JPH1166182A - 情報料の課金処理方法及び課金代行システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 有料情報の提供者に代わって利用者から情報
料の課金とその回収を行う課金代行システムを提供す
る。 【解決手段】 情報サーバ２と公衆通信回線を通じて有
料情報を取得する特定の利用者側のクライアント３との
間に論理的に介在するシステムであり、課金処理サーバ
１０、請求処理サーバ１１、及び回収処理サーバ１２を
含んで構成する。課金処理サーバ１０は、クライアント
３からの情報要求の受信を契機に情報サーバ２から有料
情報と課金額情報とを取得して情報要求元のクライアン
ト３に送出するとともに、課金額情報に基づいて利用者
の課金額を決定する。請求処理サーバ１１は、課金処理
サーバ１０で決定した課金額を利用者の公衆通信回線使
用額に重畳させる。回収処理サーバ１２は、利用者から
料金が回収されたときに、回収額から課金額を抽出して
有料情報の提供者毎に集計して振り込む処理を行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えばインターネ
ットのようなコンピュータ通信網を通じて提供される有
料情報についての情報料の課金及びその回収を情報提供
者に代わって行う課金代行システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】競馬情報、カラオケ・楽曲データ、その
他の有料情報をコンピュータ通信網を通じて利用者に提
供するサービス提供システムが知られている。このよう
なサービス提供システムでは、通常、個々の有料情報毎
に単位時間当たりの利用料金を設定しておき、利用者が
利用した時間に応じて課金を行っている。課金額の回収
はクレジット方式が一般的である。すなわち、情報提供
者から利用者に対して請求書を発行するとともに、請求
書に記載された額の料金をクレジットカードについて登
録された預金口座から引き落とすことによって行われて
いる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、近年は、有
料情報の提供媒体として、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基
づくネットワーク（インターネット）を用いたサービス
提供システムが増大している。しかし、インターネット
を媒体とし、有料情報の利用料金の回収をクレジットカ
ードで行う形態のサービス提供システムでは以下のよう
な問題があった。

【０００４】（１−１）クレジット方式では、１０円、
１００円といった単位での少額の課金をするための手法
が確立されていない。少額課金手法それ自体について
は、プリペイド方式によって実現しているサービス提供
システムはあるが、そのためにはプリペイド方式を実現
するために専用のソフトウェアを端末にインストールす
る必要があり、汎用のブラウザをそのまま利用すること
ができない。

【０００５】（１−２）インターネットによる取引後の
決済では、クレジット番号を事前に登録したり、決済毎
にクレジットカード番号を入れたり、あるいは、別途情
報提供者からの請求書によって支払うこと等が行われて
いた。しかし、いずれの場合も、利用者がクレジットカ
ードを所有していなければ利用することができない。ま
た、オンラインでクレジット番号を流すということにつ
いても、利用者の側にセキュリティ上の不安を与える。

【０００６】（１−３）多数の有料情報から利用者が希
望する情報を索出して提供する形態のシステムでは、情
報提供者が自由に有料情報を入れ替えたり、必要な統計
情報などを自由にとることが困難であった。そのため、
情報を提供するＷＷＷサーバは、情報提供者自身の都合
で運用したいという要望があった。

【０００７】（１−４）インターネットでの有料情報の
ダウンロードの問題は、きちんとクライアントの端末ま
で届いたかどうかを保障できない点にある。そのため、
従来、情報提供者によっては、同一有料情報について再
度アクセスがあった場合に一定時間の再課金を行わない
ようにしているものがあった。しかし、個々のコンテン
ツによって再課金のタイミングを制御することが困難で
あった。例えば、ソフトウェアなどは、必ずしも長いタ
イミングで再課金をしなくともよいし、逆にオンライン
ゲームなどは毎回課金したいという要望があり、これら
を一元的に管理することが困難であった。

【０００８】（１−５）物資購買や映像提供、案内情報
提供等のように、利用者毎に課金額が異なる有料情報を
提供するシステムでは、個々の有料情報に対し、ユーザ
毎に課金額を変えたり、非課金時間を設定することが難
しかった。

【０００９】そこで、本発明の課題は、上記従来の問題
点を一挙に解消することができる情報料の課金処理方法
を提供することにある。本発明の他の課題は、本発明の
方法の実施に適した課金代行システムを提供することに
ある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発
明の課金処理方法は、有料情報を提供する情報提供装置
と公衆通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者
側の端末装置との間にプロキシサーバを介在させ、前記
プロキシサーバにおいて前記端末装置が送出した情報要
求に基づき該当する情報提供装置を特定し、利用者が要
求した有料情報とその有料情報の当該利用者による利用
に対して課金すべき金額情報とを前記特定した情報提供
装置より取得するとともに、前記取得した有料情報を前
記端末装置に送出する際に前記取得した金額情報に基づ
いて当該利用者への課金額を決定し、決定した課金額
を、請求対象となる前記利用者の公衆通信回線使用額と
統合することを特徴とする。この方法では、プロキシ
（ｐｒｏｘｙ）サーバが情報提供装置の代わりに機能す
るので、端末装置からは、あたかも情報提供装置に直接
アクセスしたかのようにみえ、その際に、情報料に対す
る課金が自動的になされるようになる。また、課金額
は、公衆通信回線使用額と統合されるので、利用者によ
る料金支払いが１回で済むようになる。

【００１１】本発明の課金処理方法では、また、予め前
記プロキシサーバで前記有料情報の格納先アドレスを保
持しておき、前記情報要求が前記端末装置から送出され
たときに、前記プロキシサーバが前記情報要求に含まれ
る有料情報の格納先アドレスを特定して当該有料情報を
格納した情報提供装置にアクセスするようにする。この
ようにすれば、端末装置は、有料情報を格納した情報提
供装置を特定しなくとも、当該有料情報にアクセスでき
るようになる。

【００１２】前記課金額は、前記プロキシサーバが取得
した有料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で決
定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料情報の
送出については非課金扱いとする。これは、公衆通信回
線を介して有料情報を提供する場合の、情報サイズやす
べての有料情報が利用者にわたったかを確認することの
困難性に鑑みた処理であり、同一利用者が直ちに同一有
料情報の要求を発した場合は、前回の有料情報が利用者
にわたらなかったと推定される点を考慮したものであ
る。

【００１３】上記他の課題を解決する本発明の課金代行
システムは、有料情報を提供する情報提供装置と公衆通
信回線、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づくネット
ワーク回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の
端末装置との間に論理的に介在するもので、前記端末装
置が送出した情報要求に基づいて該当する情報提供装置
を特定して利用者が要求した有料情報とその有料情報の
当該利用者による利用に対して課金すべき金額情報とを
前記特定した情報提供装置より取得する代理取得手段、
取得した有料情報を前記端末装置に送出するとともに前
記取得した金額情報に基づいて当該有料情報に対する利
用者の課金額を決定する課金額決定手段、前記決定した
課金額を前記利用者の公衆通信回線使用額と統合して請
求処理を行う請求処理手段、を有することを特徴とす
る。

【００１４】上記課金代行システムでは、必要に応じ
て、前記端末装置から送出された情報要求に含まれる有
料情報を識別して当該有料情報の格納先アドレスを特定
するアドレス特定手段をさらに備え、生成された格納先
アドレスに基づいて前記有料情報を取得するように構成
される。

【００１５】なお、前記課金額決定手段は、前記取得し
た有料情報の最初の送出時点で前記課金額を決定し、同
一利用者に対する指定時間内の同一有料情報の送出につ
いては非課金処理を行うように構成する。

【００１６】本発明の他の課金代行システムは、暗号化
されて放送形式で提供される有料情報を復号させる復号
鍵の登録機関と公衆通信回線を通じて前記復号鍵を取得
する利用者側の端末装置との間に論理的に介在するもの
で、前記端末装置より受信した復号鍵要求に基づいて前
記登録機関から復号鍵とその復号鍵の当該利用者による
利用に対して課金すべき金額情報とを取得する代理取得
手段、取得した復号鍵を前記端末装置に送出するととも
に前記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金
額を決定する課金額決定手段、前記決定した課金額を前
記利用者の公衆通信回線使用額と統合して請求処理を行
う請求処理手段、を有することを特徴とする。

【００１７】上記他の課金代行システムにおいて、前記
課金額決定手段は、前記取得した復号鍵を前記端末装置
に送出した時点で前記課金額を決定し、同一利用者に対
する指定時間内の同一復号鍵の送出については非課金処
理を行うように構成される。

【００１８】上記各課金代行システムにおける好ましい
形態として、さらに下記の要素のいずれか、あるいは双
方を適宜設ける。 （１）前記統合された額の料金が回収されたときに回収
額から前記課金額を抽出して前記有料情報の提供者毎に
集計して振り分ける回収処理手段。 （２）前記情報要求の受信を契機に利用者認証を行い、
認証結果が正常の場合は当該利用者について登録された
情報取得の権限情報を自サーバの権限情報に置換する権
限情報置換手段。

【００１９】なお、各課金代行システムが具備する前記
代理取得手段は、利用者の識別情報を前記情報提供装置
に通知して当該利用者について情報提供者が定めた前記
金額情報を取得するように構成される。また、前記代理
取得手段、前記課金額決定手段、前記請求処理手段、前
記アドレス特定手段、前記回収処理手段、前記権限情報
置換手段は、少なくとも一つのプロキシサーバで構成さ
れる。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施の形態を詳細に説明する。 （第１実施形態）図１は、本発明の課金代行システムを
適用したサービス提供システムの構成図である。このサ
ービス提供システムは、本発明の課金代行システム１
と、情報提供装置として機能する不特定多数の情報サー
バ２と、有料情報にアクセスする多数の端末装置（以
下、クライアント）３とがサービス提供網Ｌ１に接続さ
れている。このサービス提供網Ｌ１はＴＣＰ／ＩＰプロ
トコルに基づくインターネットＬ２とリンクされてお
り、インターネットＬ２には、情報サーバ２とクライア
ント３とが接続されている。各クライアント３は、汎用
のＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ブラウザを
通じてサービス提供網Ｌ１及びインターネットＬ２に接
続されたどの情報サーバ２にもアクセスできるようにな
っている。

【００２１】本実施形態において課金対象となる有料情
報は、情報提供者によって予め情報サーバ２に登録さ
れ、利用者の要求によりＨＴＴＰ（HyperText Transfer
Protcol）を用いて特定のクライアント３に送出する情
報である。この有料情報には、ＨＴＭＬデータ、バイナ
リ，音声，画像等の情報、コンピュータ・グラフィック
等があるが、特に限定しない。また、クライアント３か
ら送出される情報要求は、リクエストライン（ＨＴＴＰ
バージョン／リクエストＵＲＬ（Uniform Resource Loc
ator）／メソッド）、ジェネラルヘッダ、リクエストヘ
ッダ（利用者名、パスワードを含む）、エンティティヘ
ッダ、エンティティボディの構造からなるものとする。

【００２２】本実施形態では、クライアント３からの情
報要求に含まれる有料情報に基づく当該有料情報の格納
場所を表す格納先アドレスの特定機能を課金代行システ
ム１にもたせることで、各クライアント３からはこのシ
ステム１が一つの巨大な情報サーバ群として見え、一
方、個々の情報サーバ２からはクライアント３として見
えるようにする。また、利用者による有料情報の利用に
対してクレジット方式によらない少額課金を可能にす
る。さらに、個々の情報サーバ２は、情報提供者自身が
独自に管理できるようにする。そのため、複数のプロキ
シサーバ、例えば課金処理サーバ１０，請求処理サーバ
１１、回収処理サーバ１２その他のサーバを内部ネット
ワークで接続し、いわゆるアプリケーション・ゲートウ
エイとして機能するように課金代行システム１を構成し
ている。

【００２３】課金処理サーバ１０は、図２に示すよう
に、クライアント３との間の接続インタフェースとなる
クライアント接続部１０１と、情報サーバ２との間の接
続インタフェースとなる情報サーバ接続部１０２とを有
する。クライアント接続部１０１でサポートするプロト
コルは、ＨＴＴＰ、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）、
ＴＣＰ（Transmission Control Protcol）、ＩＰ（Inte
rnet Protcol）である。一方、情報サーバ接続部１０
２でサポートするプロトコルは、ＨＴＴＰ、ＳＳＬ、Ｔ
ＣＰ、ＩＰである。

【００２４】課金処理サーバ１０は、また、クライアン
ト３より受信した情報要求のリクエストヘッダを解析し
て利用者認証を行う認証処理部１０３、利用者権限情報
（パスワード等）を自サーバについて登録された権限情
報に置換する権限情報置換部１０４、情報要求のリクエ
ストラインの内容を識別して該当する有料情報を特定す
る情報要求受付部１０５、上記アドレス特定機能の一例
として、情報要求に含まれる有料情報の指定情報または
格納先情報を該当する情報サーバ２に存在する情報のア
ドレス（サーバ名／情報パス）に変換するアドレス変換
機能を実現するサーバ管理部１０６、変換されたアドレ
スの情報サーバ２に対して自サーバの権限情報でアクセ
スして利用者が要求した有料情報の代理要求とその有料
情報に対する課金情報の要求を行う情報代理要求部１０
７を有している。

【００２５】サーバ管理部１０６による上記アドレス変
換機能は、以下のようにして実現する。すなわち、予め
複数、好ましくはすべての情報サーバ２についての、有
料情報の格納先アドレスを保持したアドレステーブルを
サーバ管理部１０内に形成するとともに、情報要求に含
まれる情報の種別を判定する機能をサーバ管理部１０内
に設ける。そして、この情報種別の判定結果とアドレス
テーブルの保持内容に基づいてその有料情報が存在する
情報サーバとその格納先アドレスとを特定し、特定した
格納先アドレスから該当する有料情報を取得する。この
ようにすることで、クライアント３からの情報要求の電
文フォーマットがどのようなものであっても、情報種別
が判定できれば、課金処理サーバ１０から必要な有料情
報にアクセスできるようになる。また、クライアント３
は、所望の有料情報の格納先アドレスを正確に知らなく
とも当該有料情報を取得できるようになる。

【００２６】課金処理サーバ１０は、また、代理要求に
応じて情報サーバ２から送られた有料情報を受け付ける
情報応答受付部１０８、受け付けた有料情報を情報要求
元のクライアント３へ送信する情報代理応答部１０９、
上記有料情報の送出時点でクライアント３を操作する利
用者についての課金額を決定する課金額決定部１１０、
決定した課金額についての所要処理を行う課金処理部１
１１、及び、課金情報を利用者毎に蓄積する課金情報デ
ータベース（ＤＢ）１１２を有している。課金情報ＤＢ
１１２に蓄積された課金情報は、後述の請求処理サーバ
１１において利用される。なお、上記機能ブロック１０
１〜１１１及び課金情報ＤＢ１１２は、サーバ本体が所
定のプログラムを読み込んで実行することによって形成
されるものである。

【００２７】課金処理サーバ１０における処理手順は、
図３に示すとおりである。すなわち、クライアント３か
らの情報要求の受信を契機に、認証処理部１０３におい
て利用者認証を行う（ステップＳ３０１：Yes、Ｓ３０
２）。情報要求に誤った利用者ＩＤやパスワードが設定
されている場合は、情報代理応答部１０９を通じてクラ
イアント３に個別的に利用者ＩＤまたはパスワード（あ
るいは両方）の入力を促す。認証が正当であった場合は
（ステップＳ３０３：Yes）、情報要求受付部１０５で
情報要求を受け付け、これをサーバ管理部１０６に送
る。サーバ管理部１０６は、情報要求に含まれる情報種
別、または情報の格納先アドレス（クライアント３側で
指示されてきた場合）を判定し、上記アドレス変換機能
を使用してその有料情報が存在する情報サーバ２を特定
する（ステップＳ３０４）。そして、情報代理要求部１
０７を通じて、特定した情報サーバに自己の権限情報
（利用者の権限情報を置換したもの）でアクセスして利
用者の識別情報と有料情報の格納先アドレスとを通知す
る。情報応答受付部１０８は、その利用者に対して情報
提供者が自由に設定した課金情報を取得する（ステップ
Ｓ３０５）。また、情報代理要求部１０７を通じて情報
サーバ２に有料情報の代理要求を送信し、情報応答受付
部１０８を通じてその有料情報を取得するとともに（ス
テップＳ３０６）、情報代理応答部１０９を通じて、取
得した有料情報をクライアント３に送る。つまり、代理
応答を行う（ステップＳ３０７）。なお、有料情報の代
理要求は、利用者の識別情報や格納先アドレスの通知と
同時に情報サーバ２に送信し、課金情報と有料情報とを
同時期に取得するようにしてもよい。

【００２８】情報代理応答部１０９が、クライアント３
に対する有料情報の送信を開始すると、課金額決定部１
１０は、その有料情報について既に課金済であるかどう
かを課金情報ＤＢ１１２を参照して判定する。課金済で
あるが、所定の規定時間、例えば情報サーバ２がその有
料情報に対して設定した時間内である場合は、前回の代
理応答が正常にクライアント３に届かなかったとみなし
て、非課金とする（ステップＳ３０８：Yes、Ｓ３０
９：Yes）。なお、代理応答は、１情報要求に対して複
数ブロック発生する場合があるが、この場合は、最初の
ブロックが規定時間内であれば、最終ブロックが規定時
間を越える場合であっても非課金とする。

【００２９】一方、ステップＳ３０８において課金済み
でなかった場合、あるいは課金済みであるが、規定時間
を経過している場合、課金額決定部１１０は、代理応答
を開始した時点、複数ブロックの場合は最初のブロック
をクライアント３に向けて送出した時点で課金額を決定
する（ステップＳ３０８：No、Ｓ３１０）。このように
すれば、有料情報がきちんとクライアント３まで届いた
かどうかが保障できないという問題を解消することがで
きる。

【００３０】課金額が決定した場合、課金処理部１１１
は、その利用者についての課金額を課金情報ＤＢ１１２
に蓄積した後、情報サーバ２に対して課金結果通知を行
う（ステップＳ３１１，Ｓ３１２）。なお、予め情報サ
ーバ２から課金結果通知が不要とされている場合は、情
報サーバ２への課金結果通知が省略される。

【００３１】なお、図示を省略してあるが、課金処理サ
ーバ１０では、課金関連の情報を事後的に解析するた
め、請求処理サーバ１１及び回収処理サーバ１２から情
報料課金ジャーナルと課金結果通知ファイルとを利用者
毎に採取する。情報料課金ジャーナルは利用者毎の課金
結果を記録するもので、代理応答の先頭ブロック（ｈｔ
ｔｐヘッダ）を正常に送出した時点で採取する。課金結
果通知ファイルは、利用者毎に情報サーバ２に対する課
金結果通知と課金額不正通知のいずれかを行うための情
報を記録するもので、課金額通知は、クライアント３に
対して代理応答の先頭ブロック（ｈｔｔｐヘッダ）を送
出した時点で採取する。課金額不正通知は、不正な課金
額応答を受け取った時点で採取する。

【００３２】次に、請求処理サーバ１１について説明す
る。請求処理サーバ１１は、課金処理サーバ１０におい
て決定された利用者毎の課金額の累計額を当該利用者の
公衆通信回線使用額と統合して請求処理を行う。その具
体的な構成例は図４に示すとおりであり、サーバ本体が
所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行するこ
とによって形成される、コマンド解析部２０１、ステー
タス管理部２０２、ＴＩＤ（Telephone ID）管理部２０
３、課金メータ処理部２０４を具備している。なお、こ
こでは、利用者毎の公衆通信回線使用額、つまり電話料
金は、図示しない料金管理機関側の料金管理システムで
一括管理し、各利用者に対する実際の請求業務は、当該
料金管理システムにおいて行うものとする。

【００３３】コマンド解析部２０１は、入力されたコマ
ンドの内容を解析し、解析結果をステータス管理部２０
２と課金メータ処理部２０４に通知する。ステータス管
理部２０２は、本実施形態の課金代行システム１全体の
状態（ステータス）を監視しており、コマンド解析部２
０１による解析の結果、入力されたコマンドが請求処理
の実行コマンドである場合は、当該コマンドに課金処理
中を表すフラグをたて、当該コマンドの実行終了を契機
にそのフラグを解除する。課金処理中のフラグがたって
いる場合、本システムは、利用者に対してサービス提供
は行うが（ジャーナルで記録しておく）、利用者の新た
な登録や削除を禁止させるようにする。ＴＩＤ管理部２
０３は、利用者名と加入者電話番号（以下、電話番号）
とをリンクさせて管理している。なお、ＴＩＤ管理部２
０３を別途設けずに、前述の課金情報ＤＢ１１２を用い
て利用者の電話番号を特定できるようにしてもよい。課
金メータ処理部２０４は、課金情報ＤＢ１１２における
利用者毎の課金額を集計して課金メータを作成し、作成
した課金メータに対応する加入者電話番号をＴＩＤ管理
部２０３から索出するとともに、当該利用者についての
課金メータと情報提供者毎の課金内訳を料金管理システ
ムに通知する。通知に際しては、料金管理システム用の
電文フォーマットに変換する。この課金メータ及び課金
内訳は、利用者に対する請求内容を表すものであり、従
前の領収済み通知に対応するものである。

【００３４】この請求処理サーバ１１における処理手順
は図５に示すとおりである。すなわち、図示しないデー
タ入力装置を通じて請求処理を要求するコマンドが入力
されると、コマンド解析部２０１がその内容を解析し、
請求処理の開始をステータス管理部２０２及び課金メー
タ処理部２０４に通知する（ステップＳ５０１）。ステ
ータス管理部２０２は、この通知の受領を契機に「課金
処理中」を表すフラグをたてる（ステップＳ５０２）。
課金メータ処理部２０４は、一の利用者について、前回
の課金メータを作成した時点以降今期の基準時点まで
（以下、基準期間）の課金額を課金処理サーバ１０（課
金情報ＤＢ１１２）から読み出し（ステップＳ５０
３）、その利用者の基準期間内の課金メータを作成する
（ステップＳ５０４）。その後、ＴＩＤ管理部２０３を
検索して利用者の加入者電話番号を特定し、当該利用者
の課金メータと情報提供者毎の内訳を料金管理システム
に通知する（ステップＳ５０５）。加入者電話番号の特
定は、例えば、課金情報ＤＢ１１２で管理されている利
用者ログ、あるいは利用者ＩＤから利用者名を特定し、
その後、特定した利用者名に対応する加入者電話番号を
ＴＩＤ管理部２０３から索出することによって行う。前
述のようにＴＩＤ管理部２０３を設けずに課金情報ＤＢ
１１２のみで利用者の電話番号を管理する場合は、利用
者ＩＤに当該利用者の電話番号を履歴として保存してお
くことで、直ちに電話番号を特定できるようになる。料
金管理システムへの通知後は、その利用者についての課
金情報ＤＢ１１２内の課金額をリセットする（ステップ
Ｓ５０６）。この処理を他の利用者について繰り返し
（ステップＳ５０７）、すべての利用者についての請求
処理が終了した場合は、ステータス管理部２０２にその
旨を通知して課金処理中のフラグを解除させる（ステッ
プＳ５０８）。このようにして、有料情報についての課
金額と電話料金とを一元管理できるようにする。

【００３５】次に、回収処理サーバ１２について説明す
る。回収処理サーバ１２は、電話料金に課金額が重畳さ
れた額の料金が利用者から回収されたときに、回収代行
処理を行う。前提として、上記料金管理システムにおい
て、回収された額から電話料金が差し引かれた額、つま
り先に通知した課金メータに対応する額（以下、回収
額）が、通知ないし振り込まれるものとする。

【００３６】この回収処理サーバ１２は、図６に示すよ
うに、料金管理システムとの間に接続されたインタフェ
ース部３０１、情報提供者管理部３０２、回収額集計部
３０３、図示しない金融機関による振込システムに接続
された振込処理部３０４とを具備している。これらの機
能ブロック３０１〜３０４は、サーバ本体が所定のプロ
グラムを読み込んで実行することによって形成されるも
のである。インタフェース部３０１は、料金管理システ
ムから回収通知及び回収額を受領する。情報提供者管理
部３０３には、回収代行を希望する情報提供者のＩＤ、
振込口座番号、及び振込条件等が登録されている。回収
額集計部３０４は、各利用者の回収額を情報提供者毎に
集計する。振込処理部３０４は、振込システムにアクセ
スして情報提供者毎の振込口座番号への自動振込処理を
行う。

【００３７】この回収処理サーバ１２における処理手順
は図７のとおりである。まず、インタフェース部３０１
において料金管理システムから利用者の回収額を取得す
る（ステップＳ７０１）。回収額集計部３０２は、回収
額を情報提供者毎に集計するとともに（ステップＳ７０
２）、各情報提供者のＩＤを通じて振込口座番号や振込
条件を特定し（ステップＳ７０３）、この特定した振込
口座番号や振込条件にしたがって、上記集計した額の料
金を振り込むための処理を行う（ステップＳ７０４）。
他の情報提供者についてステップＳ７０３及びＳ７０４
の処理を繰り返し、すべての情報提供者に対する振込処
理が終了した時点で回収処理を終える（ステップＳ７０
４）。

【００３８】なお、以上の処理手順は、請求に対してす
べての利用者が遅延なく料金を支払い、回収がなされた
場合の例である。一部の利用者による回収が遅延した場
合は、以下のようにして調整をとる。この場合は、料金
管理システムから回収不能であった利用者ＩＤとその利
用者の課金メータに対応する額の通知を受ける。この通
知に基づいて、回収額集計部３０２は、回収不能であっ
た利用者の課金額及びその内訳を解析し、回収不能額を
今期の基準期間の回収額から差し引いて上記情報提供者
毎の集計を行う。一方、次の基準期間に上記回収不能が
回収された旨の通知を料金管理システムから通知された
場合は、回収された額をその基準期間内の本来の回収額
に上乗せして上記情報提供者毎の集計を行う。

【００３９】上記実施形態では、利用者に対する領収済
み通知を、請求処理サーバ１１における課金内訳で代用
した場合の例を示したが、これに代えて、回収処理サー
バ１２に領収済み通知処理部を設け、回収額を各情報提
供者の振込口座番号に振り込んだ時点で、紙媒体、ある
いは通信媒体を通じて領収済み通知を各利用者に対して
発行するようにしてもよい。

【００４０】（第２実施形態）図８は、上記課金代行シ
ステム１を適用した他のサービス提供システムの実施の
形態を示す図である。ここでは、情報提供者が有料情報
を暗号化して放送局６から有料放送として提供する場合
を想定している。暗号化有料情報を復号させる復号鍵
は、情報提供者が予め情報料の金額情報と共に鍵センタ
ー７に登録しておく。利用者は、公衆通信回線、例えば
インターネットＬ２に接続されたクライアント３の汎用
ブラウザを通じて鍵センター７から復号鍵を取得し、こ
の復号鍵を用いて有料放送を復号する。復号鍵は、情報
提供者が定めた所定時間のみ有効となるようにし、この
復号鍵の配布に対して課金されるようにする。

【００４１】課金代行システム１は、第１実施形態と同
様、課金処理サーバ１０、請求処理サーバ１１、回収処
理サーバ１２を備えており、有料情報が復号鍵となる以
外は、ほぼ同様の処理を行うものである。すなわち、図
８に示すように、クライアントからの復号鍵要求（１）
の受信を契機に鍵センター７にアクセスして課金額確認
を行うとともに（２）、復号鍵を取得する（３）。取得
した復号鍵をクライアント３に配布し（４）、同時に課
金額の決定を行う。また、料金管理機関７に対して利用
者毎の課金累計額の通知を行う（５）。振込システムに
連動する料金管理機関７において利用者からの料金回収
が確認された場合は（７）、情報提供者毎の情報料を集
計し（８）、指定された口座への振り込み処理を行う
（９）。

【００４２】なお、第１及び第２実施形態は一例であっ
て、これ以外の同種のサービス提供システム、例えばイ
ンターネットによる競馬情報、カラオケ・楽曲データ、
その他の有料情報の提供サービスシステムについても本
発明の課金代行システム１を利用することができる。

【００４３】このように、本発明の課金代行システム１
では、プロキシサーバに課金回収機能を盛り込んだの
で、従来型システムでは不可能であった汎用のブラウザ
を用いたクレジットカードによらないインターネット上
の少額課金方式が実現できるようになった。

【００４４】また、有料情報に課される料金を利用者の
通常の電話回線使用料と統合して一元的に管理できるよ
うにしたので、第三者によるクレジット情報の悪用を防
止することが可能になり、利用者の不安を払拭できるよ
うになった。情報提供者にとっても、情報料が自動的に
指定口座に振り込まれるので、請求書や領収済通知を利
用者毎に発行する作業負担がなくなった。

【００４５】また、クライアント３からは、あたかも一
つのＷＷＷサーバに情報を要求しているように見えるシ
ステム構成にしたので、情報提供者が情報サーバ２に自
由に有料情報を入れ替えたり、情報利用頻度等の必要な
統計情報を自由にとることが容易となり、情報提供者自
身による情報サーバ２の運用に柔軟性をもたせることが
できるようになった。

【００４６】また、有料情報をクライアント３に最初に
送出した時点で情報提供者側からの指示に基づく課金額
を決定し、同一利用者に対する規定時間（情報提供者が
指定）内の同一有料情報の送出については非課金処理を
行うようにしたので、例えばインターネットでの有料情
報のダウンロードが正常に終了したかどうかをその都度
確認する必要がなくなり、また、有料情報毎の再課金の
タイミングを緻密に制御する必要がなくなる。これによ
り、有料情報の種類毎の課金と情報保障の双方を同時に
実現できるようになった。

【００４７】さらに、従来型システムでは、同一の有料
情報は固定料金であったため、同一サイトに複数種類の
有料情報が存在する場合に、個々の有料情報に対して利
用者毎に課金額を変えたり、非課金時間を設定すること
は難しかったが、本発明の課金代行システムでは、情報
サーバ２に対して利用者ＩＤを通知し、情報サーバ２か
らその利用者に対して課金すべき金額情報を応答で返し
てもらうことで課金額を決定するようにしたので、例え
ばアクセス頻度の高い利用者や展示会等で利用する者に
対しては割引率を高めに設定した課金を行う、というフ
レキシブルな課金体系を採用することが可能になった。

【００４８】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の課金代行システムによれば、例えばＴＣＰ／ＩＰプロ
トコルを採用したネットワーク回線を通じて行われる有
料情報の情報料の課金や回収の代行を、利用者及び情報
提供者の双方の便宜を図りながら適切に行えるようにな
り、従来の問題点が一挙に解消される。これにより、こ
の種のサービス提供システムの普及に寄与することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の課金代行システムを適用したサービス
提供システムの実施の一形態を示す構成図。

【図２】この実施形態による課金処理サーバの機能ブロ
ック図。

【図３】課金処理サーバにおける処理手順説明図。

【図４】請求処理サーバの機能ブロック図。

【図５】請求処理サーバにおける処理手順説明図。

【図６】回収処理サーバの機能ブロック図。

【図７】回収処理サーバにおける処理手順説明図。

【図８】本発明の課金代行システムを適用した他のサー
ビス提供システムの実施の一形態を示す説明図。

【符号の説明】

１ 課金代行システム ２ 情報サーバ ３ クライアント ６ 放送局 ７ 鍵センター ８ 料金管理機関 １０ 課金処理サーバ １１ 請求処理サーバ １２ 回収処理サーバ １０１ クライアント接続部 １０２ 情報サーバ接続部 １０３ 認証処理部 １０４ 権限情報置換部 １０５ 情報要求受付部 １０６ サーバ管理部 １０７ 情報代理要求部 １０８ 情報応答受付部 １０９ 情報代理応答部 １１０ 課金額決定部 １１１ 課金処理部 １１２ 課金情報データベース（ＤＢ） ２０１ コマンド解析部 ２０２ ステータス管理部 ２０３ ＴＩＤ管理部 ２０４ 課金メータ処理部 ３０１ インタフェース部 ３０２ 回収額集計部 ３０３ 情報提供者管理部 ３０４ 振込処理部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 桜井 勝己 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号 日本 電信電話株式会社内 (72)発明者 小野寺 修 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号 日本 電信電話株式会社内

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 有料情報を提供する情報提供装置と公衆
   通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の端
   末装置との間にプロキシサーバを介在させ、前記プロキ
   シサーバにおいて前記端末装置が送出した情報要求に基
   づき該当する情報提供装置を特定し、利用者が要求した
   有料情報とその有料情報の当該利用者による利用に対し
   て課金すべき金額情報とを前記特定した情報提供装置よ
   り取得するとともに、前記取得した有料情報を前記端末
   装置に送出する際に前記取得した金額情報に基づいて当
   該利用者への課金額を決定し、決定した課金額を、請求
   対象となる前記利用者の公衆通信回線使用額と統合する
   ことを特徴とする、情報料の課金処理方法。
2. 【請求項２】 予め前記プロキシサーバで前記有料情報
   の格納先アドレスを保持しておき、前記情報要求が前記
   端末装置から送出されたときに、前記プロキシサーバが
   前記情報要求に含まれる有料情報の格納先アドレスを特
   定して当該有料情報を格納した情報提供装置にアクセス
   することを特徴とする請求項１記載の課金処理方法。
3. 【請求項３】 前記課金額は、前記プロキシサーバが取
   得した有料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で
   決定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料情報
   の送出については非課金扱いとすることを特徴とする請
   求項１記載の課金処理方法。
4. 【請求項４】 有料情報を提供する情報提供装置と公衆
   通信回線を通じて前記有料情報を取得する利用者側の端
   末装置との間に論理的に介在するシステムであって、 前記端末装置が送出した情報要求に基づき該当する情報
   提供装置を特定して利用者が要求した有料情報とその有
   料情報の当該利用者による利用に対して課金すべき金額
   情報とを前記特定した情報提供装置より取得する代理取
   得手段、 取得した有料情報を前記端末装置に送出するとともに前
   記取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を
   決定する課金額決定手段、 前記決定した課金額を前記利用者の公衆通信回線使用額
   と統合して請求処理を行う請求処理手段を有することを
   特徴とする、情報料の課金代行システム。
5. 【請求項５】 前記端末装置から送出された情報要求に
   含まれる有料情報を識別して当該有料情報の格納先アド
   レスを特定するアドレス特定手段をさらに備え、特定さ
   れた格納先アドレスに基づいて前記有料情報を取得する
   ように構成されたことを特徴とする請求項４記載の課金
   代行システム。
6. 【請求項６】 前記課金額決定手段は、前記取得した有
   料情報を前記端末装置に最初に送出した時点で前記課金
   額を決定し、同一利用者に対する指定時間内の同一有料
   情報の送出については非課金処理を行うように構成され
   ていることを特徴とする請求項４記載の課金代行システ
   ム。
7. 【請求項７】 暗号化されて放送形式で提供される有料
   情報を復号させる復号鍵の登録機関と公衆通信回線を通
   じて前記復号鍵を取得する利用者側の端末装置との間に
   論理的に介在し、 前記端末装置より受信した復号鍵要求に基づいて前記登
   録機関から復号鍵とその復号鍵の当該利用者による利用
   に対して課金すべき金額情報とを取得する代理取得手
   段、 取得した復号鍵を前記端末装置に送出するとともに前記
   取得した金額情報に基づいて当該利用者への課金額を決
   定する課金額決定手段、 前記決定した課金額を前記利用者の公衆通信回線使用額
   と統合して請求処理を行う請求処理手段を有することを
   特徴とする、情報料の課金代行システム。
8. 【請求項８】 前記課金額決定手段は、前記取得した復
   号鍵を前記端末装置に送出した時点で前記課金額を決定
   し、同一利用者に対する指定時間内の同一復号鍵の送出
   については非課金処理を行うように構成されていること
   を特徴とする請求項７記載の課金代行システム。
9. 【請求項９】 前記統合された額の料金が回収されたと
   きに回収額から前記課金額を抽出して前記有料情報の提
   供者毎に集計して振り分ける回収処理手段をさらに備え
   たことを特徴とする請求項４または７記載の課金代行シ
   ステム。
10. 【請求項１０】 前記情報要求の受信を契機に利用者認
    証を行い、認証結果が正常の場合は当該利用者について
    登録された情報取得の権限情報を自サーバの権限情報に
    置換する権限情報置換手段をさらに備えたことを特徴と
    する請求項４または７記載の課金代行システム。
11. 【請求項１１】 前記代理取得手段は、利用者の識別情
    報を前記情報提供装置に通知して当該利用者について情
    報提供者が定めた前記金額情報を取得するように構成さ
    れていることを特徴とする請求項４または７記載の課金
    代行システム。
12. 【請求項１２】 前記公衆通信回線がＴＣＰ／ＩＰプロ
    トコルに基づくネットワーク回線であることを特徴とす
    る請求項４または７記載の課金代行システム。
13. 【請求項１３】 前記代理取得手段、前記課金額決定手
    段、前記請求処理手段、前記アドレス特定手段、前記回
    収処理手段、前記権限情報置換手段を少なくとも一つの
    プロキシサーバで構成したことを特徴とする請求項４、
    ５、７、９、１０、１２のいずれかの項記載の課金代行
    システム。