JPH1152107A - 平面型レンズ及びその製造方法並びに背面投射型プロジェクタ用スクリーン - Google Patents
平面型レンズ及びその製造方法並びに背面投射型プロジェクタ用スクリーンInfo
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- JPH1152107A JPH1152107A JP9207978A JP20797897A JPH1152107A JP H1152107 A JPH1152107 A JP H1152107A JP 9207978 A JP9207978 A JP 9207978A JP 20797897 A JP20797897 A JP 20797897A JP H1152107 A JPH1152107 A JP H1152107A
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Abstract
スクリーンにおいて、マイクロガラスビーズを透明粘着
層に埋め込んで、確実に固定保持させる。 【解決手段】マイクロガラスビーズ2が埋め込まれてそ
れらを固定保持する透明粘着層5を、側鎖に二重結合を
持ったアクリル樹脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少な
くとも含有した紫外線硬化樹脂で構成する。この紫外線
硬化樹脂が熱架橋した状態の適度の軟らかさを有する透
明粘着層5にマイクロガラスビーズ2の埋め込みを行
い、しかる後、紫外線照射により紫外線硬化樹脂を硬化
させて、透明粘着層5によるマイクロガラスビーズ2の
固定保持を強化する。
Description
その製造方法並びにその平面型レンズを用いた背面投射
型プロジェクタ用スクリーンに関する。
ン)用やシアター用等の大画面ディスプレイとして、液
晶ライトバルブやCRTを用いた背面投射型プロジェク
タの開発が活発化している。
の概略構成を示す。
で、映像投射部101からの投射映像光Lは、例えば、
反射ミラー102で反射されて透過型スクリーン105
に導かれる。透過型スクリーン105は、フレネルレン
ズ103と、通常、垂直方向に延びるレンチキュラーレ
ンズ104とで構成されている。そして、透過型スクリ
ーン105の背面から入射した投射映像光Lは、フレネ
ルレンズ103でほぼ平行光となった後、レンチキュラ
ーレンズ104により主として水平方向に拡散される。
ンチキュラーレンズ104には、その背面側(光出射
側)に垂直方向に延びる突条部104aが設けられ、こ
の突条部104aに、外光を吸収して画面コントラスト
を向上させるためのブラックストライプ104bが設け
られている。例えば、押し出し成形により、アクリル樹
脂を、突条部104aを含むレンチキュラーレンズ10
4の形状に成形した後、突条部104aのみに黒色印刷
を施し、ブラックストライプ104bを形成する。
ライプ104bの幅wは、通常、レンチキュラーレンズ
104のピッチpの0.3〜0.4倍である。
たようなレンチキュラーレンズを用いた透過型スクリー
ンでは、例えば、水平方向では光が広く拡散するために
広い視野角が得られるが、垂直方向では狭い範囲にしか
光が拡散しないため、垂直方向での視野角が狭いという
欠点が有った。この欠点を克服するために、垂直方向に
延びるレンチキュラーレンズと水平方向に延びるレンチ
キュラーレンズを組み合わせた構造のものも有るが、部
品点数が増えるために部品コスト及び製造コストが高く
なるという問題が有り、また、スクリーンの積層数が増
えるためにスクリーンの厚みが大きくなり、更に、各層
間での多重反射の影響も増えるという問題が有った。
ためにブラックストライプを設ける場合、レンチキュラ
ーレンズの光出射側に黒色印刷のための突条部を形成す
る必要が有り、且つ、その突条部を出射光の邪魔になら
ない幅に形成する必要が有るため、ブラックストライプ
による外光吸収部の面積率が、通常、30〜40%程度
に留まっていた。このため、コントラスト向上の効果が
比較的悪かった。
に、透明微小球体を2次元配列して構成した平面型レン
ズによる透過型スクリーンが注目され(例えば、米国特
許第2,378,252号、同第3,552,822
号、日本国実用新案登録第2513508号公報参
照)、大画面高精細ディスプレイでの実用化に向けた研
究開発が行われている。
590号(平成9年4月17日出願)として提案した構
成を図34〜図36を参照して説明する。
ロジェクタの主要構成を示すもので、映像投射部21か
らの投射映像光Lは、フレネルレンズ22と平面型レン
ズ23とからなる透過型スクリーン10を介して前方に
拡散される。平面型レンズ23は、図示の如く、ガラス
ビーズのような透明微小球体2を2次元的に最密充填配
列して構成している。従って、1層の透明微小球体2に
より、投射映像光Lを水平方向及び垂直方向の夫々広い
範囲に拡散させることができる。
ロジェクタで、筐体25内に配された映像投射部21か
らの投射映像光Lは、反射ミラー24で反射されて、や
はり、フレネルレンズ22と、透明微小球体2により構
成された平面型レンズ23とからなる透過型スクリーン
10を介し前方に拡散される。
を示す。
スビーズのような多数の透明微小球体2が、光入射側の
透明基板4上に形成された透明粘着層5に、各透明微小
球体2の直径の50%程度が埋め込まれて保持されてい
る。各透明微小球体2間の間隙には、例えば、カーボン
トナー等からなる光吸収層3が形成され、各透明微小球
体2の光出射側の頂部近傍領域が、その光吸収層3から
露出している。また、透明微小球体2の光出射側には、
透明粘着層6を介して透明基板1が積層され、これによ
り、透明微小球体2と光吸収層3が外部から保護されて
いる。
た入射光Linは、図示の如く、入射側の透明基板4及び
透明粘着層5を透過して、各透明微小球体2により収斂
され、その収斂光が、各透明微小球体2の光出射側の頂
部近傍領域を透過して、出射側の透明粘着層6及び透明
基板1を透過し、出射光Lout として拡散、出射され
る。一方、透明基板1側から入射した外光Lexは、その
殆どが光吸収層3により吸収され、従って、外光Lexの
反射によるコントラストの低下が低減される。
射側での光吸収層3の面積率を、例えば、80%程度以
上にすることができ、従って、外光Lexの反射によるコ
ントラストの低下を大幅に低減することができて、外光
の影響を受け難いコントラストの高いスクリーンを実現
することができる。
うにして製造される。
層5を形成し、その上に多数の透明微小球体2を散布す
る。しかる後、透明微小球体2を上から加圧して、その
直径の半分程度まで透明粘着層5内に埋め込む。次に、
各透明微小球体2間の間隙にカーボントナー等の光吸収
材料を充填して光吸収層3を形成する。次に、各透明微
小球体2の光出射側の頂部近傍領域上の光吸収材料を除
去して、各透明微小球体2に光出射部を形成する。しか
る後、光出射側に、透明粘着層6を介して透明基板1を
積層する。
れらを保持する透明粘着層5として、比較的軟らかいタ
イプの粘着剤を用いた場合には、透明微小球体2の埋め
込みは容易であるが、例えば、図37に示すように、光
出射側の透明基板1を貼り合わせる際に透明微小球体2
が動き易く、また、貼り合わせ後も、剥がれやずれ等が
生じ易くて、貼り合わせの長期信頼性が確保できないと
いう問題が有った。なお、図37中、符号37は、貼り
合わせのための加圧ロールである。
明微小球体2の埋め込みに高い圧力が必要となり、ま
た、例えば、図38に示すように、一旦押し込んだ透明
微小球体2が、透明粘着層5に押し戻されて、その埋め
込み深さが不均一になり易いという問題も有った。
513508号公報に記載されている酢酸ビニル系の接
着剤のような溶剤系の液状又はエマルジョンの接着剤を
用いた場合には、透明微小球体2の埋め込み後、比較的
高温に加熱して溶剤を除去する工程が必要であり、その
プロセス温度の制御が非常に厄介であった。例えば、過
剰に温度が上昇した場合には、基板の反りを招く等の問
題が有った。また、溶剤等による臭気の問題も有った。
的軟らかいために透明微小球体の埋め込みが容易で、且
つ、硬化後は、充分な強度を示す紫外線硬化型の樹脂を
透明粘着層に用いることにより、透明微小球体の固定や
基板の貼り合わせ等に信頼性の高い平面型レンズ及びそ
の製造方法並びにその平面型レンズを用いた背面投射型
プロジェクタ用スクリーンを提供することである。
く、本発明の平面型レンズでは、平面状又は曲面状に分
布した複数の透明微小球体と、前記複数の透明微小球体
を保持する透明粘着層と、前記各透明微小球体の光出射
側の所定箇所を露出させるように、前記複数の透明微小
球体間の間隙に配された光吸収層と、を有する平面型レ
ンズであって、前記透明粘着層が、側鎖に二重結合を持
ったアクリル系樹脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少な
くとも含有する紫外線硬化性樹脂組成物からなってい
て、前記アクリル系樹脂の熱架橋及び紫外線架橋により
硬化している。
は、透明基板の上に、側鎖に二重結合を持ったアクリル
系樹脂、光重合開始剤及び熱架橋剤を少なくとも含有す
る透明な紫外線硬化性樹脂組成物を形成する工程と、前
記紫外線硬化性樹脂組成物の前記アクリル系樹脂を熱架
橋させる工程と、前記紫外線硬化性樹脂組成物の上に複
数の透明微小球体を供給し、所定深さまで前記紫外線硬
化性樹脂組成物に埋め込む工程と、前記紫外線硬化性樹
脂組成物に埋め込まれた状態の前記複数の透明微小球体
間の間隙に光吸収材料を供給する工程と、前記各透明微
小球体の前記透明基板とは反対側の頂部近傍領域の前記
光吸収材料を除去する工程と、紫外線を照射して前記紫
外線硬化性樹脂組成物の前記アクリル系樹脂を紫外線架
橋して前記紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させる工程
と、を有する。
スクリーンでは、平面状又は曲面状に分布した複数の透
明微小球体と、前記複数の透明微小球体を保持する透明
粘着層と、前記各透明微小球体の光出射側の所定箇所を
露出させるように、前記複数の透明微小球体間の間隙に
配された光吸収層とを有する平面型レンズであって、前
記透明粘着層が、側鎖に二重結合を持ったアクリル系樹
脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少なくとも含有する紫
外線硬化性樹脂組成物からなっていて、前記アクリル系
樹脂の熱架橋及び紫外線架橋により硬化している平面型
レンズを用いる。
態に従い説明する。
〜図36に示した構成と対応する部位には、図34〜図
36と同一の符号を付す。
型レンズの構成を示す。
基板4と、その透明基板4の上に形成された透明粘着層
5と、その透明粘着層5に埋め込まれて保持された多数
の透明微小球体2と、それら各透明微小球体2間の間隙
に充填された光吸収層3と、透明微小球体2の光出射側
に形成された透明粘着層6と、その透明粘着層6の上に
配された透明基板1とを有している。
6、微小球体2等は、目的とする光の大部分を透過し得
るものであれば、必ずしも完全な透明体でなくても良
く、従って、本明細書においては、「透明」という用語
を、いわゆる半透明程度までの透明度を含めた意味で用
いる。
剛性を有するガラス基板や、剛性又は可撓性を有する、
例えば、ポリメチルメタクリレート(PMMA)等のプ
ラスチック基板を用いることができる。また、夫々の厚
みは、例えば、透明基板1の厚みt1 =0.5〜3〔m
m〕、透明基板4の厚みt2 =25〜200〔μm〕と
する。
としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボ
ネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポ
リスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポ
リアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、シリコ
ーン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等を挙げる
ことができる。
や、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂等のプラスチック
ビーズにより構成することができる。また、その屈折率
は、少なくとも、光入射側でそれらに接する透明粘着層
5の屈折率よりも大きく、例えば、1.4以上とする。
直径d=50〜100〔μm〕とする。この透明微小球
体2として、あまり大きいものを用いると、特に背面投
射型プロジェクタ用スクリーンを構成した時に、透明微
小球体2間の間隙が大きくなり過ぎて、解像度が低下す
る虞が有る。
は、例えば、その平均直径の10%以下とする。このば
らつきがあまり大き過ぎると、透明微小球体2を均一に
分布させることが困難になる虞が有る。
例えば、反射防止処理、撥水処理等が施されても良い。
込み量は、その直径の30%以上、より好ましくは50
%程度とする。これにより、透明粘着層5による各透明
微小球体2の固定保持が確実になるとともに、各透明微
小球体2への光の入射量が大きくなり、例えば、背面投
射型プロジェクタ用スクリーンに用いた時に、その輝度
が高くなる。
的に最密充填配列された平面状の単層に配置されるが、
例えば、僅かに湾曲した透明基板に沿って曲面状に配置
されても良い。
ナー等の黒色顔料を用いることができるが、特に、黒色
に限定されるものではない。
持する透明粘着層5は、側鎖に二重結合を持ったアクリ
ル系樹脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少なくとも含有
する紫外線硬化性樹脂組成物が、アクリル系樹脂の熱架
橋及び紫外線架橋により硬化して構成されている。
脂は、例えば、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エ
ステル(以下、「(メタ)アクリル酸エステル」と記載
する場合が有る。)を主成分とする単量体100重量部
に対し、少なくとも、水酸基含有単量体、カルボキシル
基含有単量体又は水酸基及びカルボキシル基含有単量体
を0.1〜20重量部共重合させて得られた、例えば、 ガラス転移点 : 0℃以下 重量平均分子量: 5,000〜1,000,000 の樹脂100重量部に対し、更に、イソシアネート基含
有アクリル酸エステル又はイソシアネート基含有メタク
リル酸エステルを0.1〜20重量部配合し、反応させ
ることにより得ることができる。
レートに対し、水酸基含有単量体としてヒドロキシエチ
ルメタクリレートを、カルボキシル基含有単量体として
アクリル酸を夫々共重合させた樹脂に、更に、メタクリ
ロイルオキシエチルイソシアネートを配合して反応させ
ると、例えば、ヒドロキシエチルメタクリレートの水酸
基とメタクリロイルオキシエチルイソシアネートのイソ
シアネート基とが反応して、ウレタン結合を形成し、図
3に示すような、側鎖にCH2 =Cの二重結合を持った
アクリル系樹脂が得られる。なお、メタクリロイルオキ
シエチルイソシアネートのイソシアネート基は、アクリ
ル酸のカルボキシル基と反応する場合も有る。
ル酸エステルを主成分とする単量体と共重合させる水酸
基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は水酸基及
びカルボキシル基含有単量体の配合量を、前者100重
量部に対し、後者を0.1〜20重量部とした理由は、
この配合量が0.1重量部未満では、後の紫外線架橋に
よる充分な強度が得られなくなる虞が有り、一方、配合
量が20重量部より多いと、紫外線硬化前の透明粘着層
5が硬くなり過ぎて、透明微小球体2の埋め込みが困難
になる虞が有るからである。
ル酸エステル又はメタクリル酸エステルの配合量を0.
1〜20重量部とした理由は、これらを、上述した水酸
基又はカルボキシル基と充分に反応する量供給するため
であり、また、あまり過剰に配合しても意味が無いため
である。
タクリル酸エステルを主成分とする単量体としては、上
述したブチルアクリレート以外に、例えば、メタクリル
酸ブチル、(メタ)アクリル酸−2−エチルヘキシル、
(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチ
ル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸
イソオクチル、(メタ)アクリル酸ノニル等が挙げられ
る。
に併用して、それと共重合することができるビニル系モ
ノマーを用いても良いが、これには、アクリルアミド、
スチレン、(メタ)アクリロニトリル、N−ビニルピロ
リドン、マレイン酸、ビニルカプロラクタム等を挙げる
ことができる。
と共重合させる水酸基含有単量体、カルボキシル基含有
単量体又は水酸基及びカルボキシル基含有単量体として
は、上述したヒドロキシエチルメタクリレートとアクリ
ル酸の他に、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、
ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ブタンジオ
ールモノアクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル
アクリレート、グリセロールジメタクリレート、ECH
変性プロピレングリコールジアクリレートを挙げること
ができる。
ル酸エステル又はメタクリル酸エステルとしては、上述
したメタクリロイルオキシエチルイソシアネート以外
に、例えば、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートや
ヒドロキシ(プロピル)メタクリレートのように水酸基
を持ったモノマーに、トリレンジイソシアネートやキシ
リレンジイソシアネート等のポリイソシアネート化合物
を反応させたものを使用しても良い。
を持ったアクリル系樹脂に混合する光重合開始剤として
は、例えば、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケ
トン、ジエトキシアセトフェノン、2−ヒドロキシ−2
−メチル−1−フェニルプロパン−1−オン、ベンゾイ
ン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ヒド
ロキシベンゾフェノン、チオキサンソン、イソプロピル
チオキサンソン、メチルフェニルグリオキシレート、ベ
ンジル、カンファーキノン、2−エチルアンスラキノ
ン、3,3′,4,4′−テトラ(t−ブチルパーオキ
シカルボニル)ベンゾフェノン等を用いることができ
る。
照射した時に、例えば、図5に示すように、アクリル系
樹脂の側鎖の二重結合が外れて、その結合手の余ったC
原子が他の結合手の余ったC原子と結合し、この連鎖に
より、アクリル系樹脂が3次元的に次々に架橋して、そ
の接着強度が高くなる。
樹脂100重量部に対し、例えば、0.1〜5重量部と
する。この光重合開始剤の配合量が少な過ぎると、上述
した紫外線架橋による接着強度が低くなり過ぎて、剥が
れやずれ等が発生する虞が有る。一方、この光重合開始
剤の配合量が多過ぎると、接着剤組成物が黄変したり、
硬化後の臭気が強くなる等の問題を生じる虞が有る。
リル系樹脂に混合する熱架橋剤としては、例えば、イソ
シアネート系架橋剤(例えば、日本ポリウレタン工業社
製“コロネートL”)、アジリジン化合物(例えば、相
互薬品工業社製のトリメチロールプロパン−トリ−β−
アジリジニルプロピオネート)、メラミン樹脂(例え
ば、大日本インキ社製の“スーパーベッカミンJ−82
0”)等を用いることができる。
アクリル系樹脂と光重合開始剤だけで粘接着剤を構成す
ると、例えば、それをフィルム化した時に、フィルムが
軟らか過ぎるために変形が起こり易く、その場合には、
フィルムの平滑性が失われて光学特性の低下が生じる虞
が有るからである。そこで、熱架橋剤を配合して、粘接
着剤の塗布、乾燥時にアクリル系樹脂の一部を熱架橋に
より3次元化し、これにより、フィルムが揺らがない程
度に強度を上げるのである。
ネートLのような3個のイソシアネート基を持った熱架
橋剤を用いると、そのイソシアネート基が、アクリル系
樹脂の、例えば、カルボキシル基と反応して、アクリル
系樹脂を3次元的に熱架橋させ、その強度を向上させ
る。
100重量部に対し、例えば、0.1〜5重量部とす
る。この熱架橋剤の配合量が少な過ぎると、上述した強
度向上の効果が得られない虞が有り、一方、配合量が多
過ぎると、紫外線効果前の透明粘着層5が硬くなり過ぎ
て、透明微小球体2の埋め込みが困難になる虞が有る。
クリル系樹脂、光重合開始剤及び熱架橋剤を必須成分と
した紫外線硬化性樹脂組成物には、更に、以下に述べる
成分を添加することが可能である。
ノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ミヒラーケ
トン、2−ジメチルアミノ安息香酸エチル等。
例えば、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、ジ
シクロペンタニル(メタ)アクリレート、ビスフェノー
ルAジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ
(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メ
タ)アクリレート、ペンタエリスソトールジ(メタ)ア
クリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アク
リレート等。この光反応性のモノマー、オリゴマーは、
例えば、図5にAで示すように、アクリル系樹脂の二重
結合間に介在して、その紫外線架橋を助成する。
ニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルト
リメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等。
ノン、メトキノン、ベンゾキノン、アンスラキノン等。
オイル、ポリビニルブチラール等。
ル類、リン酸エステル類、フッ素系誘導体等。
は、例えば、予め剥離シート上に塗布形成したフィルム
状のものを用いることができる。従って、その取り扱い
性及び加工性に優れるとともに、液状の接着剤を使用す
る場合と比較して、局所排気が不要であるという利点も
有る。
各種機械的特性を次表1に示す。
度及び降伏強さは、夫々、図30に示すように、紫外線
硬化性樹脂組成物からなる厚さ1mmの粘接着剤フィル
ム(10mm×50mm)を引っ張り試験機に取り付
け、引っ張り速度200mm/分で測定した。
離フィルム上に紫外線硬化性樹脂組成物を形成した粘接
着剤フィルムの粘着面に厚さ25μmのポリエチレンテ
レフタレート(PET)フィルムを貼り、幅25mmに
裁断した後、剥離フィルムを剥がして、厚さ2mmのア
クリル板(商品名:パラグラスP)に接着面積25mm
×25mmで貼り付け、40℃、静荷重1kgで、1時
間後のずれ量を測定した。この時、PETフィルムとア
クリル板に夫々切り込みを入れ、そのずれ量を測定し
た。
硬化性樹脂組成物を形成した粘接着剤フィルムの粘着面
に厚さ25μmのPETフィルムを貼り、幅20mmに
裁断した後、剥離フィルムを剥がして、アクリル板及び
ガラス板に夫々貼り付け、室温で1時間放置した後、1
80°剥離強度を測定した。この時、引っ張り速度は3
00mm/分で行った。なお、得られた結果は、アクリ
ル板、ガラス板とも同じであった。
件は、メタルハライドランプを用い、1.0J/cm2
の紫外線が照射されるようにした。
の引っ張り弾性率、引っ張り破断伸度及び降伏強さは、
透明微小球体2の埋め込み易さを示しており、UV硬化
後の保持力及び接着力は、透明微小球体2の固定保持の
安定性及び光出射側の保護用透明基板1に対する貼り合
わせの信頼性を示している。
出射側の透明粘着層6には、例えば、アクリル樹脂、ポ
リカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル
樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ
樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹
脂、シリコーン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂
等を用いることができる。
ズ23の製造方法の一例を説明する。
の透明基板4の上に、上述した紫外線硬化性樹脂組成物
からなる透明粘着層5を形成する。具体的には、例え
ば、剥離シート上に形成して、熱乾燥により予め一部を
熱架橋させた紫外線硬化性樹脂組成物を透明粘着層5に
貼り付けた後、剥離シートを剥がす。なお、透明基板4
が、熱により反り等を生じる虞が少ない場合には、透明
基板4の上に紫外線硬化性樹脂組成物を形成した後で、
その熱架橋を行わせることもできる。
層5の上に多数の透明微小球体2を供給した後、例え
ば、掻き板39によりスキージングを行って、透明微小
球体2の高さを均一化する。
ル等の加圧ロール31により透明微小球体2を上から押
圧し、最下層の透明微小球体2(図では、その最下層の
透明微小球体2のみを示す。)を、例えば、その直径の
半分程度まで透明粘着層5内に埋め込む。
ライドランプ等の紫外線ランプ32により紫外線を照射
して、紫外線硬化性樹脂組成物からなる透明粘着層5を
硬化させ、透明微小球体2を固定する。
〜3.0J/cm2 の範囲内であるのが好ましい。この
紫外線の照射量が0.1J/cm2 より少ないと、硬化
が不充分になる虞が有り、一方、3.0J/cm2 より
多いと、透明粘着層5が黄変を引き起こす虞が有る。
5に固定されなかった余剰の透明微小球体2を真空吸引
等により除去する。
33により、全面に、例えば、微粉末状のカーボントナ
ーを供給し、透明微小球体2を埋め込む厚さの光吸収層
3を形成する。
粘着ロール38により、光吸収層3の上層のカーボント
ナーを除去し、各透明微小球体2の頂部近傍の所定領域
を光吸収層3から露出させて、各透明微小球体2に光出
射部を形成する。
ト40が付いた光出射側の透明粘着層6を、間に気泡が
入らないように、例えば、加圧ロール37により端から
順次加圧して貼り付ける。
ト40を剥がし、透明粘着層6のみを透明微小球体2上
及び光吸収層3上に残す。
層6の上に光出射側の透明基板1を積層して貼り付け
る。
び光吸収層3上に透明粘着層6を形成した後、その上に
透明基板1を積層して貼り付けたが、例えば、図9に示
すように、透明粘着層6を透明基板1側に形成した状態
で、その透明基板1を貼り付けるようにしても良い。
々の態様を示す。
明粘着層5と透明微小球体2と光吸収層3とからなる最
も基本的な構造の平面型レンズ23である。光出射側に
おける透明微小球体2及び光吸収層3の保護を特に必要
としない場合には、このままの形でも充分に使用可能で
ある。
な構造において、光出射側に透明粘着層6を設け、光出
射側における透明微小球体2及び光吸収層3の保護を図
ったものである。
な構造において、光出射側に透明基板1を設け、光出射
側における透明微小球体2及び光吸収層3のより強固な
保護を図ったものである。この構造は、光吸収層3とし
て、それ自体に接着機能を有するもの、例えば、カーボ
ントナーを熱硬化性接着剤に混合したようなものを用い
た場合に可能である。
な構造において、光出射側に透明粘着層6を介して透明
基板1を設けたものであり、図1に示した構造と実質的
に同一である。
て、光入射側の透明基板4を省略したものである。この
構造は、例えば、光入射側の透明基板4の代わりに剥離
可能な基板を用いて図12の構造を製造し、その過程の
適当な時期にその基板を剥離すれば、製造することがで
きる。
造において、光入射側の透明基板4を省略したものであ
る。
後、その平面型レンズ23の光入射側にフレネルレンズ
22を接合して、一体型の透過型スクリーン10を構成
したものである。
造を製造後、その平面型レンズ23の光入射側にフレネ
ルレンズ22を接合して、一体型の透過型スクリーン1
0を構成したものである。
て、透明基板4の代わりに剥離基板を用いて平面型レン
ズ23を製造し、その光入射側にフレネルレンズ22を
接合して、一体型の透過型スクリーン10を構成したも
のである。このように、平面型レンズ23自体に基板を
設けなくても、フレネルレンズ22と接合することによ
り、その形状安定性を確保することが可能である。
造において、透明基板4の代わりに剥離基板を用いて平
面型レンズ23を製造し、その光入射側にフレネルレン
ズ22を接合して、一体型の透過型スクリーン10を構
成したものである。
型レンズ23の光入射側及び光出射側に夫々酸化シリコ
ン(SiO2 )膜等の反射防止膜7を設けたものであ
る。
造の平面型レンズ23の光入射側及び光出射側に夫々反
射防止膜7を設けたものである。
造の平面型レンズ23の光入射側及び光出射側に夫々反
射防止膜7を設けたものである。
造の平面型レンズ23の光入射側及び光出射側に夫々反
射防止膜7を設けたものである。
造の平面型レンズ23の光入射側及び光出射側に夫々反
射防止膜7を設けたものである。
造の平面型レンズ23の光入射側及び光出射側に夫々反
射防止膜7を設けたものである。
て、フレネルレンズ22の光入射側及び平面型レンズ2
3の光出射側に夫々反射防止膜7を設けたものである。
造において、フレネルレンズ22の光入射側及び平面型
レンズ23の光出射側に夫々反射防止膜7を設けたもの
である。
造において、フレネルレンズ22の光入射側及び平面型
レンズ23の光出射側に夫々反射防止膜7を設けたもの
である。
造において、フレネルレンズ22の光入射側及び平面型
レンズ23の光出射側に夫々反射防止膜7を設けたもの
である。
ば、図34又は図35に示す背面投射型プロジェクタ用
の透過型スクリーン10に用いて特に好適なものであ
る。
外線硬化性樹脂組成物からなる透明粘着層5を平面型レ
ンズ23の光入射側に設けたが、この紫外線硬化性樹脂
組成物からなる透明粘着層5は平面型レンズ23の光出
射側に設けられても良い。
収層3の上層のカーボントナーを除去して、各透明微小
球体2に光出射部を形成する工程は、図示のような粘着
ロール38の代わりに、例えば、東レ社製“トレシー”
や鐘紡社製“ザヴーナミニマックス”等の極微細繊維布
や粘着テープを用いて行っても良い。
分子量500,000、固形分30%の水酸基及びカル
ボキシル基含有アクリル系樹脂溶液を得た。
で冷却した後、このアクリル系樹脂溶液100重量部に
対し、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートを
0.5重量部加え、1時間攪拌して、側鎖に二重結合を
持つアクリル系樹脂溶液を得た。
開始剤として1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケ
トンを2重量部、熱架橋剤としてイソシアネート系架橋
剤(日本ポリウレタン工業社製“コロネートL”)を
1.0重量部加え、均一に混合して、粘接着剤溶液とし
た。
厚のポリエステルフィルム上に100μmの厚さに塗布
し、80℃の電気オーブンで5分間乾燥して、30μm
厚の粘接着剤フィルムを得た。
リルオリゴマー成分として1,6−ヘキサンジオールジ
アクリレートを2重量部添加した粘接着剤溶液を作製
し、実施例1と同様の方法でフィルム化した。
有アクリル系樹脂溶液を室温まで冷却した後、このアク
リル系樹脂溶液100重量部に対し、熱架橋剤としてイ
ソシアネート系架橋剤(日本ポリウレタン工業社製“コ
ロネートL”)を0.3重量部加え、均一に混合して、
粘接着剤溶液とした。
ルム化し、30μm厚の粘接着剤フィルムを得た。
リル系樹脂溶液100重量部に対し、光重合開始剤とし
て1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを2重
量部加え、均一に混合して、粘接着剤溶液とした。
ルム化し、30μm厚の粘接着剤フィルムを得た。
2の違いを次表2にまとめた。
得られた粘接着剤フィルムに対し、既述した試験方法
で、光硬化前と光硬化後の接着力(180°剥離強度)
及び保持力を夫々調べた。なお、光硬化条件は、接着
力、保持力測定とも、アクリル板又はガラス板に貼り付
け後、直ちに光硬化させ、その1時間後に、夫々測定し
た。光硬化は、メタルハライドランプを使用し、粘接着
面に1.0J/cm2 の紫外線が照射されるようにし
た。結果を、次表3に示す。 なお、比較例1は、光重合開始剤及びアクリル系イソシ
アネートを含有していないため、光硬化せず、硬化後の
剥離強度及び保持力の測定はできなかった。
レンズに使用したところ、透明微小球体の固定保持が安
定せず、また、弾性が有り過ぎて、透明微小球体の埋め
込み時に、透明微小球体が押し戻される現象が生じた。
りフィルム化した粘接着剤に25g/cm2 の荷重をか
け、70℃で20時間経過後の粘接着剤フィルムの外観
を観察した。結果を、次表4に示す。
接着剤フィルムに対し、図30に示した方法で、引っ張
り破断伸度、引っ張り破断強度、引っ張り弾性率、及
び、降伏強さを夫々測定した結果を示す。
に二重結合を持つアクリル系樹脂と光重合開始剤と熱架
橋剤の3成分を含んだものが良好であり、また、それに
アクリルオリゴマー成分を付加した実施例2のようなも
のも良好であることが分かる。
分布した複数の透明微小球体と、前記複数の透明微小球
体を保持する透明粘着層と、前記各透明微小球体の光出
射側の所定箇所を露出させるように、前記複数の透明微
小球体間の間隙に配された光吸収層とを有する平面型レ
ンズにおいて、前記透明粘着層を、側鎖に二重結合を持
ったアクリル系樹脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少な
くとも含有する紫外線硬化性樹脂組成物で構成し、例え
ば、前記アクリル系樹脂を熱架橋した状態で前記透明微
小球体の埋め込みを行った後、アクリル系樹脂の紫外線
架橋により前記紫外線硬化性樹脂組成物を硬化する。
は、透明粘着層が比較的軟らかく、また、熱架橋を伴う
ために、透明微小球体の埋め込みを容易且つ安定に行う
ことができ、一方、紫外線硬化性樹脂組成物の硬化後
は、透明粘着層が透明微小球体を確実に固定保持する。
成を示す概略断面図である。
系樹脂とイソシアネート基を含有したメタクリル酸エス
テルとの反応を示す概念図である。
示す概念図である。
橋剤との反応を示す概念図である。
線架橋の反応を示す概念図である。
造方法を工程順に示す概略断面図である。
造方法を工程順に示す概略断面図である。
造方法を工程順に示す概略断面図である。
の製造方法を示す概略断面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
ンの一態様を示す概略断面図である。
す概略図である。
概略図である。
である。
チキュラーレンズの構成を示す概略図及び断面図であ
る。
ープンタイプの背面投射型プロジェクタを示す概略図で
ある。
ックスタイプの背面投射型プロジェクタを示す概略図で
ある。
す概略断面図である。
概略断面図である。
断面図である。
5、6…透明粘着層、7…反射防止膜、10…透過型ス
クリーン、21…映像投射部、22…フレネルレンズ、
23…平面型レンズ、24…反射ミラー、25…筐体、
32…紫外線ランプ、L…投射映像光、Lin…入射光、
Lout …出射光、Lex…外光
Claims (15)
- 【請求項1】 平面状又は曲面状に分布した複数の透明
微小球体と、 前記複数の透明微小球体を保持する透明粘着層と、 前記各透明微小球体の光出射側の所定箇所を露出させる
ように、前記複数の透明微小球体間の間隙に配された光
吸収層と、 を有する平面型レンズであって、 前記透明粘着層が、側鎖に二重結合を持ったアクリル系
樹脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少なくとも含有する
紫外線硬化性樹脂組成物からなっていて、前記アクリル
系樹脂の熱架橋及び紫外線架橋により硬化しているこ
と、を特徴とする、平面型レンズ。 - 【請求項2】 前記複数の透明微小球体が単層に配置さ
れており、光入射側において、前記各透明微小球体の直
径の30%以上が前記透明粘着層に埋め込まれている、
請求項1に記載の平面型レンズ。 - 【請求項3】 前記紫外線硬化性樹脂組成物が、前記ア
クリル系樹脂100重量部に対し、前記光重合開始剤を
0.1〜5重量部、前記熱架橋剤を0.1〜5重量部夫
々含有したものである、請求項1に記載の平面型レン
ズ。 - 【請求項4】 前記アクリル系樹脂が、 アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる
群より選ばれた少なくとも1種を主成分とする単量体1
00重量部に対し、少なくとも、水酸基を含有した単量
体、カルボキシル基を含有した単量体並びに水酸基及び
カルボキシル基を含有した単量体からなる群より選ばれ
た少なくとも1種を0.1〜20重量部共重合させて得
られた樹脂100重量部に対し、 イソシアネート基を含有したアクリル酸エステル及びイ
ソシアネート基を含有したメタクリル酸エステルからな
る群より選ばれた少なくとも1種を0.1〜20重量部
配合し、反応させて得られたものである、請求項1に記
載の平面型レンズ。 - 【請求項5】 前記透明粘着層の光入射側に透明基板が
設けられている、請求項2に記載の平面型レンズ。 - 【請求項6】 前記複数の透明微小球体の光出射側に第
2の透明粘着層を介して第2の透明基板が設けられてい
る、請求項5に記載の平面型レンズ。 - 【請求項7】 透明基板の上に、側鎖に二重結合を持っ
たアクリル系樹脂、光重合開始剤及び熱架橋剤を少なく
とも含有する透明な紫外線硬化性樹脂組成物を形成する
工程と、 前記紫外線硬化性樹脂組成物の前記アクリル系樹脂を熱
架橋させる工程と、 前記紫外線硬化性樹脂組成物の上に複数の透明微小球体
を供給し、所定深さまで前記紫外線硬化性樹脂組成物に
埋め込む工程と、 前記紫外線硬化性樹脂組成物に埋め込まれた状態の前記
複数の透明微小球体間の間隙に光吸収材料を供給する工
程と、 前記各透明微小球体の前記透明基板とは反対側の頂部近
傍領域の前記光吸収材料を除去する工程と、 紫外線を照射して前記紫外線硬化性樹脂組成物の前記ア
クリル系樹脂を紫外線架橋して前記紫外線硬化性樹脂組
成物を硬化させる工程と、を有する、平面型レンズの製
造方法。 - 【請求項8】 前記光吸収材料を供給する工程の前に、
前記紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させる工程を行う、
請求項7に記載の平面型レンズの製造方法。 - 【請求項9】 前記各透明微小球体の頂部近傍領域の前
記光吸収材料を除去する工程の後、その光吸収材料を除
去した頂部側の前記複数の透明微小球体の上に、透明粘
着層を介して、第2の透明基板を積層する工程を更に有
する、請求項7に記載の平面型レンズの製造方法。 - 【請求項10】 平面状又は曲面状に分布した複数の透
明微小球体と、前記複数の透明微小球体を保持する透明
粘着層と、前記各透明微小球体の光出射側の所定箇所を
露出させるように、前記複数の透明微小球体間の間隙に
配された光吸収層とを有する平面型レンズであって、前
記透明粘着層が、側鎖に二重結合を持ったアクリル系樹
脂と光重合開始剤と熱架橋剤とを少なくとも含有する紫
外線硬化性樹脂組成物からなっていて、前記アクリル系
樹脂の熱架橋及び紫外線架橋により硬化している平面型
レンズを用いた、背面投射型プロジェクタ用スクリー
ン。 - 【請求項11】 前記複数の透明微小球体が単層に配置
されており、光入射側において、前記各透明微小球体の
直径の30%以上が前記透明粘着層に埋め込まれてい
る、請求項10に記載の背面投射型プロジェクタ用スク
リーン。 - 【請求項12】 前記紫外線硬化性樹脂組成物が、前記
アクリル系樹脂100重量部に対し、前記光重合開始剤
を0.1〜5重量部、前記熱架橋剤を0.1〜5重量部
夫々含有したものである、請求項10に記載の背面投射
型プロジェクタ用スクリーン。 - 【請求項13】 前記アクリル系樹脂が、 アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる
群より選ばれた少なくとも1種を主成分とする単量体1
00重量部に対し、少なくとも、水酸基を含有した単量
体、カルボキシル基を含有した単量体並びに水酸基及び
カルボキシル基を含有した単量体からなる群より選ばれ
た少なくとも1種を0.1〜20重量部共重合させて得
られた樹脂100重量部に対し、 イソシアネート基を含有したアクリル酸エステル及びイ
ソシアネート基を含有したメタクリル酸エステルからな
る群より選ばれた少なくとも1種を0.1〜20重量部
配合し、反応させて得られたものである、請求項10に
記載の背面投射型プロジェクタ用スクリーン。 - 【請求項14】 前記透明粘着層の光入射側に透明基板
が設けられている、請求項11に記載の背面投射型プロ
ジェクタ用スクリーン。 - 【請求項15】 前記複数の透明微小球体の光出射側に
第2の透明粘着層を介して第2の透明基板が設けられて
いる、請求項14に記載の背面投射型プロジェクタ用ス
クリーン。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20797897A JP4080573B2 (ja) | 1997-08-01 | 1997-08-01 | 平面型レンズ及びその製造方法並びに背面投射型プロジェクタ用スクリーン |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2004157250A Division JP2004323858A (ja) | 2004-05-27 | 2004-05-27 | 紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化方法、並びに接着構造体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1152107A true JPH1152107A (ja) | 1999-02-26 |
JP4080573B2 JP4080573B2 (ja) | 2008-04-23 |
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Country | Link |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
ES2151427A1 (es) * | 1997-10-24 | 2000-12-16 | Sony Corp | Metodo de fabricacion de una lente de tipo plano. |
JP2006236759A (ja) * | 2005-02-24 | 2006-09-07 | Sony Chemical & Information Device Corp | 絶縁被覆導電粒子 |
JP2012015115A (ja) * | 2011-07-27 | 2012-01-19 | Sony Chemical & Information Device Corp | 絶縁被覆導電粒子 |
-
1997
- 1997-08-01 JP JP20797897A patent/JP4080573B2/ja not_active Expired - Fee Related
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ES2151427A1 (es) * | 1997-10-24 | 2000-12-16 | Sony Corp | Metodo de fabricacion de una lente de tipo plano. |
JP2006236759A (ja) * | 2005-02-24 | 2006-09-07 | Sony Chemical & Information Device Corp | 絶縁被覆導電粒子 |
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