソシアネートと反応できる活性水
素を有する樹脂とを含有する記録層を設け、支持体若し
くは記録層に光−熱変換物質を含有させた平版印刷版材
料が提案されている。この技術によれば、熱によりイソ
シアネートを生じさせ、その後に反応を生じさせるため
露光部の耐久性は向上するものの、本来未露光部は溶出
現像することを前提としているために、露光後現像せず
に印刷に用いた場合、未露光部が溶出し、水付けローラ
の汚れなどが生じ、印刷適性に影響を及ぼす等の問題が
あった。
【０００７】また、マイクロカプセルを用いる方式が提
案されているが、カプセルの粒径などの点から解像度等
の問題があった。
案されているが、カプセルの粒径などの点から解像度等
の問題があった。
【０００８】また、特開昭５１−６３７０４号公報には
ＰＶＰ，ＰＶＡ，カゼイン，デキストリン，アラビア
ゴム，ＨＥＣ，ＰＥＧ，ポリアクリル酸，ＰＶＰＡ等の
非感光性化合物よりなり、色素を有する親水性の層で覆
われた版材を画像様にレーザー露光し、露光後、他の処
理過程なしに平版印刷版を作成する技術が記載されてい
るが、感度が低く、また、ノイズも大きく満足のいくも
のではなかった。
ＰＶＰ，ＰＶＡ，カゼイン，デキストリン，アラビア
ゴム，ＨＥＣ，ＰＥＧ，ポリアクリル酸，ＰＶＰＡ等の
非感光性化合物よりなり、色素を有する親水性の層で覆
われた版材を画像様にレーザー露光し、露光後、他の処
理過程なしに平版印刷版を作成する技術が記載されてい
るが、感度が低く、また、ノイズも大きく満足のいくも
のではなかった。
【０００９】また、米国特許第４，０８１，５７２号明
細書には、支持体上に特定構造の親水性ポリマーを塗布
し、画像様にエネルギーを付与することにより疎水性に
変化させる物性変化型の平版印刷版材料が記載されてい
るが、非画像部の親水性／画像部の疎水性の物性変化を
樹脂の脱炭酸で実現しているため、画像部・非画像部共
に強度が不十分であり、初期の印刷は可能であるが、耐
刷性が劣り満足のいくものではない。
細書には、支持体上に特定構造の親水性ポリマーを塗布
し、画像様にエネルギーを付与することにより疎水性に
変化させる物性変化型の平版印刷版材料が記載されてい
るが、非画像部の親水性／画像部の疎水性の物性変化を
樹脂の脱炭酸で実現しているため、画像部・非画像部共
に強度が不十分であり、初期の印刷は可能であるが、耐
刷性が劣り満足のいくものではない。
【００１０】本発明は、以上の点に鑑みなされたもので
あって、露光のみにより作成される平版印刷版であっ
て、従来の課題であった感度、Ｓ／Ｎ、画像部・非画像
部の強度を兼ね備えた低コストの高解像度の平版印刷版
を実現した。
あって、露光のみにより作成される平版印刷版であっ
て、従来の課題であった感度、Ｓ／Ｎ、画像部・非画像
部の強度を兼ね備えた低コストの高解像度の平版印刷版
を実現した。
【００１１】
【発明が解決しようとしている課題】従って、本発明の
第１の目的は、ドライ処理によって平版印刷版が作成で
き、廃液処理の必要がなく、平版印刷版作成工程を短縮
することができる感熱性平版印刷版材料及び画像形成方
法を提供することにある。第２の目的は、優れた感度を
有し、ノイズがなく、画像部・非画像部共に強度を有
し、耐刷性が優れ、ストップ汚れがなく、広い水幅を有
し、高解像度の平版印刷版を作成できる感熱性平版印刷
版材料及び画像形成方法を提供することにある。
第１の目的は、ドライ処理によって平版印刷版が作成で
き、廃液処理の必要がなく、平版印刷版作成工程を短縮
することができる感熱性平版印刷版材料及び画像形成方
法を提供することにある。第２の目的は、優れた感度を
有し、ノイズがなく、画像部・非画像部共に強度を有
し、耐刷性が優れ、ストップ汚れがなく、広い水幅を有
し、高解像度の平版印刷版を作成できる感熱性平版印刷
版材料及び画像形成方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、 （１）支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコール及
びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少なくとも
１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性樹脂を
架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層を設け
たことを特徴とする感熱性平版印刷版材料。 （２）支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコール及
びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少なくとも
１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性樹脂を
架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層を有
し、かつ、感熱層または感熱層とは別の層に光−熱変換
剤を含有させたことを特徴とする感熱性平版印刷版材
料。 （３）親水性樹脂を架橋する架橋剤が、アミノ樹脂、ア
ミノ系化合物、アジリジン系化合物及びアルデヒド類か
ら選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴と
する上記（１）または（２）に記載の感熱性平版印刷版
材料。 （４）２５℃の水に１時間浸積したときの感熱層の溶解
量が１０％以下であることを特徴とする上記（１）〜
（３）のいずれかに記載の感熱性平版印刷版材料。 （５）感熱層全面に加熱処理が施され、２５℃の水に１
時間浸積したときの感熱層の溶解量が１０％以下とされ
ていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか
に記載の感熱性平版印刷版材料。 （６）支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコール及
びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少なくとも
１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性樹脂を
架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層を塗設
し、２５℃の水に１時間浸漬したときの感熱層の溶解量
を１０％以下とする加熱条件で乾燥することを特徴とす
る上記（１）〜（５）のいずれかに記載の感熱性平版印
刷版材料の製造方法。 （７）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感熱性平
版印刷版材料に、２５℃の水に１時間浸積したときの感
熱層の溶解量が１０％以下となる全面加熱処理をし、次
いで、画像様にエネルギーを与え、画像を形成すること
を特徴とする画像形成方法。 （８）上記（４）または（５）に記載の感熱性平版印刷
版材料に、画像様にエネルギーを与え、画像を形成する
ことを特徴とする画像形成方法。 （９）高出力赤外レーザーを用いて画像様にエネルギー
を与えることを特徴とする上記（７）または（８）に記
載の画像形成方法。によって達成された。
びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少なくとも
１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性樹脂を
架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層を設け
たことを特徴とする感熱性平版印刷版材料。 （２）支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコール及
びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少なくとも
１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性樹脂を
架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層を有
し、かつ、感熱層または感熱層とは別の層に光−熱変換
剤を含有させたことを特徴とする感熱性平版印刷版材
料。 （３）親水性樹脂を架橋する架橋剤が、アミノ樹脂、ア
ミノ系化合物、アジリジン系化合物及びアルデヒド類か
ら選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴と
する上記（１）または（２）に記載の感熱性平版印刷版
材料。 （４）２５℃の水に１時間浸積したときの感熱層の溶解
量が１０％以下であることを特徴とする上記（１）〜
（３）のいずれかに記載の感熱性平版印刷版材料。 （５）感熱層全面に加熱処理が施され、２５℃の水に１
時間浸積したときの感熱層の溶解量が１０％以下とされ
ていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか
に記載の感熱性平版印刷版材料。 （６）支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコール及
びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少なくとも
１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性樹脂を
架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層を塗設
し、２５℃の水に１時間浸漬したときの感熱層の溶解量
を１０％以下とする加熱条件で乾燥することを特徴とす
る上記（１）〜（５）のいずれかに記載の感熱性平版印
刷版材料の製造方法。 （７）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の感熱性平
版印刷版材料に、２５℃の水に１時間浸積したときの感
熱層の溶解量が１０％以下となる全面加熱処理をし、次
いで、画像様にエネルギーを与え、画像を形成すること
を特徴とする画像形成方法。 （８）上記（４）または（５）に記載の感熱性平版印刷
版材料に、画像様にエネルギーを与え、画像を形成する
ことを特徴とする画像形成方法。 （９）高出力赤外レーザーを用いて画像様にエネルギー
を与えることを特徴とする上記（７）または（８）に記
載の画像形成方法。によって達成された。
【００１３】以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１４】先ず、本発明によって用いることができる
親水性樹脂について説明する。
親水性樹脂について説明する。
【００１５】これら親水性樹脂は、架橋剤と反応して化
学結合を形成することができる基を有している。これら
基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、（２級
または３級）アミンを有する基、アミノ基、アミド基、
カルバモイル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、メルカ
プト基等が挙げられる。中でも好ましい基としては、水
酸基、カルボキシル基、（２級または３級）アミンを有
する基、アミノ基が挙げられる。
学結合を形成することができる基を有している。これら
基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、（２級
または３級）アミンを有する基、アミノ基、アミド基、
カルバモイル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、メルカ
プト基等が挙げられる。中でも好ましい基としては、水
酸基、カルボキシル基、（２級または３級）アミンを有
する基、アミノ基が挙げられる。
【００１６】これら親水性樹脂としては、例えば、ポリ
ビニルアルコール、ポリサッカライド、ポリビニルピロ
リドン、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼ
イン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチル
セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱
粉、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニ
ウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリ
アリルアミン、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル
酸、水溶性ポリアミド、無水マレイン酸共重合体等が挙
げられる。
ビニルアルコール、ポリサッカライド、ポリビニルピロ
リドン、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼ
イン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチル
セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱
粉、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニ
ウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリ
アリルアミン、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル
酸、水溶性ポリアミド、無水マレイン酸共重合体等が挙
げられる。
【００１７】中でも好ましい親水性樹脂は、ゼラチン、
ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースで
あり、最も好ましく親水性樹脂は、ゼラチン、ポリビニ
ルアルコールである。
ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースで
あり、最も好ましく親水性樹脂は、ゼラチン、ポリビニ
ルアルコールである。
【００１８】これら親水製樹脂の中で、本発明において
用いられる親水性樹脂は、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロースである。
用いられる親水性樹脂は、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロースである。
【００１９】以下に、本発明で用いられるゼラチン、ポ
リビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロース
（以下、本発明の親水性樹脂という。）について説明す
る。
リビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロース
（以下、本発明の親水性樹脂という。）について説明す
る。
【００２０】ポリビニルアルコールとしては、各種重合
度のポリビニルアルコールの他、共重合ポリビニルアル
コール、ポリビニルアルコール骨格部分を５０モル％以
上含有する、カルボキシル基，スルホ基等のアニオンで
変性されたアニオン変性ポリビニルアルコール、アミノ
基，アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン
変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニル
アルコール、アルコキシル変性ポリビニルアルコール、
エポキシ変性ポリビニルアルコール、チオール変性ポリ
ビニルアルコール等のランダム共重合体；アニオン変
性、カチオン変性、チオール変性、シラノール変性、ア
ルコキシル変性及びエポキシ変性等変性が末端基にのみ
に行われているポリビニルアルコール、アクリルアミ
ド、アクリル酸等の水溶性モノマーを導入したブロック
共重合ポリビニルアルコール、シラノール基等をグラフ
トさせたグラフト共重合ポリビニルアルコール、更に、
（−ＣＯＣＨ2ＣＯＣＨ3）のような反応基を導入した共
重合ポリビニルアルコール等が用いられる。
度のポリビニルアルコールの他、共重合ポリビニルアル
コール、ポリビニルアルコール骨格部分を５０モル％以
上含有する、カルボキシル基，スルホ基等のアニオンで
変性されたアニオン変性ポリビニルアルコール、アミノ
基，アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン
変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニル
アルコール、アルコキシル変性ポリビニルアルコール、
エポキシ変性ポリビニルアルコール、チオール変性ポリ
ビニルアルコール等のランダム共重合体；アニオン変
性、カチオン変性、チオール変性、シラノール変性、ア
ルコキシル変性及びエポキシ変性等変性が末端基にのみ
に行われているポリビニルアルコール、アクリルアミ
ド、アクリル酸等の水溶性モノマーを導入したブロック
共重合ポリビニルアルコール、シラノール基等をグラフ
トさせたグラフト共重合ポリビニルアルコール、更に、
（−ＣＯＣＨ2ＣＯＣＨ3）のような反応基を導入した共
重合ポリビニルアルコール等が用いられる。
【００２１】ポリビニルアルコールは、鹸化度７０モル
％以上のものが好ましく、より好ましくは８５モル％以
上であり、特に好ましくは９０％以上である。高ケン化
度のポリビニルアルコールは熱処理により結晶性が変化
し、耐水性を付与することが可能であり好ましい。
％以上のものが好ましく、より好ましくは８５モル％以
上であり、特に好ましくは９０％以上である。高ケン化
度のポリビニルアルコールは熱処理により結晶性が変化
し、耐水性を付与することが可能であり好ましい。
【００２２】共重合ポリビニルアルコールにおいて、共
重合モノマーとしては、下記のモノマーを用いることが
できる。 （１）芳香族水酸基を有するモノマー：例えば、ｏ−ヒ
ドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒド
ロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレー
ト、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロ
キシフェニルアクリレート等。 （２）脂肪族水酸基を有するモノマー：例えば、２−ヒ
ドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメ
タクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メ
チロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタ
クリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５
−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシ
ヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタク
リレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミ
ド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、
ヒドロキシエチルビニルエーテル等。 （３）アミノスルホニル基を有するモノマー：例えば、
ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−ア
ミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノス
ルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノフェニルア
クリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メ
タクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニ
ル）アクリルアミド等。 （４）スルホンアミド基を有するモノマー：例えば、Ｎ
−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−
（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。 （５）α、β−不飽和カルボン酸類：例えば、アクリル
酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタ
コン酸、無水イタコン酸等。 （６）置換または無置換のアルキルアクリレート：例え
ば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸
プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アク
リル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オク
チル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル
酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジ
ル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−２−クロ
ロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレー
ト、グリシジルアクリレート等。 （７）置換または無置換のアルキルメタクリレート：例
えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタ
クリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸
アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチ
ル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタ
クリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル
酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ベ
ンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−
２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタ
クリレート、グリシジルメタクリレート等。 （８）アクリルアミド若しくはメタクリルアミド類：例
えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチル
アクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シ
クロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルア
ミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル
−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシ
フェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェ
ニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニ
ル）メタクリルアミド等。 （９）フッ化アルキル基を含有するモノマー：例えば、
トリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチル
メタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレー
ト、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフ
ルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチル
メタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレ
ート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘ
プタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。 （１０）ビニルエーテル類：例えば、エチルビニルエー
テル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニ
ルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエ
ーテル、フェニルビニルエーテル類。 （１１）ビニルエステル類：例えば、ビニルアセテー
ト、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息
香酸ビニル等。 （１２）スチレン類：例えば、スチレン、メチルスチレ
ン、クロロメチルスチレン等。 （１３）ビニルケトン類：例えば、メチルビニルケト
ン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェ
ニルビニルケトン等。 （１４）オレフィン類：例えば、エチレン、プロピレ
ン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等。 （１５）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾー
ル、４−ビニルピリジン等。 （１６）シアノ基を有するモノマー：例えば、アクリロ
ニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリ
ル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチ
ルアクリレート、ｏ−シアノスチレン、ｍ−シアノスチ
レン、ｐ−シアノスチレン等。 （１７）アミノ基を有するモノマー：例えば、Ｎ，Ｎ−
ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ
エチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリ
レート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミ
ド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモ
ルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−
ジエチルアクリルアミド等。
重合モノマーとしては、下記のモノマーを用いることが
できる。 （１）芳香族水酸基を有するモノマー：例えば、ｏ−ヒ
ドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒド
ロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレー
ト、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロ
キシフェニルアクリレート等。 （２）脂肪族水酸基を有するモノマー：例えば、２−ヒ
ドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメ
タクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メ
チロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタ
クリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５
−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシ
ヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタク
リレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミ
ド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、
ヒドロキシエチルビニルエーテル等。 （３）アミノスルホニル基を有するモノマー：例えば、
ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−ア
ミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノス
ルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノフェニルア
クリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メ
タクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニ
ル）アクリルアミド等。 （４）スルホンアミド基を有するモノマー：例えば、Ｎ
−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−
（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。 （５）α、β−不飽和カルボン酸類：例えば、アクリル
酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタ
コン酸、無水イタコン酸等。 （６）置換または無置換のアルキルアクリレート：例え
ば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸
プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アク
リル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オク
チル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル
酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジ
ル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−２−クロ
ロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレー
ト、グリシジルアクリレート等。 （７）置換または無置換のアルキルメタクリレート：例
えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタ
クリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸
アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチ
ル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタ
クリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル
酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ベ
ンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−
２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタ
クリレート、グリシジルメタクリレート等。 （８）アクリルアミド若しくはメタクリルアミド類：例
えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチル
アクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シ
クロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルア
ミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル
−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシ
フェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェ
ニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニ
ル）メタクリルアミド等。 （９）フッ化アルキル基を含有するモノマー：例えば、
トリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチル
メタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレー
ト、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフ
ルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチル
メタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレ
ート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘ
プタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。 （１０）ビニルエーテル類：例えば、エチルビニルエー
テル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニ
ルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエ
ーテル、フェニルビニルエーテル類。 （１１）ビニルエステル類：例えば、ビニルアセテー
ト、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息
香酸ビニル等。 （１２）スチレン類：例えば、スチレン、メチルスチレ
ン、クロロメチルスチレン等。 （１３）ビニルケトン類：例えば、メチルビニルケト
ン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェ
ニルビニルケトン等。 （１４）オレフィン類：例えば、エチレン、プロピレ
ン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等。 （１５）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾー
ル、４−ビニルピリジン等。 （１６）シアノ基を有するモノマー：例えば、アクリロ
ニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリ
ル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチ
ルアクリレート、ｏ−シアノスチレン、ｍ−シアノスチ
レン、ｐ−シアノスチレン等。 （１７）アミノ基を有するモノマー：例えば、Ｎ，Ｎ−
ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ
エチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリ
レート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミ
ド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモ
ルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−
ジエチルアクリルアミド等。
【００２３】本発明で用いるポリビニルアルコールとし
ては、反応性基を導入したポリビニルアルコール、アニ
オン性基を導入したポリビニルアルコールが好ましく、
中でも、反応性基を導入したポリビニルアルコールが好
ましい。反応性基としては、例えば、シラノール基、ア
セトアセチル基、チオール基、エポキシ基が挙げられ
る。これらの中で特に好ましい反応性基は、シラノール
基、アセトアセチル基、チオール基である。
ては、反応性基を導入したポリビニルアルコール、アニ
オン性基を導入したポリビニルアルコールが好ましく、
中でも、反応性基を導入したポリビニルアルコールが好
ましい。反応性基としては、例えば、シラノール基、ア
セトアセチル基、チオール基、エポキシ基が挙げられ
る。これらの中で特に好ましい反応性基は、シラノール
基、アセトアセチル基、チオール基である。
【００２４】上記のポリビニルアルコールは、１種でま
たは２種以上を混合して用いてもよい。
たは２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】また、ポリビニルアルコールを用いる場
合、上記のポリビニルアルコールを主成分として、他の
ポリマーまたは離型剤を１種または２種以上を混合して
用いてもよく、更に、ポリマー及び離型剤を２種以上混
合して用いてもよい。具体的なポリマーとしては、例え
ば、澱粉、加工澱粉、カゼイン、膠、ゼラチン、アラビ
アガム、アルギン酸ナトリウム、ペクチン等の天然高分
子；カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、
ビスコース等の半合成高分子；ポリアクリルアミド、ポ
リエチレンイミン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエ
チレジオキシド、ポリビニルピロリドン等の合成高分
子、特開平４−１７６６８８号公報に記載の化合物など
が挙げられ、具体的な離型剤としては、例えば、特開平
４−１８６３５４号公報に記載の化台物を適時用いるこ
とができる。
合、上記のポリビニルアルコールを主成分として、他の
ポリマーまたは離型剤を１種または２種以上を混合して
用いてもよく、更に、ポリマー及び離型剤を２種以上混
合して用いてもよい。具体的なポリマーとしては、例え
ば、澱粉、加工澱粉、カゼイン、膠、ゼラチン、アラビ
アガム、アルギン酸ナトリウム、ペクチン等の天然高分
子；カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、
ビスコース等の半合成高分子；ポリアクリルアミド、ポ
リエチレンイミン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエ
チレジオキシド、ポリビニルピロリドン等の合成高分
子、特開平４−１７６６８８号公報に記載の化合物など
が挙げられ、具体的な離型剤としては、例えば、特開平
４−１８６３５４号公報に記載の化台物を適時用いるこ
とができる。
【００２６】更に、ポリビニルアルコールの物性向上の
ため帯電防止剤や界面活性剤等の化合物を混合してもよ
く、具体的な化合物としては、例えば、特開平４−１８
４４４２号公報に記載の化合物を適時用いることがで
き、これらを１種または２種以上を混合して用いてもよ
い。
ため帯電防止剤や界面活性剤等の化合物を混合してもよ
く、具体的な化合物としては、例えば、特開平４−１８
４４４２号公報に記載の化合物を適時用いることがで
き、これらを１種または２種以上を混合して用いてもよ
い。
【００２７】ポリビニルアルコールを用いる場合、感熱
層の膜厚は３０μｍ以下が好ましく、より好ましくは
０．０１〜３μｍである。
層の膜厚は３０μｍ以下が好ましく、より好ましくは
０．０１〜３μｍである。
【００２８】ゼラチンとしては、アルカリ法ゼラチン、
酸性法ゼラチン、変性ゼラチン（例えば、特公昭３８−
４８５４号公報、同４０−１２２３７号公報、英国特許
２，５２５，７５３号明細書等に記載の変性ゼラチン
等）等を単独または２種以上を組み合わせて用いること
ができる。例えば、石灰処理ゼラチンの他、酸処理ゼラ
チンを用いてもよく、ゼラチン加水分解物、Bull.Soc.S
ci.Photo.Japan.No.１６．Ｐ３０（１９６６）に記載さ
れたような酵素処理ゼラチンも用いることができる。
酸性法ゼラチン、変性ゼラチン（例えば、特公昭３８−
４８５４号公報、同４０−１２２３７号公報、英国特許
２，５２５，７５３号明細書等に記載の変性ゼラチン
等）等を単独または２種以上を組み合わせて用いること
ができる。例えば、石灰処理ゼラチンの他、酸処理ゼラ
チンを用いてもよく、ゼラチン加水分解物、Bull.Soc.S
ci.Photo.Japan.No.１６．Ｐ３０（１９６６）に記載さ
れたような酵素処理ゼラチンも用いることができる。
【００２９】カルボキシメチルセルロースとしては、カ
ルボキシメチルセルロース及びその塩、例えば、ナトリ
ウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、アルミニウム塩、
マグネシウム塩、アンモニウム塩などが挙げられ、これ
らの中で、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメ
チルセルロースナトリウム塩、カルボキシメチルセルロ
ースアンモニウム塩が好ましい。中でも特にカルボキシ
メチルセルロースアンモニウム塩が好ましく、これらを
用いた場合、水溶性であるが支持体上に塗布乾燥するこ
とで水に対する溶解性が低下する特徴を有しており好ま
しい。
ルボキシメチルセルロース及びその塩、例えば、ナトリ
ウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、アルミニウム塩、
マグネシウム塩、アンモニウム塩などが挙げられ、これ
らの中で、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメ
チルセルロースナトリウム塩、カルボキシメチルセルロ
ースアンモニウム塩が好ましい。中でも特にカルボキシ
メチルセルロースアンモニウム塩が好ましく、これらを
用いた場合、水溶性であるが支持体上に塗布乾燥するこ
とで水に対する溶解性が低下する特徴を有しており好ま
しい。
【００３０】本発明の親水性樹脂は、感熱層に１０〜９
８重量％の範囲で使用される。本発明の親水性樹脂が１
０重量％より少ないと、膜の強度が不足し、また、架橋
点不足による反応速度の低下を引き起こしやすい。ま
た、９８重量％より多いと架橋剤の添加量不足による反
応速度の低下を引き起こしやすい。より好ましい本発明
の親水性樹脂の量は２０〜９７重量％であり、更に好ま
しくは３０〜９６重量％である。
８重量％の範囲で使用される。本発明の親水性樹脂が１
０重量％より少ないと、膜の強度が不足し、また、架橋
点不足による反応速度の低下を引き起こしやすい。ま
た、９８重量％より多いと架橋剤の添加量不足による反
応速度の低下を引き起こしやすい。より好ましい本発明
の親水性樹脂の量は２０〜９７重量％であり、更に好ま
しくは３０〜９６重量％である。
【００３１】本発明の好ましい態様は、活性水素を有す
る親水性樹脂として、ゼラチン、ポリビニルアルコー
ル、カルボキシメチルセルロース、無水マレイン酸共重
合体から選ばれる少なくとも１種を主成分として用いた
態様である。本発明でいう主成分とは、５０％以上含有
することをいう。好ましい態様は、７０％以上含有する
ことである。
る親水性樹脂として、ゼラチン、ポリビニルアルコー
ル、カルボキシメチルセルロース、無水マレイン酸共重
合体から選ばれる少なくとも１種を主成分として用いた
態様である。本発明でいう主成分とは、５０％以上含有
することをいう。好ましい態様は、７０％以上含有する
ことである。
【００３２】本発明の親水性樹脂は、同種の親水性樹脂
を１種または２種以上使用してもよく、また、異種の親
水性樹脂を２種以上併用して使用しても良い。
を１種または２種以上使用してもよく、また、異種の親
水性樹脂を２種以上併用して使用しても良い。
【００３３】次いで、本発明で用いられる架橋剤につい
て説明する。
て説明する。
【００３４】架橋剤としては、本発明の親水性樹脂を架
橋することができるものであれば従来公知の架橋剤を広
く利用でき、これら架橋剤としては、例えば、アミノ樹
脂、アジリジン系化合物、アミノ系化合物、アルデヒド
類、イソシアネート化合物、カルボン酸または酸無水
物、ハロゲン化物、フエノール−ホルムアルデヒド樹
脂、２つもしくはそれ以上のエポキシ基を有する化合物
が挙げられる。
橋することができるものであれば従来公知の架橋剤を広
く利用でき、これら架橋剤としては、例えば、アミノ樹
脂、アジリジン系化合物、アミノ系化合物、アルデヒド
類、イソシアネート化合物、カルボン酸または酸無水
物、ハロゲン化物、フエノール−ホルムアルデヒド樹
脂、２つもしくはそれ以上のエポキシ基を有する化合物
が挙げられる。
【００３５】特に好ましいは、アミノ樹脂、アミノ系化
合物、アジリジン系化合物、アルデヒド類である。本発
明の架橋剤は、低分子量化合物であってもよくまたはオ
リゴマーもしくは重合体であってもよい。
合物、アジリジン系化合物、アルデヒド類である。本発
明の架橋剤は、低分子量化合物であってもよくまたはオ
リゴマーもしくは重合体であってもよい。
【００３６】アミノ樹脂としては、例えば、メラミン、
ベンゾグアナミン、尿素等をアルデヒド類やケトン類と
反応させた樹脂、具体的には、例えば、メラミン−ホル
ムアルデヒド系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、
メチロール化メラミン等が挙げられる。これらアミノ樹
脂は、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基等を有す
る本発明の親水性樹脂に対し有効である。
ベンゾグアナミン、尿素等をアルデヒド類やケトン類と
反応させた樹脂、具体的には、例えば、メラミン−ホル
ムアルデヒド系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、
メチロール化メラミン等が挙げられる。これらアミノ樹
脂は、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基等を有す
る本発明の親水性樹脂に対し有効である。
【００３７】ハロゲン化物としては、例えば、米国特許
第３，３２５，２８７号明細書、同第３，２８８，７７
５号明細書、同第３，５４９，３７７号明細書、ベルギ
ー特許第６，６２２，２２６号明細書に記載のジクロロ
トリアジン系化合等が挙げられれる。これらハロゲン化
物は、水酸基、アミノ基等を有する本発明の親水性樹脂
に対し有効である。
第３，３２５，２８７号明細書、同第３，２８８，７７
５号明細書、同第３，５４９，３７７号明細書、ベルギ
ー特許第６，６２２，２２６号明細書に記載のジクロロ
トリアジン系化合等が挙げられれる。これらハロゲン化
物は、水酸基、アミノ基等を有する本発明の親水性樹脂
に対し有効である。
【００３８】アミン系化合物及びアジリジン系化合物と
しては、例えば、米国特許第３，３９２，０２４号明細
書に記載のアジリジン系化合物、米国特許第３，５４
９，３７８号明細書等に記載のエチレンイミン系化合物
及び下記の化合物が挙げられ。
しては、例えば、米国特許第３，３９２，０２４号明細
書に記載のアジリジン系化合物、米国特許第３，５４
９，３７８号明細書等に記載のエチレンイミン系化合物
及び下記の化合物が挙げられ。
【００３９】
【化１】
【００４０】
【化２】 これらアミン系化合物及びアジリジン系化合物は、水酸
基、カルボキシル基等を有する本発明の親水性樹脂に対
し有効である。
基、カルボキシル基等を有する本発明の親水性樹脂に対
し有効である。
【００４１】イソシアネート化合物には、保護基を有す
イソシアネート（ブロックド−イソアネート）も含まれ
る。これらイソシアネート化合物としては、例えば、
２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレン
ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソ
シアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ト
リジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイ
ソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェ
ニルメタンジイソシアネート、ビシクロヘプタンジイソ
シアネートが挙げられる。
イソシアネート（ブロックド−イソアネート）も含まれ
る。これらイソシアネート化合物としては、例えば、
２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレン
ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソ
シアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ト
リジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイ
ソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェ
ニルメタンジイソシアネート、ビシクロヘプタンジイソ
シアネートが挙げられる。
【００４２】これらイソシアネート化合物は、水酸基、
カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基等を有する本
発明の親水性樹脂に対し有効である。
カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基等を有する本
発明の親水性樹脂に対し有効である。
【００４３】アルデヒド類としては、例えば、ホルムア
ルデヒド、グリオキザール、米国特許第３，２９１，６
２４号明細書、同第３，２３２，７６４号明細書、フラ
ンス特許第１，５４３，６９４号明細書、英国特許第
１，２７０，５７８号明細書に記載のジアルデヒド類が
挙げられ。
ルデヒド、グリオキザール、米国特許第３，２９１，６
２４号明細書、同第３，２３２，７６４号明細書、フラ
ンス特許第１，５４３，６９４号明細書、英国特許第
１，２７０，５７８号明細書に記載のジアルデヒド類が
挙げられ。
【００４４】これらアルデヒド類は、水酸基を有する本
発明の親水性樹脂に対し有効である。
発明の親水性樹脂に対し有効である。
【００４５】これらの中で好ましくは、アミノ樹脂、ア
ジリジン系化合物、アルデヒド類及びイソシアネート化
合物類である。
ジリジン系化合物、アルデヒド類及びイソシアネート化
合物類である。
【００４６】本発明の親水性樹脂としてゼラチンを用い
た場合、架橋剤としては、例えば、クロム塩（クロム明
磐、酢酸クロム等）、アルデヒド類（ホルムアルデヒ
ド、グリオキザール、グルタルアルデヒド等）、Ｎ−メ
チロール化合物（ジメチロール尿素、メチロールジメチ
ルヒダントイン等）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒ
ドロキシジオキサン等）、活性ビニル化合物（１，３，
５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジ
ン、ビス−（ビニルスルホニル）メチルエーテル、Ｎ，
Ｎ′−メチレンビス−〔β−（ビニルスルホニル）プロ
ピオンアミド〕等）、活性ハロゲン化合物（２，４−ジ
クロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン等）、ムコハ
ロゲン酸類（ムコクロル酸、フェノキシムコクロル酸
等）、イソオキサゾール類、ジアルデヒド澱粉、２−ク
ロロ−６−ヒドロキシトリアジニル化ゼラチン、イソシ
アネート類、カルボキシル基活性型架橋剤等を、単独又
は組み合わせて用いることができる。
た場合、架橋剤としては、例えば、クロム塩（クロム明
磐、酢酸クロム等）、アルデヒド類（ホルムアルデヒ
ド、グリオキザール、グルタルアルデヒド等）、Ｎ−メ
チロール化合物（ジメチロール尿素、メチロールジメチ
ルヒダントイン等）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒ
ドロキシジオキサン等）、活性ビニル化合物（１，３，
５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジ
ン、ビス−（ビニルスルホニル）メチルエーテル、Ｎ，
Ｎ′−メチレンビス−〔β−（ビニルスルホニル）プロ
ピオンアミド〕等）、活性ハロゲン化合物（２，４−ジ
クロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン等）、ムコハ
ロゲン酸類（ムコクロル酸、フェノキシムコクロル酸
等）、イソオキサゾール類、ジアルデヒド澱粉、２−ク
ロロ−６−ヒドロキシトリアジニル化ゼラチン、イソシ
アネート類、カルボキシル基活性型架橋剤等を、単独又
は組み合わせて用いることができる。
【００４７】本発明においては、本発明の親水性樹脂を
架橋する架橋剤は、感熱層に２〜５０重量％の範囲で使
用される。架橋剤が２重量％より少ないと、膜の強度が
不足し、また、架橋点不足による反応速度の低下を引き
起こしやすい。また、５０重量％より多いと架橋剤の反
応を完結させることができず、得られた平版印刷版材料
の経時での性能変動が大きく好ましくない。
架橋する架橋剤は、感熱層に２〜５０重量％の範囲で使
用される。架橋剤が２重量％より少ないと、膜の強度が
不足し、また、架橋点不足による反応速度の低下を引き
起こしやすい。また、５０重量％より多いと架橋剤の反
応を完結させることができず、得られた平版印刷版材料
の経時での性能変動が大きく好ましくない。
【００４８】架橋剤は、同種の架橋剤を１種または２種
以上使用してもよく、また、異種の架橋剤を２種以上併
用して使用しても良い。
以上使用してもよく、また、異種の架橋剤を２種以上併
用して使用しても良い。
【００４９】本発明の感熱層には、本発明の親水性樹脂
と架橋剤との架橋反応を促進させる反応促進剤を添加す
ることが好ましい。反応促進剤は、架橋結合反応を促進
させ、従って、高い印刷耐性を得るために必要な高水準
の架橋結合を保ちながら全体的な版製造時間を短縮する
ことができる。
と架橋剤との架橋反応を促進させる反応促進剤を添加す
ることが好ましい。反応促進剤は、架橋結合反応を促進
させ、従って、高い印刷耐性を得るために必要な高水準
の架橋結合を保ちながら全体的な版製造時間を短縮する
ことができる。
【００５０】反応促進剤としては公知の反応促進剤を用
いることができ、これら反応促進剤としては、例えば、
塩化アンモニウム、酢酸アンモニウム、硫酸アンモニウ
ム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、第二リン
酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、スルファ
ミン酸アンモニウム等のアンモニウム塩系化合物、ジメ
チルアニリン塩酸塩、ピリジン塩酸塩、ピコリンモノク
ロール酢酸、カタリストＡＣ（モンサント社製）、キャ
タニットＡ（日東化学社製）、スミライザーＡＣＸ−Ｐ
（住友化学社製）等の有機アミン塩系化合物、塩化第二
スズ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸
亜鉛等の無機塩系化合物を挙げることができる。
いることができ、これら反応促進剤としては、例えば、
塩化アンモニウム、酢酸アンモニウム、硫酸アンモニウ
ム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、第二リン
酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、スルファ
ミン酸アンモニウム等のアンモニウム塩系化合物、ジメ
チルアニリン塩酸塩、ピリジン塩酸塩、ピコリンモノク
ロール酢酸、カタリストＡＣ（モンサント社製）、キャ
タニットＡ（日東化学社製）、スミライザーＡＣＸ−Ｐ
（住友化学社製）等の有機アミン塩系化合物、塩化第二
スズ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸
亜鉛等の無機塩系化合物を挙げることができる。
【００５１】また、反応促進剤の前駆体を使用すること
も有利である。反応促進剤の前駆体は、加熱時に反応促
進剤に転換し、画像通りに反応促進剤が形成される。
も有利である。反応促進剤の前駆体は、加熱時に反応促
進剤に転換し、画像通りに反応促進剤が形成される。
【００５２】反応促進剤の適当な前駆体は、例えば、加
熱時に酸を放出する前駆体である。これら前駆体として
は、例えば、英国特許第６１２，０６５号明細書、欧州
特許第６１５２３３号明細書、米国特許第５，３２６，
６７７号明細書に開示されているスルホニウム化合物、
特に、ベンジルスルホニウム化合物、欧州特許第４６
２，７６３号明細書、ＷＯ８１／１７５５号公報、米国
特許第４，３７０，４０１号明細書に開示されている無
機硝酸塩（例えば、Ｍｇ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ、硝酸ア
ンモニウム）、有機硝酸塩（例えば、硝酸グアニジニウ
ム、硝酸ピリジニウム）など、米国特許第５，３１２，
７２１号明細書に開示されているスルホン酸を放出する
化合物、例えば、３−スルホレン類、例えば、２，５−
ジヒドロチオ−チオフェン−１，１−ジオキシド類、英
国特許第１，２０４，４９５号明細書に開示されている
熱分解性化合物、米国特許第３，６６９，７４７号明細
書に開示されてアミンと揮発性有機酸との共結晶性付加
物、米国特許第３，１６６，５８３号明細書に開示され
ているアラルキルシアノホルム類、欧州特許第１５９，
７２５号明細書及び西独特許第３５１，５７６号明細書
に開示されているサーモ・アシッド、米国特許第５，２
７８，０３１号明細書に開示されているスクエア酸発生
化合物、米国特許第５，２２５，３１４号明細書、米国
特許第５，２２７，２７７号明細書及び１９７３年１１
月のリサーチ・ディスクロージャーNo.１１５１１に開
示されている酸発生化合物である。
熱時に酸を放出する前駆体である。これら前駆体として
は、例えば、英国特許第６１２，０６５号明細書、欧州
特許第６１５２３３号明細書、米国特許第５，３２６，
６７７号明細書に開示されているスルホニウム化合物、
特に、ベンジルスルホニウム化合物、欧州特許第４６
２，７６３号明細書、ＷＯ８１／１７５５号公報、米国
特許第４，３７０，４０１号明細書に開示されている無
機硝酸塩（例えば、Ｍｇ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ、硝酸ア
ンモニウム）、有機硝酸塩（例えば、硝酸グアニジニウ
ム、硝酸ピリジニウム）など、米国特許第５，３１２，
７２１号明細書に開示されているスルホン酸を放出する
化合物、例えば、３−スルホレン類、例えば、２，５−
ジヒドロチオ−チオフェン−１，１−ジオキシド類、英
国特許第１，２０４，４９５号明細書に開示されている
熱分解性化合物、米国特許第３，６６９，７４７号明細
書に開示されてアミンと揮発性有機酸との共結晶性付加
物、米国特許第３，１６６，５８３号明細書に開示され
ているアラルキルシアノホルム類、欧州特許第１５９，
７２５号明細書及び西独特許第３５１，５７６号明細書
に開示されているサーモ・アシッド、米国特許第５，２
７８，０３１号明細書に開示されているスクエア酸発生
化合物、米国特許第５，２２５，３１４号明細書、米国
特許第５，２２７，２７７号明細書及び１９７３年１１
月のリサーチ・ディスクロージャーNo.１１５１１に開
示されている酸発生化合物である。
【００５３】本発明の感熱層にはフィラーとして種々の
微粒子を添加することができる。
微粒子を添加することができる。
【００５４】好ましいフィラーとしては、有機系または
無機系の微粒子が使用できる。
無機系の微粒子が使用できる。
【００５５】有機系微粒子としては、ポリメチルメタク
リレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリエチレン、
ポリプロピレン、その他のラジカル重合系ポリマーの微
粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマ
ーの微粒子などが挙げられる。
リレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリエチレン、
ポリプロピレン、その他のラジカル重合系ポリマーの微
粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマ
ーの微粒子などが挙げられる。
【００５６】有機系微粒子の作成方法としては、どのよ
うな方法も採用できるが、例えば、乳化重合、懸濁重合
のような分散媒中で重合を行い微粒子を得る方法、ポリ
マーを富溶媒に、必要があれば、加熱下で溶解した後、
貧溶媒を添加するとか、冷却するとかしてポリマーを析
出させ、微粒子を得る方法（析出時に剪断力を掛けるこ
とにより微粒子を得易い）、ポリマーをサンドミル、ボ
ールミルのような分散手段により溶媒中で粉砕、分散し
て微粒子を得る方法、ポリマーをドライ状態で粉砕し、
分級工程を通すことにより微粒子を得る方法によって得
ることができる。
うな方法も採用できるが、例えば、乳化重合、懸濁重合
のような分散媒中で重合を行い微粒子を得る方法、ポリ
マーを富溶媒に、必要があれば、加熱下で溶解した後、
貧溶媒を添加するとか、冷却するとかしてポリマーを析
出させ、微粒子を得る方法（析出時に剪断力を掛けるこ
とにより微粒子を得易い）、ポリマーをサンドミル、ボ
ールミルのような分散手段により溶媒中で粉砕、分散し
て微粒子を得る方法、ポリマーをドライ状態で粉砕し、
分級工程を通すことにより微粒子を得る方法によって得
ることができる。
【００５７】無機系微粒子としては、酸化亜鉛、酸化チ
タン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ（酸化珪
素）等の微粒子を挙げることができる。
タン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ（酸化珪
素）等の微粒子を挙げることができる。
【００５８】無機系微粒子の作成方法としては、サンド
ミル、ボールミルのような分散手段により溶媒中で粉
砕、分散して微粒子を得る方法を用いることができる。
ミル、ボールミルのような分散手段により溶媒中で粉
砕、分散して微粒子を得る方法を用いることができる。
【００５９】サンドミル、ボールミルのような分散手段
により溶媒中で粉砕、分散して微粒子を得た場合は、有
機系微粒子、無機系微粒子を問わず適切な分散剤を使用
することが好ましい。
により溶媒中で粉砕、分散して微粒子を得た場合は、有
機系微粒子、無機系微粒子を問わず適切な分散剤を使用
することが好ましい。
【００６０】また、無機系超微粒子も用いることができ
る。無機系超微粒子としては、例えば、シリカ（コロイ
ダルシリカ）、アルミナあるいはアルミナ水和物（アル
ミナゾル、コロイダルアルミナ、カチオン性アルミニウ
ム酸化物又はその水和物、疑ベーマイト等）、表面処理
カチオン性コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム、珪酸
マグネシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化
亜鉛等が挙げられる。
る。無機系超微粒子としては、例えば、シリカ（コロイ
ダルシリカ）、アルミナあるいはアルミナ水和物（アル
ミナゾル、コロイダルアルミナ、カチオン性アルミニウ
ム酸化物又はその水和物、疑ベーマイト等）、表面処理
カチオン性コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム、珪酸
マグネシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化
亜鉛等が挙げられる。
【００６１】無機系超微粒子は、単独でも良いし、２種
以上を併用して用しても良い。
以上を併用して用しても良い。
【００６２】また、無機系超微粒子は無機微粒子と併用
してもよい。無機微粒子は、本発明の目的を阻害しない
範囲であれば、従来から公知の無機微粒子を使用するこ
とができる。これら無機微粒子としては、例えば、軽質
炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タル
ク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸
化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸ア
ルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、合成非晶質
シリカ、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、
加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム、合成雲母等が
挙げられる。これら無機微粒子の中でも、多孔性無機微
粒子が好ましく、これら多孔性無機微粒子としては、多
孔性合成非晶質シリカ、多孔性炭酸カルシウム、多孔性
アルミナ等が挙げられ、特に、細孔容積の大きい多孔性
合成非晶質シリカが好ましい。
してもよい。無機微粒子は、本発明の目的を阻害しない
範囲であれば、従来から公知の無機微粒子を使用するこ
とができる。これら無機微粒子としては、例えば、軽質
炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タル
ク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸
化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸ア
ルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、合成非晶質
シリカ、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、
加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム、合成雲母等が
挙げられる。これら無機微粒子の中でも、多孔性無機微
粒子が好ましく、これら多孔性無機微粒子としては、多
孔性合成非晶質シリカ、多孔性炭酸カルシウム、多孔性
アルミナ等が挙げられ、特に、細孔容積の大きい多孔性
合成非晶質シリカが好ましい。
【００６３】また、上記無機微粒子の代わりに、あるい
は、上記無機微粒子とともに、スチレン系樹脂、アクリ
ル系樹脂、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹
脂、メラミン樹脂、フッ素系樹脂などの微粒子微粒子を
使用しても良い。
は、上記無機微粒子とともに、スチレン系樹脂、アクリ
ル系樹脂、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹
脂、メラミン樹脂、フッ素系樹脂などの微粒子微粒子を
使用しても良い。
【００６４】無機系超微粒子の一次粒子径は１００ｎｍ
以下、好ましくは５０ｎｍ以下である。粒子径が微小で
あればある程、表面被覆が均一となり好ましい。これら
の無機系超微粒子は、通常、溶媒中に一次粒子径を維持
した状態でコロイド状に分散して使用する。
以下、好ましくは５０ｎｍ以下である。粒子径が微小で
あればある程、表面被覆が均一となり好ましい。これら
の無機系超微粒子は、通常、溶媒中に一次粒子径を維持
した状態でコロイド状に分散して使用する。
【００６５】本発明の感熱性平版印刷版材料は、加熱す
ることにより親水性から疎水性に物性変化が起こる。従
って、サーマルヘッド等を用いて像様に加熱することに
より平版印刷版を得ることができる。
ることにより親水性から疎水性に物性変化が起こる。従
って、サーマルヘッド等を用いて像様に加熱することに
より平版印刷版を得ることができる。
【００６６】本発明の感熱性平版印刷版材料に、光−熱
変換を生じさせる化合物（光−熱変換剤）を存在させる
と、レーザーなどの光の照射により光−熱変換が起こり
加熱され、親水性から疎水性への物性変化を得ることが
できる。レーザーなどの光を利用した像形成は高精度な
書き込みを可能にするので、本発明の感熱性平版印刷版
材料に、光−熱変換剤を含有させることが好ましい。
変換を生じさせる化合物（光−熱変換剤）を存在させる
と、レーザーなどの光の照射により光−熱変換が起こり
加熱され、親水性から疎水性への物性変化を得ることが
できる。レーザーなどの光を利用した像形成は高精度な
書き込みを可能にするので、本発明の感熱性平版印刷版
材料に、光−熱変換剤を含有させることが好ましい。
【００６７】光−熱変換剤を本発明の感熱性平版印刷版
材料に存在させることによって、サーマルヘッドによる
書き込み以外に、高出力なレーザーなどの光を利用した
高精度な書き込みができるようになる。
材料に存在させることによって、サーマルヘッドによる
書き込み以外に、高出力なレーザーなどの光を利用した
高精度な書き込みができるようになる。
【００６８】光−熱変換剤は、光−熱変換によって発生
した熱を感熱層に伝えることができればどこに存在させ
てもよく、感熱層に存在させても、感熱層とは別の層に
存在させてもよい。また、支持体に存在させてもよい。
した熱を感熱層に伝えることができればどこに存在させ
てもよく、感熱層に存在させても、感熱層とは別の層に
存在させてもよい。また、支持体に存在させてもよい。
【００６９】光−熱変剤は、光を吸収し効率良く熱に変
換する材料が好ましく、使用する光源によって異なる
が、例えば、近赤外光を放出する半導体レーザーを光源
として使用する場合、近赤外に吸収帯を有する近赤外光
吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラツク、シアニ
ン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、ス
クワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノ
ン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタ
ロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体な
どが好適に用いらる。具体的には、特開昭６３−１３９
１９１号公報、同６４−３３５４７号公報、特開平１−
１６０６８３号公報、同１−２８０７５０号公報、同１
−２９３３４２号公報、同２−２０７４号公報、同３−
２６５９３号公報、同３−３０９９１号公報、同３−３
４８９１号公報、同３−３６０９３号公報、同３−３６
０９４号公報、同３−３６０９５号公報、同３−４２２
８１号公報、同３−９７５８９号公報、同３−１０３４
７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは１
種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
換する材料が好ましく、使用する光源によって異なる
が、例えば、近赤外光を放出する半導体レーザーを光源
として使用する場合、近赤外に吸収帯を有する近赤外光
吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラツク、シアニ
ン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、ス
クワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノ
ン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタ
ロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体な
どが好適に用いらる。具体的には、特開昭６３−１３９
１９１号公報、同６４−３３５４７号公報、特開平１−
１６０６８３号公報、同１−２８０７５０号公報、同１
−２９３３４２号公報、同２−２０７４号公報、同３−
２６５９３号公報、同３−３０９９１号公報、同３−３
４８９１号公報、同３−３６０９３号公報、同３−３６
０９４号公報、同３−３６０９５号公報、同３−４２２
８１号公報、同３−９７５８９号公報、同３−１０３４
７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは１
種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】光−熱変換剤は、蒸着膜として使用するこ
とも可能であり、光−熱変換剤の蒸着膜としては、例え
ば、カーボンブラツクの蒸着膜、特開昭５２−２０８４
２号公報に記載の金、銀、アルミニウム、クロム、ニツ
ケル、アンチモン、テルル、ビスマス、セレン等のメタ
ルブラツクの蒸着膜、コロイド銀を含有する蒸着膜等を
挙げることができる。
とも可能であり、光−熱変換剤の蒸着膜としては、例え
ば、カーボンブラツクの蒸着膜、特開昭５２−２０８４
２号公報に記載の金、銀、アルミニウム、クロム、ニツ
ケル、アンチモン、テルル、ビスマス、セレン等のメタ
ルブラツクの蒸着膜、コロイド銀を含有する蒸着膜等を
挙げることができる。
【００７１】光−熱変換剤を感熱層とは別の層に存在さ
せる場合、バインダーを添加した層に存在させることが
好ましい。バインダーとしては、Ｔｇが高く、熱伝導率
の高い樹脂を用いることが好ましく、例えば、ポリメタ
クリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、エ
チルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコ
ール、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ
エーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホ
ン、アラミド等の一般的な耐熱性樹脂を使用することが
できる。
せる場合、バインダーを添加した層に存在させることが
好ましい。バインダーとしては、Ｔｇが高く、熱伝導率
の高い樹脂を用いることが好ましく、例えば、ポリメタ
クリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、エ
チルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコ
ール、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ
エーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホ
ン、アラミド等の一般的な耐熱性樹脂を使用することが
できる。
【００７２】また、バインダーとしては、水溶性ポリマ
ーも用いることができる。水溶性ポリマーは光照射時の
耐熱性が良く、過度な加熱に対しても、所謂、飛散が少
ない点で好ましい。水溶性ポリマーを用いる場合には、
光−熱変換物質をスルホ基を導入する等の手段により水
溶性に変性したり、水系分散したりして用いることが望
ましい。
ーも用いることができる。水溶性ポリマーは光照射時の
耐熱性が良く、過度な加熱に対しても、所謂、飛散が少
ない点で好ましい。水溶性ポリマーを用いる場合には、
光−熱変換物質をスルホ基を導入する等の手段により水
溶性に変性したり、水系分散したりして用いることが望
ましい。
【００７３】ゼラチン、ＰＶＡは水溶性の赤外吸収色素
の凝集が少なく、光−熱変換層が安定にコーテイングで
き、記録媒体の保存性に優れ、赤外吸収色素の凝集によ
る色濁り、感度低下がなく好ましい。
の凝集が少なく、光−熱変換層が安定にコーテイングで
き、記録媒体の保存性に優れ、赤外吸収色素の凝集によ
る色濁り、感度低下がなく好ましい。
【００７４】光−熱変換層の膜厚は０．１〜３μｍが好
ましく、より好ましくは０．２〜１．０μｍである。光
−熱変換層における光−熱転換剤の含有量は、通常、画
像記録に用いる光源の波長での吸光度が０．３〜３．
０、更に好ましくは０．７〜２．５になるように決める
ことができる。
ましく、より好ましくは０．２〜１．０μｍである。光
−熱変換層における光−熱転換剤の含有量は、通常、画
像記録に用いる光源の波長での吸光度が０．３〜３．
０、更に好ましくは０．７〜２．５になるように決める
ことができる。
【００７５】光−熱変換層を支持体と転写層の間に設け
ることで支持体との接着性が間題となる場合、接着層を
設けることが有効である。
ることで支持体との接着性が間題となる場合、接着層を
設けることが有効である。
【００７６】この様な接着層には、転写の効率、ムラ等
を改善する効果も併せて持たせることがより好ましい。
を改善する効果も併せて持たせることがより好ましい。
【００７７】本発明の平版印刷版材料は、支持体上に上
述の各層を塗布乾燥して形成することによって得ること
ができる。
述の各層を塗布乾燥して形成することによって得ること
ができる。
【００７８】支持体としては、従来公知の支持体を特に
制限なく使用することができ、使用目的等に応じて、材
質、層構成及びサイズ等を適宜に選定して使用する。
制限なく使用することができ、使用目的等に応じて、材
質、層構成及びサイズ等を適宜に選定して使用する。
【００７９】支持体としては、例えば、紙、コート紙、
合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレン、もしくは、そ
れらを紙とはり合せた複合材料）等の各種紙類、塩化ビ
ニル系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリエチレンテ
レフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフ
ィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアリ
レートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエー
テルケトンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリエー
テルサルホンフィルム、ポリエーテルイミドスフィル
ム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリ
プロピレンフィルム等の単層あるいはそれらを２層以上
積層した各種プラスチックフィルムないしシート、各種
の金属で形成されたフィルムないしシート、各種のセラ
ミックス類で形成されたフィルムないしシート、更に
は、アルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の
金属板、樹脂コーティングした紙に金属の薄膜をラミネ
ートまたは蒸着したものが挙げられる。
合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレン、もしくは、そ
れらを紙とはり合せた複合材料）等の各種紙類、塩化ビ
ニル系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリエチレンテ
レフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフ
ィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアリ
レートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエー
テルケトンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリエー
テルサルホンフィルム、ポリエーテルイミドスフィル
ム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリ
プロピレンフィルム等の単層あるいはそれらを２層以上
積層した各種プラスチックフィルムないしシート、各種
の金属で形成されたフィルムないしシート、各種のセラ
ミックス類で形成されたフィルムないしシート、更に
は、アルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の
金属板、樹脂コーティングした紙に金属の薄膜をラミネ
ートまたは蒸着したものが挙げられる。
【００８０】表面疎水性の支持体である場合、表面に親
水化処理を施すことができる。親水化処理方法として
は、硫酸処理、酸素プラズマエッチング処理、コロナ放
電処理、水溶性樹脂の塗布等が好ましく用いられる。
水化処理を施すことができる。親水化処理方法として
は、硫酸処理、酸素プラズマエッチング処理、コロナ放
電処理、水溶性樹脂の塗布等が好ましく用いられる。
【００８１】本発明の感熱性平版印刷版材料は、本発明
の親水性樹脂及び該本発明の親水性樹脂を架橋する架橋
剤、更に必要に応じて、光−熱変換剤や他の添加剤を添
加した塗布液を塗布、乾燥し感熱層を形成することによ
り得ることができる。光−熱変換剤含有層を別層として
設ける場合には、光−熱変換剤を含有する塗布液を作成
し、上記感熱層と同様にして塗布、乾燥することによっ
て光−熱変換剤含有層を形成すればよい。
の親水性樹脂及び該本発明の親水性樹脂を架橋する架橋
剤、更に必要に応じて、光−熱変換剤や他の添加剤を添
加した塗布液を塗布、乾燥し感熱層を形成することによ
り得ることができる。光−熱変換剤含有層を別層として
設ける場合には、光−熱変換剤を含有する塗布液を作成
し、上記感熱層と同様にして塗布、乾燥することによっ
て光−熱変換剤含有層を形成すればよい。
【００８２】乾燥温度は、３０〜１００℃であり、より
好ましくは、３０〜８０℃、更に好ましくは３０〜７０
℃の温度である。乾燥時間は、３０秒〜１０分が好まし
く、より好ましくは１分〜５分の範囲である。
好ましくは、３０〜８０℃、更に好ましくは３０〜７０
℃の温度である。乾燥時間は、３０秒〜１０分が好まし
く、より好ましくは１分〜５分の範囲である。
【００８３】本発明の感熱性平版印刷版材料において、
あらかじめ、２５℃の水に１時間浸積したときの感熱層
の溶解量が１０％以下となる処理をしておくことが好ま
しい。
あらかじめ、２５℃の水に１時間浸積したときの感熱層
の溶解量が１０％以下となる処理をしておくことが好ま
しい。
【００８４】２５℃の水に１時間浸積したときの溶解量
が１０％以下である感熱層を得るには、乾燥後に全面加
熱処理をすればよい。全面加熱処理の温度は、３０〜８
０℃の範囲が好ましく、より好ましくは３５℃〜７０
℃、特に好ましくは４０℃〜６０℃の範囲である。加熱
時間は、架橋剤の量、種、反応促進剤の有無等によって
異なり一律ではないが、２５℃の水に１時間浸積したと
きの溶解量が１０％以下である感熱層が得られるように
設定すればよい。
が１０％以下である感熱層を得るには、乾燥後に全面加
熱処理をすればよい。全面加熱処理の温度は、３０〜８
０℃の範囲が好ましく、より好ましくは３５℃〜７０
℃、特に好ましくは４０℃〜６０℃の範囲である。加熱
時間は、架橋剤の量、種、反応促進剤の有無等によって
異なり一律ではないが、２５℃の水に１時間浸積したと
きの溶解量が１０％以下である感熱層が得られるように
設定すればよい。
【００８５】上記の全面加熱処理は乾燥に引き続いて行
うこともできる。また、本発明の感熱性平版印刷版材料
を使用するに先だって行うこともできる。
うこともできる。また、本発明の感熱性平版印刷版材料
を使用するに先だって行うこともできる。
【００８６】２５℃の水に１時間浸積したときの溶解量
は下記の溶解量の測定法によって測定することができ
る。 「溶解量の測定法」感熱性平版印刷版材料を１０ｃｍ四
方に切断し、常温下で乾燥剤の入ったデシケータ内で３
時間静置する。これをすばやく取り出し重量を測定した
後、２５℃の純水中に浸漬し１時間放置する。
は下記の溶解量の測定法によって測定することができ
る。 「溶解量の測定法」感熱性平版印刷版材料を１０ｃｍ四
方に切断し、常温下で乾燥剤の入ったデシケータ内で３
時間静置する。これをすばやく取り出し重量を測定した
後、２５℃の純水中に浸漬し１時間放置する。
【００８７】水から取り出した後、ＤＸ−７００（touk
youラミネックス株式会社製）にて、ＪＫワイパーを載
置し、下記条件により膨潤状態で高圧及び剪断を与え
た。
youラミネックス株式会社製）にて、ＪＫワイパーを載
置し、下記条件により膨潤状態で高圧及び剪断を与え
た。
【００８８】温度・・・２５℃ 圧力・・・２ｋｇ／ｃｍ 速度・・・３０ｍｍ／ｓｅｃ この後、６０℃にて１時間乾燥後、更に常温下で乾燥剤
の入ったデシケータ内で３時間静置し、すばやく取り出
し重量を測定する。
の入ったデシケータ内で３時間静置し、すばやく取り出
し重量を測定する。
【００８９】溶解量は処理前の重量と処理後の重量の差
として求められる。
として求められる。
【００９０】この様にして溶解量の測定を行うことで、
膨潤時の膜強度も測定でき、平版印刷版の印刷時に近い
状況で非画像部の強度を確認することができる。
膨潤時の膜強度も測定でき、平版印刷版の印刷時に近い
状況で非画像部の強度を確認することができる。
【００９１】本発明の感熱性平版印刷版材料において、
反応性の異なる２種の架橋剤を使用するのは好ましい態
様である。例えば、架橋剤として尿素樹脂とメラミン樹
脂を組み合わせで使用することにより、低温での反応性
が優れている尿素樹脂成分の量を膜強度を向上させるに
十分な量添加し、更に、加熱処理を進めることによりメ
ラミン成分の反応を促進し、親水性樹脂の極性基を潰し
ていくことにより画像部を形成することは好ましい態様
である。
反応性の異なる２種の架橋剤を使用するのは好ましい態
様である。例えば、架橋剤として尿素樹脂とメラミン樹
脂を組み合わせで使用することにより、低温での反応性
が優れている尿素樹脂成分の量を膜強度を向上させるに
十分な量添加し、更に、加熱処理を進めることによりメ
ラミン成分の反応を促進し、親水性樹脂の極性基を潰し
ていくことにより画像部を形成することは好ましい態様
である。
【００９２】更に、２種以上の架橋剤を含有させるとと
もに、その内の１種の架橋剤のみに選択的に働く促進剤
を添加することも好ましい態様である。このようにする
ことで、低温での反応を制限し、高温発生時に残りの架
橋剤を機能させることができる。
もに、その内の１種の架橋剤のみに選択的に働く促進剤
を添加することも好ましい態様である。このようにする
ことで、低温での反応を制限し、高温発生時に残りの架
橋剤を機能させることができる。
【００９３】本発明の感熱性平版印刷版材料には、感熱
層側とは反対側に、カール防止や印字直後に重ね合わせ
た際のくっつきを防止させるために種々の種類のバック
層を設けることができる。
層側とは反対側に、カール防止や印字直後に重ね合わせ
た際のくっつきを防止させるために種々の種類のバック
層を設けることができる。
【００９４】本発明の平版印刷版材料に画像を形成する
方法としては、サーマルヘッド等による直接的に画像様
に熱エネルギーを付与する方法、高出力光のエネルギー
を画像様に照射し、これを熱エネルギーに変換し付与す
る方法が挙げられる。
方法としては、サーマルヘッド等による直接的に画像様
に熱エネルギーを付与する方法、高出力光のエネルギー
を画像様に照射し、これを熱エネルギーに変換し付与す
る方法が挙げられる。
【００９５】サーマルヘッド等による直接的に画像様に
熱エネルギーを付与する方法は、安価で低解像度または
線画画像の出力を主な目的として使用する場合に好まし
く、高出力光のエネルギーを画像様に照射し、これを熱
エネルギーに変換し付与する方法は、高精細な書き込み
が容易にできるので、商業印刷の様に高解像度または網
画像の出力を主な目的として使用する場合に好ましい。
熱エネルギーを付与する方法は、安価で低解像度または
線画画像の出力を主な目的として使用する場合に好まし
く、高出力光のエネルギーを画像様に照射し、これを熱
エネルギーに変換し付与する方法は、高精細な書き込み
が容易にできるので、商業印刷の様に高解像度または網
画像の出力を主な目的として使用する場合に好ましい。
【００９６】画像露光する光源としては、例えば、レー
ザー、発光ダイオード、キセノンフラツシュランプ、ハ
ロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドラン
プ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源
等を挙げることができる。
ザー、発光ダイオード、キセノンフラツシュランプ、ハ
ロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドラン
プ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源
等を挙げることができる。
【００９７】高出力光のエネルギーを画像様に照射する
には、所望露光画像のパターンを遮光性材料で形成した
マスク材料を感光材料に重ね合わせ、キセノンランプ、
ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドラ
ンプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光
源等を用いて一括露光すればよい。
には、所望露光画像のパターンを遮光性材料で形成した
マスク材料を感光材料に重ね合わせ、キセノンランプ、
ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドラ
ンプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光
源等を用いて一括露光すればよい。
【００９８】発光ダイオードアレイ等のアレイ型光源を
使用して、あるいは、ハロゲンランプ、メタルハライド
ランプ、タングステンランプ等の光源を、液晶、ＰＬＺ
Ｔ等の光学的シヤツター材料で制御して露光する場合に
は、画像信号に応じたデジタル露光をすることが可能で
あり好ましい。この場合はマスク材料を使用せず、直接
書き込みを行うことができる。
使用して、あるいは、ハロゲンランプ、メタルハライド
ランプ、タングステンランプ等の光源を、液晶、ＰＬＺ
Ｔ等の光学的シヤツター材料で制御して露光する場合に
は、画像信号に応じたデジタル露光をすることが可能で
あり好ましい。この場合はマスク材料を使用せず、直接
書き込みを行うことができる。
【００９９】露光にレーザーを用いると、光をビーム状
に絞り、画像データに応じた走査露光が可能であるた
め、マスク材料を使用せずに、直接書き込みを行うこと
ができる。また、レーザーを光源として用いる場合に
は、露光面積を微小サイズに絞ることが容易であり、高
解像度の画像形成が可能となる。レーザー光源としては
アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレ
ーザー、半導体レーザー等を何れも好適に用いることが
可能である。
に絞り、画像データに応じた走査露光が可能であるた
め、マスク材料を使用せずに、直接書き込みを行うこと
ができる。また、レーザーを光源として用いる場合に
は、露光面積を微小サイズに絞ることが容易であり、高
解像度の画像形成が可能となる。レーザー光源としては
アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレ
ーザー、半導体レーザー等を何れも好適に用いることが
可能である。
【０１００】これらの中でも、本発明の平版印刷版材料
に適した高出力を比較的安価で小型装置に組み込める点
で、半導体レーザー、ＹＡＧレーザーの使用がより好ま
しい。
に適した高出力を比較的安価で小型装置に組み込める点
で、半導体レーザー、ＹＡＧレーザーの使用がより好ま
しい。
【０１０１】レーザーの走査露光方法としては、円筒外
面走査、円筒内面走査、平面走査などによる露光方法が
ある。円筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付けた
ドラムを回転させながらレーザー照射を行う。この場
合、ドラムの回転を主走査としレーザー光の移動を副走
査とする。円筒内面走査では、ドラムの内面に記録材料
を固定し、レーザービームを内側から照射する。この場
合、光学系の一部または全部を回転させることにより円
周方向に主走査を行ない、光学系の一部または全部をド
ラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副
走査を行なう。平面走査では、ポリゴンミラーやガルバ
ノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主
走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒
外面走査及び円筒内面走査は、光学系の精度を高め易
く、高密度記録に適している。
面走査、円筒内面走査、平面走査などによる露光方法が
ある。円筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付けた
ドラムを回転させながらレーザー照射を行う。この場
合、ドラムの回転を主走査としレーザー光の移動を副走
査とする。円筒内面走査では、ドラムの内面に記録材料
を固定し、レーザービームを内側から照射する。この場
合、光学系の一部または全部を回転させることにより円
周方向に主走査を行ない、光学系の一部または全部をド
ラムの軸に平行に直線移動させることにより軸方向に副
走査を行なう。平面走査では、ポリゴンミラーやガルバ
ノミラーとｆθレンズ等を組み合わせてレーザー光の主
走査を行い、記録媒体の移動により副走査を行う。円筒
外面走査及び円筒内面走査は、光学系の精度を高め易
く、高密度記録に適している。
【０１０２】本発明の感熱性平版印刷版材料への画像形
成は、上記の画像露光が全てであり、従来のような液体
を用いた現像をして非画像部除去処理を行なわないこと
が特徴である。
成は、上記の画像露光が全てであり、従来のような液体
を用いた現像をして非画像部除去処理を行なわないこと
が特徴である。
【０１０３】このため、本発明の感熱性平版印刷版材料
への画像形成を専用の露光装置で行い、得られた平版印
刷版を印刷機に装填して使用しすることもできるし、ま
た、版胴上で画像形成を行い、そのまま印刷を行なえる
システムとして利用することもできる。
への画像形成を専用の露光装置で行い、得られた平版印
刷版を印刷機に装填して使用しすることもできるし、ま
た、版胴上で画像形成を行い、そのまま印刷を行なえる
システムとして利用することもできる。
【０１０４】
【実施例】以下に、本発明を実施例により具体的に説明
するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるも
のではない。 実施例１ ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの感熱
層塗布面側を１５Ｗ／（ｍ2・ｍｉｎ）のエネルギーで
コロナ放電処理し支持体を作成した。 《平版印刷版材料試料１の作成》上記支持体上に、下記
の感熱層組成物１を、乾燥膜厚が３．０μｍになるよう
塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、３５℃で３時
間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試料１を作成し
た。
するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるも
のではない。 実施例１ ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの感熱
層塗布面側を１５Ｗ／（ｍ2・ｍｉｎ）のエネルギーで
コロナ放電処理し支持体を作成した。 《平版印刷版材料試料１の作成》上記支持体上に、下記
の感熱層組成物１を、乾燥膜厚が３．０μｍになるよう
塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、３５℃で３時
間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試料１を作成し
た。
【０１０５】 （感熱層組成物１） ゼラチンバインダー ７０．０重量部 ホルムアデヒド １０．０重量部 赤外線吸収色素（ＣＹ−１７：日本化薬株式会社製） ２０．０重量部 純水で固形分８％になるように調液する。
【０１０６】《平版印刷版材料試料２の作成》上記支持
体上に、下記の感熱層組成物２を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
３５℃で３時間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試料
２を作成した。 （感熱層組成物２） ゼラチンバインダー ７０．０重量部 ホルムアルデヒド ６．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ ６．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉп ６１３：住友化学社製） 赤外線吸収色素（ＣＹ−１７：日本化薬株式会社製） ２０．０重量部 純水で固形分８％になるように調液
体上に、下記の感熱層組成物２を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
３５℃で３時間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試料
２を作成した。 （感熱層組成物２） ゼラチンバインダー ７０．０重量部 ホルムアルデヒド ６．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ ６．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉп ６１３：住友化学社製） 赤外線吸収色素（ＣＹ−１７：日本化薬株式会社製） ２０．０重量部 純水で固形分８％になるように調液
【０１０７】《平版印刷版材料試料３の作成》上記支持
体上に、下記の感熱層組成物３を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
５５℃で２日間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試料
３を作成した。 （感熱層組成物３） ポリビニルアルコール ７０．０重量部 （ＫＬ−０５：日本合成化学株式会社製） メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉп ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ５．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック（ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製）２０．０重量 部 純水で固形分８％になるように調液
体上に、下記の感熱層組成物３を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
５５℃で２日間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試料
３を作成した。 （感熱層組成物３） ポリビニルアルコール ７０．０重量部 （ＫＬ−０５：日本合成化学株式会社製） メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉп ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ５．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック（ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製）２０．０重量 部 純水で固形分８％になるように調液
【０１０８】《平版印刷版材料試料４の作成》上記支持
体上に、下記の感熱層組成物４を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
５５℃で３０分間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試
料４を作成した。 （感熱層組成物４） ポリビニルアルコール（Ｚ−１００：日本合成化学株式会社製）７０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ５．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
体上に、下記の感熱層組成物４を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
５５℃で３０分間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試
料４を作成した。 （感熱層組成物４） ポリビニルアルコール（Ｚ−１００：日本合成化学株式会社製）７０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ５．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
【０１０９】《平版印刷版材料試料５の作成》上記支持
体上に、下記の感熱層組成物５を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
５５℃で３０分間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試
料５を作成した。 （感熱層組成物５） ポリビニルアルコール（Ｚ−１００：日本合成化学株式会社製）７０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ５．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 無機処理シリカ ３９．０重量部 （サイリシア４４５：富士シリシア化学株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
体上に、下記の感熱層組成物５を、乾燥膜厚が３．０μ
ｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。次いで、
５５℃で３０分間全面加熱処理をし、平版印刷版材料試
料５を作成した。 （感熱層組成物５） ポリビニルアルコール（Ｚ−１００：日本合成化学株式会社製）７０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ５．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 無機処理シリカ ３９．０重量部 （サイリシア４４５：富士シリシア化学株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
【０１１０】《平版印刷版材料試料６（比較）の作成》
上記支持体上に、下記の感熱層組成物６を、乾燥膜厚が
３．０μｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。
次いで、５５℃で２日間全面加熱処理をし、平版印刷版
材料試料６を作成した。 （感熱層組成物６） ポリビニルアルコール（ＫＬ−０５：日本合成化学株式会社製）７０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １．２重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ０．５重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ；住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
上記支持体上に、下記の感熱層組成物６を、乾燥膜厚が
３．０μｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。
次いで、５５℃で２日間全面加熱処理をし、平版印刷版
材料試料６を作成した。 （感熱層組成物６） ポリビニルアルコール（ＫＬ−０５：日本合成化学株式会社製）７０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ １．２重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ０．５重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ；住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
【０１１１】《平版印刷版材料試料７（比較）の作成》
上記支持体上に、下記の感熱層組成物７を、乾燥膜厚が
３．０μｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。
次いで、５５℃で２日間全面加熱処理をし、平版印刷版
材料試料７を作成した。 （感熱層組成物７） ポリビニルアルコール（ＫＬ−０５：日本合成化学株式会社製）３０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ ７２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ２０．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
上記支持体上に、下記の感熱層組成物７を、乾燥膜厚が
３．０μｍになるよう塗布し、５０℃で３分乾燥した。
次いで、５５℃で２日間全面加熱処理をし、平版印刷版
材料試料７を作成した。 （感熱層組成物７） ポリビニルアルコール（ＫＬ−０５：日本合成化学株式会社製）３０．０重量部 メラミン樹脂［Ｎｖ：８０％水溶液］ ７２．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ｒｅｓｉｎ ６１３：住友化学社製） 有機アミン塩［Ｎｖ：３５％水溶液］ ２０．０重量部 （Ｓｕｍｉｒｅｚ Ａｃｃｅｒｅｌａｔｏｒ ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製） カーボンブラック ２０．０重量部 （ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製） 純水で固形分８％になるように調液
【０１１２】《平版印刷版材料試料８（比較）の作成》
上記支持体上に、下記の感熱層組成物８を、乾燥膜厚が
３．０μｍになるよう塗布し、７０℃で３分乾燥し、平
版印刷版材料試料８を作成した。 （感熱層組成物８） イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のエタノール溶液（固形分２０％） １００重量部 下記ブロックイソシアネートのエタノール分散液（固形分３０重量％） ３５重量部 カーボンブラック（ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製）（固形分３０ 重量％） ５重量部
上記支持体上に、下記の感熱層組成物８を、乾燥膜厚が
３．０μｍになるよう塗布し、７０℃で３分乾燥し、平
版印刷版材料試料８を作成した。 （感熱層組成物８） イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のエタノール溶液（固形分２０％） １００重量部 下記ブロックイソシアネートのエタノール分散液（固形分３０重量％） ３５重量部 カーボンブラック（ＳＤ９０２０：大日本インキ工業株式会社製）（固形分３０ 重量％） ５重量部
【０１１３】（ブロックイソシアネートの合成）撹拌
機、温度計、冷却管を取り付けた三口フラスコに、２−
メチルイミダゾール１２５ｇと１，６−ヘキサメチレン
ジイソシアネート１２５ｇを仕込み、反応温度を７５℃
まで昇温した後、遊離イソシアネートが確認されなくな
るまで反応を行い、ブロックイソシアネートを得た。 《平版印刷版の作成》
機、温度計、冷却管を取り付けた三口フラスコに、２−
メチルイミダゾール１２５ｇと１，６−ヘキサメチレン
ジイソシアネート１２５ｇを仕込み、反応温度を７５℃
まで昇温した後、遊離イソシアネートが確認されなくな
るまで反応を行い、ブロックイソシアネートを得た。 《平版印刷版の作成》
【０１１４】このようにして作成した平版印刷版材料試
料１〜８に、半導体レーザー（波長８３０ｎｍ、出力５
００ｍｗ）を用いて画像露光を行い平版印刷版を作成し
た。
料１〜８に、半導体レーザー（波長８３０ｎｍ、出力５
００ｍｗ）を用いて画像露光を行い平版印刷版を作成し
た。
【０１１５】レーザー光径はピークにおける強度の１／
ｅ２で２０μｍであった。また、解像度は走査方向、副
走査方向とも２０００ｄｐｉとした。
ｅ２で２０μｍであった。また、解像度は走査方向、副
走査方向とも２０００ｄｐｉとした。
【０１１６】また、下記により、感度、小点再現性、耐
刷性を評価した。得られた結果を表１に示す。
刷性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１７】〈感度の評価〉上記条件にて露光し、露光
部のベタ部に均一に現像インキ（富士フィルム株式会社
製：ＰＩ−２）を受容するのに必要な露光エネルギー
（ｍｊ／ｃｍ2）を求め、この露光エネルギー値で評価
した。
部のベタ部に均一に現像インキ（富士フィルム株式会社
製：ＰＩ−２）を受容するのに必要な露光エネルギー
（ｍｊ／ｃｍ2）を求め、この露光エネルギー値で評価
した。
【０１１８】〈解像度の評価〉 〈解像度の評価〉上記条件にて露光し、露光部のベタ部
に均一に現像インキ（富士フィルム株式会社製：ＰＩ−
２）を受容するのに必要な露光エネルギー（ｍｊ／ｃｍ
2）を求め、該露光エネルギー値で露光し、１７５線画
像の再現性を、１００倍のルーペで観察し、均一に再現
されている画像の範囲（％）を目視で求め評価した。 〈耐刷性の評価〉上記条件にて露光し、ベタ部が均一に
インクを受容し印刷されるのに必要とされる露光エネル
ギー値を求め、該露光エネルギー値で露光し、１７５線
の画像を作成し、印刷機（ハイデルＧＴＯ）で、コート
紙、印刷インキ（東洋インキ製造（株）社製：ハイプラ
スＭ紅）及び湿し水（コニカ（株）社製：ＳＥＵ−３
２．５％水溶液）を用いて印刷を行い、印刷物の画像の
ベタ部に着肉不良が現れるかまたは非画線部にインキが
着肉するまで印刷を続け、その時の印刷枚数を数え、こ
の枚数をもって耐刷性を評価した。
に均一に現像インキ（富士フィルム株式会社製：ＰＩ−
２）を受容するのに必要な露光エネルギー（ｍｊ／ｃｍ
2）を求め、該露光エネルギー値で露光し、１７５線画
像の再現性を、１００倍のルーペで観察し、均一に再現
されている画像の範囲（％）を目視で求め評価した。 〈耐刷性の評価〉上記条件にて露光し、ベタ部が均一に
インクを受容し印刷されるのに必要とされる露光エネル
ギー値を求め、該露光エネルギー値で露光し、１７５線
の画像を作成し、印刷機（ハイデルＧＴＯ）で、コート
紙、印刷インキ（東洋インキ製造（株）社製：ハイプラ
スＭ紅）及び湿し水（コニカ（株）社製：ＳＥＵ−３
２．５％水溶液）を用いて印刷を行い、印刷物の画像の
ベタ部に着肉不良が現れるかまたは非画線部にインキが
着肉するまで印刷を続け、その時の印刷枚数を数え、こ
の枚数をもって耐刷性を評価した。
【０１１９】〈印刷汚れの評価〉上記耐刷性の評価にお
いて、印刷の際に、通常の水−インキバランスから水を
絞った条件で印刷を行い印刷時の汚れの発生状況を確認
した。
いて、印刷の際に、通常の水−インキバランスから水を
絞った条件で印刷を行い印刷時の汚れの発生状況を確認
した。
【０１２０】〈保存性の評価〉温度５５℃、湿度５０％
の恒温槽に５日間放置後取り出し、常温に戻した上記条
件にて露光して平版印刷版を得、該平版印刷版を用い、
印刷機（ハイデルＧＴＯ）で、コート紙、印刷インキ
（東洋インキ製造（株）社製：ハイプラスＭ紅）及び湿
し水（コニカ（株）社製：ＳＥＵ−３ ２．５％水溶
液）を用いて印刷を行い、非画線部の汚れを下記の評価
基準で評価した。 （評価基準） ○；汚れがない ○△；汚れがうっすらと見える ×；汚れがある
の恒温槽に５日間放置後取り出し、常温に戻した上記条
件にて露光して平版印刷版を得、該平版印刷版を用い、
印刷機（ハイデルＧＴＯ）で、コート紙、印刷インキ
（東洋インキ製造（株）社製：ハイプラスＭ紅）及び湿
し水（コニカ（株）社製：ＳＥＵ−３ ２．５％水溶
液）を用いて印刷を行い、非画線部の汚れを下記の評価
基準で評価した。 （評価基準） ○；汚れがない ○△；汚れがうっすらと見える ×；汚れがある
【０１２１】
【表１】
【０１２２】
【発明の効果】本発明の感熱性平版印刷版材料は、ドラ
イ処理によって平版印刷版が作成でき、廃液処理の必要
がなく、平版印刷版作成工程を短縮できると共に、優れ
た感度を有し、ノイズがなく、画像部・非画像部共に強
度を有し、耐刷性が優れ、ストップ汚れがなく、広い水
幅を有し、高解像度の平版印刷版を作成することができ
る。
イ処理によって平版印刷版が作成でき、廃液処理の必要
がなく、平版印刷版作成工程を短縮できると共に、優れ
た感度を有し、ノイズがなく、画像部・非画像部共に強
度を有し、耐刷性が優れ、ストップ汚れがなく、広い水
幅を有し、高解像度の平版印刷版を作成することができ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 平岡 三郎 東京都日野市さくら町１番地 コニカ株式 会社内
Claims (9)
- 【請求項１】支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少な
くとも１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性
樹脂を架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層
を設けたことを特徴とする感熱性平版印刷版材料。 - 【請求項２】支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少な
くとも１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性
樹脂を架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層
を有し、かつ、感熱層または感熱層とは別の層に光−熱
変換剤を含有させたことを特徴とする感熱性平版印刷版
材料。 - 【請求項３】親水性樹脂を架橋する架橋剤が、アミノ樹
脂、アミノ系化合物、アジリジン系化合物及びアルデヒ
ド類から選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを
特徴とする請求項１または２に記載の感熱性平版印刷版
材料。 - 【請求項４】２５℃の水に１時間浸積したときの感熱層
の溶解量が１０％以下であることを特徴とする請求項１
〜３のいずれかに記載の感熱性平版印刷版材料。 - 【請求項５】感熱層全面に加熱処理が施され、２５℃の
水に１時間浸積したときの感熱層の溶解量が１０％以下
とされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか
に記載の感熱性平版印刷版材料。 - 【請求項６】支持体上に、ゼラチン、ポリビニルアルコ
ール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれた少な
くとも１種の親水性樹脂１０〜９８重量％及び該親水性
樹脂を架橋する架橋剤２〜５０重量％を含有する感熱層
を塗設し、２５℃の水に１時間浸漬したときの感熱層の
溶解量を１０％以下とする加熱条件で乾燥することを特
徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感熱性平版印
刷版材料の製造方法。 - 【請求項７】請求項１〜３のいずれかに記載の感熱性平
版印刷版材料に、２５℃の水に１時間浸積したときの感
熱層の溶解量が１０％以下となる全面加熱処理をし、次
いで、画像様にエネルギーを与え、画像を形成すること
を特徴とする画像形成方法。 - 【請求項８】請求項４または５に記載の感熱性平版印刷
版材料に、画像様にエネルギーを与え、画像を形成する
ことを特徴とする画像形成方法。 - 【請求項９】高出力赤外レーザーを用いて画像様にエネ
ルギーを与えることを特徴とする請求項７または８に記
載の画像形成方法。
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|---|---|---|---|
| JP27518897A JP3713920B2 (ja) | 1997-09-22 | 1997-09-22 | 感熱性平版印刷版材料及びその製造方法、並びに、画像形成方法 |
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| DE69805927T DE69805927T2 (de) | 1997-09-22 | 1998-09-15 | Wärmeempfindlicher Vorläufer für eine Flachdruckplatte |
| EP98307442A EP0903226B1 (en) | 1997-09-22 | 1998-09-15 | Heat sensitive planographic printing plate precursor |
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|---|---|---|---|
| JP27518897A JP3713920B2 (ja) | 1997-09-22 | 1997-09-22 | 感熱性平版印刷版材料及びその製造方法、並びに、画像形成方法 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1195417A true JPH1195417A (ja) | 1999-04-09 |
| JP3713920B2 JP3713920B2 (ja) | 2005-11-09 |
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|---|---|---|---|
| JP27518897A Expired - Fee Related JP3713920B2 (ja) | 1997-09-22 | 1997-09-22 | 感熱性平版印刷版材料及びその製造方法、並びに、画像形成方法 |
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| EP (1) | EP0903226B1 (ja) |
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| EP1629977A2 (en) | 2004-08-31 | 2006-03-01 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Lithographic printing plate precursor and printing process |
| EP1707352A1 (en) | 2005-03-31 | 2006-10-04 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Method of producing a planographic printing plate |
| US8012591B2 (en) | 2006-09-21 | 2011-09-06 | Fujifilm Corporation | Hydrophilic composition and hydrophilic member |
| WO2011122398A1 (ja) * | 2010-03-30 | 2011-10-06 | 株式会社 きもと | 平版印刷用刷版材料 |
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| US6436603B1 (en) * | 1999-08-30 | 2002-08-20 | Konica Corporation | Image receiving sheet for thermal transfer recording and laser thermal transfer recording method |
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| DE10206942A1 (de) * | 2002-02-19 | 2003-09-04 | Oce Printing Systems Gmbh | Verfahren und Einrichtung zum Drucken, wobei zum Strukturieren gesteuerte Strahlungsventile verwendet werden |
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| AU2003285750A1 (en) * | 2003-02-03 | 2004-08-30 | Creo Il. Ltd. | Infra-red switchable mixture for producing lithographic printing plate |
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| CN101086621A (zh) * | 2006-06-09 | 2007-12-12 | 富士胶片株式会社 | 平版印刷版原版以及平版印刷版原版层叠体 |
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| JP6639823B2 (ja) * | 2015-01-13 | 2020-02-05 | 三菱マテリアル電子化成株式会社 | 銀被覆樹脂粒子及びその製造方法並びにそれを用いた導電性ペースト |
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| GB1160221A (en) * | 1965-05-17 | 1969-08-06 | Agfa Gevaert Nv | Photothermographic Materials and Processes |
| US3392024A (en) * | 1965-06-01 | 1968-07-09 | Eastman Kodak Co | Gelatin silver halide photographic emulsions containing polyfunctional aziridinyl compounds |
| JPS5318921B2 (ja) * | 1972-07-28 | 1978-06-17 | ||
| US4012538A (en) * | 1972-12-18 | 1977-03-15 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Method of forming color images employing desensitizing agents |
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-
1998
- 1998-09-14 US US09/152,540 patent/US6180213B1/en not_active Expired - Fee Related
- 1998-09-15 DE DE69805927T patent/DE69805927T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1998-09-15 EP EP98307442A patent/EP0903226B1/en not_active Expired - Lifetime
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