JPH1164155A - 衝突試験装置における車重測定装置 - Google Patents
衝突試験装置における車重測定装置Info
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- JPH1164155A JPH1164155A JP9244648A JP24464897A JPH1164155A JP H1164155 A JPH1164155 A JP H1164155A JP 9244648 A JP9244648 A JP 9244648A JP 24464897 A JP24464897 A JP 24464897A JP H1164155 A JPH1164155 A JP H1164155A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】測定レール部に載置された走行台車の重量が、
測定レール部にのみ作用されるようにする。 【解決手段】走行台車Tの車輪11に対応する測定レー
ル部Rbの端部に形成されたピン穴15に、ストッパ体
Sの抜止めピン14を嵌合させ、該ストッパ体Sを測定
レール部Rbのみによって支持させると共に、該ストッ
パ体Sが走行レール部Raに接触しないようにする。
測定レール部にのみ作用されるようにする。 【解決手段】走行台車Tの車輪11に対応する測定レー
ル部Rbの端部に形成されたピン穴15に、ストッパ体
Sの抜止めピン14を嵌合させ、該ストッパ体Sを測定
レール部Rbのみによって支持させると共に、該ストッ
パ体Sが走行レール部Raに接触しないようにする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、衝突試験装置にお
いて、衝突試験が行われる被試験物体を搭載した走行台
車の重量を測定するための車重測定装置に関するもので
ある。
いて、衝突試験が行われる被試験物体を搭載した走行台
車の重量を測定するための車重測定装置に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】従来の技術を説明するに当り、本発明の
実施例の図面を使用して説明する。衝突試験装置は、衝
突試験が行われる被試験物体を搭載した走行台車を定速
走行させ、該走行台車をオイルバッファ装置に衝突させ
て、前記被試験物体に作用する衝撃加速度の大きさを測
定するための装置である。このオイルバッファ装置の油
圧を調整することによって、該装置の衝撃剛性が調整さ
れる。この衝突試験装置は、図1に示されるように、直
線状に敷設された一対の走行レール部Raの一端部のス
タート部Uにリターンシーブユニット1と車重測定装置
Aとが配設され、同じく他端部にオイルバッファ装置2
とウインチ装置3とが配設されている。このウインチ装
置3を構成するモータMを回転させることにより、一対
の走行レール部Raとほぼ平行に配設され、リターンシ
ーブユニット1におけるリターンシーブ4を介して無端
状に配設されたワイヤロープWが周回走行される。モー
タMの回転方向を変えることにより、ワイヤロープWの
走行方向を変えることができる。
実施例の図面を使用して説明する。衝突試験装置は、衝
突試験が行われる被試験物体を搭載した走行台車を定速
走行させ、該走行台車をオイルバッファ装置に衝突させ
て、前記被試験物体に作用する衝撃加速度の大きさを測
定するための装置である。このオイルバッファ装置の油
圧を調整することによって、該装置の衝撃剛性が調整さ
れる。この衝突試験装置は、図1に示されるように、直
線状に敷設された一対の走行レール部Raの一端部のス
タート部Uにリターンシーブユニット1と車重測定装置
Aとが配設され、同じく他端部にオイルバッファ装置2
とウインチ装置3とが配設されている。このウインチ装
置3を構成するモータMを回転させることにより、一対
の走行レール部Raとほぼ平行に配設され、リターンシ
ーブユニット1におけるリターンシーブ4を介して無端
状に配設されたワイヤロープWが周回走行される。モー
タMの回転方向を変えることにより、ワイヤロープWの
走行方向を変えることができる。
【0003】前記ワイヤロープWには、ドーリー5が装
着されていて、該ドーリー5と走行台車Tとが連結ロー
プ6によって連結されている。ウインチ装置3を作動さ
せることによりワイヤロープWが周回走行し、ドーリー
5と連結ロープ6とを介してワイヤロープWに連結され
た走行台車Tが、一対の走行レール部Ra上を牽引走行
される。走行台車Tの走行速度が所定速度に達すると、
図示しない手段によってワイヤロープWと走行台車Tと
の連結が、前記ドーリー5の部分で解除される。走行台
車Tは、定速走行しながら、オイルバッファ装置2に衝
突する。その際、走行台車Tに搭載された被試験物体に
作用する各種衝撃が測定される。本実施例の被試験物体
は、ハンドル7に装着されたエアバッグ8である。な
お、一対の走行レール部Raの全長は、約80mであ
る。
着されていて、該ドーリー5と走行台車Tとが連結ロー
プ6によって連結されている。ウインチ装置3を作動さ
せることによりワイヤロープWが周回走行し、ドーリー
5と連結ロープ6とを介してワイヤロープWに連結され
た走行台車Tが、一対の走行レール部Ra上を牽引走行
される。走行台車Tの走行速度が所定速度に達すると、
図示しない手段によってワイヤロープWと走行台車Tと
の連結が、前記ドーリー5の部分で解除される。走行台
車Tは、定速走行しながら、オイルバッファ装置2に衝
突する。その際、走行台車Tに搭載された被試験物体に
作用する各種衝撃が測定される。本実施例の被試験物体
は、ハンドル7に装着されたエアバッグ8である。な
お、一対の走行レール部Raの全長は、約80mであ
る。
【0004】走行台車Tが衝突されるオイルバッファ装
置2は、予め、規定重量(本実施例の場合、2トン)の
走行台車Tを衝突させることにより、所定のデータが得
られるように調整されている。そのため、走行台車Tの
全重量が、オイルバッファ装置2に対応した重量に設定
されていることが必要である。更に、走行台車Tに搭載
される被試験物体は各種のものがあり、走行台車Tの自
重と被試験物体の重量との和をオイルバッファ装置2の
規定重量に対応させるため、調整用錘9が搭載される。
走行台車Tの全重量(走行台車Tの自重と被試験物体の
重量と調整用錘9の重量との合計)は、スタート部Uに
配設された車重測定装置Aによって測定される。次に、
この車重測定装置Aについて説明する。
置2は、予め、規定重量(本実施例の場合、2トン)の
走行台車Tを衝突させることにより、所定のデータが得
られるように調整されている。そのため、走行台車Tの
全重量が、オイルバッファ装置2に対応した重量に設定
されていることが必要である。更に、走行台車Tに搭載
される被試験物体は各種のものがあり、走行台車Tの自
重と被試験物体の重量との和をオイルバッファ装置2の
規定重量に対応させるため、調整用錘9が搭載される。
走行台車Tの全重量(走行台車Tの自重と被試験物体の
重量と調整用錘9の重量との合計)は、スタート部Uに
配設された車重測定装置Aによって測定される。次に、
この車重測定装置Aについて説明する。
【0005】図2ないし図4に示されるように、スター
ト部Uにおける一対の走行レール部Raは、走行台車T
に取付けられた車輪11の数と同数(本実施例の場合、
4本)になるように分断されて、各測定レール部Rbが
設けられている。各測定レール部Rbどうしの長手方向
の間隔は、走行台車Tの車輪11の間隔に対応してい
る。車重測定装置Aは、これらの測定レール部Rbが、
スタート部Uに形成されたピットH内に立設された支柱
12の上面に設置されて構成されている。支柱12に
は、ロードセルLが取付けられている。走行台車Tが計
重される際には、各測定レール部Rbの上面に、対応す
る走行台車Tの各車輪11が載置される。すると、走行
台車Tの全重量が各測定レール部Rbを介してロードセ
ルLに作用する。このようにして、走行台車Tが計重さ
れる。
ト部Uにおける一対の走行レール部Raは、走行台車T
に取付けられた車輪11の数と同数(本実施例の場合、
4本)になるように分断されて、各測定レール部Rbが
設けられている。各測定レール部Rbどうしの長手方向
の間隔は、走行台車Tの車輪11の間隔に対応してい
る。車重測定装置Aは、これらの測定レール部Rbが、
スタート部Uに形成されたピットH内に立設された支柱
12の上面に設置されて構成されている。支柱12に
は、ロードセルLが取付けられている。走行台車Tが計
重される際には、各測定レール部Rbの上面に、対応す
る走行台車Tの各車輪11が載置される。すると、走行
台車Tの全重量が各測定レール部Rbを介してロードセ
ルLに作用する。このようにして、走行台車Tが計重さ
れる。
【0006】上記した計重を行う際に、走行台車Tを測
定レール部Rbに位置決めして載置させるために、スト
ッパ体S’が使用されている。このストッパ体S’は、
図10に示されるように、側面視においてほぼT字形状
であり、本体部51と、該本体部51の下面に突設され
た被嵌合部52とから成る。本体部51において走行台
車Tの車輪11に当接される部分には、テーパ部51a
が形成されている。ストッパ体S’の被嵌合部52が、
走行レール部Raと測定レール部Rbとが分断された部
分の隙間53に嵌合される。そして、本体部51が走行
レール部Raと測定レール部Rbとによって支持され
る。そして、本体部51におけるテーパ部51aの側か
ら走行台車Tを進入させ、その車輪11をストッパ体
S’のテーパ部51aに当接させて停止させる。この状
態で、走行台車Tの各車輪11は、それらに対応する各
測定レール部Rbの長手方向のほぼ中央部の上面に配置
される。即ち、各測定レール部Rbに対して位置決めさ
れる。
定レール部Rbに位置決めして載置させるために、スト
ッパ体S’が使用されている。このストッパ体S’は、
図10に示されるように、側面視においてほぼT字形状
であり、本体部51と、該本体部51の下面に突設され
た被嵌合部52とから成る。本体部51において走行台
車Tの車輪11に当接される部分には、テーパ部51a
が形成されている。ストッパ体S’の被嵌合部52が、
走行レール部Raと測定レール部Rbとが分断された部
分の隙間53に嵌合される。そして、本体部51が走行
レール部Raと測定レール部Rbとによって支持され
る。そして、本体部51におけるテーパ部51aの側か
ら走行台車Tを進入させ、その車輪11をストッパ体
S’のテーパ部51aに当接させて停止させる。この状
態で、走行台車Tの各車輪11は、それらに対応する各
測定レール部Rbの長手方向のほぼ中央部の上面に配置
される。即ち、各測定レール部Rbに対して位置決めさ
れる。
【0007】そして、走行台車Tが計重される。同時
に、調整用錘9が増減されることにより、走行台車Tの
全重量がオイルバッファ装置2に対応する重量に調整さ
れる。しかし、従来のストッパ体S’の場合、その本体
部51が走行レール部Raと測定レール部Rbとによっ
て支持されている。そのため、走行台車Tの重量が、測
定レール部Rbだけでなく、走行レール部Raにも作用
してしまう。その状態を、図10に一点鎖線で示す。そ
の結果、走行台車Tの重量を正確に測定することが極め
て困難である。
に、調整用錘9が増減されることにより、走行台車Tの
全重量がオイルバッファ装置2に対応する重量に調整さ
れる。しかし、従来のストッパ体S’の場合、その本体
部51が走行レール部Raと測定レール部Rbとによっ
て支持されている。そのため、走行台車Tの重量が、測
定レール部Rbだけでなく、走行レール部Raにも作用
してしまう。その状態を、図10に一点鎖線で示す。そ
の結果、走行台車Tの重量を正確に測定することが極め
て困難である。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記した不
具合に鑑み、衝突試験装置における車重測定装置におい
て、走行台車の重量が測定レール部にのみ作用するよう
にして、該走行台車が正確に計重されるようにすること
を課題としている。
具合に鑑み、衝突試験装置における車重測定装置におい
て、走行台車の重量が測定レール部にのみ作用するよう
にして、該走行台車が正確に計重されるようにすること
を課題としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明が採用した手段は、被試験物体を搭載した走行
台車を走行させるための一対の走行レール部の一端のス
タート部に配設された車重測定装置と、前記一対の走行
レール部の他端部に配設されたオイルバッファ装置とを
備え、前記車重測定装置は、走行台車の各車輪を載せて
計重するために前記一対の走行レール部の途中に分断し
て設けられた車輪数と同数の測定レール部と、該測定レ
ール部に進入した走行台車の車輪を当接させて停止させ
るために前記測定レール部の部分に着脱可能に装着され
るストッパ体とを備え、前記車重測定装置に進入した走
行台車を前記ストッパ体により停止させて、その車重を
測定した後に、ワイヤロープにより前記走行台車を牽引
走行させて前記オイルバッファ装置に衝突させて、前記
被試験物体に作用する各種衝撃を測定するための衝突試
験装置において、前記ストッパ体を、前記走行レール部
に無接触となって前記測定レール部に着脱可能に装着さ
せるように構成したことである。
に本発明が採用した手段は、被試験物体を搭載した走行
台車を走行させるための一対の走行レール部の一端のス
タート部に配設された車重測定装置と、前記一対の走行
レール部の他端部に配設されたオイルバッファ装置とを
備え、前記車重測定装置は、走行台車の各車輪を載せて
計重するために前記一対の走行レール部の途中に分断し
て設けられた車輪数と同数の測定レール部と、該測定レ
ール部に進入した走行台車の車輪を当接させて停止させ
るために前記測定レール部の部分に着脱可能に装着され
るストッパ体とを備え、前記車重測定装置に進入した走
行台車を前記ストッパ体により停止させて、その車重を
測定した後に、ワイヤロープにより前記走行台車を牽引
走行させて前記オイルバッファ装置に衝突させて、前記
被試験物体に作用する各種衝撃を測定するための衝突試
験装置において、前記ストッパ体を、前記走行レール部
に無接触となって前記測定レール部に着脱可能に装着さ
せるように構成したことである。
【0010】車重測定装置に走行台車が進入される。測
定レール部には、予めストッパ体が装着されている。こ
のストッパ体は、測定レール部に着脱可能に装着され
る。走行台車を走行させ、その車輪を前記ストッパ体に
当接させることにより、測定レール部に停止させる。走
行台車の各車輪は、各測定レール部に対して位置決めさ
れた状態で配置される。この状態で、走行台車が計重さ
れる。ストッパ体は、走行レール部とは無接触に装着さ
れるため、走行台車の全重量が測定レール部にのみ作用
し、正確に計重される。走行台車の全重量が、オイルバ
ッファ装置に対応する重量に設定された後、走行台車が
走行され、衝突試験が行われる。
定レール部には、予めストッパ体が装着されている。こ
のストッパ体は、測定レール部に着脱可能に装着され
る。走行台車を走行させ、その車輪を前記ストッパ体に
当接させることにより、測定レール部に停止させる。走
行台車の各車輪は、各測定レール部に対して位置決めさ
れた状態で配置される。この状態で、走行台車が計重さ
れる。ストッパ体は、走行レール部とは無接触に装着さ
れるため、走行台車の全重量が測定レール部にのみ作用
し、正確に計重される。走行台車の全重量が、オイルバ
ッファ装置に対応する重量に設定された後、走行台車が
走行され、衝突試験が行われる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、実施例を挙げて本発明を更
に詳細に説明する。図1は、衝突試験装置の概略側面
図、図2は衝突試験装置における車重測定装置Aの側面
図、図3は同じく平面図、図4は同じく正面図、図5は
測定レール部Rbの部分の拡大側面図、図6はストッパ
体Sを分離させた状態の拡大側面図、図7は図6の斜視
図である。図1及び図2に示されるように、本発明に係
る車重測定装置Aは、一対の走行レール部Raの一端の
スタート部Uに形成されたピットH内に配設されてい
る。そして、前記スタート部Uにおいて、一対の走行レ
ール部Raから測定レール部Rbが、走行台車Tの車輪
11に対応する数だけ分断されて設けられている。各測
定レール部Rbは、前記ピットH内に立設された各支柱
12の上面に設置されている。各支柱12には、それぞ
れロードセルLが配設されている。
に詳細に説明する。図1は、衝突試験装置の概略側面
図、図2は衝突試験装置における車重測定装置Aの側面
図、図3は同じく平面図、図4は同じく正面図、図5は
測定レール部Rbの部分の拡大側面図、図6はストッパ
体Sを分離させた状態の拡大側面図、図7は図6の斜視
図である。図1及び図2に示されるように、本発明に係
る車重測定装置Aは、一対の走行レール部Raの一端の
スタート部Uに形成されたピットH内に配設されてい
る。そして、前記スタート部Uにおいて、一対の走行レ
ール部Raから測定レール部Rbが、走行台車Tの車輪
11に対応する数だけ分断されて設けられている。各測
定レール部Rbは、前記ピットH内に立設された各支柱
12の上面に設置されている。各支柱12には、それぞ
れロードセルLが配設されている。
【0012】本発明に係る車重測定装置Aを構成するス
トッパ体Sは、図6及び図7に示されるように、平板状
の本体部13の下面に、2本の抜止めピン14が突出し
て形成された形態である。本体部13の上面の一端部に
は、テーパ部13aが形成されている。測定レール部R
bにおいて、このストッパ体Sが装着される部分には、
前記2本の抜止めピン14に対応するピン穴15が2個
設けられている。ピン穴15の内径は、抜止めピン14
の外径よりも僅かに大きい。ストッパ体Sが測定レール
部Rbに装着される際に、2本の抜止めピン14が測定
レール部Rbの各ピン穴15に嵌合されるため、該スト
ッパ体Sが測定レール部Rbから落下することはない。
しかも、ストッパ体Sにおける測定レール部Rbの長手
方向に沿った長さは、該ストッパ体Sが測定レール部R
bに装着された際に、隣接する走行レール部Raに対し
て無接触となるように定められている。そのため、該ス
トッパ体Sは、測定レール部Rbのみによって支持され
る。このストッパ体Sは、測定レール部Rbに対して着
脱可能である。
トッパ体Sは、図6及び図7に示されるように、平板状
の本体部13の下面に、2本の抜止めピン14が突出し
て形成された形態である。本体部13の上面の一端部に
は、テーパ部13aが形成されている。測定レール部R
bにおいて、このストッパ体Sが装着される部分には、
前記2本の抜止めピン14に対応するピン穴15が2個
設けられている。ピン穴15の内径は、抜止めピン14
の外径よりも僅かに大きい。ストッパ体Sが測定レール
部Rbに装着される際に、2本の抜止めピン14が測定
レール部Rbの各ピン穴15に嵌合されるため、該スト
ッパ体Sが測定レール部Rbから落下することはない。
しかも、ストッパ体Sにおける測定レール部Rbの長手
方向に沿った長さは、該ストッパ体Sが測定レール部R
bに装着された際に、隣接する走行レール部Raに対し
て無接触となるように定められている。そのため、該ス
トッパ体Sは、測定レール部Rbのみによって支持され
る。このストッパ体Sは、測定レール部Rbに対して着
脱可能である。
【0013】本発明に係る車重測定装置Aの作用につい
て、図6、図8及び図9を参照しながら説明する。ここ
では、ストッパ体Sが、走行台車Tの後輪に対応する測
定レール部Rbの後端部に装着される場合として説明す
る。ストッパ体Sが各測定レール部Rbのうち、走行台
車Tの後輪に対応する測定レール部Rbの後端部に装着
される。その際、ストッパ体Sのテーパ部13aが、測
定レール部Rbの長手方向の中心側に向けられるように
して装着される。ストッパ体Sは、測定レール部Rbに
のみ支持されており、隣接する走行レール部Raとは無
接触である。走行台車Tを後退(矢印Pの方向に走行さ
せ)させ、該走行台車Tの車輪11をそれぞれ対応する
測定レール部Rbの上方に進入させる。更に、走行台車
Tを後退させて、該走行台車Tの車輪(後輪)11をス
トッパ体Sのテーパ部13aに当接させて停止させる。
こうすることによって、該走行台車Tがそれ以上走行す
ることが抑止される。
て、図6、図8及び図9を参照しながら説明する。ここ
では、ストッパ体Sが、走行台車Tの後輪に対応する測
定レール部Rbの後端部に装着される場合として説明す
る。ストッパ体Sが各測定レール部Rbのうち、走行台
車Tの後輪に対応する測定レール部Rbの後端部に装着
される。その際、ストッパ体Sのテーパ部13aが、測
定レール部Rbの長手方向の中心側に向けられるように
して装着される。ストッパ体Sは、測定レール部Rbに
のみ支持されており、隣接する走行レール部Raとは無
接触である。走行台車Tを後退(矢印Pの方向に走行さ
せ)させ、該走行台車Tの車輪11をそれぞれ対応する
測定レール部Rbの上方に進入させる。更に、走行台車
Tを後退させて、該走行台車Tの車輪(後輪)11をス
トッパ体Sのテーパ部13aに当接させて停止させる。
こうすることによって、該走行台車Tがそれ以上走行す
ることが抑止される。
【0014】上記した操作により、走行台車Tの各車輪
11は、各測定レール部Rbの長手方向のほぼ中央部に
載置される。即ち、測定レール部Rbに対して位置決め
される。ストッパ体Sの2本の抜止めピン14が、対応
して設けられた2本のピン穴15に嵌合されているた
め、走行台車Tの車輪(後輪)11がストッパ体Sのテ
ーパ部13aに当接される際の衝突力によって外れるこ
とはない。しかも、ストッパ体Sは、測定レール部Rb
にのみ支持されていて、走行レール部Raとは無接触で
あるため、走行台車Tの重量が走行レール部Raに作用
することはない。
11は、各測定レール部Rbの長手方向のほぼ中央部に
載置される。即ち、測定レール部Rbに対して位置決め
される。ストッパ体Sの2本の抜止めピン14が、対応
して設けられた2本のピン穴15に嵌合されているた
め、走行台車Tの車輪(後輪)11がストッパ体Sのテ
ーパ部13aに当接される際の衝突力によって外れるこ
とはない。しかも、ストッパ体Sは、測定レール部Rb
にのみ支持されていて、走行レール部Raとは無接触で
あるため、走行台車Tの重量が走行レール部Raに作用
することはない。
【0015】図9に示されるように、この状態で走行台
車Tの全重量が測定される。この重量が、オイルバッフ
ァ装置2に対応した重量と異なっている場合、調整用錘
9の重量を増減させることにより、オイルバッファ装置
2に対応した重量に調整される。その後、ワイヤロープ
Wが該走行台車Tを前進走行させる方向に周回走行さ
れ、走行台車Tが一対の走行レール部Raを走行する。
車Tの全重量が測定される。この重量が、オイルバッフ
ァ装置2に対応した重量と異なっている場合、調整用錘
9の重量を増減させることにより、オイルバッファ装置
2に対応した重量に調整される。その後、ワイヤロープ
Wが該走行台車Tを前進走行させる方向に周回走行さ
れ、走行台車Tが一対の走行レール部Raを走行する。
【0016】本実施例の車重測定装置Aにおいて、スト
ッパ体Sは、測定レール部Rbの後端部に装着される。
そのため、走行台車Tを計重された後に該ストッパ体S
を外し忘れても、前記走行台車Tと前記ストッパ体Sと
が干渉することはない。そのため、走行台車Tが損壊す
ることが防止される。しかし、ストッパ体Sを、測定レ
ール部Rbの前端部に装着しても構わない。
ッパ体Sは、測定レール部Rbの後端部に装着される。
そのため、走行台車Tを計重された後に該ストッパ体S
を外し忘れても、前記走行台車Tと前記ストッパ体Sと
が干渉することはない。そのため、走行台車Tが損壊す
ることが防止される。しかし、ストッパ体Sを、測定レ
ール部Rbの前端部に装着しても構わない。
【0017】
【発明の効果】本発明に係る車重測定装置は、走行台車
の各車輪を載せて計重するために前記一対の走行レール
部の途中に分断して設けられた車輪数と同数の測定レー
ル部と、該測定レール部に進入した走行台車の車輪を当
接させて停止させるために前記測定レール部の部分に着
脱可能に装着されるストッパ体とを備えた構成であり、
前記ストッパ体は、前記走行レール部に無接触となって
前記測定レール部に着脱可能に装着される。そのため、
次の諸効果が奏せられる。(1)ストッパ体は測定レー
ル部にのみ支持され、走行レール部と無接触であるた
め、走行台車の重量が測定レール部にのみ作用し、走行
レール部には作用しない。その結果、走行台車の重量を
正確に測定することができ、衝突試験の精度が高まる。
(2)ストッパ体が、走行台車の後輪に対応する測定レ
ール部の後端部に装着される場合、走行台車の計重後そ
のまま走行台車を走行させても、前記ストッパ体と干渉
することはないため、走行台車が損壊することが防止さ
れる。
の各車輪を載せて計重するために前記一対の走行レール
部の途中に分断して設けられた車輪数と同数の測定レー
ル部と、該測定レール部に進入した走行台車の車輪を当
接させて停止させるために前記測定レール部の部分に着
脱可能に装着されるストッパ体とを備えた構成であり、
前記ストッパ体は、前記走行レール部に無接触となって
前記測定レール部に着脱可能に装着される。そのため、
次の諸効果が奏せられる。(1)ストッパ体は測定レー
ル部にのみ支持され、走行レール部と無接触であるた
め、走行台車の重量が測定レール部にのみ作用し、走行
レール部には作用しない。その結果、走行台車の重量を
正確に測定することができ、衝突試験の精度が高まる。
(2)ストッパ体が、走行台車の後輪に対応する測定レ
ール部の後端部に装着される場合、走行台車の計重後そ
のまま走行台車を走行させても、前記ストッパ体と干渉
することはないため、走行台車が損壊することが防止さ
れる。
【図1】衝突試験装置の概略側面図である。
【図2】衝突試験装置における車重測定装置Aの側面図
である。
である。
【図3】同じく平面図である。
【図4】同じく正面図である。
【図5】測定レール部Rbの部分の拡大側面図である。
【図6】ストッパ体Sを分離させた状態の拡大側面図で
ある。
ある。
【図7】図6の斜視図である。
【図8】車重測定装置Aの各測定レール部Rbに走行台
車Tの各車輪11を進入させる状態の作用説明図であ
る。
車Tの各車輪11を進入させる状態の作用説明図であ
る。
【図9】走行台車Tが計重される状態の作用説明図であ
る。
る。
【図10】従来のストッパ体S’を分離させた状態の拡
大側面図である。
大側面図である。
A:車重測定装置 Ra:走行レール部 Rb:測定レール部 S:ストッパ体 T:走行台車 U:スタート部 W:ワイヤロープ 2:オイルバッファ装置 8:エアバッグ(被試験物体) 11:車輪
Claims (2)
- 【請求項1】 被試験物体を搭載した走行台車を走行さ
せるための一対の走行レール部の一端のスタート部に配
設された車重測定装置と、前記一対の走行レール部の他
端部に配設されたオイルバッファ装置とを備え、 前記車重測定装置は、走行台車の各車輪を載せて計重す
るために前記一対の走行レール部の途中に分断して設け
られた車輪数と同数の測定レール部と、該測定レール部
に進入した走行台車の車輪を当接させて停止させるため
に前記測定レール部の部分に着脱可能に装着されるスト
ッパ体とを備え、 前記車重測定装置に進入した走行台車を前記ストッパ体
により停止させて、その車重を測定した後に、ワイヤロ
ープにより前記走行台車を牽引走行させて前記オイルバ
ッファ装置に衝突させて、前記被試験物体に作用する各
種衝撃を測定するための衝突試験装置において、 前記ストッパ体は、前記走行レール部に無接触となって
前記測定レール部に着脱可能に装着されることを特徴と
する衝突試験装置における車重測定装置。 - 【請求項2】 前記ストッパ体は、走行台車の後輪に対
応する測定レール部の後端部に装着されることを特徴と
する請求項1に記載の衝突試験装置における車重測定装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9244648A JPH1164155A (ja) | 1997-08-25 | 1997-08-25 | 衝突試験装置における車重測定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9244648A JPH1164155A (ja) | 1997-08-25 | 1997-08-25 | 衝突試験装置における車重測定装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1164155A true JPH1164155A (ja) | 1999-03-05 |
Family
ID=17121882
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9244648A Pending JPH1164155A (ja) | 1997-08-25 | 1997-08-25 | 衝突試験装置における車重測定装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1164155A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011158407A (ja) * | 2010-02-03 | 2011-08-18 | Takata Corp | 衝突試験装置及び衝突試験方法 |
JP2012083122A (ja) * | 2010-10-07 | 2012-04-26 | Nippon Cable Co Ltd | 索条牽引車両の制動試験装置 |
CN102865990A (zh) * | 2012-09-14 | 2013-01-09 | 奇瑞汽车股份有限公司 | 用于碰撞试验的滑车 |
CN106523472A (zh) * | 2016-11-14 | 2017-03-22 | 安徽合力股份有限公司 | 一种用于叉车液压油箱的试验装置 |
-
1997
- 1997-08-25 JP JP9244648A patent/JPH1164155A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2011158407A (ja) * | 2010-02-03 | 2011-08-18 | Takata Corp | 衝突試験装置及び衝突試験方法 |
CN102192827A (zh) * | 2010-02-03 | 2011-09-21 | 高田株式会社 | 碰撞试验装置及碰撞试验方法 |
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