JPH11509268A

JPH11509268A - 染料移動防止剤として変性ポリアミンを含んでなる洗剤組成物

Info

Publication number: JPH11509268A
Application number: JP9539968A
Authority: JP
Inventors: ラジャン、ケシャフ、パナンディカー; ウィリアム、コンラド、ウェルツ; チャンチャル、クマー、ゴーシュ
Original assignee: Procter and Gamble Co
Current assignee: Procter and Gamble Co
Priority date: 1996-05-03
Filing date: 1997-04-25
Publication date: 1999-08-17
Anticipated expiration: 2017-04-25
Also published as: AU2745597A; DE69713598D1; ATE219788T1; ZA973756B; MA24166A1; DE69713598T2; BR9710960A; HUP9903943A2; EP0907703B1; HUP9903943A3; CZ354798A3; MX9809171A; EP0907703A1; MX219071B; ES2176736T3; JP3202246B2; AR006951A1; WO1997042291A1

Abstract

(57)【要約】染料を含む着色した布地の洗濯に使用できる洗濯用洗剤組成物。この組成物は、洗濯作業の際に布地間の染料移動を防止する、漂白剤に対して安定した変性ポリアミン添加剤、および染料移動防止剤を含む。本発明の組成物に有用な布地表面変性ポリアミンを含んでなる水溶液中で、染料を含む着色した布地を洗濯する方法も開示する。

Description

【発明の詳細な説明】染料移動防止剤として変性ポリアミンを含んでなる洗剤組成物発明の分野本発明は、染料を含む着色布地の洗濯に使用でき、洗濯作業の際に布地間の染料移動を防止する、漂白剤に対して安定な変性ポリアミン添加剤を含む洗濯洗剤組成物に関する。本発明は、本発明の布地表面を変性するポリアミンを含んでなる洗濯組成物から形成された水溶液中で、染料を含む着色布地を洗濯する方法にも関する。発明の背景現代の布地洗濯作業で起こる、最も根強く、厄介な問題を引き起こす事象の一つは、ある種の着色布地は、洗濯溶液中に染料を遊離させる傾向がある。その様な染料は、同じ洗濯水溶液中で洗濯している他の布地上に移動することが多い。洗濯作業における染料移動の問題に対処する一つの方法は、染色された布地から洗い出された浮遊染料を、洗濯溶液中の他の衣類に付着する前に、錯化または吸着することである。例えば、ある種の重合体状材料が、洗濯水溶液中の浮遊染料を錯化または吸着できる効果的な洗濯洗剤用添加剤として提案されている。例えば、Abelの米国特許第４，５４５，９１９号明細書、１９８５年１０月８日公布、は布地の洗濯作業におけるカルボキシル含有重合体の使用を記載している。 Waldhoff等の独国特許第ＤＥ−Ａ−２８１４３２９号明細書、１９７９年１０月１１日公開、はＮ−ビニル−オキサゾリドン重合体の使用を開示しており、 Cracco等の英国特許第ＧＢ１，３４８，２１２号明細書、１９７４年３月１３日公開、は粉末洗剤中１５〜３５％のポリビニルピロリドンおよびアクリル酸ニトリルまたは無水マレイン酸の共重合体の使用を記載している。Clements等、ヨーロッパ特許第ＥＰ−Ａ−２６５２５７号明細書、１９８８年４月２７日公開、はアルカリ金属カルボキシ−金属カルボキシメチルセルロース、ビニルピロリドン重合体およびポリカルボキシレート重合体を含んでなる洗剤組成物を開示している。布地を洗濯する際の染料移動の問題を解決しようとする先行技術の試みにもかかわらず、染料移動に対して特に効果的な洗剤組成物、洗剤組成物添加剤および布地洗濯方法の開発が依然として必要とされている。そこで、本発明の目的は、布地の洗濯作業使用時に、布地間の染料移動を無くすか、または少なくとも最少に抑える特定の成分を含む洗剤組成物を提供することである。ここで驚くべきことに、ある種の染料移動防止剤およびある種の変性ポリアミンの組合せにより、染料移動防止特性が強化されることが分かった。この予期しなかった結果から、広範囲な種類の布地、主として綿、合成、および合成−綿混紡布地に、この利点を与える組成物が得られた。本発明の方法および組成物は、ここに記載する変性ポリアミンが漂白剤に対して安定しているために、従来の漂白剤の存在下でも布地製品の染料移動を防止する。本発明の手順または方法は、ここに開示する洗濯用洗剤組成物が固体でも液体でも、等しく効果的である。固体の洗濯用洗剤は、顆粒、フレークまたは洗濯用バーの形態でよい。液体洗剤は、広範囲の粘度を有することができ、重濃縮物、流動性の「即使用可能な」洗剤、またはライトデューティー布地前処理剤を含むことができる。本方法で開示する変性ポリアミンは、他の洗濯用洗剤添加剤および補助成分との相容性が特に良い。本発明の別の目的は、その様な染料移動の防止に特に効果的な洗剤組成物を顆粒または液体の形態で提供することである。本発明のさらに別の目的は、本発明の洗剤組成物から形成された、したがって洗濯中の布地間の染料移動を無くすか、少なくともまたは最少に抑える物質を含む洗濯水溶液中で、着色した布地を洗濯する方法を提供することである。背景技術上記の技術に加えて、下記の文献が変性ポリアミンを開示している。米国特許第４，５４８，７４４号明細書、Connor、１９８５年１０月２２日公布、米国特許第４，５９７，８９８号明細書、Vander Meer、１９８６年７月１日公布、米国特許第４，８９１，１６０号明細書、Vander Meer、１９９０年１月２日公布、米国特許第４，２３５，７３５号明細書、Marco,等、１９８０年１１月２５日公布、国際特許第ＷＯ９５／３２２７２号明細書、１９９５年１１月３０日公開、英国特許第１，５３７，２８８号明細書、１９７８年１２月２９日公開、英国特許第１，４９８，５２０号明細書、１９７８年１月１８日公開、独国特許第ＤＥ２８２９０２２号明細書、１９８０年１月１０日公布、日本国公開第ＪＰ０６３１３２７１号明細書、１９９４年４月２７日公開、およびヨーロッパ特許第ＥＰ６３４，４８６号明細書、１９９５年１月１８日公開。発明の概要本発明の洗濯用洗剤組成物は、その組成物から形成される洗濯水溶液中で洗濯している布地間の染料移動を特に効果的に防止する。本発明の洗濯用洗剤組成物は、下記ａ）〜ｄ）を含んでなるものである。ａ）少なくとも約５重量％の洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも約０．０１重量％の染料移動防止剤、ｃ）少なくとも約０．１重量％の水に溶解または分散し得る変性ポリアミン布地表面変性剤［該変性剤は、式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_n Ｙ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、該ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が約２００ダルトンを超えており、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記の式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−(Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、 −（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレンおよびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹）−、 −Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹−ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁₂アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q ＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物からなる群から選択され（ただし、窒素のいずれかのＥ単位が水素である場合、該窒素はＮ−オキシドでもない）、Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜約４００の値を有し、ｎは０〜約２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有し、およびｄ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。本発明の別の目的は、漂白剤に対して安定した変性ポリアミン染料移動防止剤、および洗濯液から洗濯している布地への染料移動を防止する方法を提供することである。他に指示がない限り、百分率、比、および割合はすべて重量で表示する。他に指示がない限り、温度はすべて摂氏度（℃）で表示する。引用する文書はすべて、関連する部分で、ここに参考として含める。発明の詳細な説明本発明の洗濯用洗剤組成物は、下記ａ）〜ｄ）を含んでなる。ａ）少なくとも約５重量％の洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも約０．０１重量％の染料移動防止剤、ｃ）少なくとも約０．１重量％の、水に溶解または分散し得る、本発明の変性ポリアミン布地表面変性剤、およびｄ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。本発明の好ましい洗濯用洗剤組成物は、下記ａ）〜ｅ）を含んでなる。ａ）少なくとも約５重量％の陰イオン系洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも約１重量％の非イオン系洗浄界面活性剤、ｃ）少なくとも約０．０１重量％の染料移動防止剤、ｄ）少なくとも約０．５重量％の、水に溶解または分散し得る、本発明の変性ポリアミン布地表面変性剤、およびｅ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。本発明の別の好ましい洗濯用洗剤組成物は、下記ａ）〜ｆ）を含んでなる。ａ）少なくとも約５重量％の陰イオン系洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも約１重量％の非イオン系洗浄界面活性剤、ｃ）少なくとも約０．０１重量％の染料移動防止剤、ｄ）所望により少なくとも約１重量％の漂白剤、ｅ）少なくとも約０．５重量％の、水に溶解または分散し得る、本発明の変性ポリアミン布地表面変性剤、およびｆ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。本発明のより好ましい洗濯用洗剤組成物は、下記ａ）〜ｇ）を含んでなる。ａ）少なくとも約５重量％の陰イオン系洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも約１重量％の非イオン系洗浄界面活性剤、ｃ）少なくとも約０．０１重量％の染料移動防止剤、ｄ）所望により少なくとも約１重量％の漂白剤、ｅ）少なくとも約０．１重量％の汚れ遊離重合体、ｆ）少なくとも約０．５重量％の、水に溶解または分散し得る、本発明の変性ポリアミン布地表面変性剤、およびｇ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。本発明の別のより好ましい洗濯用洗剤組成物は、下記ａ）〜ｆ）を含んでなる。ａ）少なくとも約５重量％の、アルキル硫酸塩、アルキルアルコキシ硫酸塩、およびそれらの混合物からなる群から選択された陰イオン系洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも約５重量％の、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルコールエトキシレート、およびそれらの混合物からなる群から選択された非イオン系洗浄界面活性剤、ｃ）少なくとも約０．０１重量％の染料移動防止剤、ｄ）所望により少なくとも約１重量％の漂白剤、ｅ）少なくとも約０．５重量％の、水に溶解または分散し得る、本発明の変性ポリアミン布地表面変性剤、およびｆ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。本発明の好ましい洗濯用洗剤組成物は、下記の好ましい材料を含んでなる。重合体状染料移動防止剤本発明の洗剤組成物は、約０．０１〜１０重量％の、特定の種類の重合体状染料移動防止剤を含まなければならない。好ましくは、本発明の洗剤組成物は、約０．０５〜０．５重量％の、これらの重合体状染料移動防止剤を含んでなる。選択する染料移動防止重合体状材料は、ある種のポリアミンＮ−オキシド重合体状、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾールのある種の共重合体、ポリエトキシル化ウレタン、アクリルアミド含有重合体、ポリアミノ酸、およびこれらの材料の組合せでよい。これらの種類の重合体／共重合体を以下に詳細に説明する。ポリアミンＮ−オキシドここで使用する好適なポリアミンＮ−オキシド重合体は、下記構造式を有する単位を含むが、式中、Ｐは重合可能な単位であり、この単位にＮ−Ｏ基が付加し得るか、またはＮ−Ｏ基が重合可能な単位の一部を形成し得るか、またはＮ−Ｏ基が両方の単位に付加することができ、Ａは下記の構造の１種であり、ｘは０または１であり、Ｒは脂肪族、エトキシル化脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれらの組合せであり、これらの基にＮ−Ｏ基の窒素が付加し得るか、またはＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である。Ｎ−Ｏ基は下記一般式で表され、式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃は脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれらの組合せであり、ｘ、ｙおよびｚは０または１であり、Ｎ−Ｏ基の窒素は付加するか、または上記の基のいずれかの一部を形成することができる。さらに、Ｎ−Ｏ基は重合可能な単位（Ｐ）の一部になり得るか、または重合体骨格に付加し得るか、または両方の組合せでよい。Ｎ−Ｏ基が重合可能な単位の一部を形成する好適なポリアミンＮ−オキシドとしては、Ｒが脂肪族、芳香族、脂環式または複素環式基から選択されるポリアミンＮ−オキシドがある。その様なポリアミンＮ−オキシドの１種は、Ｎ−Ｏ基の窒素がＲ基の一部を形成するポリアミンＮ−オキシドの群を含む。好ましいポリアミンＮ−オキシドは、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン、ピペリジンおよびそれらの誘導体の様な複素環式基であるポリアミンＮ−オキシドである。別の種類のポリアミンＮ−オキシドには、Ｎ−Ｏ基の窒素がＲ基に付加しているポリアミンＮ−オキシドの群がある。他の好適なポリアミンＮ−オキシドは、Ｎ−Ｏ基が重合可能な単位に付加しているポリアミンオキシドである。これらのポリアミンＮ−オキシドの好ましい群は、上記の一般式を有し、Ｒが芳香族、複素環式または脂環式基であり、Ｎ−Ｏ官能基の窒素がＲ基の一部であるポリアミンＮ−オキシドである。これらの群の例は、Ｒがピリジン、ピロール、イミダゾールおよびそれらの誘導体の様な複素環式化合物であるポリアミンオキシドである。ポリアミンＮ−オキシドの別の好ましい群は、上記の一般式を有し、Ｒが芳香族、複素環式または脂環式基であり、Ｎ−Ｏ官能基の窒素がＲ基に付加しているポリアミンＮ−オキシドである。これらの群の例は、Ｒ基がフェニルの様な芳香族でよいポリアミンオキシドである。形成されるアミンオキシド重合体が水溶性であり、染料移動防止特性を有する限り、どの様な重合体骨格でも使用できる。好適な重合体骨格の例は、ポリビニル、ポリアルキレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリレートおよびそれらの混合物である。本発明の洗剤組成物に有用なアミンＮ−オキシド重合体は一般的にアミンのアミンＮ−オキシドに対する比が１０：１〜１：１，０００，０００である。しかし、ポリアミンオキシド重合体中に存在するアミンオキシド基の数は、適切な共重合により、または適切なＮ−酸化の程度により、変えることができる。好ましくは、アミン対アミンＮ−オキシドの比は３：１〜１：１００００００である。本発明の洗剤組成物に有用な重合体は、実際に、モノマーの１種がアミンＮ−オキシドであり、他のモノマー種がＮ−オキシドであるランダムまたはブロック共重合体を含む。ポリアミンＮ−オキシドのアミンオキシド単位は、ｐＫａ１０、好ましくはｐＫａ７、より好ましくはｐＫａ６を有する。ポリアミンオキシドは、ほとんどすべての重合度で得ることができる。その材料が所望の水溶性および染料分散力を有している限り、重合度は重要ではない。一般的に、平均分子量は５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００である。本発明の洗剤組成物に有用な、最も好ましいポリアミンＮ−オキシドはポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）であり、その平均分子量は約５０，０００であり、アミン対アミンＮ−オキシドの比は約１：４である。この好ましい物質は「ＰＶＮＯ」と略称することができる。本発明で有用なポリアミンＮ−オキシドは、アミンモノマーを重合させ、得られた重合体を好適な酸化剤で酸化することにより合成することができ、またはアミンオキシドモノマー自体を重合させ、所望のポリアミンＮ−オキシドを得ることができる。その様な反応機構は当業者には良く知られている。Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾール共重合体本発明の洗剤組成物は、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾールの共重合体（ここでは「ＰＶＰＶＩ」とも略称する）も使用することができる。Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾールの共重合体は、本発明の組成物中に使用した場合に、優れた染料移動防止特性を与えることが分かった。好ましい実施態様では、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾール重合体の共重合体は、平均分子量が５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２００，０００である。本発明の洗剤組成物に非常に好ましい共重合体は、平均分子量が５，０００〜５０，０００、より好ましくは８，０００〜３０，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００である。平均分子量範囲は、ここにその開示を参考として含めるBarth J.HG.およびMays J.W. のChemical Analysis，Vol 113，「Modern Methods of Polymer Characterizati on」に記載されている光散乱により測定される。本発明で有用なＮ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾールの共重合体は、Ｎ−ビニルイミダゾールのＮ−ビニルピロリドンに対するモル比が１：１〜０．２：１、より好ましくは０．８：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１である。Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾールの共重合体は、直鎖または分岐鎖でよい。ポリエトキシル化ウレタンラテックス組成物における会合増粘剤としての使用が知られているポリエトキシル化ウレタンは、ポリエーテルポリオールおよびイソシアネートの縮合重合体である。どちらもここに参考として含める米国特許第４，０７９，０２８号明細書および第４，１５５，８９２号明細書は、これらのポリウレタン増粘剤を詳細に記載しているが、これらの材料は、以下に説明する変性ポリアミンとの組合せで本発明に配合した場合に、染料移動剤として効果的であることが分かった。ポリエトキシル化ウレタンは、非水性媒体中で製造され、下記の少なくとも反応物（ａ）および（ｃ）の反応生成物であるが、重合体は所望により反応物（ｂ）および（ｄ）を含むこともできる。（ａ）少なくとも１種の、１個以上の水酸基を含む水溶性ポリエーテルアルコール、（ｂ）少なくとも１種の水に不溶な有機ポリイソシアネート、（ｃ）単官能性活性水素化合物および有機モノイソシアネートから選択された、少なくとも１種の単官能性疎水性有機化合物、および（ｄ）少なくとも１種の多価アルコールまたは多価アルコールエーテル。１個以上の官能性水酸基を含むポリエーテルアルコールである反応物（ａ）は、一般的に脂肪族、環状脂肪族、または芳香族ポリヒドロキシ化合物の付加物、例えばアルキレンオキシドおよび多価アルコールまたは多価アルコールエーテルの付加物、その様な付加物および有機ポリイソシアネートのヒドロキシル末端を有するプレポリマー、またはその様な付加物とその様なプレポリマーの混合物、である。所望により、ポリエーテルアルコールはただ１個の水酸基を含むことができ、例えばアルキル基の炭素数が１〜約２０であるアルキルポリエチレングリコール、アルキルアリールポリエチレングリコール、または多環式アルキルポリエチレングリコールがある。親水性ポリエーテルポリオール付加物の都合の良い供給源は、分子量が約２００〜約２０，０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、またはポリブチレングリコールの様なポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレンジオールとも呼ばれる）である。しかし、アルキレンオキシドおよび単官能性反応物、例えば脂肪アルコール、フェノールまたはアミン、の付加物、またはアルキレンオキシドおよび二官能性反応物、例えばアルカノールアミン（例えばエタノールアミン）、の付加物も有用である。その様な付加物は、ジオールエーテルおよびアルカノールアミンエーテルとも呼ばれる。ポリエーテル部分を与える好適な化合物には、下記の式を有するアミノ末端を有するポリオキシエチレンも含まれる。ＮＨ₂（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_xＨ式中、ｘは約１０〜約２００の値である。反応物（ｃ）、すなわち単官能性疎水性有機化合物、は、反応物（ａ）および（ｂ）の反応生成物の一方または両方の末端官能基と反応する。単官能性疎水性有機化合物としては、単官能性活性水素化合物および有機モノイソシアネートの両方が含まれる。本発明の目的には、「単官能性活性水素化合物」は、イソシアネートと反応し得る基をただ１個だけ有し、その様な基が活性水素原子を含み、他の官能基はすべて、存在しても、イソシアネートと実質的に反応しない有機化合物として定義される。その様な化合物には、アルコール、アルコールエーテルの様なモノヒドロキシ化合物、およびモノアミン、ならびにイソシアネートに対しては単官能性でしかない多官能性化合物がある。単官能性活性水素化合物の代表例としては、例えば脂肪（Ｃ₁〜Ｃ₂₄）アルコール、例えばメタノール、エタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、およびシクロヘキサノール、フェノール性化合物、例えばフェノール、クレゾール、オクチルフェノール、ノニルおよびドデシルフェノール、アルコールエーテル、例えばエチレングリコールのモノメチル、モノエチルおよびモノブチルエーテル、およびジエチレングリコールの類似エーテル、アルキルおよびアルカリールポリエーテルアルコール、例えば直鎖または分岐鎖（Ｃ₁〜Ｃ₂₂）アルカノール／エチレンオキシドおよびアルキルフェノール／エチレンオキシド付加物がある。アミノ化合物は、モノヒドロキシ化合物の全部または一部の代わりに、疎水性単官能性活性水素化合物として使用することができる。アミノ化合物には、第１級または第２級脂肪族、環状脂肪族、または芳香族アミン、例えばアルキル基の炭素数が約１〜約２０である直鎖または分岐鎖アルキルアミン、またはそれらの混合物がある。好適なアミンとしては、ｎ−およびｔ−オクチルアミン、ｎ−ドデシルアミン、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₄またはＣ₁₈〜Ｃ₂₀ｔ−アルキルアミン混合物、および第２級アミン、例えばＮ，Ｎ−ジベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミンおよびＮ，Ｎ−ジフェニルアミンがある。アミノ化合物は、通常の反応条件下ではイソシアネート基に対して単官能性でしかない場合に限り、２個以上の活性水素原子を含むことができる。第１級アミンはその様な化合物の例である。単官能性活性水素化合物に加えて、反応物（ｃ）はモノイソシアネートでもよい。モノイソシアネートは、Ｃ₆〜Ｃ₁₈直鎖、分岐鎖、および環状イソシアネート、例えばブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、およびシクロヘキシルイソシアネート、でよい。これらのイソシアネートは、単独で、または２種類以上の混合物として使用することができる。有機ポリイソシアネート反応物（ｂ）としては、ジ−およびトリイソシアネート、その様な多価アルコールおよび有機ジ−またはトリイソシアネートのイソシアネート末端を有する付加物、ならびにポリアルキレンエーテルグリコールおよび有機ジ−またはトリイソシアネートのイソシアネート末端を有するプレポリマーがある。反応物（ｂ）は、有機ポリイソシアネートであるのが好ましいが、イソシアネート以外の１種以上の官能基を含む反応物も好適である。反応物（ｂ）として使用できるモノマーの例を以下に示す。これらのモノマーは、単独で、または反応物（ｂ）モノマーの１種類以上との組合せで使用することができる。１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）１，６−および２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）４，４’−メチレンジフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートの加水分解三分子重合の脂肪族トリイソシアネート生成物、DESMODUR Nの商品名で市販、ポリイソシアネートは、少なくとも１個のイソシアネート基が未反応のままでいる様に、上記イソシアネートのいずれかと、少なくとも２個の官能基を有する活性水素化合物の反応から得られるすべての多官能性イソシアネートも含む。その様なイソシアネートは、ポリウレタン合成で良く知られている様式で、イソシアネート末端を有するイソシアネート／ジオール反応生成物を、少なくとも２個の活性水素原子を含む反応物で、鎖延長するのに等しい。イソシアネートは、必要な程度の疎水性を与えるのに有効な、どの様な数の炭素原子でも含むことができる。一般的に、約４〜約３０個の炭素原子で十分であるが、その選択は、生成物中の他の疎水性基および親水性ポリエーテルの割合により異なる。反応物（ｄ）、すなわち多価アルコールまたは多価アルコールエーテル、はイソシアネート官能基を終結させるか、またはイソシアネート末端を有する反応中間体を結合するのに使用することができる。多価アルコールまたは多価アルコールエーテルは、脂肪族、環状脂肪族または芳香族でよく、単独で、またはどちらかの種類の混合物または２種類の混合物で使用することができる。反応物および反応物の割合および分子量を含む反応条件を適切に選択することにより、構造が直鎖であるか、または複雑な、様々な重合体生成物が得られる。まとめとして、形成される反応生成物は下記の物質を含む。 i）少なくとも１個の官能性水酸基を含む、少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコールである反応物（ａ）、水に不溶な有機ポリイソシアネート反応物（ｂ）および有機モノイソシアネート反応物（ｃ）、の反応生成物、 ii）水溶性ポリエーテルアルコールが少なくとも１個の官能性水酸基を含む反応物（ａ）、および有機モノイソシアネート反応物（ｃ）、の反応生成物、 iii）反応物（ａ）、反応物（ｂ）、有機モノイソシアネート反応物（ｃ）、および少なくとも１種の多価アルコールおよび多価アルコールエーテルから選択された反応物（ｄ）、の反応生成物、 iv）反応物（ａ）、２個のイソシアネート基を含む、水に不溶な有機ポリイソシアネート反応物（ｂ）、および単官能性活性水素含有化合物、の反応生成物、および v）反応物（ａ）、少なくとも３個のイソシアネート基を含む、水に不溶な有機ポリイソシアネート反応物（ｂ）、および単官能性活性水素含有化合物、の反応生成物。染料移動防止剤として効果的なポリエトキシル化ウレタンは、 i）ポリエーテル部分の分子量が少なくとも２００である、 ii）ポリエトキシル化ウレタンが少なくとも１個の疎水性基および少なくとも１個の水溶性ポリエーテル部分を含む、 iii）疎水性基中の炭素原子の合計が少なくとも４である、および iv）総分子量が少なくとも３００〜約６０，０００である場合に、洗濯の際に一般的に染料移動を防止する。重合体は、好ましくはイソシアネートが未反応のまま残らない様に、ウレタン合成で一般的に公知の技術により製造する。水は、イソシアネートの官能基を消費するので、反応からは水を排除すべきである所望により、高分子量生成物を生じるこれらの反応で粘度を下げるために、反応を溶剤媒体中で行なうことができる。一般的に、分子量が３０，０００以上になる場合、溶剤が有用である。溶剤は、イソシアネートに対して不活性であり、ポリオキシアルキレン反応物およびウレタン生成物を反応温度で溶解し得るべきである。加える順序、反応物の割合、および他の反応条件、例えば触媒の選択、は、ウレタン合成の良く知られている原理に従って、生成物の幾何学的構造、分子量および他の特性を調整する様に変えることができる。アクリルアミド含有重合体染料堆積防止に効果的な水溶性または水分散性アクリルアミド含有重合体は、増粘剤、レオロジー変性剤、および分散剤として知られている。一般的に、アクリルアミド含有重合体は、連鎖移動剤の存在下でフリーラジカルを開始させる重合製法により製造される。アクリルアミド含有重合体は、以下に記載する(i)少なくとも１種のアクリルアミドまたはＮ−置換されたアクリルアミドモノマー、および所望により(ii)１種以上のビニルモノマーから形成される。(i)下記の構造を有するアクリルアミドまたはＮ−置換されたアクリルアミド。式中、Ｒ¹は水素またはＣ₁〜Ｃ₆アルキル、好ましくは水素およびメチルであり、Ｒ²およびＲ³は、独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、およびイソブチルからなる群から選択されるか、またはＲ²およびＲ³が、そのＲ²およびＲ³が付加している窒素と共に、３〜６員のモノ芳香族窒素複素環式化合物を形成する。 ii）ビニルモノマー、例えば（メタ）アクリル酸Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアリール、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、ポリ（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、スチレン、ビニルトルエン、アルキルビニルエーテル、例えばブチルビニルエーテル、アミノモノマー、例えばアミノ置換された（メタ）アクリル酸アルキルアミノ−アルキルビニルエーテル、および無水マレイン酸。また、カルボン酸で置換されたビニルモノマー、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸またはそれらの塩、も使用できる。本発明の目的には、用語「（メタ）アクリレート」はアクリル酸またはメタクリル酸またはエステルを意味する。カルボン酸置換されたビニルモノマーの塩は、カルボン酸置換されたビニルモノマーを１種以上の一般的なアルカリ金属またはアルカリ土類金属、アンモニア、低分子量アミン、または低級第４級塩水酸化物で部分的に、または完全に中和することにより形成することができる。本発明で有用なアクリルアミド重合体は、当業者には良く知られている多くの技術により製造することができる。好ましい方法は、水または水および共溶剤の混合物中におけるラジカル開始溶液重合である。共溶剤は、例えばｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールのモノブチルエーテル、またはジエチレングリコールでよい。次に好ましい方法は、極性有機溶剤、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、またはテトラヒドロフラン、ならびにこれらの溶剤の、水を含むか、または含まない混合物、中における沈殿重合である。上記溶剤の中には、効果的な連鎖移動剤として作用し、生成物である重合体の分子量を下げるものがある。連鎖移動剤は、加える反応物の総重量に対して約０．５〜約１２重量％の量で、重合工程に加え、重合体の分子量を下げるか、または重合体に疎水性基を付加し、会合増粘剤を製造することができる。分子量の低下に有効な連鎖移動剤としては、例えばエチルメルカプタン、ｎ−プロピルメルカプタン、ｎ−アミルメルカプタン、ヒドロキシエチルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸、およびメルカプト酢酸の様なメルカプタン、四塩化炭素、テトラクロロエチレンの様なハロゲン化合物、ベンジルアルコール、エチレングリコール、およびジエチレングリコールの様なある種の第１級アルカノール、イソプロパノールの様なある種の第２級アルコール、および重亜硫酸ナトリウムの様な重亜硫酸塩がある。会合増粘剤の製造に有用な連鎖移動剤は、水に不溶で、好ましくは長鎖のアルキルメルカプタン、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、テトラデシルメルカプタン、およびヘキサデシルメルカプタンである。重合工程に加える連鎖移動剤の総量は、連鎖移動剤の効率により異なる。例えば、重亜硫酸ナトリウムの様な効率の低い連鎖移動剤を使用する場合、約５〜約１２重量％の連鎖移動剤を使用する必要があるのに対し、メルカプタンの様な効率的な連鎖移動剤を使用する場合、約０．５〜約５重量％の連鎖移動剤だけで済むことがある。これらの重合体の分子量範囲は約２，０００〜約３００，０００である。好ましくは、分子量は約２０，０００〜６０，０００である。アクリルアミド含有重合体は、約５０〜１００重量％のアクリルアミドまたはＮ−アクリルアミドモノマー(i)、および０〜約５０重量％のビニルモノマー(ii)から形成される。染料移動防止に特に有効なアクリルアミド含有重合体は、アクリルアミドまたはＮ− アクリルアミドモノマーがジメチルアクリルアミド、メチルアクリルアミド、およびアクリルアミド、およびそれらの混合物であり、ビニルモノマーが非イオン系物質、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルまたは（メタ）アクリル酸アルキルである重合体である。ポリアミノ酸ポリアスパラギン酸、ポリスクシンイミドの様なポリアミノ酸、およびポリアミノ酸の共重合体は、本発明の変性ポリイミンとの組合せで、染料移動防止剤として効果的である。本発明で有用なポリアミノ酸は、当業者には良く知られている技術により製造することができる。変性ポリアミン：染料移動防止特性を強化した表面変性剤本発明の変性ポリアミンは、表面変性特性を有する物質である。この驚くべき特性の結果、これらの物質は染料移動防止剤と連携して作用し、染料移動防止性を驚く程増加させることができる。本発明の、染料移動防止性を強化する表面変性剤は、水溶性または水分散性で、漂白剤に対して安定した、直鎖または環状でよいポリアミン骨格を含んでなる変性ポリアミンである。ポリアミン骨格は、多かれ少なかれポリアミン分岐鎖も含むことができる。一般的に、ここに記載するポリアミン骨格は、ポリアミン鎖の各窒素が、置換された、第４級化された、酸化された、またはそれらの組合せである単位に関して以下に説明する様に変性されている。本発明の目的には、用語「変性」は、骨格−ＮＨ水素原子をＥ単位により置き換えること（置換）、骨格窒素を第４級化すること（第４級化）、または骨格窒素をＮ−オキシドに酸化すること（酸化）として定義される。用語「変性」および「置換」は、骨格窒素に付加した水素原子をＥ単位で置き換える工程に関しては、互換的に使用する。第４級化または酸化は、状況により、置換なしに起こり得るが、置換には少なくとも１個の骨格窒素の酸化または第４級化が伴うのが好ましい。本発明の綿汚れ遊離剤を構成する直鎖または非環状ポリアミン骨格は下記一般式を有し、該骨格は、後に続く変性の前は、Ｒ「結合」単位により接続された第１級、第２級および第３級アミン窒素を含んでなる。本発明の綿汚れ遊離剤を構成する環状ポリアミン骨格は、下記一般式を有し、該骨格は、後に続く変性の前は、Ｒ「結合」単位により接続された第１級、第２級および第３級アミン窒素を含んでなる。本発明の目的には、骨格または分岐鎖を構成する第１級アミン窒素は、変性した後はＶまたはＺ「末端」単位として定義される。例えば、主要ポリアミン骨格または分岐鎖の末端に位置する、構造Ｈ₂Ｎ−Ｒ］− を有する第１級アミン部分が本発明により変性される場合、その後はＶ「末端」単位または単にＶ単位として定義される。しかし、本発明の目的には、以下に説明する制限を前提として、第１級アミン部分の一部または全部が未変性のままで残っていてもよい。これらの未変性第１級アミン部分は、それらの骨格鎖中の位置のために、「末端」単位のままである。同様に、主要ポリアミン骨格の末端に位置する、構造 −ＮＨ₂ を有する第１級アミン部分が本発明により変性される場合、その後はＺ「末端」単位または単にＺ単位として定義される。この単位は、以下に説明する制限を前提として、未変性のままで残っていてもよい。同様に、骨格または分岐鎖を構成する第２級アミン窒素は、変性した後はＷ「骨格」単位として定義される。例えば、本発明の骨格および分岐鎖の主要構成成分である、構造を有する第２級アミン部分が本発明により変性される場合、その後はＷ「骨格」単位または単にＷ単位として定義される。しかし、本発明の目的には、第２級アミン部分の一部または全部が未変性のままで残っていてもよい。これらの未変性第２級アミン部分は、それらの骨格鎖中の位置のために、「骨格」単位のままである。さらに同様に、骨格または分岐鎖を構成する第３級アミン窒素は、変性した後はＹ「分岐鎖」単位として定義される。例えば、ポリアミン骨格または他の分岐鎖または環の鎖の分岐点である、構造を有する第３級アミン部分が本発明により変性される場合、その後はＹ「分岐鎖」単位または単にＹ単位として定義される。しかし、本発明の目的には、第３級アミン部分の一部または全部が未変性のままで残っていてもよい。これらの未変性第３級アミン部分は、それらの骨格鎖中の位置のために、「分岐鎖」単位のままである。Ｖ、ＷおよびＹ単位の窒素に付随する、ポリアミンの窒素を接続する役目を果たすＲを以下に説明する。従って、本発明のポリアミンの最終的な変性構造は、直鎖ポリアミン綿汚れ遊離重合体に関しては、一般式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺで表し、環状ポリアミン綿汚れ遊離重合体に関しては、一般式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_nＹ’_kＺで表すことができる。環を含んでなるポリアミンの場合、式のＹ’単位は、骨格または分岐環の分岐点として役立つ。それぞれのＹ’単位に対して、式を有するＹ単位があり、これは環を重合体主鎖または分岐鎖に接続する点を形成する。骨格が完全な環である特別な場合、ポリアミン骨格は式を有し、従ってＺ末端単位を含まず、式Ｖ_n-kＷ_mＹ_nＹ’ を有し、式中、ｋは、環を形成する分岐鎖単位の数である。好ましくは、本発明のポリアミン骨格は、環を含まない。非環状ポリアミンの場合、指数ｎ対指数ｍの比は相対的な分岐度に関連する。本発明の完全に非環状の直鎖変性ポリアミンは、式ＶＷ_mＺを有する、すなわちｎは０である。ｎの数が大きい程（ｍ対ｎの非が小さい程）、分子中の分岐度が大きい。一般的にｍの値は最小値４〜約４００であるが、特に指数ｎの値が非常に小さいか、または０に近い場合、大きなｍの値も好ましい。各ポリアミン窒素は、第１級、第２級または第３級でも、本発明により変性された後は、３つの一般的な区分、つまり単純な置換された、第４級化された、または酸化された、の一つとしてさらに定義される。変性されていないポリアミン窒素単位は、それらが第１級、第２級または第３級窒素であるかに応じてＶ、Ｗ、ＹまたはＺに分類される。すなわち、本発明の目的には、未変性の第１級アミン窒素はＶまたはＺ単位であり、未変性の第２級アミン窒素はＷ単位であり、未変性の第３級アミン窒素はＹ単位である。変性された第１級アミン部分は、下記の３種類の形態の一つを有するＶ「末端」単位として定義される。ａ）構造を有する単純置換された単位、ｂ）構造（式中、Ｘは電荷のバランスを与える好適な対イオンである）を有する第４級化された単位、およびｃ）構造を有する酸化された単位。変性された第２級アミン部分は、下記の３種類の形態の一つを有するＷ「骨格」単位として定義される。ａ）構造を有する単純な置換された単位、ｂ）構造（式中、Ｘは電荷のバランスを与える好適な対イオンである）を有する第４級化された単位、およびｃ）構造を有する酸化された単位。変性された第３級アミン部分は、下記の３種類の形態の一つを有するＹ「分岐」単位として定義される。ａ）構造を有する未変性単位、ｂ）構造（式中、Ｘは電荷のバランスを与える好適な対イオンである）を有する第４級化された単位、およびｃ）構造を有する酸化された単位。ある種の変性された第１級アミン部分は、下記の３種類の形態の一つを有するＺ「末端」単位として定義される。ａ）構造を有する単純な置換された単位、ｂ）構造（式中、Ｘは電荷のバランスを与える好適な対イオンである）を有する第４級化された単位、およびｃ）構造を有する酸化された単位。窒素上のいずれかの位置が未置換または未変性である場合、無論、水素がＥと置き換わる。例えば、ヒドロキシエチル部分の形態で１個のＥ単位を含む第１級アミン単位は、式（ＨＯＣＨ₂ＣＨ₂）ＨＮ−を有するＶ末端単位である。本発明の目的には、２種類の連鎖終結単位、すなわちＶおよびＺ単位、がある。Ｚ「末端」単位は、構造−ＮＨ₂の末端第１級アミノ部分に由来する。本発明の非環状ポリアミン骨格はただ１個のＺ単位を有するのに対し、環状ポリアミンはＺ単位を含まない。Ｚ単位がＮ−オキシドを形成する様に変性されている場合を除き、Ｚ「末端」単位は、以下に記載するＥ単位のいずれかで置換することができる。Ｚ単位窒素がＮ−オキシドに酸化されている場合、窒素は変性されていなければならず、従ってＥは水素では有り得ない。本発明のポリアミンは、骨格の窒素原子を接続するのに役立つ骨格Ｒ「結合」単位を含む。Ｒ単位は、本発明の目的に「ヒドロカルビルＲ」単位および「オキシＲ」単位と呼ばれる単位を含む。「ヒドロカルビルＲ」単位はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン（ヒドロキシ部分は、ポリアミン骨格窒素に直接結合した炭素原子を除いて、Ｒ単位鎖の上のどの位置でも取ることができる）、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン（ヒドロキシ部分は、ポリアミン骨格窒素に直接結合した炭素原子を除いて、Ｒ単位鎖の炭素原子のどの２個でも占めることができる）、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン（これは、本発明の目的には、結合鎖の一部として２個のアルキル置換基を有するアリーレン部分である）である。例えば、ジアルキルアリーレン単位は、下記式を有するが、この単位は、１，４−置換のみならず、１，２または１，３置換されたＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンでもよく、好ましくはエチレン、１，２−プロピレン、およびそれらの混合物、より好ましくはエチレンである。「オキシ」Ｒ単位は、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z− （Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、およびそれらの混合物を含んでなる。好ましいＲ単位はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ （ＯＣＨ₂ＣＨ−（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−であり、より好ましくはＲ単位はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ−（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、およびそれらの混合物であり、さらに好ましくはＲ単位はＣ₂ 〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃ヒドロキシアルキレン、およびそれらの混合物であり、最も好ましくはＣ₂〜Ｃ₆アルキレンである。本発明の最も好ましい骨格は、少なくとも５０％の、エチレンであるＲ単位を含んでなる。Ｒ¹単位はＣ₂〜Ｃ₆アルキレン、およびそれらの混合物、好ましくはエチレンである。Ｒ²は水素、および−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、好ましくは水素である。Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物であり、好ましくはＣ₁〜Ｃ₁₂アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、より好ましくはＣ₁ 〜Ｃ₁₂アルキル、最も好ましいメチルである。Ｒ³単位は以下に説明するＥ単位の一部として役立つ。Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、好ましくはＣ₁〜Ｃ₁₀アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、より好ましくはＣ₂〜Ｃ₈アルキレン、最も好ましくはエチレンまたはブチレンである。Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹ ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂− 、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−であり、Ｒ⁵は好ましくはエチレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹ （ＯＲ¹）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹ Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ−（ＯＨ）ＣＨ₂−、より好ましくは−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−である。Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁₂アリーレンである。好ましい「オキシ」Ｒ単位はＲ¹、Ｒ²、およびＲ⁵単位に関してさらに限定される。好ましい「オキシ」Ｒ単位は、好ましいＲ¹、Ｒ²、およびＲ⁵単位を含んでなる。本発明の好ましい綿汚れ遊離剤は、少なくとも５０％の、エチレンであるＲ¹単位を含んでなる。好ましいＲ¹、Ｒ²、およびＲ⁵単位は、「オキシ」Ｒ単位と組み合わされ、下記の様式で好ましい「オキシ」Ｒ単位を形成する。 i）より好ましいＲ⁵を−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_xＲ⁵（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_x−中に置き換え、−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_xＣＨ₂ＣＨＯＨＣＨ₂（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_x−を得る。 ii）好ましいＲ¹およびＲ²を−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w−の中に置き換え、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_yＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−を得る。 iii）好ましいＲ²を−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−の中に置き換え、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−を得る。Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、（ＣＨ₂ ）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−（Ｒ¹ Ｏ）_mＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、好ましくは水素、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキレン、ベンジル、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキレン、−（Ｒ¹Ｏ）_mＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、−（ＣＨ₂ ）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）ＣＯ₂Ｍ、より好ましくはＣ₁〜Ｃ₂₂アルキレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）ＣＯ₂Ｍ、最も好ましくはＣ₁〜Ｃ₂₂アルキレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢおよび−Ｃ（Ｏ）Ｒ³からなる群から選択する。窒素に対して変性または置換を行なわない場合、水素原子はＥを代表する部分として残る。Ｖ、ＷまたはＺ単位が酸化されている、すなわち窒素がＮ−オキシドである場合、Ｅ単位は水素原子を含まない。例えば、骨格鎖または分岐の下記の構造を有する単位を含まない。さらに、Ｖ、ＷまたはＺ単位が酸化されている、すなわち窒素がＮ−オキシドである場合、Ｅ単位は窒素に直接結合したカルボニル部分を含まない。本発明では、Ｅ単位−Ｃ（Ｏ）Ｒ³部分はＮ−オキシド変性された窒素に結合していない、すなわち構造またはそれらの組合せを有するＮ−オキシドアミドは存在しない。Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、 −（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、好ましくは水素、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂ Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、より好ましくは水素または−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍである。Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンである。例えば、ナトリウム陽イオンは−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、および−（ＣＨ₂）_q ＳＯ₃Ｍを等しく満足させ、それによって−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｎａ、および−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｎａ部分を形成する。２個以上の１価陽イオン（ナトリウム、カリウム、等）を組み合わせて必要な化学的電荷バランスを満たすことができる。しかし、２個以上の陰イオン基は、２価の陽イオンにより電荷を釣り合わすことができ、あるいはポリ陰イオン基の電荷の必要条件を満たすには、２個以上の１価陽イオンが必要になろう。例えば、ナトリウム原子で置換された−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ部分は式−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｎａ₃を有する。カルシウム（Ｃａ²⁺）またはマグネシウム（Ｍｇ²⁺）の様な２価の陽イオンは、他の好適な１価の水溶性陽イオンに置き換わるか、またはそれらと組み合わせることができる。好ましい陽イオンはナトリウムおよびカリウムであり、ナトリウムがより好ましい。Ｘは、塩素（Ｃｌ~ ）、臭素（Ｂｒ~）およびヨウ素（Ｉ~）の様な水溶性陰イオンであるか、またはＸは硫酸塩（ＳＯ₄ ^2-）およびメト硫酸塩(methosulfate )（ＣＨ₃ＳＯ₃~ ）の様な、すべての負に帯電した基でよい。式の指数は下記の値を有する、すなわちｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有し、ｋはｎ未満の値を有し、一般的にｋの値は２０未満であり、ｍは４〜約４００の値を有し、ｎは０〜約２００の値を有し、ｍ＋ｎは少なくとも５の値を有する。本発明の好ましい染料移動防止性強化剤は、Ｒ基の約５０％未満、好ましくは約２０％未満、より好ましくは５％未満、が「オキシ」Ｒ単位を含み、最も好ましくはＲ単位が「オキシ」Ｒ単位を含まないポリアミン骨格を含んでなる。「オキシ」Ｒ単位を含まない最も好ましい染料移動防止性強化剤は、Ｒ基の５０％未満が４個以上の炭素原子を含むポリアミン骨格を含む。例えば、炭素数が３以下のもの、エチレン、１，２−プロピレン、および１，３−プロピレンであり、好ましい「ヒドロカルビル」Ｒ単位である。すなわち、骨格のＲ単位がＣ₂ 〜Ｃ₁₂アルキレンである場合、好ましいのはＣ₂〜Ｃ₃アルキレンであり、エチレンが最も好ましい。本発明の染料移動防止性強化剤は、変性された均質および不均質なポリアミン骨格を含んでなり、その際−ＮＨ単位の１００％以下が変性されている。本発明の目的には、用語「均質なポリアミン骨格」は、同じＲ単位（すなわちすべてエチレン）を有するポリアミン骨格として定義される。しかし、この同一性の定義は、選択した化学合成方法の人工物であるがために存在する他の、ポリアミン骨格を構成する異質な単位を含むポリアミンを排除するものではない。例えば、当業者には明らかな様に、ポリエチレンイミンの合成にはエタノールアミンを「開始剤」として使用することができ、従って、重合「開始剤」の結果生じるヒドロキシエチル部分を含んでなるポリエチレンイミンの試料は、本発明の目的に関して、均質なポリアミン骨格を含んでなると考えられる。すべてのエチレンＲ単位を含んでなり、分岐Ｙ単位が存在しないポリアミン骨格は均質な骨格である。すべてのエチレンＲ単位を含んでなるポリアミン骨格は、分岐の程度または存在する環状分岐の数に関係なく、均質な骨格である。本発明の目的には、用語「不均質重合体骨格」は、様々なＲ単位の長さおよびＲ単位の種類からなる複合材料であるポリアミン骨格を意味する。例えば、不均質骨格は、エチレンおよび１，２−プロピレン単位の混合物であるＲ単位を含んでなる。本発明の目的には、不均質骨格を与えるのに、「ヒドロカルビル」および「オキシ」Ｒ単位の混合物が必要ではない。これらの「Ｒ単位鎖長」を適切に操作することにより、処方者は、本発明の綿汚れ遊離剤の溶解性および布地への付着性(fabric substantivity)を変えることができる。本発明の好ましい染料移動防止性強化剤は、ポリエチレンオキシ部分により完全に、または部分的に置換された均質なポリアミン骨格、完全に、または部分的に第４級化されたアミン、完全に、または部分的にＮ−オキシドに酸化された窒素、およびそれらの混合物を含んでなる。しかし、すべての骨格アミン窒素が同じ様式で変性される必要は無く、変性の選択は処方者の特定の必要性に残されている。エトキシル化度も、処方者が具体的に必要とする条件により決定される。本発明の化合物の骨格を含む好ましいポリアミンは、一般的にポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）、ポリアルキレンイミン（ＰＡＩ）、好ましくはポリエチレンアミン（ＰＥＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、または親のＰＡＡ、ＰＡＩ、ＰＥＡまたはＰＥＩよりも長いＲ単位を有する部分により接続されたＰＥＡまたはＰＥＩである。一般的なポリアルキレンアミン（ＰＡＡ）はテトラブチレンペンタミンである。ＰＥＡは、アンモニアおよび二塩化エチレンが関与する反応に続いて分別蒸留することにより得られる。得られる一般的なＰＥＡはトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）である。ペンタミンより上、すなわちヘキサミン、ヘプタミン、オクタミンおよび場合によりノナミン、の同様に誘導される混合物は、蒸留により分離しないと思われ、環状アミン、特にピペラジンの様な他の物質を含むことがある。窒素原子が現れる側鎖を含む環状アミンも存在し得る。ＰＥＡの製造を記載している米国特許第２，７９２，３７２号明細書、Dickinson、１９５７年５月１４日公布、参照。好ましいアミン重合体骨格はＣ₂アルキレン（エチレン）単位であるＲ単位を含んでなり、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）とも呼ばれる。好ましいＰＥＩは少なくとも中程度の分岐を有する、すなわちｍ対ｎの比が４：１未満であるが、ｍ対ｎの比が約２：１であるＰＥＩが最も好ましい。好ましい骨格は、変性前は下記式を有し、ｍおよびｎは上に定義した通りである。好ましいＰＥＩは、変性前の分子量が約２００ダルトンを超えている。ポリアミン骨格中の第１級、第２級および第３級アミン単位の相対的な割合は、特にＰＥＩの場合、製造様式により異なる。ポリアミン骨格鎖の各窒素原子に付加している各水素原子は、その後に続く置換、第４級化または酸化の可能な箇所を代表している。これらのポリアミンは、例えば、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸、等の触媒の存在下でエチレンイミンを重合させることにより製造することができる。これらのポリアミン骨格の具体的な製造方法は、すべてここに参考として含める米国特許第２，１８２，３０６号明細書、Ulrich等、１９３９年１２月５日公布、米国特許第３，０３３，７４６号明細書、Mayle 等.、１９６２年５月８日公布、米国特許第２，２０８，０９５号明細書、Essel mann等、１９４０年７月１６日公布、米国特許第２，８０６，８３９号明細書、 Crowther、１９５７年９月１７日公布、および米国特許第２，５５３，６９６号明細書、Wilson、１９５１年５月２１日公布、に記載されている。ＰＥＩを含んでなる本発明の染料移動防止性強化剤を式Ｉ〜IVに示す。式Ｉは、水素をポリオキシアルキレンオキシ単位−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₇Ｈで置き換えることにより、すべての置換可能な窒素が変性されている、ＰＥＩ骨格を含んでなる染料移動防止性強化剤を示す。これは、１種類の部分で完全に変性されている綿汚れ遊離重合体の一例である。式IIは、水素をポリオキシアルキレンオキシ単位−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₇Ｈで置き換えることにより、すべての置換可能な第１級アミン窒素を変性し、次いですべての酸化し得る第１級および第２級窒素をＮ−オキシドに酸化することにより分子を変性した、ＰＥＩ骨格を含んでなる染料移動防止性強化剤を示す。該染料移動防止性強化剤は下記の式を有する。式III は、すべての骨格水素原子を置換し、一部の骨格アミン単位を第４級化した、ＰＥＩ骨格を含んでなる染料移動防止性強化剤を示す。置換基はポリオキシアルキレンオキシ単位−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₇Ｈまたはメチル基である。この変性したＰＥＩ染料移動防止性強化剤は下記の式を有する。式IVは、骨格窒素を置換（すなわち−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）₇Ｈまたはメチルにより）、第４級化、Ｎ−オキシドに酸化、またはそれらの組合せにより変性した、ＰＥＩ骨格を含んでなる染料移動防止性強化剤を示す。得られた染料移動防止性強化剤は下記の式を有する。上記の例で、一つの単位区分のすベての窒素が同じ変性を含むのではない。本発明により処方者は、第２級アミン窒素の一部をエトキシル化し、他の第２級アミン窒素をＮ−オキシドに酸化することができる。このことは、第１級アミン窒素の全部または一部を、酸化または第４級化の前に、１種以上の置換基により変性する様に処方者が選択できる点で、第１級アミン窒素にも当てはまる。上記の制限を除いて、Ｅ基のあらゆる可能な組合せで第１級および第２級アミン窒素上に置換することができる。使用方法本発明は、染色または着色した布地に染料移動防止の利点を与える方法に関する。この方法は、該染色または着色した布地を、水に可溶であるか、または分散し得る、漂白剤に対して安定した、変性ポリアミン布地表面変性剤と接触させる工程を含んでなり、該変性剤は、下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_n Ｙ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、該ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が約２００ダルトンを超えており、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記の式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、− （ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂ ）_w−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレンおよびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、Ｒ¹（ＯＲ¹）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹−ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁₂アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂ ）_pＣＯ₂Ｍ、 −（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃ Ｍ、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物からなる群から選択され（ただし、窒素のいずれかのＥ単位が水素である場合、該窒素はＮ−オキシドでもない）、Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q− (ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜約４００の値を有し、ｎは０〜約２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有する。これらの方法は、本発明の洗濯用組成物の水溶液も使用する。本発明の方法は、汚れ除去のために処理している布地が漂白も必要とする場合に使用するのに好適である。本発明の布地表面変性剤は、白色の布地を洗浄するのに一般的に使用される漂白剤を含んでなる組成物との相容性を有する。本発明は、染料移動をほとんど、またはまったく起こさずに、着色布地を洗濯する方法も提供する。その様な方法では、これらの布地を、有効量の上記の洗剤組成物から形成される洗浄水溶液と接触させる。布地と洗浄溶液の接触は、攪拌条件下で一般的に起こる。洗浄界面活性剤本発明における使用に好適な洗浄界面活性剤は、以下に詳細に説明する陽イオン系、陰イオン系、非イオン系、両性、双生イオン系、およびそれらの混合物である。洗濯用洗剤組成物は、すべての好適な形態、例えば顆粒状または洗濯用バーに加えて、高濃度液体、軽量液体または他の流動性形態でよい。本発明の綿汚れ遊離重合体は、処方者により選択されるあらゆる洗剤マトリックス中に配合することができる。本発明の洗濯用洗剤組成物は、少なくとも約０．０１重量％、好ましくは少なくとも約０．１重量％、より好ましくは少なくとも約１重量％の下記の洗浄界面活性剤をさらに含むことができる。本発明で一般的に約１〜５５重量％の量で使用できる界面活性剤の例としては、従来のＣ₁₁〜Ｃ₁₈アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）および第１級分岐鎖およびランダムＣ₁₀〜Ｃ₂₀アルキルサルフェート（「ＡＳ」）、式ＣＨ₃（ＣＨ₂）_x（ＣＨＯＳＯ₃ ^-Ｍ⁺）ＣＨ₃およびＣＨ₃（ＣＨ₂）_y（ＣＨＯＳＯ₃ ^-Ｍ⁺）ＣＨ₂ＣＨ₃のＣ₁₀〜Ｃ₁₈第２級（２，３）アルキルサルフェート［式中、ｘおよび（ｙ＋１）は少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水に可溶化する陽イオン、特にナトリウム、である］、不飽和サルフェート、例えばオレイルサルフェート、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルアルコキシサルフェート（「ＡＥ_xＳ」、特にＥＯ１〜７エトキシサルフェート）、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルアルコキシカルボキシレート（特にＥＯ１〜５エトキシカルボキシレート）、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈グリセロールエーテル、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈ アルキルポリグリコシドおよびそれらの対応する硫酸化ポリグリコシド、およびＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルファ−スルホン化脂肪酸エステルがあるが、これらに限定するものではない。所望により、通常の非イオン系および両性界面活性剤、例えばいわゆる狭いピークのアルキルエトキシレートを含むＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキルエトキシレート（「ＡＥ」）およびＣ₆〜Ｃ₁₂アルキルフェノールアルコキシレート（特にエトキシレートおよび混合エトキシ／プロポキシ）、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₈ベタインおよびスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アミンオキシド、等も組成物全体に含むことができる。Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドも使用できる。代表例としてはＣ₁₂〜Ｃ₁₈Ｎ−メチルグルカミドがある。国際特許第ＷＯ９，２０６，１５４号明細書参照。他の糖に由来する界面活性剤としては、Ｎ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド、例えばＣ₁₀〜Ｃ₁₈Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミドがある。Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ₁₂〜Ｃ₁₈グルカミドは低発泡性に使用できる。従来のＣ₁₀〜Ｃ₂₀セッケンも使用できる。高い発泡性が望ましい場合、分岐したＣ₁₀〜Ｃ₁₆セッケンも使用できる。陰イオン系および非イオン系界面活性剤の混合物は特に有用である。他の通常の有用な界面活性剤は標準的な教科書に記載されている。陰イオン系界面活性剤成分本発明の洗剤組成物は、好ましくは少なくとも約５重量％の陰イオン系界面活性剤、好ましくは約５〜６０重量％の陰イオン系界面活性剤成分を含んでなる。より好ましくは、その様な組成物は約１０〜４０重量％のこの陰イオン系界面活性剤成分を含んでなる。陰イオン系界面活性剤成分のかなりの部分、すなわち少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７５％は、エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤である。その様なエトキシル化アルキルサルフェートは、下記の式に対応する材料である。Ｒ²−Ｏ−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_n−ＳＯ₃Ｍ式中、Ｒ²はＣ₁₀〜Ｃ₂₂アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成陽イオンである。好ましくはＲ²はＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウムまたはアルカノールアンモニウムである。最も好ましくはＲ²はＣ₁₂〜Ｃ₁₆であり、ｎは約１〜６であり、Ｍはナトリウムである。これらの材料は、アルキルエーテルサルフェートとも呼ばれ、以下に記載する特定の重合体染料移動防止剤との組合せで使用した場合に、特に望ましい染料移動防止特性が得られる。アルキルエーテルサルフェートは、様々なＲ²鎖長および様々なエトキシル化度を含んでなる混合物の形態で一般的に使用する。その様な混合物は、ある種のエトキシル化されていないアルキルサルフェート材料、すなわち上記のエトキシル化アルキルサルフェートの式を有し、ｎが０である界面活性剤、も不可避的に含むことが多い。その様なエトキシル化されていないアルキルサルフェート陰イオン系界面活性剤は、本発明の組成物における染料移動防止に関して、エトキシル化アルキルサルフェートよりも効果が低い傾向がある。従って、本発明の陰イオン系界面活性剤成分は、その様なエトキシル化されていないアルキルサルフェート材料の成分の含有量が約５０％を超えないことが重要である。好ましくは、エトキシル化されていないアルキルサルフェートの含有量は陰イオン系界面活性剤成分の約２５％以下である。必須成分として使用するエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤に加えて、本発明の組成物の陰イオン系界面活性剤成分は、所望により追加の陰イオン系界面活性剤も含むことができるが、ただし、その様な追加の、所望により使用する材料は、組成物の他の成分との相容性があり、組成物の性能、例えば染料移動防止または組成物の安定性、に大きな悪影響を及ぼさないことが必要である。所望により使用する陰イオン系界面活性剤としては、一般的にカルボキシレート型陰イオン系物質がある。カルボキシレート型陰イオン系物質には、例えばＣ₁₀ 〜Ｃ₁₈セッケン、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルアルコキシカルボキシレート（特にＥＯ１〜５のエトキシカルボキシレート）およびＣ₁₀〜Ｃ₁₈サルコシネート、特にオレイルサルコシネートがある。本発明の組成物の陰イオン系界面活性剤成分に使用すべきではない陰イオン系界面活性剤の一般的な一種としては、アルキルベンゼンスルホネートであるスルホン化陰イオン系物質がある。直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）の様な非漂白剤活性化スルホン化陰イオン系界面活性剤には、布地を洗濯する際の布地間の染料移動を少なくするためにここで使用する重合体染料移動防止剤の効能を妨害する傾向がある。従って、本発明の洗剤組成物の陰イオン系界面活性剤は、その様なアルキルベンゼンスルホネート陰イオン系界面活性剤を実質的に含むべきではない。非イオン系界面活性剤成分本発明の洗剤組成物は、好ましくは約５重量％から、好ましくは約１〜２０重量％のの非イオン系界面活性剤成分も含む。より好ましくは、その様な組成物は約２〜１０重量％の、この非イオン系界面活性剤成分を含む。非イオン系界面活性剤成分は、２種類の特殊な型の非イオン系界面活性剤材料の一方、および好ましくは両方を必須成分として含む。これらの材料はポリヒドロキシ脂肪酸アミドおよびアルコールエトキシレートである。１）ポリヒドロキシ脂肪酸アミド別の好ましい非イオン系界面活性剤は下記の式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。式中、Ｒ⁷は、Ｃ₅〜Ｃ₃₁アルキル、好ましくは直鎖Ｃ₇〜Ｃ₁₉アルキルまたはアルケニル、より好ましくはＣ₉〜Ｃ₁₇アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ₁₁〜Ｃ₁₅アルキルまたはアルケニル、またはそれらの混合物であり、Ｒ⁸ は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄ヒドロキシアルキルからなる群から選択され、好ましくはメチルまたはエチル、より好ましくはメチルである。Ｑは、鎖に直接結合した少なくとも３個のヒドロキシルを含む直鎖アルキル鎖を有するポリヒドロキシアルキル部分、またはそれらのアルコキシル化誘導体であり、好ましいアルコキシはエトキシまたはプロポキシ、およびそれらの混合物である。好ましいＱは還元性アミノ化反応で還元糖から誘導される。より好ましくはＱはグリシチル部分である。好適な還元糖には、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、およびキシロースがある。原料としては、高デキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ、高マルトースコーンシロップ、ならびに上記の個々の糖を使用することができる。これらのコーンシロップは、Ｑ用の糖成分の混合物を与えることができる。無論、他の好適な原料を排除するものではない。Ｑは、より好ましくは−ＣＨ₂−（ＣＨＯＨ）_nＣＨ₂ＯＨ−、−ＣＨ（ＣＨ₂ＯＨ）（ＣＨＯＨ）_n-1ＣＨ₂ＯＨ−、−ＣＨ₂−（ＣＨＯＨ）₂（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ₂ＯＨ−、およびそれらのアルコキシル化誘導体からなる群から選択され、ここでｎは３〜５の整数であり、Ｒ’は水素または環状または脂肪族の単糖である。Ｑ部分に最も好ましい置換基はｎが４であるグリシチル、特に−ＣＨ₂（ＣＨＯＨ）₄ＣＨ₂ＯＨである。Ｒ⁷−ＣＯ−Ｎ＜は、例えばコカミド、ステアラミド、オレアミド、ラウラミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タロウアミド、等でよい。Ｒ⁸は、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、２−ヒドロキシエチル、または２−ヒドロキシプロピルでよい。Ｑは１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチル、等でよい。本発明の組成物に使用するためのこの種の特に好ましい界面活性剤は、上記の式を有し、Ｒ⁷がアルキル（好ましくはＣ₁₁〜Ｃ₁₃）であり、Ｒ⁸がメチルであり、Ｑが１−デオキシグルシチルである、アルキル−Ｎ−メチルグルカミドである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの製造方法は公知であり、例えばその開示内容をここに参考として含めるWilsonの米国特許第２，９６５，５７６号明細書および Schwartzの米国特許第２，７０３，７９８号明細書に記載されている。材料自体およびそれらの製造方法は、Honsa の米国特許第５，１７４，９３７号明細書、１９９２年１２月２６日公布にも詳細に記載されているが、この特許明細書もここに参考として含める。本発明の洗剤組成物の非イオン系界面活性剤成分にポリヒドロキシ脂肪酸アミド非イオン系物質を使用する場合、一般的に組成物の約１〜２０重量％の量で使用する。より好ましくは、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド非イオン系物質は、本発明の組成物の約２〜１０重量％を占めることができる。アルコールエトキシレート本発明の組成物に使用する非イオン系界面活性剤の別の好適な成分はエトキシル化脂肪アルコール非イオン系界面活性剤である。その様な材料は、下記の一般式に対応する材料である。Ｒ¹（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_nＯＨ式中、Ｒ¹はＣ₈〜Ｃ₁₆アルキル基またはＣ₆〜Ｃ₁₂アルキルフェノール基であり、ｎは約１〜８０である。好ましくはＲ¹は、第１級または第２級の、炭素数が約９〜１５、より好ましくは約１０〜１４であるアルキル基である。好ましくは、エトキシル化脂肪アルコールは分子１個あたり約２〜１２個のエチレンオキシド部分、より好ましくは分子１個あたり約３〜１０個のエチレンオキシド部分を含む。エトキシル化脂肪アルコールは非イオン系界面活性剤は、親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）が約３〜１７であることが多い。より好ましくは、この材料のＨＬＢは約６〜１５、最も好ましくは約１０〜１５である。本発明の組成物に不可欠な液体非イオン系界面活性剤界面活性剤として有用な脂肪アルコールエトキシレートの例としては、炭素数１２〜１５のアルコールから製造され、約７モルのエチレンオキシドを含む材料がある。その様な材料は、 Shell Chemical CompanyからNeodol 25-7 およびNeodol 23-6.5 の商品名で市販されている。他の有用なNeodolには、約５モルのエチレンオキシドを含む、アルキル鎖中の平均炭素数が１１であるエトキシル化脂肪アルコールであるNeodol 1 -5、約９モルのエチレンオキシドを有する、エトキシル化第１級Ｃ₁₂〜Ｃ₁₃アルコールであるNeodol 23-9、約１０モルのエチレンオキシドを有する、エトキシル化Ｃ₉〜Ｃ₁₁第１級アルコールであるNeodol 91-10がある。この種のアルコールエトキシレートはShell Chemical CompanyからDobanol の商品名でも市販されている。Dobanol 91-5は平均５モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化Ｃ₉ 〜Ｃ₁₁脂肪アルコールであり、Dobanol 25-7は、脂肪アルコール１モルあたり平均７モルのエチレンオキシドを有するエトキシル化Ｃ₁₂〜Ｃ₁₅脂肪アルコールである。好適なエトキシル化アルコール非イオン系界面活性剤の他の例としては、どちらもUnion Carbide Corporation から市販されている直鎖第２級アルコールエトキシレートであるTergitol 15-S-7 およびTergitol 15-S-9 がある。前者は、７モルのエチレンオキシドを含むＣ₁₁〜Ｃ₁₅直鎖第２級アルコールの混合エトキシル化製品であり、後者は９モルのエチレンオキシドを反応させた類似の製品である。本組成物に有用な他の種類のアルコールエトキシレート非イオン系材料は、Ne odol 45-11の様な高分子量非イオン系材料であるが、これは高級脂肪アルコール類似のエチレンオキシド縮合生成物であり、高級脂肪アルコールは炭素数が１４〜１５であり、１モルあたりのエチレンオキシド基の数が約１１である。その様な製品もShell Chemical Companyから市販されている。本発明の洗剤組成物の非イオン系界面活性剤成分にアルコールエトキシレート非イオン系材料を使用する場合、その材料は一般的に組成物の約０．５〜１０重量％の量で存在する。より好ましくは、アルコールエトキシレート非イオン系材料は一般的に本発明の組成物の約１〜５重量％を占める。非綿汚れ遊離剤本発明の洗剤組成物には、所望により公知の重合体汚れ遊離剤（以下「ＳＲＡ」と呼ぶ）を使用することができる。使用する場合、ＳＲＡは、一般的に組成物の０．０１〜１０．０重量％、特に０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３．０重量％を占める。好ましいＳＲＡは、ポリエステルやナイロンの様な疎水性繊維の表面に親水性を付与するための親水性部分、および疎水性繊維上に堆積し、洗浄および濯ぎサイクルが完了するまでそこに付着し、親水性部分のためのアンカーとして機能する疎水性部分を一般的に有する。これによって、ＳＲＡで処理した後に付いた汚れが、後の洗濯工程でより容易に洗浄される。ＳＲＡは、様々な帯電した、例えば陰イオン系または陽イオン系の物質（米国特許第４，９５６，４４７号明細書、１９９０年９月１１日Gosselink 等に公布、参照）、ならびに帯電していないモノマー単位を含むことができ、それらの構造は直鎖、分岐鎖または星形でもよい。ＳＲＡは、分子量を調整する、または物理的特性または表面活性を改良するのに特に効果的であるキャップ部分を含むことができる。構造および電荷分布は、異なった繊維または織物種類への使用、および様々な洗剤または洗剤添加剤製品毎に適合させることができる。好ましいＳＲＡには、少なくとも一つのエステル交換反応／オリゴマー化が関与する製法（チタン(IV)アルコキシドの様な金属触媒を使用することが多い）により製造したオリゴマー性テレフタル酸エステルを含む。その様なエステルは、１、２、３、４またはそれ以上の位置を通してエステル構造中に取り入れることができる追加のモノマーを使用し、無論、密に架橋した全体構造を形成せずに、製造することができる。他のＳＲＡには、米国特許第４，７１１，７３０号明細書、１９８７年１２月８日、Gosselink 等、の非イオン系末端キャップした１，２−プロピレン／ポリオキシエチレンテレフタレートポリエステル、例えばポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、ＤＭＴ、ＰＧおよびポリ（エチレングリコール）（「ＰＥＧ」）のエステル交換反応／オリゴマー化により製造された材料がある。ＳＲＡの他の例としては、米国特許第４，７２１，５８０号明細書、１９８８年１月２６日、Gosselink、の部分的および完全に陰イオン系末端キャップしたオリゴマーエステル、例えばエチレングリコール（「ＥＧ」）、ＰＧ、ＤＭＴおよびＮａ− ３，６−ジオキサ−８−ヒドロキシオクタンスルホネートから得られる様なオリゴマー、および米国特許第４，８７７，８９６号明細書、１９８９年１０月３１日、Maldonado、の陰イオン系、特にスルホアロイル末端キャップしたテレフタル酸エステル、があり、後者は、洗濯製品および布地調整製品の両方に有用な代表的なＳＲＡであり、その一例はｍ−スルホ安息香酸一ナトリウム塩、ＰＧおよびＤＭＴから製造されたエステル組成物であるが、所望により、ただし好ましくはさらに添加したＰＥＧ、例えばＰＥＧ３４００を含んでなる。ＳＲＡには、エチレンテレフタレートまたはプロピレンテレフタレートとポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドテレフタレートの簡単な共重合体ブロック（米国特許第３，９５９，２３０号明細書、Hays、１９７６年５月２５日、および米国特許第３，８９３，９２９号明細書、Basadur、１９７５年７月８日、参照）、セルロース誘導体、例えばDow からMETHOCELとして市販のヒドロキシエーテルセルロース系重合体、Ｃ₁〜Ｃ₄アルキルセルロースおよびＣ₄ヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第４，０００，０９３号明細書、１９７６年１２月２８日、Nicol,等参照）、およびアンヒドログルコース単位あたりの平均置換（メチル）度が約１．６〜約２．３であり、２％水溶液として２０℃で測定した溶液粘度が約８０〜約１２０センチポアズであるメチルセルロースエーテルもある。その様な材料は、信越化学工業株式会社により製造されているメチルセルロースエーテルの商品名であるMETOLOSE SM100およびMETOLOSE S M200として入手できる。ポリ（ビニルエステル）疎水性部分を特徴とする好適なＳＲＡとしては、ポリアルキレンオキシド骨格上にグラフト化されたポリ（ビニルエステル）、例えばＣ₁〜Ｃ₆ビニルエステル、好ましくはポリ（酢酸ビニル）のグラフト共重合体がある。ヨーロッパ特許出願第０２１９０４８号明細書、Kud 等、１９８７年４月２２日公開、参照。市販されている例としては、BASF、独国、から市販されているSOKALAN SRA、例えばSOKALAN HP-22 がある。他のＳＲＡは、１０〜１５重量％のエチレンテレフタレートを、８０〜９０重量％の、平均分子量が３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来するポリオキシエチレンテレフタレートと共に含む反復単位を有するポリエステルである。市販されている例としては、Dupont製のZELCON 5126 およびICI 製のMILEASE T がある。もう一つの好ましいＳＲＡは、実験式（ＣＡＰ）₂（ＥＧ／ＰＧ）₅（Ｔ）（ＳＩＰ）₁を有するオリゴマーであるが、これはテレフタロイル（Ｔ）、スルホイソフタロイル（ＳＩＰ）、オキシエチレンオキシおよびオキシ−１，２−プロピレン（ＥＧ／ＰＧ）単位を含んでなり、好ましくは末端キャップ（ＣＡＰ）、好ましくは変性イセチオネート末端を有し、例えば１個のスルホイソフタロイル単位、５個のテレフタロイル単位、限定された比の、好ましくは約０．５：１〜約１０：１のオキシエチレンオキシおよびオキシ−１，２−プロピレン単位、および２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸ナトリウムに由来する２個の末端キャップを含んでなるオリゴマーがある。該ＳＲＡは、好ましくは、オリゴマーの０．５〜２０重量％の、結晶化度を下げる安定剤、例えば直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムまたはキシレン−、クメン−、およびトルエン−スルホネートまたはそれらの混合物から選択された物質の様な陰イオン系界面活性剤をさらに含んでなり、これらの安定剤または変性剤は、米国特許第５，４１５，８０７号明細書、Gosselink、Pan、Kellett およびHall、１９９５年５月１６日公布、に開示されている様に、合成容器の中に導入される。上記のＳＲＡに好適なモノマーとしては、Ｎａ−２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホネート、ＤＭＴ、Ｎａ−ジメチル−５−スルホイソフタル酸塩、ＥＧおよびＰＧがある。別の群のＳＲＡには、(I)ジイソシアネートカップリング剤を使用して重合体エステル構造を結合する非イオン系テレフタレート（米国特許第４，２０１，８２４号明細書、Violland等および米国特許第４，２４０，９１８号明細書、Laga sse 等参照）、および(II)無水トリメリト酸を既知のＳＲＡに付加し、末端水酸基をトリメリト酸エステルに転化して製造した、カルボン酸エステル塩と基を含むＳＲＡがある。適切な触媒を選択することにより、無水トリメリト酸は、酸無水物結合を開くのではなく、無水トリメリト酸の孤立したカルボン酸のエステルを通して重合体の末端に結合を形成する。エステル化し得るヒドロキシル末端基を有している限り、非イオン系または陰イオン系ＳＲＡのどちらでも使用できる。米国特許第４，５２５，５２４号明細書、Tung等参照。他の種類としては、(I II)様々なウレタン結合を有する陰イオン系テレフタレートを基剤とするＳＲＡ（米国特許第４，２０１，８２４号明細書、Violland等参照）、(IV)非イオン系および陽イオン系重合体の両方を含む、ポリ（ビニルカプロラクタム）およびビニルピロリドンおよび／またはメタクリル酸ジメチルアミノエチルの様なモノマーとの関連する共重合体（米国特許第４，５７９，６８１号明細書、Ruppert 等参照）、(V)BASFから市販のSOKALAN 型に加えて、アクリルモノマーをスルホン化ポリエステル上にグラフト化して製造したグラフト共重合体がある。これらのＳＲＡは、公知のセルロースエーテルに類似した汚れ遊離および再付着防止活性を有すると主張されている（Rhone-Poulenc Chemieへのヨーロッパ特許第ＥＰ２７９，１３４Ａ号明細書参照）。さらに他の種類には、(VI)アクリル酸および酢酸ビニルの様なビニルモノマーの、カゼインの様なタンパク質上へのグラフト（BASFへのヨーロッパ特許第ＥＰ４５７，２０５号明細書（１９９１）参照）、および(VII)特にポリアミド布地を処理するための、アジピン酸、カプロラクタム、およびポリエチレングリコールを縮合させて製造したポリエステル− ポリアミドＳＲＡ（Bevan 等、Unilever N.V．への独国特許第ＤＥ２，３３５，０４４号明細書参照、１９７４）、がある。他の有用なＳＲＡは、米国特許第４，２４０，９１８号明細書、第４，７８７，９８９号明細書および第４，５２５，５２４号明細書に記載されている。好ましい非綿汚れ遊離剤本発明の洗濯用洗剤組成物には、ａ）i）下記の式を有する少なくとも１個の部分、 ii）下記の式を有する少なくとも１個の部分（式中、Ｒ⁹はＣ₂〜Ｃ₆直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₆分岐鎖アルキレン、Ｃ₅〜Ｃ₇ 環状アルキレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ¹⁰は、独立して、水素または −Ｌ−ＳＯ₃−Ｍ⁺から選択され、Ｌは、アルキレン、オキシアルキレン、アルキレンオキシアルキレン、アリーレン、オキシアリーレン、アルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）、オキシアルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）オキシアリーレン、アルキレンポリ（オキシアルキレン）、およびそれらの混合物からなる群から選択された側鎖部分であり、Ｍは水素または塩形成陽イオンであり、ｉは０または１の値を有する）、 iii）少なくとも１個の三官能性の、エステルを形成する分岐部分、および iv）少なくとも１個の１，２−オキシアルキレンオキシ部分を含んでなる骨格、およびｂ）i）式（ＭＯ₃Ｓ）（ＣＨ₂）_m（Ｒ¹¹Ｏ）_n−のエトキシル化またはプロポキシル化されたヒドロキシエタンスルホネートまたはエトキシル化またはプロポキシル化されたヒドロキシプロパンスルホネート単位（式中、Ｍは、ナトリウムまたはテトラアルキルアンモニウムの様な塩形成陽イオンであり、Ｒ¹¹はエチレンまたはプロピレンまたはそれらの混合物であり、ｍは０または１であり、ｎは０〜２０である）、 ii）式−(Ｏ)Ｃ（Ｃ₆Ｈ₄）（ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺）のスルホアロイル単位（式中、Ｍは塩形成陽イオンである）、 iii）式Ｒ¹²Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_k−の変性ポリ（オキシエチレン）オキシモノアルキルエーテル単位（式中、Ｒ¹²は炭素数が１〜４であり、ｋは約３〜約１００である）、および iv）式ＭＯ₃Ｓ（Ｃ₆Ｈ₄）（ＯＲ¹³）_nＯ−のエトキシル化またはプロポキシル化されたフェノールスルホネート末端キャップ単位（式中、ｎは１〜２０であり、Ｍは塩形成陽イオンであり、Ｒ¹³はエチレン、プロピレンおよびそれらの混合物である）を含んでなる１種以上のキャップ単位を含んでなる好ましい汚れ遊離重合体が好適である。本発明のこの種の好ましい汚れ遊離重合体は、下記の式を有する物質として説明できる。 [(Ｃap)(Ｒ⁴)_t][(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ²)_u(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ³)_v(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ⁵)_w -Ａ-Ｒ¹-Ａ-][(Ｒ⁴)_t(Cap)] 式中、Ａは下記の式を有するカルボキシ結合部分であり、Ｒ¹はアリーレン、好ましくは下記の式を有する１，４−フェニレン部分でありＡ単位およびＲ¹が一緒になって式Ａ-Ｒ¹-Ａになると、下記の式を有するテレフタレート単位を形成し、Ｒ²単位はエチレンオキシまたは１，２−プロピレンオキシである。Ｒ²単位はテレフタレート部分と組み合わされ、下記の式を有する(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ²)単位を形成し、ここでＲ’およびＲ”は水素またはメチルであるが、ただし、Ｒ’およびＲ”の両方が同時にメチルになることはない。Ｒ³単位は下記の式を有する三官能性の、エステルを形成する分岐部分であり、好ましくはＲ³単位は、汚れ遊離重合体骨格中に配置されて分岐点を与えるグリセロール部分を含んでなる。Ｒ³単位がテレフタレート部分と組み合わされて重合体骨格の単位、例えば(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ³)-Ａ-Ｒ¹-Ａ単位、を形成する場合、これらの単位は下記の式または下記の式を有し、式中、一つのテレフタレート残基が(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ³)単位の一部になり、第二のテレフタレートが別の骨格単位、例えば(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ²)単位、(Ａ-Ｒ¹ -Ａ-Ｒ⁵)単位、-Ａ-Ｒ¹-Ａ-[(Ｒ⁴)_t(Cap)]単位または第二の(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ³)単位の一部を形成する。分岐鎖の先頭である第三の官能基も、やはり(Ａ-Ｒ¹-Ａ- Ｒ²)単位、(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ⁵)単位、-Ａ-Ｒ¹-Ａ-[(Ｒ⁴)_t(Cap)]単位または別の(Ａ -Ｒ¹-Ａ-Ｒ³)単位の一部であるテレフタレート残基に一般的に結合する。汚れ遊離重合体の、グリセロール単位を含んでなる「三官能性の、エステルを形成する分岐部分」Ｒ³単位を含む部分の例は、を有し、Ｒ₄単位はＲ²、Ｒ³またはＲ⁵単位であり、Ｒ⁵単位は下記の式を有し、式中、Ｒ⁹はＣ₂〜Ｃ₆直鎖アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₆分岐鎖アルキレン、およびそれらの混合物であり、好ましくはＲ¹⁰は、独立して、水素または−Ｌ−ＳＯ₃−Ｍ⁺ から選択され、Ｌは、アルキレン、オキシアルキレン、アルキレンオキシアルキレン、アリーレン、オキシアリーレン、アルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）、オキシアルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）オキシアリーレン、アルキレンポリ（オキシアルキレン）、およびそれらの混合物からなる群から選択された側鎖単位であり、Ｍは水素または塩形成陽イオンであり、ｉは０または１の値を有する。Ｒ⁹単位の各炭素原子はＲ¹⁰単位により置換されており、Ｒ¹⁰単位は独立して水素または−Ｌ−ＳＯ₃−Ｍ⁺から選択されるが、ただし、Ｒ⁹単位に２個以上の −Ｌ−ＳＯ₃−Ｍ⁺単位は付加せず、Ｌは、アルキレン、オキシアルキレン、アルキレンオキシアルキレン、アリーレン、オキシアリーレン、アルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）、オキシアルキレンオキシアリーレン、ポリ（オキシアルキレン）オキシアリーレン、アルキレンポリ（オキシアルキレン）、およびそれらの混合物からなる群から選択された側鎖接続部分である。Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、およびマグネシウム、好ましくはナトリウムおよびカルシウム、からなる群から選択された陽イオン部分である。好ましいＲ⁵単位は、実質的にＲ¹⁰置換されたＣ₂〜Ｃ₆アルキレン鎖である。Ｒ⁵単位は、１個以上の独立して選択されたＲ¹⁰部分により置換された１個のＣ₂ 〜Ｃ₆アルキレン鎖（好ましい）を含むか、またはエーテル酸素結合により接続された２個のＣ₂〜Ｃ₆アルキレン鎖を含み、各アルキレン鎖が１個以上の独立して選択されたＲ¹⁰部分により置換されている、すなわちＲ⁵が２個の個別のＲ⁹単位を含み、Ｒ⁹単位のそれぞれが１個以上の独立して選択されたＲ¹⁰部分により置換されていることができる。好ましくは、各Ｒ⁹部分の１個の炭素原子だけが −Ｌ−ＳＯ₃−Ｍ⁺単位により置換され、残りのＲ¹⁰置換基が水素原子を含む。指数ｉの値が１に等しい（２個のＲ⁹単位がＲ⁵単位を構成する）場合、好ましい式はであり、各Ｒ⁹がＣ₂アルキレン部分を含んでなる。好ましくは１個のＲ¹⁰部分が −Ｌ−ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺であり、好ましくはＣ₂炭素が−Ｌ−ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺部分で置換されており、残りが水素原子であり、したがって式を有し、ここでＬはポリエチレンオキシメチル置換基であり、ｘは０〜約２０である。ここで使用する表現「Ｒ⁵部分は実質的に単位からなり、指数ｉは０に等しく、Ｒ¹⁰単位は水素であり、１個のＲ¹⁰単位は−Ｌ −ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺に等しく、Ｌは、アルキレン、アルケニレン、アルコキシアルキレン、オキシアルキレン、アリーレン、アルキルアリーレン、アルコキシアリーレンおよびそれらの混合物からなる群から選択された側鎖接続部分である」とは、Ｒ¹⁰部分が１個の−Ｌ−ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺部分からなり、残りのＲ¹⁰部分が水素原子である、本発明の好ましい化合物、例えばを指すが、この化合物は、本発明の汚れ遊離重合体の重合体骨格の中に−Ａ−Ｒ⁵ −Ａ−骨格部分として取り入れることができる。これらの単位は、一般式（式中、ｘは、本発明のＬ部分の目的には０〜２０である）を有する出発物質を使用することにより、オリゴマーまたは重合体の骨格中に容易に取り込むことができる。本発明のタイプＡの好ましい非綿汚れ遊離重合体の骨格中にＲ⁵部分として取り込むことができる他の好適なモノマーには、下記の一般式を有するアルキレンポリ（オキシアルキレン）オキシアリーレン含有モノマーがある。式中、ｘは０〜２０である。ｉが０に等しい、好ましいＲ⁵単位を生じる好ましいモノマーの他の例は、下記の式を有するナトリウムスルホポリ（エチレンオキシ）メチル−１，２−プロパンジオールである。式中、ｘは０〜約２０である。より好ましいのはモノマーまたはである。本発明の好ましい汚れ遊離剤は、上記のＲ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、およびＲ⁵に加えて、１種以上のキャップ基(Cap)も含んでなる。これらのキャップ基は、独立して、式（ＭＯ₃Ｓ）（ＣＨ₂）_m（Ｒ¹¹Ｏ）_n−の、エトキシル化またはプロポキシル化されたヒドロキシエタンおよびプロパンスルホネート単位（式中、Ｍは上記の様な、ナトリウムまたはテトラアルキルアンモニウムの様な塩形成陽イオンであり、Ｒ¹¹はエチレンまたはプロピレンまたはそれらの混合物であり、ｍは０または１であり、ｎは１〜２０であり、好ましくはｎは１〜約４である）、式− Ｏ（Ｏ）Ｃ（Ｃ₆Ｈ₄）（ＳＯ₃ ^-Ｍ⁺）のスルホアロイル単位（式中、Ｍは上記の様な塩形成陽イオンである）、式Ｒ¹²Ｏ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）_k−の変性ポリ（オキシエチレン）オキシモノアルキルエーテル単位（式中、Ｒ¹²は炭素数が１〜４であり、好ましくはＲ¹²はメチルであり、ｋは約３〜約１００、好ましくは約３〜約５０、より好ましくは３〜約３０である）、および式ＭＯ₃Ｓ(Ｃ₆Ｈ₄)(ＯＲ¹³ )_nＯ−のエトキシル化またはプロポキシル化されたフェノールスルホネート末端キャップ単位（式中、ｎは〜２０であり、Ｍは塩形成陽イオンであり、Ｒ¹³はエチレン、プロピレンおよびそれらの混合物である）から選択される。最も好ましい末端キャップ単位はイセチオネート型末端キャップ単位であり、これはヒドロキシエタン部分、（ＭＯ₃Ｓ）（ＣＨ₂）_m（Ｒ¹¹Ｏ）_n−、であり、好ましくはＲ¹¹はエチルであり、ｍは０であり、ｎは２〜４である。ｔの値は０または１であり、ｕの値は約０〜約６０であり、ｖの値は約０〜約３５であり、ｗの値は０〜３５である。下記の式 [(Cap)(Ｒ⁴)_t][(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ²)_u(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ³)_v(Ａ-Ｒ¹-Ａ-Ｒ⁵)_w -Ａ-Ｒ¹-Ａ-][(Ｒ⁴)_t(Cap)] を有する本発明の好ましい汚れ遊離重合体は、下記の一般構造式として表すことができる。下記の構造は、本発明の好ましい汚れ遊離重合体の一例である。上記の好ましい汚れ遊離剤は、どちらもここに参考として含める、米国特許出願第０８／３５５，９３８号明細書、１９９４年１２月１４日提出、の関連出願である米国特許出願第０８／５４５，３５１号明細書、１９９５年１１月２２日提出、に詳細に記載されている。本発明の組成物に有用な他の非綿汚れ遊離重合体を以下にさらに説明する。他の好ましいＳＲＡは、（１）（ａ）ジヒドロキシスルホネート、ポリヒドロキシスルホネート、少なくとも３官能性であり、それによってエステル結合が形成され、分岐したオリゴマー骨格を生じる単位、およびそれらの組合せからなる群から選択された少なくとも１個の単位、（ｂ）テレフタロイル部分である少なくとも１個の単位、および（ｃ）１，２−オキシアルキレンオキシ部分である少なくとも１個の非スルホン化単位、を含んでなる骨格、および（２）非イオン系キャップ単位、陰イオン系キャップ単位、例えばアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化されたイセチオネート、アルコキシル化されたプロパンスルホネート、アルコキシル化されたプロパンジスルホネート、アルコキシル化されたフェノールスルホネート、スルホアロイル誘導体、およびそれらの混合物、から選択された１個以上のキャップ単位、を含んでなるオリゴマーエステルとして説明される。好ましい物質は、下記の実験式を有するエステルである。｛(CAP)x(EG/PG)y'(DEG)y"(PEG)y'''(T)z(SIP)z'(SEG)q(B)m｝式中、ＣＡＰ、ＥＧ／ＰＧ、ＰＥＧ、ＴおよびＳＩＰは、テレフタロイル（Ｔ）、スルホイソフタロイル（ＳＩＰ）、オキシエチレンオキシおよびオキシ−１，２−プロピレン（ＥＧ／ＰＧ）単位、末端キャップ（ＣＡＰ）、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）として定義され、（ＤＥＧ）はジ（オキシエチレン）オキシ単位を表し、（ＳＥＧ）はグリセリンのスルホエチルエーテルに由来する単位および関連する部分の単位を表し、（Ｂ）は、少なくとも３官能性であり、それによってエステル結合を形成し、分岐したオリゴマー骨格を生じる分岐単位を表し、ｘは約１〜約１２であり、ｙ’は約０．５〜約２５であり、ｙ”は０〜約１２であり、ｙ''' は０〜約１０であり、ｙ’＋ｙ”＋ｙ''' の合計は約０．５〜約２５であり、ｚは約１．５〜約２５であり、ｚ’は０〜約１２であり、ｚ＋ｚ ’の合計は約１．５〜約２５であり、ｑは約０．０５〜約１２であり、ｍは約０．０１〜約１０であり、ｘ、ｙ’、ｙ”、ｙ'''、ｚ、ｚ’、ｑおよびｍは、該エステル１モルあたりの対応する単位のモル数の平均を表し、該エステルは分子量が約５００〜約５，０００である。上記のエステルに好ましいＳＥＧおよびＣＡＰモノマーとしては、Ｎａ−２− （２−，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸塩（「ＳＥＧ」）、Ｎａ−２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エタンスルホネート（「ＳＥ３」）、およびその同族体およびそれらの混合物およびアリルアルコールのエトキシル化およびスルホン化生成物がある。この種の好ましいＳＲＡエステルには、適切なＴｉ(IV)触媒を使用して２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エタンスルホン酸ナトリウムおよび／または２−［２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム、ＤＭＴ、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、ＥＧ、およびＰＧをエステル交換反応およびオリゴマー化して得られる生成物があり、（ＣＡＰ）２（Ｔ）５（ＥＧ／ＰＧ）1.4（ＳＥＧ）2.5(Ｂ)0.13で表され、ＣＡＰは（Ｎａ＋Ｏ₃Ｓ［ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ］_3.5）−であり、Ｂはグリセリンに由来する単位であり、ＥＧ／ＰＧモル比は、加水分解完了後に通常のガスクロマトグラフィーにより測定して約１．７：１である。漂白化合物−漂白剤および漂白活性剤本発明の洗剤組成物は、所望により漂白剤、または漂白剤および１種以上の漂白活性剤を含む漂白組成物を含むことができる。漂白剤は、存在する場合、特に布地洗濯用には、洗剤組成物の約０．０５％〜約３０％、より好ましくは約１％〜約３０％、最も好ましくは約５％〜約２０％の量である。存在する場合、漂白活性剤の量は、漂白剤に加えて漂白活性剤を含んでなる漂白組成物の、一般的に約０．１％〜約６０％、より一般的には約０．５％〜約４０％である。ここで使用する漂白剤は、布地洗浄における洗剤組成物に有用な、現在知られている漂白剤のいずれでもよい。これらの漂白剤には、酸素漂白剤ならびに他の漂白剤がある。ここでは過ホウ酸塩漂白剤、例えば過ホウ酸ナトリウム（例えば一または四水和物）、を使用することができる。問題なく使用できる他の種類の漂白剤には、過カルボン酸漂白剤およびそれらの塩がある。この種の漂白剤の好適な例としては、モノペルオキシフタル酸マグネシウム六水和物、メタクロロ過安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ −４−オキソペルオキシ酪酸およびジペルオキシドデカンジオン酸がある。その様な漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号明細書、Hartman、１９８４年１１月２０日公布、米国特許出願第７４０，４４６号明細書、Burns 等、１９８５年６月３日提出、ヨーロッパ特許出願第０，１３３，３５４号明細書、Banks 等、１９８５年２月２０日公開、および米国特許第４，４１２，９３４号明細書、Chung 等、１９８３年１１月１日公布、に記載されている。米国特許第４，６３４，５５１号明細書、１９８７年１月６日Burns 等に公布、に記載されている６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸も非常に好ましい漂白剤である。過酸素漂白剤も使用できる。好適な過酸素漂白化合物には、炭酸ナトリウム過酸化水素化物および同等の「過炭酸塩」漂白剤、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、および過酸化ナトリウムがある。過硫酸塩漂白剤（例えばOXONE、DuPontにより製造販売）も使用できる。好ましい過炭酸塩漂白剤は、平均粒子径が約５００マイクロメートル〜約１，０００マイクロメートルであり、約２００マイクロメートル未満の粒子が約１０重量％以下であり、約１，２５０マイクロメートルを超える粒子が約１０重量％以下である。所望により、過炭酸塩はケイ酸塩、ホウ酸塩または水溶性界面活性剤で被覆することができる。過炭酸塩は様々な商業的供給源、例えばＦＭＣ、SolvayおよびTokai Denka、から入手できる。漂白剤の混合物も使用できる。過酸素漂白剤、過ホウ酸塩、過炭酸塩、等は、それぞれ対応する過酸の水溶液をその場で（すなわち洗濯工程の際に）形成する漂白活性剤と組み合わせて使用するのが好ましい。活性剤の各種の非限定的な例が米国特許第４，９１５，８５４号明細書、１９９０年４月１０日Mao 等に公布、および米国特許第４，４１２，９３４号明細書に記載されている。ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）およびテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）活性剤が代表的であり、それらの混合物も使用できる。ここで有用な他の代表的な漂白剤および活性剤に関しては、米国特許第４，６３４，５５１号明細書も参照。非常に好ましいアミドに由来する漂白活性剤は下記の式を有する物質である。Ｒ¹Ｎ（Ｒ⁵）Ｃ（Ｏ）Ｒ²Ｃ（Ｏ）ＬまたはＲ¹Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ⁵）Ｒ²Ｃ（Ｏ）Ｌ式中、Ｒ¹は炭素数約６〜約１２のアルキル基であり、Ｒ²は炭素数１〜約６のアルキレンであり、Ｒ⁵はＨまたは炭素数約１〜約１０のアルキル、アリール、またはアルカリールであり、Ｌは好適な離れていく基である。離れていく基とは、パーハイドロリシス(perhydrolysis)陰イオンによる漂白活性剤に対する求核攻撃の結果、漂白活性剤から排除される基を意味する。好ましい離れていく基はフェニルスルホネートである。上記の式を有する漂白活性剤の好ましい例には、ここに参考として含める米国特許第４，６３４，５５１号明細書に記載されている様な、（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホネート、およびそれらの混合物がある。別の種類の漂白活性剤には、ここに参考として含める米国特許第４，９６６，７２３号明細書、Hodge 等、１９９０年１０月３０日に記載されているベンゾキサジン型活性剤がある。ベンゾキサジン型の非常に好ましい活性剤は、下記式のものである。さらに他の好ましい種類の漂白活性剤には、アシルラクタム活性剤、特に下記の式を有するアシルカプロラクタムおよびアシルバレロラクタムである。式中、Ｒ⁶はＨまたは炭素数１〜約１２のアルキル、アリール、アルコキシアリール、またはアルカリール基である。非常に好ましいラクタム活性剤には、ベンゾイルカプロラクタム、オクタノイルカプロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルカプロラクタム、ノナノイルカプロラクタム、デカノイルカプロラクタム、ウンデセノイルカプロラクタム、ベンゾイルバレロラクタム、オクタノイルバレロラクタム、デカノイルバレロラクタム、ウンデセノイルバレロラクタム、ノナノイルバレロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルバレロラクタムおよびそれらの混合物がある。ここに参考として含める、過ホウ酸ナトリウムの中に吸着させたベンゾイルカプロラクタムを含むアシルカプロラクタムを開示している米国特許第４，５４５，７８４号、Sanderson、１９８５年１０月８日公布参照。酸素漂白剤以外の漂白剤もこの分野では公知であり、ここで使用できる。特に重要な非酸素漂白剤の一種としては、光活性化漂白剤、例えばスルホン化亜鉛および／またはアルミニウムフタロシアニンがある。米国特許第４，０３３，７１８号、Holcombe等、１９７７年７月５日公布、参照。使用する場合、洗剤組成物は一般的に約０．０２５〜約１．２５重量％のその様な漂白剤、特にスルホン化亜鉛フタロシアニンを含む。所望により、漂白化合物はマンガン化合物を使用して触媒作用させることができる。その様な化合物はこの分野では良く知られており、例えば米国特許第５，２４６，６２１号明細書、米国特許第５，２４４，５９４号明細書、米国特許第５，１９４，４１６号明細書、米国特許第５，１１４，６０６号明細書、および公開ヨーロッパ特許出願第５４９，２７１Ａ１号明細書、第５４９，２７２Ａ１号明細書、第５４４，４４０Ａ２号明細書、および第５４４，４９０Ａ１号明細書、に記載されているマンガン系触媒がある。これらの触媒の好ましい例としては、Ｍｎ^IV ₂（ｕ−Ｏ）₃（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂（ＰＦ₆）₂、Ｍｎ^III ₂（ｕ−Ｏ）₁（ｕ−ＯＡｃ）₂（１，４，７ −トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂（ＣｌＯ₄）Ｍｎ^IV ₄（ｕ −Ｏ）₆（１，４，７−トリアザシクロノナン）₄（ＣｌＯ₄）₄、Ｍｎ^IIIＭｎ^IV ₄ （ｕ−Ｏ）₁（ｕ−ＯＡｃ）₂（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）₂（ＣｌＯ₄）₃、Ｍｎ^IV（１，４，７−トリメチル−１，４，７ −トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ₃）₃（ＰＦ₆）、およびそれらの混合物がある。他の金属系漂白触媒には、米国特許第４，４３０，２４３号明細書および米国特許第５，１１４，６１１号明細書に記載されている触媒がある。マンガンを各種の錯体配位子と共に使用し、漂白性を強化する方法も、米国特許第４，７２８，４５５号明細書、第５，２８４，９４４号明細書、第５，２４６，６１２号明細書、第５，２５６，７７９号明細書、第５，２８０，１１７号明細書、第５，２７４，１４７号明細書、第５，１５３，１６１号明細書、および第５，２２７，０８４号明細書に記載されている。実用的な問題として、限定するものではないが、本発明の洗浄組成物および洗浄方法は、水性洗浄液中に少なくとも１千万分の１のオーダーの活性漂白触媒を与える様に、好ましくは約０．１ ppm〜約７００ ppm、より好ましくは約１ ppm 〜約５００ ppmの触媒物質を洗濯液中に与える様に調節することができる。本発明の組成物には、他の活性成分、キャリヤー、ヒドロトロピー剤、処理助剤、染料または顔料、液体処方用の溶剤、バー組成物用の固体充填材、等を含む、洗剤組成物に有用な他の非常に様々な成分を含むことができる。高発泡性が望ましい場合、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₆アルカノールアミドの様な発泡促進剤を組成物中に一般的に１％〜１０％の量で配合することができる。Ｃ₁₀〜Ｃ₁₄モノエタノールおよびジエタノールアミドはその様な発泡促進剤の代表例である。その様な発泡促進剤を、上記のアミンオキシド、ベタインおよびスルタインの様な高発泡性の補助界面活性剤と併用するのも有利である。所望により、ＭｇＣｌ₂、ＭｇＳＯ₄等の可溶性マグネシウム塩を一般的に０．１％〜２％の量で加え、さらに発泡させ、脱脂性能を強化することができる。本組成物に使用する様々な洗剤成分は、所望により、該成分を多孔質疎水性基材の上に吸収させ、次いで該基材に疎水性被覆を施すことにより、さらに安定化させることができる。好ましくは、洗剤成分を界面活性剤と混合してから多孔質基材中に吸収させる。使用中に洗剤成分が基材から洗濯水の中に放出され、その意図する洗剤機能を果たす。この技術をより詳細に説明するために、多孔質の疎水性シリカ(商品名SIPERNA T D10、DeGussa)を、３％〜５％のＣ_13-15エトキシル化アルコール（ＥＯ７）非イオン系界面活性剤を含むタンパク質分解酵素溶液と混合する。一般的に、酵素／界面活性剤溶液はシリカの重量の２．５倍である。得られた粉末を攪拌しながらシリコーン油（５００〜１２，５００の様々なシリコーン油粘度を使用することができる。）中に分散させる。得られたシリコーン油分散液を乳化させるか、または他の様式で最終洗剤マトリックスに加える。つまり、上記の酵素、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、光活性剤、染料、蛍光剤、布地調整剤、および水解性界面活性剤の様な成分を、液体洗濯洗剤組成物を含む洗剤に使用するために、「保護する」ことができる。液体洗剤組成物は、水および他の溶剤をキャリヤーとして含むことができる。メタノール、エタノール、プロパノール、およびイソプロパノールにより代表される低分子量第１級または第２級アルコールが好適である。界面活性剤を可溶化するには１価アルコールが好ましいが、ポリオール、例えば炭素数が２〜約６であり、水酸基の数が２〜約６であるポリオール（例えば１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、および１，２−プロパンジオール）も使用できる。組成物は５％〜９０％、一般的に１０％〜５０％のその様なキャリヤーを含むことができる。洗剤組成物は、水を使用して洗濯する際に洗濯水のpHが約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜１０．５になる様に処方するのが好ましい。洗濯製品はpH９〜１１である。pHを推奨する使用水準に調整する技術は、緩衝液、アルカリ、酸、等の使用を含み、当業者には良く知られている。酵素本洗剤組成物には、例えばタンパク質系、炭水化物系、またはトリグリセリド系の汚れを織物の様な表面から除去すること、例えば洗濯中の浮遊染料移動の防止、および布地の回復を含む様々な目的に、酵素を含むことができる。好適な酵素には、あらゆる起源に、例えば植物、動物、細菌、菌類および酵母に由来する、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、およびそれらの混合物がある。好ましい選択は、pH活性および／または最適安定性、熱的安定性、活性洗剤、ビルダー、等に対する安定性の様なファクターにより左右される。これに関して、細菌性または菌類の酵素、例えば細菌性アミラーゼおよびプロテアーゼ、および菌類性セルラーゼ、が好ましい。ここで使用する「洗剤用酵素」とは、洗濯、硬質表面洗浄または化粧用洗剤組成物で洗浄、汚れ除去、または他の有利な効果を有するすべての酵素を意味する。好ましい洗剤用酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼおよびリパーゼの様な加水分解酵素である。洗濯目的に好ましい酵素には、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼおよびペルオキシダーゼがあるが、これらに限定するものではない。酵素は一般的に洗剤または洗剤添加剤中に、「洗浄に有効な量」を与えるのに十分な量で配合する。「洗浄に有効な量」とは、布地の様な基材上で洗浄、染みの除去、汚れ除去、白色化、脱臭、または鮮度改善効果を達成できるすべての量を意味する。現在の市販製剤を実際に使用する場合の代表的な量は、洗剤組成物１グラムあたり約５mgまで、より一般的には０．０１mg〜３mgの活性酵素である。つまり、本組成物は一般的に約０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％の市販の酵素製剤を含んでなる。プロテアーゼ酵素は通常、その様な市販の製剤中に、組成物１グラムあたり０．００５〜０．１Anson 単位（ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。特定の洗剤には、非触媒的に活性な材料の総量を最少に抑え、それによって染み抜き／被膜形成または他の最終結果を改善するために、市販製剤の活性酵素含有量を増加するのが望ましい場合がある。高濃縮洗剤組成物では、より高い活性水準が望ましい場合もある。プロテアーゼの好適な例は、B.SubtilisおよびB.licheniformis の特定品種から得られるスブチリジンである。好適なプロテアーゼの一種はBacillus品種から得られ、pH領域８〜１２で最大活性を有し、デンマークのNovo Industries A/S 、以下「Novo」、により開発され、ESPERASE（商品名）として販売されている。この酵素および類似の酵素の製造は、Novoの英国特許第１，２４３，７８４号明細書に記載されている。他の好適なプロテアーゼには、Novoから市販のALCALASE（商品名）およびSAVINASE（商品名）およびInternational Bio-Synthetics，Inc. 、オランダから市販のMAXATASE（商品名）、ならびにヨーロッパ特許出願第１３０，７５６Ａ号明細書、１９８５年１月９日に記載のプロテアーゼＡおよびヨーロッパ特許出願第３０３，７６１Ａ号明細書、１９８７年４月２８日およびヨーロッパ特許出願第１３０，７５６Ａ号明細書、１９８５年１月９日に記載のプロテアーゼＢがある。Novoへの国際特許第ＷＯ９３１８１４０Ａ号明細書に記載のBacillus sp．NCIMB 40338から得られる高pHプロテアーゼも参照。プロテアーゼ、１種以上の他の酵素、および可逆的プロテアーゼ抑制剤を含んでなる酵素洗剤がNovoへの国際特許第ＷＯ９２０３５２９Ａ号明細書に記載されている。他の好ましいプロテアーゼとしては、Procter & Gambleへの国際特許第ＷＯ９５１０５９１Ａ号明細書のプロテアーゼがある。所望により、Procter & Gambleへの国際特許第ＷＯ９５０７７９１号明細書に記載されている様な吸着性を下げ、加水分解性を増加したプロテアーゼもある。ここで好適な洗剤用組換え体トリプシン状プロテアーゼがNovoへの国際特許第ＷＯ９４２５５８３号明細書に記載されている。より詳しくは、「プロテアーゼＤ」と呼ばれる特に好ましいプロテアーゼは、自然界には見られないアミノ酸配列を有するカルボニル加水分解酵素変形であり、これは前駆物質のカルボニル加水分解酵素から、Genencor Internationalにより国際特許第ＷＯ９５／１０６１５号明細書に記載されている様に、Bacillus amyloliquefaciensスブチリジンの番号付けにより、該カルボニル加水分解酵素中の位置＋７６に等しい位置にある複数のアミノ酸残基を、好ましくは＋９９、＋１０１、＋１０３、＋１０４、＋１０７、＋１２３、＋２７、＋１０５、＋１０９、＋１２６、＋１２８、＋１３５、＋１５６、＋１６６、＋１９５、＋１９７、＋２０４、＋２０６、＋２１０、＋２１６、＋２１７、＋２１８、＋２２２、＋２６０、＋２６５および／または＋２７４からなる群から選択された位置に等しい１種以上のアミノ酸残基位置とも組み合わせて、異なったアミノ酸で置き換えることにより得られる。有用なプロテアーゼは、ＰＣＴ文献、すなわちＷＯ９５／３００１０、１９９５年１１月９日、The Procter & Gamble Company、ＷＯ９５／３００１１、１９９５年１１月９日、The Procter & Gamble Company、ＷＯ９５／２９９７９、１９９５年１１月９日、The Procter & Gamble Company、にも記載されている。本発明に好適なアミラーゼには、例えばNovoへの英国特許第１，２９６，８３９号明細書に記載されているα−アミラーゼ、RAPIDASE（商品名）、Internatio nal Bio-Synthetics，Inc.およびTERMAMYL（商品名）Novoがある。Novoから市販のFUNGAMYL（商品名）が特に有用である。安定性、例えば酸化安定性、を改良するための酵素の研究が知られている。例えばJ．Biological Chem., Vol．260，N o.11，１９８５年６月、６５１８〜６５２１頁参照。本組成物の特定の好ましい実施態様では、洗剤中の安定性を改良した、特に１９９３年に市販のTERMAMYL（商品名）の基準点に対して測定して、酸化安定性を改良したアミラーゼを使用することができる。これらの好ましいアミラーゼには共通して、「安定性を強化した」アミラーゼという特徴があり、例えばpH９〜１０の緩衝溶液中の過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンに対する酸化安定性、例えば約６０℃の様な通常の洗濯温度における熱的安定性、または例えばpH約８〜約１１におけるアルカリ安定性、を上記の標準アミラーゼに対して測定して、少なくともかなり改良されているのが特徴である。安定性は、この分野で開示されている技術的試験のいずれかを使用して測定することができる。例えば、国際特許第ＷＯ９４０２５９７号明細書に記載されている文献参照。安定性を強化したアミラーゼはNovoまたはGenencor Internationalから入手できる。ここで非常に好ましいアミラーゼの一群は、１、２または複数のアミラーゼ種が直接の前駆物質であるかは別にして、１種以上のBacillusアミラーゼ、特にBacillusα−アミラーゼから部位特異的変異誘導を使用して得られるという共通性がある。上記の標準アミラーゼに対して酸化安定性を強化したアミラーゼは、特に漂白、より好ましくは塩素漂白と異なる酸素漂白洗剤組成物に使用するのに好ましい。その様な好ましいアミラーゼには、（ａ）上記のＷＯ９４０２５９７号明細書、Novo、１９９４年２月３日、によるアミラーゼ、[TERMAMYL（商品名）として知られているB ．Licheniformisアルファーアミラーゼの１９７位置、またはB．amyloliquefaci ens、B．subtilis またはB．stearothermophilus の様な類似の親アミラーゼの類似した位置、にあるメチオニン残基を、アラニンまたはトレオニン、好ましくはトレオニン、を使用して置き換えた突然変異体によりさらに示されている］、（ｂ）the 207th American Chemical Society National Meeting，March 13-17 1994でのGenencor International、C．Mitchinson により「耐酸化性アルファ− アミラーゼ」と題して研究発表された安定性強化アミラーゼ。その研究発表の中で、自動食器洗浄洗剤中の漂白剤がアルファ−アミラーゼを不活性かするが、酸化安定性を改良したアミラーゼがGenencorによりB．Lic heniformis NCIB8061 から製造されたことが記載されている。メチオニン（Ｍｅｔ）が最も変性され易い残基であると識別されている。Ｍｅｔを位置８、１５、１９７、２５６、３０４、３６６および４３８でそれぞれ置き換え、特殊な突然変異体を形成しており、特に重要なのがＭ１９７ＬおよびＭ１９７Ｔであり、Ｍ１９７Ｔ変異体が最も安定した発現変異体である。安定性はCASCADE（商品名）およびSUNLIGHT（商品名）で測定している。（ｃ）ここで特に好ましいアミラーゼには、ＷＯ９５１０６０３Ａ号明細書に記載されている様に直前の親でさらに変性させたアミラーゼ変異体であり、譲受人のNovoからDURAMYL（商品名）として市販されている。他の特に好ましい酸化安定性を強化したアミラーゼとしては、Genencor InternationalへのＷＯ９４１８３１４号明細書およびNovoへのＷＯ９４０２５９７号明細書に記載されているアミラーゼである。公知のキメラ性、ハイブリッド、または入手可能なアミラーゼの単純な突然変異体の親形態から部位特異的変異誘導により得られた様な、他のどの酸化安定性を強化したアミラーゼでも使用できる。他の好ましい酵素変性も使用できる。NovoへのＷＯ９５０９９０９Ａ号明細書参照。ここで使用できるセルラーゼとしては、最適pHが５〜９．５である、細菌および菌類型の両方が含まれる。米国特許第４，４３５，３０７号明細書、Barbesgo ard 等、１９８４年３月６日、は、Humicola insolens またはHumicola品種DSM1 800 またはAeromonas 属に属するセルラーゼ２１２生産菌類から生産された好適な菌類セルラーゼ、および海洋軟体生物、Dolabella Auricula Solander の肝膵臓から抽出されたセルラーゼを開示している。好適なセルラーゼは、英国特許第ＧＢ−Ａ−２，０７５，０２８号明細書、第ＧＢ−Ａ−２，０９５，２７５号明細書および独国特許第ＤＥ−ＯＳ−２，２４７，８３２号明細書にも記載されている。CAREZYME（商品名）(Novo)が特に有用である。NovoへのＷＯ９１１７２４３号明細書も参照。洗剤用に好適なリパーゼ酵素としては、Pseudomas 族の微生物、例えば英国特許第１，３７２，０３４号明細書に記載されているPseudomas stutzeri ATCC 19 .154、により生産される酵素がある。日本国特許出願第５３，２０４８７号明細書、１９７８年２月２４日公開、も参照。このリパーゼはAmano Pharmaceutical Co．Ltd.,名古屋、日本国、からLipase P 「Amano」、または「Amano-P」、の商品名で市販されている。他の市販されている好適なリパーゼには、Amano-CES、Toy o Jozo Co.，Tagata,日本国、から市販されている、Chromobacter viscosum、例えばChromobacter viscosum var．lipolyticum NRRLB 3673 に由来するリパーゼ、U.S．Biochemical Corp.，U.S.A.およびDisoynth Co.、オランダ、から市販の Chromobacter viscosum リパーゼ、およびPseudomonas gladioliに由来するリパーゼがある。Humicola lanuginosa に由来し、Novo（ヨーロッパ特許第３４１，９４７号明細書も参照）から市販されているLIPOLASE（商品名）酵素がここで使用するのに好ましいリパーゼである。ペルオキシダーゼ酵素に対して安定化させたリパーゼおよびアミラーゼ変形はNovoへのＷＯ９４１４９５１号明細書に記載されている。ＷＯ９２０５２４９Ａ号明細書およびＲＤ９４３５９０４４号明細書も参照。ここで使用するのに好適なcutinase酵素は、GenencorへのＷＯ８８０９３６７Ａ号明細書に記載されている。ペルオキシダーゼ酵素は、酸素供給源、例えば過炭酸塩、過ホウ酸塩、過酸化水素、等と組合せて、「溶液漂白」、つまり洗濯の際に基材から除去された染料または顔料がその洗濯溶液中に存在する他の基材に移動するのを防止するために使用することができる。公知のペルオキシダーゼとしては、ワサビダイコンペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、およびハロペルオキシダーゼ、例えばクロローまたはブロモペルオキシダーゼがある。ペルオキシダーゼを含む洗剤組成物は、 NovoへのＷＯ８９０９９８１３Ａ号明細書、１９８９年１０月１９日、およびNo voへのＷＯ８９０９８１３Ａ号明細書に記載されている。様々な酵素材料およびそれらを合成洗剤組成物へ配合する手段もGenencor Int ernationalへのＷＯ９３０８２６３Ａ号明細書およびＷＯ９３０７２６０Ａ号明細書、NovoへのＷＯ８９０８６９４Ａ号明細書およびMcCarty 等への米国特許第３，５５３，１３９号明細書、１９７１年１月５日、に記載されている。酵素はさらに米国特許第４，１０１，４５７号明細書、Place 等、１９７８年７月１８日、および米国特許第４，５０７，２１９号明細書、Hughes、１９８５年３月２６日公布に記載されている。液体洗剤組成物に有用な酵素材料およびその様な組成物への配合は、米国特許第４，２６１，８６８号明細書Hora等、１９８１年４月１４日に記載されている。洗剤に使用する酵素は、様々な技術により安定化させることができる。酵素安定化技術は、例えば米国特許第３，６００，３１９号明細書、１９７１年８月１７日、Gedge 等、ヨーロッパ特許第１９９，４０５号明細書およびヨーロッパ特許第２００，５８６号明細書、１９８６年１０月２９日、Venegas、に開示されている。酵素安定化系は米国特許第３，５１９，５７０号明細書にも記載されている。プロテアーゼ、キシラナーゼおよびセルラーゼを生産する有用なBacillus，sp．AC13はNovoへのＷＯ９４０１５３２Ａ号明細書に記載されている。酵素安定系酵素を含む液体組成物（これに限定するものではない）は、重量で約０．００１％〜約１０％、好ましくは約０．００５％〜約８％、最も好ましくは約０．０１％〜約６％の酵素安定系を含んでなることができる。酵素安定系は、洗剤酵素と相容性のある、どの様な安定系でもよい。その様な系は、組成物の他の活性成分により与えるか、または個別に、例えば処方者が、または洗剤に即使用できる酵素の製造者が添加することができる。その様な安定系は、例えばカルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、およびそれらの混合物を含んでなることができ、洗剤組成物の種類および物理的形態に応じて、様々な安定化問題に対処する様に設計される。安定化の一方法は、カルシウムおよび／またはマグネシウムイオンの水溶性供給源を完成した組成物中に使用し、その様なイオンを酵素に与えることである。カルシウムは一般的にマグネシウムイオンよりも効果的であり、ここでただ１種の陽イオンだけを使用している場合にはカルシウムイオンが好ましい。代表的な洗剤、特に液体、は完成した洗剤組成物１リットルあたり、約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、より好ましくは約８〜約１２ミリモルのカルシウムイオンを含んでなるが、配合する酵素の多種性、種類および量により変えることができる。好ましくは、例えば塩化カルシウム、水酸化カルシウム、ギ酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウムおよび酢酸カルシウムを始めとする、水溶性カルシウムまたはマグネシウム塩を使用し、より一般的には、硫酸カルシウム、または上記のカルシウム塩に対応するマグネシウム塩を使用することができる。さらに、例えばある種の界面活性剤の油脂除去作用を強化するためには、より多くのカルシウムおよび／またはマグネシウムイオンも無論有効である。もう一つの安定化方法は、ホウ酸塩物質を使用することである。Seversonの米国特許第４，５３７，７０６号明細書参照。ホウ酸塩安定剤は、使用する場合、組成物の１０％以上まででよいが、より一般的には、約３重量％までの量の、ホウ酸またはホウ砂またはオルトホウ酸塩の様な他のホウ酸塩化合物も液体洗剤に好適である。フェニルボロン酸、ブタンボロン酸、およびｐ−ブロモフェニルボロン酸、等の置換されたホウ酸もホウ酸の代わりに使用でき、その様な置換ホウ素誘導体の使用により、洗剤組成物中の総ホウ素量を下げることができる。ある種の洗浄組成物の安定化系は、０〜約１０重量％、好ましくは約０．０１〜約６重量％の塩素漂白剤補集剤を含んでなり、多くの水道水中に存在する塩素漂白物質が、特にアルカリ性条件下で、酵素を攻撃し、不活性化するのを防止することができる。水中の塩素量は僅かで、一般的に約０．５ ppm〜約１．７５ p pmであるが、例えば布地の洗浄中に酵素と接触する水の総体積中にある塩素は比較的大きいので、使用中の塩素に対する酵素の安定性が問題となる。本発明の組成物の中には、塩素漂白剤と反応し得る過ホウ酸塩または過炭酸塩が、安定系とは別に考える量で存在することがあるので、塩素に対する安定剤を追加して使用することは、ほとんどの場合必要ないが、それらの使用により結果が改善されることはある。好適な塩素補集剤陰イオンは、広く知られており、容易に入手することができ、使用する場合、アンモニウム陽イオンを含む、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、チオ亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヨウ化物、等でよい。カルバミン酸塩、アスコルビン酸塩、等の酸化防止剤、有機アミン、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）またはそのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、およびそれらの混合物も同様に使用することができる。同様に、特殊な酵素抑制系を配合し、他の酵素が最大限の相容性を有する様にすることもできる。他の通常の補集剤、例えば重硫酸塩、硝酸塩、塩酸塩、過酸化水素の供給源、例えば過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物および過炭酸ナトリウム、ならびにリン酸塩、縮合リン酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、ギ酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、サリチル酸塩、等、およびそれらの混合物も所望により使用できる。一般的に、塩素補集剤の機能は、機能がより深く認識されている成分（例えば過酸化水素供給源）により果たすことができるので、その機能を所望の程度に果たす化合物が本発明の酵素含有実施態様に欠けているのでなければ、別に塩素補集剤を加える絶対的な理由はないが、それでも、補集剤は最適結果を得るためにのみ加える。その上、処方者は、配合した時に、使用する他の反応性成分と大部分が非相容性である酵素補集剤または安定剤の使用を回避するために、化学者の通常の技量を発揮することになる。アンモニウム塩の使用に関して、その様な塩は洗剤組成物と単純に混合することができるが、貯蔵中に水を吸着する、および／またはアンモニアガスを放出する傾向がある。したがって、その様な物質は、存在する場合、米国特許第４，６５２，３９２号明細書、Baginski等、に記載されている様な粒子中に保護するのが望ましい。本発明の組成物は、所望により１種以上の他の洗剤補助材料、または洗浄性能を支援または強化し、洗浄すべき基材を処理し、あるいは洗剤組成物の美感を改良するための他の材料（例えば香料、着色剤、染料、等）を含むことができる。その様な補助材料の例を以下に挙げる。ビルダー本発明の洗剤組成物には、所望により洗剤ビルダーを配合し、鉱物硬度を調整し易くすることができる。無機ならびに有機ビルダーを使用できる。ビルダーは一般的に布地洗剤組成物に使用し、粒子状の汚れを除去し易くする。ビルダーの量は、組成物の最終用途およびその望ましい物理的形態により大きく異なる。存在する場合、組成物は一般的に少なくとも約１％のビルダーを含んでなる。液体処方は、一般的に約５〜約５０重量％、より一般的には約５〜約３０重量％の洗剤ビルダーを含んでなる。顆粒状処方は一般的に約１０〜約８０重量％、より一般的には約１５〜約５０重量％の洗剤ビルダーを含んでなる。しかし、より多い、またはより少ない量のビルダーも使用できる。無機またはＰ含有洗剤ビルダーには、アルカリ金属、アンモニウムおよびアルカノールアンモニウムのポリリン酸塩（例えばトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、およびガラス質重合体メタリン酸塩）、ホスホン酸塩、フィチン酸、ケイ酸塩、炭酸塩（重炭酸塩およびセスキ炭酸塩を含む）、硫酸塩およびアルミノケイ酸塩があるが、これらに限定するものではない。しかし、非リン酸塩ビルダーが必要とされる地域もある。重要なことは、クエン酸の様ないわゆる「弱」ビルダー（リン酸塩と比較して）の存在下でも、あるいはゼオライトまたは層状ケイ酸塩ビルダーで起こる、いわゆる「低ビルダー」状況下でも、本発明の組成物は驚く程効果的に機能することである。ケイ酸塩ビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ₂：Ｎａ₂Ｏ比が１．６：１〜３．２：１を有するアルカリ金属ケイ酸塩、および層状ケイ酸塩、例えば米国特許第４，６６４，８３９号明細書、１９８７年５月１２日H.P.Riec kに公布、に記載されている様な層状ケイ酸ナトリウム、である。ＮａＳＫＳ−６は、Hoechst から市販されている結晶性層状ケイ酸塩の商品名である（一般的に略して「ＳＫＳ−６」）。ゼオライトビルダーと異なり、ＮａＳＫＳ−６ケイ酸塩ビルダーは、アルミニウムを含まない。ＮａＳＫＳ−６は、層状ケイ酸塩のデルタ−Ｎａ₂ＳｉＯ₅形態を有する。この製品は、独国特許第ＤＥ−Ａ−３，４１７，６４９号明細書および第ＤＥ−Ａ−３，７４２，０４３号明細書に記載されている様な方法により製造される。ＳＫＳ−６は、ここで使用するのに非常に好ましい層状ケイ酸塩であるが、他のその様な層状ケイ酸塩、例えば一般式ＮａＭＳｉ_xＯ_2x+1・ｙＨ₂Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜４の数、好ましくは２であり、ｙは０〜２０の数、好ましくは０である）を有するケイ酸塩もここで使用できる。Hoechst から市販の他の各種層状ケイ酸塩には、アルファ、ベータおよびガンマ形態の、ＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７およびＮａＳＫＳ−１１がある。上記の様に、ここで使用するには、デルタ−Ｎａ₂ＳｉＯ₅（ＮａＳＫＳ−６形態）が最も好ましい。他のケイ酸塩、例えばケイ酸マグネシウム、も有用であり、顆粒状処方におけるパリパリ化剤(crispening agent)として、酸素漂白剤用の安定剤として、および発泡調整系の成分として役立つ。炭酸塩ビルダーの例は、独国特許出願第２，３２１，００１号明細書、１９７３年１１月１５日公開、に記載されている様に、アルカリ土類およびアルカリ金属炭酸塩である。アルミノケイ酸塩ビルダーは本発明で有用である。アルミノケイ酸塩は、現在市販されているほとんどのヘビーデューティー顆粒状洗剤組成物で非常に重要であり、液体洗剤処方でも重要なビルダー成分である。アルミノケイ酸塩ビルダーには、実験式Ｍ_z（ｚＡｌＯ₂）_y］・ｘＨ₂Ｏを有する物質があるが、ここでｚおよびｙは少なくとも６の整数であり、ｚ対ｙのモル比は１．０〜約０．５であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である。有用なアルミノケイ酸塩イオン交換材料は、市販されている。これらのアルミノケイ酸塩構造が結晶性または無定形であり、天然のアルミノケイ酸塩または合成品でよい。アルミノケイ酸塩イオン交換材料の製造方法は、米国特許第３，９８５，６６９号明細書、Krummel 等、１９７６年１０月１２日公布、に記載されている。ここで有用な合成結晶性アルミノケイ酸塩イオン交換材料は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰおよびゼオライトＸの名称で市販されている。特に好ましい実施態様では、結晶性アルミノケイ酸塩イオン交換材料は式Ｎａ₁₂［（ＡｌＯ₂）₁₂（ＳｉＯ₂）₁₂］・ｘＨ₂Ｏを有し、式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である。この材料はゼオライトＡと呼ばれている。ここでは脱水されたゼオライト（ｘ＝０〜１０）も使用できる。好ましくは、アルミノケイ酸塩は粒子直径が約０．１〜１０ミクロンである。本発明の目的に有用な有機洗剤ビルダーには、非常に様々なポリカルボキシレート化合物があるが、これらに限定するものではない。ここで使用する「ポリカルボキシレート」とは、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも３個のカルボキシレートを有する化合物を意味する。ポリカルボキシレートビルダーは、一般的に酸の形態で組成物に加えるが、中和された塩の形態で加えることもできる。塩の形態で使用する場合、アルカリ金属、例えばナトリウム、カリウム、およびリチウム、またはアルカノールアンモニウムの塩が好ましい。ポリカルボキシレートビルダーには、様々な種類の有用な材料がある。ポリカルボキシレートビルダーの重要な一種類には、Berg、米国特許第３，１２８，２８７号明細書、１９６４年４月７日公布、およびLamberti等、米国特許第３，６３５，８３０号明細書、１９７２年１月１８日公布、に記載されている様なオキシジコハク酸塩がある。米国特許第４，６６３，０７１号明細書、１９８７年５月５日Bush等に公布、の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダーも参照。好適なエーテルポリカルボキシレートには、環状化合物、特に脂環式化合物、例えば米国特許第３，９２３，６７９号明細書、第３，８３５，１６３号明細書、第４，１５８，６３５号明細書、第４，１２０，８７４号明細書、および第４，１０２，９０３号明細書に記載されている化合物がある。他の有用な洗剤ビルダーには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルの共重合体、１，３，５− トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチルオキシコハク酸、ポリ酢酸、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸およびニトリロトリ酢酸、の各種アルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、ならびにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸の様なポリカルボキシレート、およびそれらの可溶性塩がある。クエン酸塩ビルダー、例えばクエン酸およびその可溶性塩（特にナトリウム塩）が、再生可能な資源から入手できること、および生物分解性であることから、ヘビーデューティー液体洗剤処方に特に重要なポリカルボキシレートビルダーである。クエン酸塩は、特にゼオライトおよび／または層状ケイ酸塩ビルダーとの組合せで、顆粒状組成物にも使用できる。オキシジコハク酸塩もその様な組成物および組合せで特に有用である。本発明の洗剤組成物には、米国特許第４，５６６，９８４号明細書、Bush、１９８６年１月２８日公布、に記載されている３，３−ジカルボキシ−４−オキサ −１，６−ヘキサンジオエートおよび関連する化合物も好適である。有用なコハク酸ビルダーには、Ｃ₅〜Ｃ₂₀アルキルおよびアルケニルコハク酸およびそれらの塩がある。この種の特に好ましい化合物は、ドデセニルコハク酸である。コハク酸エステルビルダーの具体例としては、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル（好ましい）、コハク酸２− ペンタデセニル、等がある。コハク酸ラウリルは、この種の好ましいビルダーであり、ヨーロッパ特許出願第８６２００６９０．５／０，２００２６３号、１９８６年１１月５日公開、に記載されている。他の好適なポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号明細書、Crutchfield 等、１９７９年３月１３日公布、および米国特許第３，３０８，０６７号明細書、Diehl、１９６７年３月７日公布、に記載されている。Diehl の米国特許第３，７２３，３２２号明細書も参照。脂肪酸、例えばＣ₁₂〜Ｃ₁₈モノカルボン酸、も組成物に単独で、または上記のビルダー、特にクエン酸塩および／またはコハク酸塩ビルダー、と組み合わせて配合し、ビルダー活性を加えることができる。その様な脂肪酸の使用は、一般的に発泡性の低下をもたらすので、処方者はこのことを考慮すべきである。リン系のビルダーを使用できる場合、特に手作業洗濯に使用するバーの処方では、各種のアルカリ金属リン酸塩、例えば良く知られているトリポリリン酸塩ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムおよびオルトリン酸ナトリウム、を使用することができる。ホスホン酸塩ビルダー、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１− ジホスホネートおよび他の公知のホスホネート（例えば米国特許第３，１５９，５８１号明細書、第３，２１３，０３０号明細書、第３，４２２，０２１号明細書、第３，４００，１４８号明細書および第３，４２２，１３７号明細書参照）も使用できる。キレート化剤本発明の洗剤組成物は、所望により１種以上の鉄および／またはマンガンキレート化剤を含むこともできる。その様なキレート化剤は、すべて以下に記載するアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。理論に縛られる積もりはないが、これらの材料の利点は、一部、可溶性キレートを形成することにより鉄およびマンガンを洗濯溶液から除去する、非常に優れた能力によると考えられる。所望により使用するキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、およびエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属、アンモニウム、および置換アンモニウム塩、およびそれらの混合物がある。メチルグリシンジ−酢酸（ＭＧＤＡ）もキレート化剤として使用するのに好適である。アミノホスホネートは、洗剤組成物中に少なくとも少量の総リン含有量が許容される場合、キレート化剤としても有用であり、DEQUEST の様なエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）がある。これらのアミノホスホネートは、炭素数が７以上のアルキルおよびアルケニル基を含まないのが好ましい。多官能置換された芳香族キレート化剤も本発明の組成物に有用である。米国特許第３，８１２，０４４号明細書、１９７４年５月２１日Connor等に公布、参照。酸の形態のこの種の好ましい化合物は、ジヒドロキシジスルホベンゼン、例えば１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼン、である。ここで使用するのに好ましい生物分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジコハク酸塩（「ＥＤＤＳ」）、特に米国特許第４，７０４，２３３号明細書、１９８７年１１月３日Hartman およびPerkins に公布、に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体である。使用する場合、これらのキレート化剤は、一般的に本発明の洗剤組成物の約０．１〜約１０重量％を占める。より好ましくは、使用する場合、これらのキレート化剤は、その様な組成物の約０．１〜約３．０重量％を占める。粘土汚れ除去／再付着防止剤本発明の組成物は、所望により、粘土汚れ除去および再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含むことができる。これらの化合物を含む顆粒状洗剤組成物は一般的に約０．０１〜約１０．０重量％、液体洗剤組成物は一般的に約０．０１〜約５重量％、の水溶性エトキシル化アミンを含む。最も好ましい汚れ遊離および再付着防止剤はエトキシル化テトラエチレンペンタアミンである。代表的なエトキシル化アミンはさらに米国特許第４，５９７，８９８号明細書、VanderMeer、１９８６年７月１日公布、に記載されている。別の群の好ましい粘土汚れ除去−再付着防止剤は、ヨーロッパ特許出願第１１１，９６５号明細書、OhおよびGosselink、１９８４年６月２７日公開、に記載されている陽イオン系化合物である。使用できる他の粘土汚れ除去／再付着防止剤としては、ヨーロッパ特許出願第１１１，９８４号明細書、Gosselink、１９８４年６月２７日公開、に記載されているエトキシル化アミン重合体、ヨーロッパ特許出願第１１２，５９２号明細書、Gosselink、１９８４年６月４日公開、に記載されている双生イオン系重合体、および米国特許第４，５４８，７４４号明細書、Cormor、１９８５年１０月２２日公布、に記載されているアミンオキシドがある。この分野で公知の他の粘土汚れ除去および／または再付着防止剤も本発明の組成物に使用できる。別の種類の好ましい再付着防止剤には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系材料がある。これらの材料はこの分野では良く知られている。重合体状分散剤重合体状分散剤は本発明の組成物に、特にゼオライトおよび／または層状ケイ酸塩ビルダーの存在下で、約０．１〜約７重量％の量で効果的に使用することができる。好適な重合体状分散剤には、重合体状ポリカルボキシレートおよびポリエチレングリコールがあるが、この分野で公知の他の分散剤も使用できる。理論に縛られる積もりは無いが、重合体状分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボキシレートを含む）と組み合わせて使用した場合に、結晶成長防止、粒子状汚れ遊離ペプチゼーション、および再付着防止により、全体的なビルダー性能を強化すると考えられる。重合体状ポリカルボキシレート材料は、好適な不飽和モノマーを、好ましくはそれらの酸形態で、重合または共重合させることにより製造することができる。重合により好適な重合体状ポリカルボキシレートを形成できる不飽和モノマー酸には、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸がある。重合体状ポリカルボキシレート中に、カルボキシレート基を含まない、ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレン等のモノマー部分が存在することは、その様な部分が約４０重量％を占めない限り、好ましいことである。特に好適な重合体状カルボキシレートはアクリル酸から誘導することができる。ここで有用な、その様なアクリル酸系重合体は、重合したアクリル酸の水溶性塩である。その様な酸形態の重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１０，０００、より好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，０００〜５，０００である。その様なアクリル酸重合体の水溶性塩には、例えばアルカリ金属、アンモニウムおよび置換されたアンモニウムの塩がある。この種の可溶性重合体は公知の材料である。洗剤組成物におけるこの種のポリアクリレートの使用は、例えばDiehl、米国特許第３，３０８，０６７号明細書、１９６７年３月７日公布に記載されている。アクリル酸／マレイン酸系共重合体も、分散／再付着防止剤の好ましい成分として使用できる。その様な物質には、アクリル酸およびマレイン酸の共重合体の水溶性塩が含まれる。その様な酸形態の共重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１００，０００、より好ましくは約５，０００〜７５，０００、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００である。その様な共重合体におけるアクリル酸塩対マレイン酸塩部分の比率は一般的に約３０：１〜約１：１、より好ましくは約１０：１〜２：１である。その様なアクリル酸／マレイン酸共重合体の水溶性塩には、例えばアルカリ金属、アンモニウムおよび置換されたアンモニウムの塩がある。この種の可溶性アクリル酸塩／マレイン酸塩共重合体は公知の材料であり、ヨーロッパ特許出願第６６９１５号明細書、１９８２年１２月１５日公開、ならびにヨーロッパ特許第１９３，３６０号明細書、１９８６年９月３日公開、に記載されており、この特許明細書はアクリル酸ヒドロキシプロピルを含むその様な重合体も開示している。さらに他の有用な分散剤には、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールターポリマーがある。その様な材料は、ヨーロッパ特許第１９３，３６０号明細書にも記載されており、例えばマレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０ターポリマーを含む。配合できる別の重合体状材料はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは、分散剤性能を示すと共に、粘土質汚れ除去−再付着防止剤としても作用する。これらの目的に代表的な分子量の範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約５０，０００、より好ましくは約１，５００〜約１０，０００である。ポリアスパラギン酸塩およびポリグルタミン酸塩分散剤も、特にゼオライトビルダーと組み合わせて使用できる。ポリアスパラギン酸塩の様な分散剤は好ましくは（平均）分子量が約１０，０００である。ブライトナー本発明の洗剤組成物には、この分野で公知のすべての光学ブライトナーまたは他の光沢付与または白色化剤を、一般的に約０．０５〜約１．２重量％の量で配合することができる。本発明で効果的に使用できる市販の光学ブライトナーは、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５および６員複素環式化合物、および他の種々の薬剤を含む亜群（ただし、必ずしもこれらに限定しない）に分類できる。その様なブライトナーの例は、「蛍光ブライトナーの製造および用途」、M．Zahradnik、John Wiley & Sons，New York(1982)出版、に記載されている。本発明の組成物に有用な光学ブライトナーの具体例は、米国特許第４，７９０，８５６号明細書、Wixon、１９８８年１２月１３日に記載されている。これらのブライトナーには、Veronaから市販のPHORWHITE シリーズが含まれる。この文献に記載されている他のブライトナーには、Ciba-Geigyから市販のTinopal UNPA 、Tinopal CBS およびTinopal 5BM、Hilton-Davis、伊国、から市販のArtic Whi te CCおよびArtic White CWD、２−（４−スチリル−フェニル）−２Ｈ−ナフトール［１，２−ｄ］トリアゾール、４，４’−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン、４，４’−ビス（スチリル）ビスフェニル、およびアミノクマリンがある。これらのブライトナーの具体例としては、４−メチル −７−ジエチルアミノクマリン、１，２−ビス（−ベンズイミダゾール−２−イル）−エチレン、１，３−ジフェニルピラゾリン、２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）−チオフェン、２−スチリルーナフト−［１，２−ｄ］ −オキサゾール、および２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト［１，２ −ｄ］トリアゾールがある。米国特許第３，６４６，０１５号明細書、１９７２年２月２９日Hamiltonに公布、も参照。ここでは陰イオン系ブライトナーが好ましい。発泡抑制剤本発明の組成物には、泡の形成を少なくするか、または抑制するための化合物を配合することができる。米国特許第４，４８９，４５５号明細書および第４，４８９，５７４号明細書に記載されている様な、いわゆる「高濃度洗浄法」およびヨーロッパ型の前から装填する洗濯機には発泡抑制が特に重要である。非常に様々な物質が発泡抑制剤として使用され、発泡抑制剤は当業者には良く知られている。例えば、Kirk Othmer のEncyclopedia of Chemical Technology 、第３版、７巻、４３０〜４４７頁(John Wiley & Sons，Inc.，１９７９)参照。特に重要な発泡抑制剤の一群には、モノカルボキシル脂肪酸およびそれらの可溶性塩がある。米国特許第２，９５４，３４７号明細書、１９６０年９月２７日にWayne St．Johnに公布、参照。発泡抑制剤として使用されるモノカルボキシル脂肪酸およびそれらの塩は、一般的に炭素数が１０〜約２４、好ましくは１２〜１８であるヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩にはアルカリ金属塩、例えばナトリウム、カリウム、およびリチウム塩、およびアンモニウムおよびアルカノールアンモニウム塩がある。本発明の洗剤組成物は非界面活性剤系の発泡抑制剤も含むことができる。これらの物質には、例えばパラフィンの様な高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、１価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ₁₈〜Ｃ₄₀ケトン（例えばステアロン）、等がある。他の発泡抑制剤には、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、例えば塩化シアヌルと２または３モルの、炭素数が１〜２４である第１級または第２級アミンの反応生成物として形成されるトリ−〜ヘキサ−アルキルメラミンまたはジ−〜テトラ−アルキルジアミンクロロトリアジン、プロピレンオキシド、およびリン酸モノステアリル、例えばモノステアリルアルコールリン酸エステルおよびモノステアリルニアルカリ金属（例えばＫ、ＮａおよびＬｉ）リン酸塩およびリン酸エステルが含まれる。パラフィンやハロパラフィンの様な炭化水素は液体の形態で使用できる。液体炭化水素は室温および大気圧で液体になり、−４０℃〜約５０℃の流動点を有し、最低沸点が約１１０ ℃（大気圧）以上である。好ましくは融点が約１００℃未満であるワックス状炭化水素を使用することも知られている。炭化水素は、洗剤組成物用に好ましい種類の発泡抑制剤である。炭化水素発泡抑制剤は、例えば米国特許第４，２６５，７７９号明細書、Gandolfo等、１９８１年５月５日公布、に記載されている。炭化水素には、例えば、炭素数が約１２〜約７０である脂肪族、脂環式、芳香族、および複素環式の飽和または不飽和炭化水素が含まれる。この発泡抑制剤の考察で使用する用語「パラフィン」は、本来のパラフィンおよび環状炭化水素の混合物を含むものとする。別の好ましい種類の非界面活性剤系発泡抑制剤には、シリコーン発泡抑制剤がある。この群では、ポリオルガノシロキサン油、例えばポリジメチルシロキサン、ポリオルガノシロキサン油または樹脂の分散液またはエマルション、およびポリオルガノシロキサンがシリカ上に化学吸着または溶融されたポリオルガノシロキサンとシリカ粒子の組合せが使用される。シリコーン発泡抑制剤は、この分野では良く知られており、例えば米国特許第４，２６５，７７９号明細書、Gandol fo等、１９８１年５月５日公布、およびヨーロッパ特許出願第８９３０７８５１．９号明細書、Starch，M.S.、１９９０年２月７日公開、に記載されている。他のシリコーン発泡抑制剤は、少量のポリジメチルシロキサン液体を配合することにより水溶液の消泡を行なうための組成物および方法に関連する米国特許第３，４５５，８３９号明細書に記載されている。シリコーンおよびシラン化したシリカの混合物は、例えば独国特許出願ＤＯＳ２，１２４，５２６明細書に記載されている。顆粒状洗剤組成物中のシリコーン消泡剤および発泡調整剤は、米国特許第３，９３３，６７２号明細書、Bartolot ta等、および米国特許第４，６５２，３９２号明細書、Baginski等、１９８７年３月２４日公布、に記載されている。ここで使用する代表的なシリコーン系発泡抑制剤は、発泡抑制量の、必須成分として (i) ２５℃における粘度が約２０ cs.〜約１，５００ cs.であるポリジメチルシロキサン液体、 (ii)(i) １００重量部あたり約５〜約５０部の、（ＣＨ₃）₃ＳｉＯ_1/2単位およびＳｉＯ₂単位からなり、（ＣＨ₃）₃ＳｉＯ_1/2単位とＳｉＯ₂単位の比が約０．６：１〜約１．２：１であるシロキサン樹脂、および (iii)(i) １００重量部あたり約１〜約２０部の、固体シリカゲル、からなる発泡調整剤である。ここで使用する好ましいシリコーン発泡抑制剤では、連続相用の溶剤が、ある種のポリエチレングリコールまたはポリエチレン−ポリプロピレングリコール共重合体またはそれらの混合物（好ましい）、またはポリプロピレングリコールからなる。第１級シリコーン発泡抑制剤は分岐／架橋しており、好ましくは線状ではない。この点をさらに説明するために、発泡を調節した代表的な液体洗濯洗剤組成物は、所望により約０．００１〜約１、好ましくは約０．０１〜約０．７、最も好ましくは約０．０５〜約０．５重量％の該シリコーン発泡抑制剤を含むが、これは（１）(a)ポリオルガノシロキサン、(b)樹脂状シロキサンまたはシリコーン樹脂を製造するシリコーン化合物、(c)細かく分割した充填材、および(d)混合物成分(a)、(b)および(c)の、シラノレートを形成する反応を促進する触媒、の混合物である主要消泡剤の非水性エマルション、（２）少なくとも１種の非イオン系シリコーン界面活性剤、および（３）ポリエチレングリコールまたは室温における水溶性が約２重量％を超えるポリエチレン−ポリプロピレングリコールの共重合体（ポリプロピレングリコールは含まない）、を含んでなる。顆粒状組成物、ゲル、等には類似の量を使用できる。米国特許第４，９７８，４７１号明細書、Starch、１９９０年１２月１８日公布、および第４，９８３，３１６号明細書、Starch、１９９１年１月８日公布、第５，２８８，４３１号明細書、Hube r 等、１９９４年２月２２日公布、および米国特許第４，６３９，４８９号明細書および第４，７４９，７４０号明細書、Aizawa等、段落１、４６行〜段落４、３５行も参照。シリコーン発泡抑制剤は、好ましくは、すべて平均分子量が約１，０００未満、好ましくは約１００〜８００である、ポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体を含んでなる。ここで、ポリエチレングリコールおよびポリエチレン／ポリプロピレングリコール共重合体は、室温における水溶性が約２重量％を超え、好ましくは約５重量％を超える。ここで好ましい溶剤は、平均分子量が約１，０００未満、より好ましくは約１００〜８００、最も好ましくは２００〜４００のポリエチレングリコール、およびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００の共重合体である。ポリエチレングリコール：ポリエチレン− ポリプロピレングリコール共重合体の重量比は、好ましくは約１：１〜１：１０、最も好ましくは１：３〜１：６である。ここで使用する好ましいシリコーン発泡抑制剤は、ポリプロピレングリコール、（特に分子量４，０００の）を含まない。これらの発泡抑制剤は、好ましくはエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体、例えばPLURONIC L 101、も含まない。ここで有用な他の発泡抑制剤は、第２級アルコール（例えば２−アルキルアルカノール）およびその様なアルコールと、米国特許第４，７９８，６７９号明細書、第４，０７５，１１８号明細書、およびヨーロッパ特許第１５０，８７２号明細書に記載されているシリコーンの様なシリコーン油の混合物を含んでなる。第２級アルコールは、Ｃ₁〜Ｃ₁₆鎖を有するＣ₆〜Ｃ₁₆アルキルアルコールを含む。好ましいアルコールは、CondeaからISOFOL 12 の商品名で市販されている２− ブチルオクタノールである。第２級アルコールの混合物は、Enichem からISALCH EM 123の商品名で市販されている。混合発泡抑制剤は一般的にアルコール＋シリコーンの、重量比１：５〜５：１の混合物を含んでなる。自動洗濯機で使用する洗剤組成物に関して、泡は、洗濯機から溢れる程度にまで発生すべきではない。発泡抑制剤は、使用する場合、「発泡抑制量」で存在するのが好ましい。「発泡抑制量」とは、組成物の処方者が、この発泡調整剤の、泡立ちを十分に制御し、自動洗濯機で使用する低発泡性洗濯洗剤を形成できる量を選択できることを意味する。本発明の組成物は、一般的に０％〜約５％の発泡抑制剤を含んでなる。発泡抑制剤として使用する場合、モノカルボキシル脂肪酸およびその塩は、洗剤組成物の約５重量％までの量で存在する。好ましくは、約０．５％〜約３％の脂肪モノカルボン酸塩発泡抑制剤を使用する。シリコーン発泡抑制剤は一般的に洗剤組成物の約２．０重量％までの量で使用されるが、より大量に使用することもできる。この上限は、本来現実的なものであり、第一にコストを最小に抑え、少量で発泡を効果的に抑制するために設定する。好ましくは約０．０１％〜約１％、より好ましくは約０．２５％〜約０．５％、のシリコーン発泡抑制剤を使用する。ここで使用するこれらの重量百分率値は、ポリオルガノシロキサンとの組合せで使用されるすべてのシリカ、ならびに使用できるすべての付随物質を含む。リン酸モノステアリル発泡抑制剤は一般的に組成物の約０．１〜約２重量％の量で使用する。炭化水素発泡抑制剤は、一般的に約０．０１％〜約５．０％の量で使用するが、より大量に使用することもできる。アルコール発泡抑制剤は、一般的に最終組成物の０．２〜３重量％の量で使用する。布地軟化剤所望により、様々な洗濯の際に加える(through-the-wash)布地軟化剤、特に米国特許第４，０６２，６４７号明細書、Storm およびNirschl、１９７７年１２月１３日公布、の微細なスメクタイトクレー、ならびにこの分野で公知の他の軟化剤クレーを、本発明の組成物中に一般的に約０．５〜約１０重量％の量で使用し、布地の洗浄と同時に布地の軟化特性を与えることができる。クレー軟化剤は、例えば米国特許第４，３７５，４１６号明細書、Crisp ら、１９８３年３月１日公布、および米国特許第４，２９１，０７１号明細書、Harrisら、１９８１年９月２２日公布、に記載されている様に、アミンおよび陽イオン系軟化剤と組み合せて使用することができる。光学ブライトナー本発明の洗剤組成物は、所望により約０．００５〜５重量％の、やはり染料移動防止作用を示す、ある種の親水性光学ブライトナーも含むこともできる。使用する場合、本発明の組成物は約０．０１〜１重量％のその様な光学ブライトナーを含んでなるのが好ましい。本発明で有用な親水性光学ブライトナーは、下記の構造式を有する物質である。式中、Ｒ₁はアニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチルおよびＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選択され、Ｒ₂はＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２− ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロおよびアミノから選択され、Ｍは塩形成陽イオン、例えばナトリウムまたはカリウムである。上記の式中、Ｒ₁がアニリノであり、Ｒ₂がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチルであり、Ｍがナトリウムの様な陽イオンである場合、そのブライトナーは、４，４ ’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホン酸および二ナトリウム塩である。この特別なブライトナーは、Tinopal-UNPA-GX の商品名でCi ba-Geigy Corporationから市販されている。Tinopal-UNPA-GX は、本発明の洗剤組成物に有用な、好ましい親水性光学ブライトナーである。上記の式中、Ｒ₁がアニリノであり、Ｒ₂がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２ −メチルアミノであり、Ｍがナトリウムの様な陽イオンである場合、そのブライトナーは、４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル −Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホン酸の二ナトリウム塩である。この特別なブライトナーは、Tino pal 5BM-GXの商品名でCiba-Geigy Corporationから市販されている。上記の式中、Ｒ₁がアニリノであり、Ｒ₂がモルフィリノであり、Ｍがナトリウムの様な陽イオンである場合、そのブライトナーは、４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’− スチルベンジスルホン酸、ナトリウム塩である。この特別なブライトナーは、Ti nopal AMS-GXの商品名でCiba-Geigy Corporationから市販されている。例１ＰＥＩ１８００Ｅ₇の製造エトキシル化は、温度測定および制御、圧力測定、真空および不活性ガス掃気、試料採取、およびエチレンオキシドを液体として導入するための装備を施した２ガロンの攪拌ステンレス鋼製オートクレーブ中で行なう。エチレンオキシド(A RC)ｋ正味約２０ Ib.のシリンダーを秤の上に設置し、エチレンオキシドを液体としてオートクレーブにポンプ供給し、シリンダーの重量変化を監視できる様にする。ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）７５０ｇ部（日本触媒、Epomin SP-018、公称平均分子量１８００、重合体約０．４１７モルおよび窒素官能基１７．４モルに相当）をオートクレーブ中に入れる。次いでオートクレーブを密閉し、（真空を −２８”Ｈｇに作用させ、続いて窒素で２５０psiaに加圧し、次いで大気圧に放出することにより）空気を排除する。オートクレーブの内容物を、真空を作用させながら１３０℃に加熱する。約１時間後、オートクレーブを約１０５℃に冷却しながら、オートクレーブに窒素を約２５０psiaに充填する。次いで、オートクレーブ圧、温度、およびエチレンオキシド流量を注意深く監視しながら、オートクレーブにエチレンオキシドを時間をかけて徐々に加える。エチレンオキシドポンプを停止し、冷却して発熱反応による温度増加を阻止する。温度を１００〜１１０℃に維持しながら、反応中に全圧を徐々に増加させる。合計７５０ｇのエチレンオキシド（ＰＥＩの窒素官能基１個あたり約１モルのエチレンオキシドに相当）をオートクレーブに入れた後、温度を１１０℃に増加し、オートクレーブをさらに１時間攪拌する。この時点で、真空を作用させて残留する未反応エチレンオキシドを除去する。次に、オートクレーブを約５０℃に冷却しながら真空を連続的に作用させ、２５％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液３７６ｇ（１．７４モル、ＰＥＩ窒素官能基に対して１０％触媒量を達成するため）を導入する。メトキシド溶液を真空下でオートクレーブ中に吸引し、次いでオートクレーブ温度制御装置の設定点を１３０℃に増加する。攪拌機により消費される電力を監視するための装置を使用する。攪拌機電力を温度および圧力と共に監視する。攪拌機電力および温度の値は、オートクレーブからメタノールが除去され、混合物の粘度が増加するにつれて徐々に増加し、約１時間で安定化し、メタノールの大部分が除去されたことを示す。混合物をさらに真空中でさらに３０分間加熱および攪拌する。真空を除去し、１０５℃に冷却しながら、オートクレーブに窒素を２５０psia に入れ、次いで大気圧に通気する。オートクレーブに窒素を２００psiaに充填する。オートクレーブの圧力、温度、およびエチレンオキシド流量を注意深く監視し、温度を１００〜１１０℃に維持し、発熱反応による温度増加を制限しながら、エチレンオキシドをオートクレーブに再度、前回と同様に徐々に加える。４５００ｇのエチレンオキシド（ＰＥＩ窒素官能基１モルあたり合計７モルのエチレンオキシドになる）を数時間かけて加えた後、温度を１１０℃に増加して、混合物をさらに１時間攪拌する。次いで反応混合物を窒素掃気した容器に集め、最後に加熱および攪拌装置を備えた２２Ｌの三つ口丸底フラスコの中に移す。１６７ｇのメタンスルホン酸（１．７４モル）を加えて強アルカリ触媒を中和する。次いで混合物を攪拌し、１３０℃に加熱しながら、ガス分散フリットを通し、反応混合物を通して約１００立法フィートの不活性ガス（アルゴンまたは窒素）を通すことにより、反応混合物を脱臭する。最終的な反応生成物を僅かに冷却し、窒素掃気したガラス製容器に集める。他の製造では、中和および脱臭を、生成物を排出する前に反応器中で行なう。例２ＰＥＩ１８００Ｅ₇の第４級化磁気攪拌棒を備えた５００mlの三角フラスコに、窒素１個あたりのエチレンオキシ残基約７個の程度までエトキシル化した分子量１８００のポリエチレンイミン（ＰＥＩ１８００Ｅ₇）（２０７．３ｇ、０．５９０モル窒素、例１で製造）およびアセトニトリル（１２０ｇ）を入れる。急速に攪拌している溶液に硫酸ジメチル（２８．３ｇ、０．２２４モル）を一度に加え、栓をして室温で一晩攪拌する。回転蒸発によりアセトニトリルを約６０℃で除去し、続いてKugelroh r 装置を使用し、約８０℃で溶剤をさらに除去し、所望の部分的に第４級化した材料２２０ｇが暗褐色の粘性液体として得られる。反応生成物試料から得た¹³Ｃ −ＮＭＲ（Ｄ₂Ｏ）スペクトルは、硫酸ジメチルに対応する約５８ ppmにおける炭素共鳴が消失していることを示している。¹Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ₂Ｏ）スペクトルは、第４級化されていない窒素に隣接するメチレンに関する約２．５ ppmにおける共鳴が約３．０ ppmに部分的にシフトしていることを示している。これは、窒素の所望の第４級化である約３８％と一致している。例３ＰＥＩ１８００Ｅ₇のアミンオキシドの形成磁気攪拌棒を備えた５００mlの三角フラスコに、窒素１個あたりのエチレンオキシ残基約７個の程度までエトキシル化した分子量１８００のポリエチレンイミン（ＰＥＩ１８００Ｅ₇）（２０９ｇ、０．５９５モル窒素、例１で製造）および過酸化水素（３０重量％水溶液１２０ｇ、１．０６モル）を入れる。栓をし、初期の発熱の後で、溶液を室温で一晩攪拌する。反応混合物試料で得た¹Ｈ −ＮＭＲ（Ｄ₂Ｏ）スペクトルは、完全に転化したことを示している。酸化されていない窒素に隣接するメチレンプロトンによる共鳴が本来の位置から約２．５ ppm〜３．５ ppmシフトしていることを示している。この反応溶液に約５ｇのアルミナペレット上０．５％Ｐｄを加え、溶液を室温で約３日間放置する。この溶液を指示薬紙により試験し、過酸化物に関して陰性であることが分かった。この材料は、このまま５１．１％活性水溶液として適切に保存される。例４第４級化したＰＥＩ１８００Ｅ₇の酸化磁気攪拌棒を備えた５００mlの三角フラスコに、窒素１個あたりのエチレンオキシ残基約７個の程度までエトキシル化し、続いて硫酸ジメチルで約４．７％に第４級化した分子量１８００のポリエチレンイミン（ＰＥＩ１８００Ｅ₇）（１２１．７ｇ、酸化し得る窒素約０．３２モル）、過酸化水素（５０重量％水溶液４０ｇ、０．５８８モル）、および水（１０９．４ｇ）を入れる。フラスコに栓をし、初期の発熱の後で、溶液を室温で一晩攪拌する。反応混合物試料で得た¹Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ₂Ｏ）スペクトルは、２．５〜３．０ ppmにおけるメチレンピークが約３．５ ppmにシフトしていることを示している。この反応溶液に約５ｇのアルミナペレット上０．５％Ｐｄを加え、溶液を室温で約３日間放置する。この溶液を指示薬紙により試験し、過酸化物に関して陰性であることが分かった。約４．７％の窒素が第４級化され、約９５．３％の窒素がアミンオキシドに酸化されている所望の物質が得られるが、この物質は、４６．５％水溶液として適切に保存される。例４ＡＰＥＩ１２００Ｅ₇の製造エトキシル化は、温度測定および制御、圧力測定、真空および不活性ガス掃気、試料採取、およびエチレンオキシドを液体として導入するための装備を施した２ガロンの攪拌ステンレス鋼製オートクレーブ中で行なう。エチレンオキシド(A RC)の正味約２０ lb.のシリンダーを秤の上に設置し、エチレンオキシドを液体としてオートクレーブにポンプ供給し、シリンダーの重量変化を監視できる様にする。ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）７５０ｇ部（公称平均分子量１２００、重合体約０．６２５モルおよび窒素官能基１７．４モルに相当）をオートクレーブ中に入れる。次いでオートクレーブを密閉し、（真空を−２８”Ｈｇに作用させ、続いて窒素で２５０psiaに加圧し、次いで大気圧に放出することにより）空気を排除する。オートクレーブの内容物を、真空を作用させながら１３０℃に加熱する。約１時間後、オートクレーブを約１０５℃に冷却しながら、オートクレーブに窒素を約２５０psiaに充填する。次いで、オートクレーブ圧、温度、およびエチレンオキシド流量を注意深く監視しながら、オートクレーブにエチレンオキシドを時間をかけて徐々に加える。エチレンオキシドポンプを停止し、冷却して発熱反応による温度増加を阻止する。温度を１００〜１１０℃に維持しながら、反応中に全圧を徐々に増加させる。合計７５０ｇのエチレンオキシド（ＰＥＩの窒素官能基１個あたり約１モルのエチレンオキシドに相当）をオートクレーブに入れた後、温度を１１０℃に増加し、オートクレーブをさらに１時間攪拌する。この時点で、真空を作用させて残留する未反応エチレンオキシドを除去する。次に、オートクレーブを約５０℃に冷却しながら真空を連続的に作用させ、２５％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液３７６ｇ（１．７４モル、ＰＥＩ窒素官能基に対して１０％触媒量を達成するため）を導入する。メトキシド溶液を真空下でオートクレーブ中に吸引し、次いでオートクレーブ温度制御装置の設定点を１３０℃に増加する。攪拌機により消費される電力を監視するための装置を使用する。攪拌機電力を温度および圧力と共に監視する。攪拌機電力および温度の値は、オートクレーブからメタノールが除去され、混合物の粘度が増加するにつれて徐々に増加し、約１時間で安定化し、メタノールの大部分が除去されたことを示す。混合物をさらに真空中でさらに３０分間加熱および攪拌する。真空を除去し、１０５℃に冷却しながら、オートクレーブに窒素を２５０psia に入れ、次いで大気圧に通気する。オートクレーブに窒素を２００psiaに充填する。オートクレーブの圧力、温度、およびエチレンオキシド流量を注意深く監視し、温度を１００〜１１０℃に維持し、発熱反応による温度増加を制限しながら、エチレンオキシドをオートクレーブに再度、前回と同様に徐々に加える。４５００ｇのエチレンオキシド（ＰＥＩ窒素官能基１モルあたり合計７モルのエチレンオキシドになる）を数時間かけて加えた後、温度を１１０℃に増加し、混合物をさらに１時間攪拌する。次いで反応混合物を窒素掃気した容器に集め、最後に加熱および攪拌装置を備えた２２Ｌの三つ口丸底フラスコの中に移す。１６７ｇのメタンスルホン酸（１．７４モル）を加えて強アルカリ触媒を中和する。次いで混合物を攪拌し、１３０℃に加熱しながら、ガス分散フリットを通し、反応混合物を通して約１００立法フィートの不活性ガス（アルゴンまたは窒素）を通すことにより、反応混合物を脱臭する。最終的な反応生成物を僅かに冷却し、窒素掃気したガラス製容器に集める。他の製造では、中和および脱臭を、生成物を排出する前に反応器中で行なう。他の好ましい例、例えばＰＥＩ１２００Ｅ１５およびＰＥＩ１２００Ｅ２０、は上記の方法により、反応中に使用する反応時間およびエチレンオキシドの量を調節して製造することができる。例４ＢＰＥＩ１２００Ｅ₇の９．７％第４級化磁気攪拌棒を備えた５００mlの三角フラスコに、７の程度までエトキシル化した分子量１２００のポリエチレンイミン（２４８．４ｇ、０．７０７モル窒素、例５で製造）およびアセトニトリル（Baker、２００ml）を入れる。急速に攪拌している溶液に硫酸ジメチル（Aldrich、８．４８ｇ、０．０６７モル）を一度に加え、栓をして室温で一晩攪拌する。回転蒸発装置でアセトニトリルを約６０ ℃で除去し、続いてKugelrohr 装置（Aldrich）を使用し、約８０℃で溶剤をさらに除去し、所望の材料２２０ｇが暗褐色の粘性液体として得られる。¹³Ｃ−ＮＭＲ（Ｄ₂Ｏ）スペクトルは、硫酸ジメチルに対応する約５８ ppmにおけるピークが消失していることを示している。¹Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ₂Ｏ）スペクトルは、２．５ ppmにおけるピーク（第４級化されていない窒素に付加しているメチレン）が約３．０ ppmに部分的にシフトしていることを示している。例５非綿汚れ遊離重合体の製造２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウムモノマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた５００ml の三つ口丸底フラスコに、イセチオン酸、ナトリウム塩（Aldrich、５０．０ｇ、０．３３８モル）、水酸化ナトリウム（２．７ｇ、０．０６７５モル）、およびグリセリン（Baker、３１０．９ｇ、３．３８モル）を加える。この溶液をアルゴン中、１９０℃で一晩加熱し、反応混合物から水を蒸留する。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、約５３．５ ppmおよび約５７．４ ppmにおけるイセチオネートピークが消失し、約５１．４ ppm（−ＣＨ₂ＳＯ₃Ｎａ）および約６７．５ ppm（ＣＨ₂ＣＨ₂ＳＯ₃Ｎａ）に生成物のピークが現れていることから、反応が完了したことを示している。溶液を約１００℃に冷却し、メタンスルホン酸（Al drich）でｐＨ７に中和する。緩衝剤として０．８モル％リン酸カリウム、一塩基性、を加え、Kugelrohr 装置（Aldrich）上、約１mmＨｇで２００℃に約３時間加熱することにより、所望の純粋な物質７７ｇが黄色のワックス状固体として得られる。別の方法として、オリゴマーの製造に使用する前にグリセリンのすべてを除去しない。ＳＥＧのグリセリン溶液の使用により、このスルホン化モノマーの取扱いが容易になる。例６２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウムモノマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた１リットルの三つ口丸底フラスコに、イセチオン酸、ナトリウム塩（Aldrich、１００．０ｇ、０．６７５モル）および蒸留水（約９０ml）を入れる。溶解後、一滴の過酸化水素（Aldrich、水中３０重量％）を加え、痕跡量の重亜硫酸塩を酸化する。この溶液を１時間攪拌する。過酸化物指示薬片は非常に弱い陽性試験を示す。水酸化ナトリウムペレット（MCB、２．５ｇ、０．０６２５モル）、続いてジエチレングリコール（Fisher、３０３．３ｇ、２．８６モル）を加える。この溶液をアルゴン中、１９０℃で一晩加熱し、反応混合物から水を蒸留する。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、約５３．５ ppmおよび約５７．４ ppmにおけるイセチオネートピークが消失していることから、反応が完了したことを示している。溶液を室温に冷却し、１６．４％ｐ−トルエンスルホン酸一水和物のジエチレングリコール溶液５７．４ｇでｐＨ７に中和する（あるいは、メタンスルホン酸を使用できる）。生成物の¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）スペクトルは、約５１ ppm（−ＣＨ₂ＳＯ₃Ｎａ）、約６０ ppm（ＣＨ₂ＯＨ）、および約６９ ppm、約７２ ppm、および約７７ ppmにおける残りの４個のメチレン、に対する共鳴を示す。中和の際に形成されたｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムに対する小さな共鳴も見られる。この反応により、３５．３％の２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウムのジエチレングリコール溶液４５１ｇが得られる。緩衝剤として０．８モル％の一塩基性リン酸カリウム（Aldrich ）を加え、Kugelrohr 装置（Aldrich）上、約１mmＨｇで１５０℃に約３時間加熱して過剰のジエチレングリコールを除去し、所望の「ＳＥ₃」（上に規定する）が極めて粘性の高い油またはガラス状物質として得られる。例７２−｛２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エトキシ｝エタンスルホン酸ナトリウムモノマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた１リットルの三つ口丸底フラスコに、イセチオン酸、ナトリウム塩（Aldrich、２０５．０ｇ、１．３８モル）および蒸留水（約２００ml）を入れる。溶解後、一滴の過酸化水素（Aldrich、水中３０重量％）を加え、痕跡量の重亜硫酸塩を酸化する。この溶液を１時間攪拌する。過酸化物指示薬片は非常に弱い陽性試験を示す。水酸化ナトリウムペレット（MCB、５．５ｇ、０．１３８モル）、続いてトリエチレングリコール（Aldrich、４４８．７ｇ、３．０モル）を加える。所望により、トリエチレングリコールは、ＮａＯＨの様な強塩基と共に色が安定するまで加熱して精製し、次いでその精製されたグリコールを留別して合成に使用することができる。この溶液をアルゴン中、１９０℃で一晩加熱し、反応混合物から水を蒸留する。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、約５３．５ ppmおよび約５７．４ ppmにおけるイセチオネートピークが消失し、約５１ ppm（−ＣＨ₂ＳＯ₃Ｎａ）、約６０ ppm（ＣＨ₂ＯＨ）、および約６７ ppm、約６９ ppm、および約７２ ppmにおける残りのメチレン、に対する共鳴が現れていることから、反応が完了したことを示している。溶液を室温に冷却し、メタンスルホン酸でｐＨ７に中和する。この反応により、５９．５％の２−｛２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エトキシ）エタンスルホン酸ナトリウムのトリエチレングリコール溶液６５０ｇが得られる。緩衝剤として０．８モル％の一塩基性リン酸カリウム（Aldrich）を加え、Kugelrohr 装置（Aldrich）上、約１mmＨｇで１８０℃に約５．５時間加熱して過剰のトリエチレングリコールを除去し、所望の物質が褐色固体として得られる。過剰トリエチレングリコールを除去する際、溶解性のより高い緩衝剤がｐＨ調節により効果的であることが分かった。その様な溶解性のより高い緩衝剤の例は、Ｎ−メチルモルホリンのメタンスルホン酸との塩である。あるいは、メタンスルホン酸の様な酸を頻繁に、または連続的に加えることにより、ｐＨを調整し、過剰グリコールを除去する間のｐＨを中性近くに維持することができる。この物質は、トリエチレングリコールの両端とイセチオン酸塩の反応から生じる少量のジスルホネートを含むと考えられる。しかし、粗製物は、さらに精製することなく、重合体製造用の陰イオン系キャップ基として使用する。他の製造は、イセチオン酸塩１モルあたり５〜１０モルの様なより大過剰のトリエチレングリコールを使用する。例８２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム、テレフタル酸ジメチル、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、グリセリン、エチレングリコール、およびプロピレングリコールのオリゴマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた２５０ml の三つ口丸底フラスコに、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム（７．０ｇ、０．０３０モル）、テレフタル酸ジメチル（１４．４ｇ、０．０７４モル）、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム（３．３ｇ、０．０１５モル）、グリセリン（Bake r、１．４ｇ、０．０１５モル）、エチレングリコール（Baker、１４．０ｇ、０．２２５モル）、プロピレングリコール（Fisher、１７．５ｇ、０．２３０モル）、およびチタン(IV)プロポキシド（０．０１ｇ、反応混合物総重量の０．０２％）を加える。この混合物をアルゴン中、１８０℃に加熱し、その温度に一晩保持し、反応容器からメタノールおよび水を蒸留する。この材料を５００mlの一口丸底フラスコ中に移し、Kugelrohr 装置（Aldrich）中、約２mmＨｇで２４０℃ に約２０分間かけて徐々に加熱し、その温度に１．５時間維持する。次いで反応フラスコを、真空中で室温近くまでかなり急速（約３０分間）に空気冷却する。この反応により、所望のオリゴマー２１．３ｇが褐色ガラス状物質として得られる。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、約６３．２ ppmで−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ（Ｏ）Ｃ−（ジエステル）の共鳴および約５９．４ ppm で−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ（モノエステル）の共鳴を示す。ジエステルピークの高さの、モノエステルピークの高さに対する比は約１０である。スルホエトキシ基（−ＣＨ2 ＳＯ3 Ｎａ）を代表する約５１．５ ppmおよび約５１．６ p pmにおける共鳴も存在する。¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、テレフタレート芳香族水素を表す約７．９ ppmにおける共鳴を示す。加水分解−ガスクロマトグラフィーによる分析では、取り込まれたエチレングリコールの、取り込まれたプロピレングリコールに対するモル比が１．７：１であることを示している。この分析は、最終重合体重量の約０．９％がグリセリンであることも示している。すべてのグリセリンモノマーがグリセリンのエステルとして取り込まれている場合、グリセリンモノマーは最終オリゴマー重量の約４％になるであろう。溶解性は、少量の物質をガラスビン中に秤量し、十分な蒸留水を加えて３５重量％溶液とし、ガラスビンを強く攪拌することにより試験する。この物質は、これらの条件下で容易に溶解し得る。例９２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム、テレフタル酸ジメチル、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、エチレングリコール、およびプロピレングリコールのオリゴマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた２５０ml の三つ口丸底フラスコに、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム（７．０ｇ、０．０３０モル）、テレフタル酸ジメチル（１４．４ｇ、０．０７４モル）、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム（６．６ｇ、０．０３０モル）、エチレングリコール（Baker、１４．０ｇ、０．２２５モル）、プロピレングリコール（Fisher、１８．３ｇ、０．２４０モル）、およびチタン(IV)プロポキシド（０．０１ｇ、反応混合物総重量の０．０２％）を加える。この混合物をアルゴン中、１８０℃ に加熱し、その温度に一晩保持し、反応容器からメタノールを蒸留する。この材料を５００mlの一口丸底フラスコ中に移し、Kugelrohr 装置（Aldrich）中、約０．１mmＨｇで２４０℃に約２０分間かけて徐々に加熱し、その温度に１１０分間維持する。次いで反応フラスコを、真空中で室温近くまでかなり急速（約３０分間）に空気冷却する。この反応により、所望のオリゴマー２４．４ｇが褐色ガラス状物質として得られる。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、約６３．２ pp mで−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ（Ｏ）Ｃ−（ジエステル）の共鳴および約５９．４ ppmで−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ（モノエステル）の共鳴を示す。ジエステルピークの、モノエステルピークに対する比は８と測定される。スルホエトキシ基（−ＣＨ2 ＳＯ3 Ｎａ）を代表する約５１．５ ppmおよび約５１．６ ppm における共鳴も存在する。¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、テレフタレート芳香族水素を表す約７．９ ppmにおける共鳴を示す。加水分解−ガスクロマトグラフィーによる分析では、取り込まれたエチレングリコールの、取り込まれたプロピレングリコールに対するモル比が１．６：１であることを示している。溶解性は、少量の物質をガラスビン中に秤量し、十分な蒸留水を加えて３５重量％溶液とし、ガラスビンを強く攪拌することにより試験する。この物質は、これらの条件下で容易に溶解し得る。例１０２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム、テレフタル酸ジメチル、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、グリセリン、エチレングリコール、およびプロピレングリコールのオリゴマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた２５０ml の三つ口丸底フラスコに、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム（７．０ｇ、０．０３０モル）、テレフタル酸ジメチル（９．６ｇ、０．０４９モル）、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム（２．２ｇ、０．０１０モル）、グリセリン（Baker 、１．８ｇ、０．０２０モル）、エチレングリコール（Baker、６．１ｇ、０．１００モル）、プロピレングリコール（Fisher、７．５ｇ、０．１００モル）、およびチタン(IV)プロポキシド（０．０１ｇ、反応混合物総重量の０．０２％）を加える。この混合物をアルゴン中、１８０℃に加熱し、その温度に一晩保持し、反応容器からメタノールを蒸留する。この材料を２５０mlの一口丸底フラスコ中に移し、Kugelrohr 装置（Aldrich）中、約３mmＨｇで２４０℃に約２０分間かけて徐々に加熱し、その温度に１．５時間維持する。次いで反応フラスコを、真空中で室温近くまでかなり急速（約３０分間）に空気冷却する。この反応により、所望のオリゴマー１８．１ｇが褐色ガラス状物質として得られる。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、約６３．２ ppmで−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ（Ｏ）Ｃ−（ジエステル）の共鳴を示す。約５９．４ ppmにおける−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ 2 ＣＨ2 ＯＨ（モノエステル）の共鳴は検出されず、ジエステルのピークのせいぜい１２分の１の大きさである。スルホエトキシ基（−ＣＨ2 ＳＯ3 Ｎａ）を代表する約５１．５ ppmおよび約５１．６ ppmにおける共鳴も存在する。¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、テレフタレート芳香族水素を表す約７．９ ppmにおける共鳴を示す。加水分解−ＧＣによる分析では、取り込まれたエチレングリコールの、取り込まれたプロピレングリコールに対するモル比が１．６：１であることを示している。取り込まれたグリセリンは最終重合体の０．４５重量％であることが分かった。溶解性は、少量の物質をガラスビン中に秤量し、十分な蒸留水を加えて３５重量％溶液とし、ガラスビンを強く攪拌することにより試験する。この物質は、これらの条件下で容易に溶解し得る。例１１２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム、テレフタル酸ジメチル、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、グリセロール、エチレングリコール、およびプロピレングリコールのオリゴマーの合成磁気攪拌棒、改良クライゼンヘッド、コンデンサー（蒸留用に設置）、温度計、および温度制御装置(Therm-O-Watch（商品名）、Ｉ²Ｒ)を取り付けた２５０ml の三つ口丸底フラスコに、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エタンスルホン酸ナトリウム（例２と同様に２．７ｇ、０．０１１モル）、テレフタル酸ジメチル（１２．０ｇ、０．０６２モル、Aldrich）、２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エタンスルホン酸ナトリウム（例１と同様に５．０ｇ、０．０２２モル）、グリセロール（Baker、０．５０ｇ、０．００５５モル）、エチレングリコール（Baker、６．８ｇ、０．１１０モル）、プロピレングリコール（Baker、８．５ｇ、０．１１２モル）、およびチタン(IV)プロポキシド（０．０１ｇ、反応混合物総重量の０．０２％）を加える。この混合物をアルゴン中、１８０℃に加熱し、その温度に一晩保持し、反応容器からメタノールおよび水を蒸留する。この材料を５００mlの一口丸底フラスコ中に移し、Kugelrohr装置（Aldrich）中、約０．５mmＨｇで２４０℃に約２０分間かけて徐々に加熱し、その温度に１５０分間維持する。次いで反応フラスコを、真空中で室温近くまでかなり急速（約３０分間）に空気冷却する。この反応により、所望のオリゴマー１６．７ｇが褐色ガラス状物質として得られる。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ− ｄ₆）は、約６３．２ ppmにおける−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ（Ｏ）Ｃ−（ジエステル）の共鳴および約５９．４ ppmにおける−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ（モノエステル）の共鳴を示す。ジエステル共鳴のピーク高さの、モノエステル共鳴のピーク高さに対する比は６．１と測定される。スルホエトキシ基（−ＣＨ 2 ＳＯ3 Ｎａ）を代表する約５１．５ ppmおよび約５１．６ ppmにおける共鳴も存在する。¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆）は、テレフタレート芳香族水素を表す約７．９ ppmにおける共鳴を示す。加水分解−ガスクロマトグラフィーによる分析では、取り込まれたエチレングリコールの、取り込まれたプロピレングリコールに対するモル比が１．４２：１であることを示している。溶解性は、少量の物質をガラスビン中に秤量し、十分な蒸留水を加えて３５重量％溶液とし、ガラスビンを強く攪拌することにより試験する。この物質は、これらの条件下で容易に溶解し得る。この物質の試料約９ｇをKugelrohr 装置中、約０．５mmＨｇで２４０℃にさらに加熱し、その温度に８０分間維持する。¹³Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ− ｄ₆）は、約５９．４ ppmにおける検出可能なモノエステルのピークを示さない。約６３．２ ppmにおけるジエステルのピークは、モノエステルピークの少なくとも１１倍大きい。この物質の溶解性を上記の様に試験し、これらの条件下でやはり容易に溶解し得ることが分かった。綿汚れ遊離剤として有用な本発明の変性ポリアミンは、下記の方法により効果的に製造される。洗剤組成物処方本発明の洗剤組成物は液体、ペーストまたは顆粒形態でよい。その様な組成物は、必須成分および所望により使用する成分を必要な濃度で、いずれかの好適な順序で組み合わせることにより、および通常の手段により製造することができる。液体洗剤組成物は、その必須成分および所望により使用する成分をいずれかの好適な順序で組み合わせ、必要な濃度の成分を含む組成物を得ることにより、製造できる。本発明の液体組成物は、「圧縮した形態」でもよく、その様な場合、本発明の液体洗剤組成物は、通常の液体洗剤と比較して少量の水を含む。１．米国特許第４，９６８，４５１号明細書、Scheibel等、１９９０年１１月６日公布、による汚れ遊離剤。２．例１１による汚れ遊離剤。３．Dow Corning から市販のシリコーン油。４．Dow Corning から市販のシリコーングリコール乳化剤。表Ｉに記載の組成物は、着色した布地を洗浄水溶液中で洗濯するのに好適であり、優れた染料移動防止特性を示す。ＰＶＮＯまたはＰＶＰＩと選択されたポリアミン（ＰＥＩ１８００Ｅ７）の組合せにより与えられる染料移動防止性能は、染料移動防止重合体またはポリアミンを単独で使用した場合よりもはるかに優れている。１．Genencor Internationalの国際特許第ＷＯ９５／１０６１５号明細書、１９９５年４月２０日公開、に記載されているBacillus amyloliquefaciensスブチリジン。２．米国特許第４，９６８，４５１号明細書、Scheibel等、１９９０年１１月６日公布、に記載されているテレフタレート共重合体。３．米国特許第４，７０２，８５７号明細書、Gosselinke、１９８７年１０月２７日公布による汚れ遊離重合体。１．米国特許第４，７０２，８５７号明細書、Gosselinke、１９８７年１０月２７日公布による汚れ遊離重合体例えば、顆粒状組成物の製造では、一般的に基礎顆粒成分（例えば界面活性剤、ビルダー、水、等）をスラリーとして組み合わせ、得られたスラリーを噴霧乾燥し、残留水分の量を下げる（５〜１２％）。顆粒状粉末形態にある残りの乾燥成分を、回転混合ドラム中で、噴霧乾燥した顆粒と混合し、得られた顆粒上に液体成分（例えば酵素、結合剤および香料）をスプレーし、最終洗剤組成物を形成することができる。本発明の顆粒状組成物は、「圧縮形態」でもよい、すなわち従来の顆粒状洗剤よりも比較的高い密度、すなわち５５０〜９５０ g/lを有することができる。その様な場合、本発明の顆粒状組成物は、従来の顆粒状洗剤と比較して、より低い量の「無機充填材塩」を含むが、代表的な充填材塩は、アルカリ土類金属の硫酸塩および塩酸塩、特に硫酸ナトリウムであり、「圧縮」洗剤の充填材塩含有量は一般的に１０％以下である。１．米国特許第４，９６８，４５１号明細書、Scheibel等、１９９０年１１月６日公布、による非綿汚れ遊離重合体。２．米国特許第５，４１５，８０７号明細書、Gosselinke、Pan、Kellett およびHall、１９９５年５月１６日公布による非綿汚れ遊離重合体。３．米国特許第４，７０２，８５７号明細書、Gosselinke、１９８７年１０月２７日公布による非綿汚れ遊離重合体。表IVに記載する組成物は、着色した布地を洗浄水溶液中で洗濯するのに好適であり、優れた染料移動防止特性を示す。ＰＶＮＯまたはＰＶＰＩと選択されたポリアミン（ＰＥＩ１８００Ｅ７）の組合せにより与えられる染料移動防止性能は、染料移動防止重合体またはポリアミンを単独で使用した場合よりもはるかに優れている。使用方法本発明は、染料移動がほとんど、またはまったく起こらない着色布地の洗濯方法も提供する。その様な方法では、これらの布地を、有効量の上記の洗剤から形成した洗浄水溶液と接触させる。布地と洗浄溶液の接触は、一般的に攪拌条件下で起こる。良好な洗浄を行なうには、洗濯機中で攪拌を行なう。洗浄の後、濡れた布地を通常の衣類乾燥機中で乾燥させるのが好ましい。洗濯機における洗浄水溶液中の液体または顆粒状洗剤組成物の有効量は、好ましくは約５００〜約７０００ ppm 、より好ましくは約１０００〜約３０００ ppmである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ)，ＵＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＧＨ，ＨＵ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ (72)発明者チャンチャル、クマー、ゴーシュアメリカ合衆国オハイオ州、ウェスト、チェスター、パインミル、ドライブ、7005

Claims

【特許請求の範囲】１．下記ａ）〜ｃ）を含んでなる、洗濯用組成物。ａ）少なくとも０．０１重量％の染料移動防止剤、ｂ）少なくとも０．１重量％の、水に溶解または分散し得る変性ポリアミン布地表面変性剤、前記変性剤は、下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_n Ｙ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、前記ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が２００ダルトンを超えており、ここで、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−(Ｒ¹Ｏ)_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w −、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、− （Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、およびそれらの混合物、最も好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、およびそれらの混合物、からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレン、好ましくはエチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの混合物、より好ましくはメチルであり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、およびそれらの混合物、より好ましくはエチレン、ブチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₂ アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、好ましくはエチレン、−Ｃ（Ｏ）− 、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、Ｒ¹（ＯＲ¹）_y−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくは− （ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−であり、Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁ ₂ アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_p ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_p ＰＯ₃Ｍ、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、好ましくは水素、Ｃ₃〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、ベンジル、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹ Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂ ^-Ｍ⁺、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃ ^-Ｍ⁺、 −ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、最も好ましくは−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、からなる群から選択され、Ｂは水素、Ｃ₁ 〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_p−ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q （ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、最も好ましくは水素であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜４００の値を有し、ｎは０〜２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有し、およびｃ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分、前記補助成分は、ビルダー、光学ブライトナー、漂白剤、漂白促進剤、漂白活性剤、酵素、酵素安定剤、発泡抑制剤、染料、香料、着色剤、充填材塩、ヒドロトロピー剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される。２．下記ａ）〜ｅ）を含んでなり、染料移動防止特性を与える洗濯用洗剤組成物。ａ）少なくとも３重量％の陰イオン系洗浄界面活性剤、前記洗浄界面活性剤は、アルキルアルコキシサルフェート、アルキルサルフェート、およびそれらの混合物からなる群から選択された陰イオン系界面活性剤であり、ｂ）少なくとも２重量％の非イオン系洗浄界面活性剤、前記洗浄界面活性剤は、アルキルアルコキシレート、下記の式を有する脂肪酸アミド、（式中、Ｒ⁷は、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アルキルであり、Ｒ⁸は、独立して、水素、Ｃ₁〜Ｃ₄ アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄ヒドロキシアルキル、−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_jＨ、およびそれらの混合物からなる群から選択され、ｊは１〜３である）、および前記界面活性剤の混合物からなる群から選択された非イオン系界面活性剤であり、ｃ）少なくとも０．０１重量％の染料移動防止剤、ｄ）少なくとも０．０５重量％の、水に溶解または分散し得る変性ポリアミン布地表面変性剤、前記変性剤は、下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_n Ｙ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、前記ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が２００ダルトンを超えており、ここで、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記の式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、− （ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂ ）_w−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、 −（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、−（Ｒ¹ Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）₂−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、およびそれらの混合物、最も好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、およびそれらの混合物、からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレン、好ましくはエチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの混合物、より好ましくはメチルであり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、およびそれらの混合物、より好ましくはエチレン、ブチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ₅はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹） −、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、好ましくはエチレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹）_y−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ１Ｏ）_y Ｒ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくは−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−であり、Ｒ⁶ はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁₂アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁ 〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³ 、およびそれらの混合物、好ましくは水素、Ｃ₃〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、ベンジル、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂ ^-Ｍ⁺、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃ ^-Ｍ⁺、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、 −Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、最も好ましくは−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、からなる群から選択され、Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂ ）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）ｑ−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃ Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍおよびそれらの混合物であり、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ） −ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、最も好ましくは水素であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜４００の値を有し、ｎは０〜２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有し、およびｅ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分、前記補助成分は、ビルダー、光学ブライトナー、漂白剤、漂白促進剤、漂白活性剤、酵素、酵素安定剤、発泡抑制剤、染料、香料、着色剤、充填材塩、ヒドロトロピー剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される。３．下記ａ）〜ｆ）を含んでなり、染料移動防止特性を与える洗濯用洗剤組成物。ａ）少なくとも１０重量％の、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、およびそれらの混合物からなる群から選択された陰イオン系洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも３重量％の、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルコールエトキシレート、およびそれらの混合物からなる群から選択された非イオン系洗浄界面活性剤、ｃ）少なくとも０．０５重量％の染料移動防止剤、ｄ）所望により少なくとも１重量％の漂白剤、ｅ）少なくとも０．５重量％の、水に溶解または分散し得る変性ポリアミン布地表面変性剤、前記変性剤は、下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_n Ｙ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、前記ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が２００ダルトンを超えており、ここで、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記の式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵-（ＯＲ¹）_x−、 −（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、およびそれらの混合物、最も好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、およびそれらの混合物、からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレン、好ましくはエチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの混合物、より好ましくはメチルであり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂ アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、およびそれらの混合物、より好ましくはエチレン、ブチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、好ましくはエチレン、−Ｃ（Ｏ） −、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｒ¹（ＯＲ¹）_y−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ₂）_w−、−ＣＨ₂ ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくは −ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−であり、Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁ ₂ アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_p ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_p ＰＯ₃Ｍ、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、好ましくは水素、Ｃ₃〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、ベンジル、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹ Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、（ＣＨ₂）_pＣＯ₂ ^-Ｍ⁺、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃ ^-Ｍ⁺、− ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、最も好ましくは−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、からなる群から選択され、Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、− （ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、最も好ましくは水素であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜４００の値を有し、ｎは０〜２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有し、およびｆ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分、前記補助成分は、ビルダー、光学ブライトナー、漂白剤、漂白促進剤、漂白活性剤、酵素、酵素安定剤、発泡抑制剤、染料、香料、着色剤、充填材塩、ヒドロトロピー剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される。４．下記ａ）〜ｆ）を含んでなり、染料移動防止特性を与える洗濯用洗剤組成物。ａ）少なくとも１０重量％の、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、およびそれらの混合物からなる群から選択された陰イオン系洗浄界面活性剤、ｂ）少なくとも３重量％の、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルコールエトキシレート、およびそれらの混合物からなる群から選択された非イオン系洗浄界面活性剤、ｃ）少なくとも０．０５重量％の染料移動防止剤、ｄ）所望により少なくとも１重量％の漂白剤、ｅ）少なくとも０．５重量％の、水に溶解または分散し得る変性ポリアミン布地表面変性剤、前記変性剤は、下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_nＹ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、前記ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が２００ダルトンを超えており、ここで、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記の式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、 −（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、 −（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、およびそれらの混合物、最も好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、およびそれらの混合物、からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレン、好ましくはエチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの混合物、より好ましくはメチルであり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂ アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、およびそれらの混合物、より好ましくはエチレン、ブチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁵はＣ₁ 〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ −アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、Ｒ¹（ＯＲ¹）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、好ましくはエチレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、Ｒ¹（ＯＲ¹）_y−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくは−（ＣＨ₂ ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−であり、Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁₂アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇ 〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃ Ｍ、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、好ましくは水素、Ｃ₃〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、ベンジル、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_x Ｂ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、（ＣＨ₂）_pＣＯ₂ ^-Ｍ⁺、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃ ^-Ｍ⁺、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、最も好ましくは−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、からなる群から選択され、Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃ Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂ ）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、最も好ましくは水素であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜４００の値を有し、ｎは０〜２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有し、およびｆ）残りの部分を構成する、キャリヤーおよび補助成分。５．前記染料移動が下記ａ）〜ｄ）からなる群から選択される、請求項１〜４に記載の組成物。ａ）下記の式を有するポリアミンＮ−オキシド重合体（式中、Ｐは重合可能な単位であり、この単位に i）Ｎ−Ｏ基が付加するか、 ii）Ｎ−Ｏ基が重合可能な単位の一部であるか、 iii）それらの混合物であり、Ａは下記の基から選択され、ｘは０または１であり、Ｒは脂肪族、エトキシル化脂肪族、芳香族、複素環式、脂環式、およびそれらの混合物であり、これらの基に i）Ｎ−Ｏ基の窒素が付加するか、 ii）Ｎ−Ｏ基がＲ中の部分であり、Ｎ−Ｏ部分は下記の式を有し、式中、Ｒ₁、Ｒ₂、およびＲ₃は脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基およびそれらの混合物であり、ｘ、ｙおよびｚは０または１であり、Ｎ−Ｏ基の窒素原子は、 i）Ｒ₁、Ｒ₂、またはＲ₃に付加する、 ii）Ｒ₁、Ｒ₂、またはＲ₃中の単位である、 iii）重合可能な単位Ｐの一部を構成する単位である、 iv）Ｐ単位を含んでなる重合体骨格に付加する、および v）それらの組合せである）、ｂ）下記i）〜v）より形成させるポリエトキシル化ウレタン、少なくとも１個の官能性水酸基を含む、少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコール、水に不溶な有機ポリイソシアネート、および有機モノイソシアネートの反応生成物、 ii）少なくとも１個の官能性水酸基を含む少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコール、および有機モノイソシアネートの反応生成物、 iii）少なくとも１個の官能性水酸基を含む、少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコール、水に不溶な有機ポリイソシアネート、有機モノイソシアネート、少なくとも１種の多価アルコールおよび少なくとも１種の多価アルコールエーテルの反応生成物、 iv）少なくとも１個の官能性水酸基を含む、少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコール、２個のイソシアネート基を含む、水に不溶な有機ポリイソシアネート反応物、および単官能性活性水素含有化合物の反応生成物、および v）少なくとも１個の官能性水酸基を含む、少なくとも１種の水溶性ポリエーテルアルコール、少なくとも３個のイソシアネート基を含む、水に不溶な有機ポリイソシアネート反応物、および単官能性活性水素含有化合物の反応生成物にこで、ポリエーテル部分は分子量が少なくとも２００であり、ポリエトキシル化ウレタンは少なくとも１個の疎水性基および少なくとも１個の水溶性ポリエーテル部分を含み、疎水性基中の炭素原子の総数は少なくとも４であり、総分子量は少なくとも６０，０００である）、ｃ）下記(i)および(ii)より形成させるポリエトキシル化ウレタン、 (i)下記の式を有するＮ−置換されたアクリルアミド（式中、Ｒ¹は水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、およびそれらの混合物であり、Ｒ²およびＲ³は、独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、およびそれらの混合物からなる群から選択されるか、またはＲ²およびＲ³が、Ｒ²およびＲ³が付加している窒素と共に、３〜７員のモノ芳香族窒素複素環式化合物を形成する）、および (ii)（メタ）アクリル酸Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアリール、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、ポリ（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、スチレン、ビニルトルエン、アルキルビニルエーテル、アミノ置換された（メタ）アクリル酸アルキル、アミノ−アルキルビニルエーテル、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、およびそれらの混合物からなる群から選択されたビニルモノマー、（ここで、アクリルアミド染料移動防止剤は、少なくとも１種のＮ−置換されたアクリルアミドモノマーのアクリルアミド、および所望により１種以上のビニルモノマーから形成される）、およびｄ）ポリアミノ酸。６．染料移動防止剤が、ポリ（４−ビニルピリジンＮ−オキシド）、ポリ（２− ビニルピリジンＮ−オキシド）、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンとビニルイミダゾールの共重合体、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。７．染色または着色した布地を、水に溶解または分散し得る、漂白剤に対して安定した、変性ポリアミン布地表面変性剤と接触させる工程を含んでなる、洗濯の際に染色または着色した布地間の染料移動を防止する方法。前記変性ポリアミン布地表面変性剤が、下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n+1)Ｗ_mＹ_nＺを有するか、または下記式に対応するポリアミン骨格を含んでなり、変性ポリアミンの式Ｖ_(n-k+1)Ｗ_mＹ_n Ｙ’_kＺを有し、式中、ｋはｎ以下であり、前記ポリアミン骨格は、変性前は、分子量が２００ダルトンを超えており、ここで、 i）Ｖ単位は下記の式を有する末端単位であり、 ii）Ｗ単位は下記の式を有する骨格単位であり、 iii）Ｙ単位は下記の式を有する分岐単位であり、 iv）Ｚ単位は下記の式を有する末端単位であり、式中、骨格結合Ｒ単位は、Ｃ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₃ 〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、 −（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂）_w−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＲ²）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ ＣＨ（ＯＲ²)ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシアルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシアルキレン、− （Ｒ¹Ｏ）_xＲ¹−、−（Ｒ¹Ｏ）_xＲ⁵−（ＯＲ¹）_x−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z−（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂）_w−、およびそれらの混合物、最も好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレン、およびそれらの混合物、からなる群から選択され、Ｒ¹はＣ₂〜Ｃ₆アルキレン、好ましくはエチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ²は水素、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素であり、Ｒ³はＣ₁〜Ｃ₁₈アルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アリールアルキル、Ｃ₇〜Ｃ₁₂アルキル置換されたアリール、Ｃ₆〜Ｃ₁₂アリール、およびそれらの混合物、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルおよびそれらの混合物、より好ましくはメチルであり、Ｒ⁴はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂アルケニレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、Ｃ₆〜Ｃ₁₀アリーレン、およびそれらの混合物、好ましくはＣ₂〜Ｃ₁₂ アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂アリールアルキレン、およびそれらの混合物、より好ましくはエチレン、ブチレン、およびそれらの混合物であり、Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₂アルキレン、Ｃ₃〜Ｃ₁₂ヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₄〜Ｃ₁₂ジヒドロキシ−アルキレン、Ｃ₈〜Ｃ₁₂ジアルキルアリーレン、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、Ｒ¹（ＯＲ¹）−、−Ｃ（Ｏ）（Ｒ⁴）_rＣ（Ｏ）−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、−ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物であり、好ましくはエチレン、−Ｃ（Ｏ）− 、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ⁶ＮＨＣ（Ｏ）−、Ｒ¹（ＯＲ¹）_y−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂Ｏ）_z（Ｒ¹Ｏ）_yＲ¹（ＯＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ₂）_w−、−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−、およびそれらの混合物、より好ましくは−（ＣＨ₂ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ₂−であり、Ｒ⁶はＣ₂〜Ｃ₁₂アルキレンまたはＣ₆〜Ｃ₁₂アリーレンであり、Ｅ単位は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₂₂アルケニル、Ｃ₇〜Ｃ₂₂アリールアルキル、Ｃ₂〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、−（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃Ｍ、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、− （Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、好ましくは水素、Ｃ₃〜Ｃ₂₂ヒドロキシアルキル、ベンジル、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、− Ｃ（Ｏ）Ｒ³、（ＣＨ₂）_pＣＯ₂ ^-Ｍ⁺、−（ＣＨ₂）_qＳＯ₃ ^-Ｍ⁺、−ＣＨ（ＣＨ₂ＣＯ₂Ｍ）−ＣＯ₂Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₂₂アルキル、−（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ³、およびそれらの混合物、最も好ましくは（Ｒ¹Ｏ）_xＢ、からなる群から選択され、Ｂは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、 −（ＣＨ₂）_pＣＯ₂Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂ ）_q−（ＣＨＳＯ₂Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_pＰＯ₃Ｍ、−ＰＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物であり、好ましくは水素、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル、−（ＣＨ₂）_q−ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q（ＣＨＳＯ₃Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、−（ＣＨ₂）_q−（ＣＨＳＯ₂ Ｍ）ＣＨ₂ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、より好ましくは水素、−（ＣＨ₂）_q −ＳＯ₃Ｍ、およびそれらの混合物、最も好ましくは水素であり、Ｍは、電荷のバランスを満たすのに十分な量の水素または水溶性陽イオンであり、Ｘは水溶性陰イオンであり、ｍは４〜４００の値を有し、ｎは０〜２００の値を有し、ｐは１〜６の値を有し、ｑは０〜６の値を有し、ｒは０または１の値を有し、ｗは０または１の値を有し、ｘは１〜１００の値を有し、ｙは０〜１００の値を有し、ｚは０または１の値を有する。８．染色または着色した布地を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗濯用組成物の水溶液と接触させることを含んでなる、洗濯の際に前記染色または前記着色した布地間の染料移動を防止する方法。