JPH1149714A - ４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法 - Google Patents
４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法Info
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- JPH1149714A JPH1149714A JP9213089A JP21308997A JPH1149714A JP H1149714 A JPH1149714 A JP H1149714A JP 9213089 A JP9213089 A JP 9213089A JP 21308997 A JP21308997 A JP 21308997A JP H1149714 A JPH1149714 A JP H1149714A
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
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- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【解決手段】 セトフェノン、及び、フェノールを反応
させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェ
ノールを製造する方法において、触媒として、硫酸、及
び／又は、スルホン酸に加え、さらに、メルカプト基を
有する含硫黄有機化合物を使用することを特徴とする、
４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール
の製造方法。 【効果】 本発明によれば、従来の技術と比較して、ア
セトフェノンとフェノールから４，４’−（１−フェニ
ルエチリデン）ビスフェノールを、短い反応時間で製造
することができる。
させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェ
ノールを製造する方法において、触媒として、硫酸、及
び／又は、スルホン酸に加え、さらに、メルカプト基を
有する含硫黄有機化合物を使用することを特徴とする、
４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール
の製造方法。 【効果】 本発明によれば、従来の技術と比較して、ア
セトフェノンとフェノールから４，４’−（１−フェニ
ルエチリデン）ビスフェノールを、短い反応時間で製造
することができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アセトフェノン、
及び、フェノールを反応させて、４，４’−（１−フェ
ニルエチリデン）ビスフェノール（以下、「ビスフェノ
ールＡＣＰ」と略称する。）を製造する方法に関する。
及び、フェノールを反応させて、４，４’−（１−フェ
ニルエチリデン）ビスフェノール（以下、「ビスフェノ
ールＡＣＰ」と略称する。）を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ビスフェノールＡＣＰは、ポリカーボネ
ート、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリスルホン、ポ
リアリレート等の原料として、あるいは、感熱紙用顕色
剤の中間原料として、工業的に極めて有用な化合物であ
る。ケトン類とフェノールからビスフェノール類を合成
する際に、触媒として、塩化水素、及び、メルカプタン
を用いることは公知である。これら触媒を使用して、ア
セトンとフェノールからビスフェノールＡを合成する場
合、６０℃・４時間の反応で、アセトンの転化率は９９
％に達する（英国特許７３５，２１５号公報）。しかし
ながら、アセトフェノンのような芳香族ケトンを用いる
場合には、フェニル基との共鳴効果によりカルボニル基
が不活性化され、アセトン等の脂肪族ケトンに比べて、
著しく反応性が劣ることが知られている。
ート、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリスルホン、ポ
リアリレート等の原料として、あるいは、感熱紙用顕色
剤の中間原料として、工業的に極めて有用な化合物であ
る。ケトン類とフェノールからビスフェノール類を合成
する際に、触媒として、塩化水素、及び、メルカプタン
を用いることは公知である。これら触媒を使用して、ア
セトンとフェノールからビスフェノールＡを合成する場
合、６０℃・４時間の反応で、アセトンの転化率は９９
％に達する（英国特許７３５，２１５号公報）。しかし
ながら、アセトフェノンのような芳香族ケトンを用いる
場合には、フェニル基との共鳴効果によりカルボニル基
が不活性化され、アセトン等の脂肪族ケトンに比べて、
著しく反応性が劣ることが知られている。
【０００３】アセトフェノンとフェノールからビスフェ
ノールＡＣＰを製造する方法としては、例えば、塩化水
素、及び、メチルメルカプタンを触媒とする方法（イタ
リア特許６８５，５３６号公報）、塩化水素、及び、塩
化亜鉛を触媒とする方法（特開昭６１−３３１３６号公
報）、塩化水素、塩化亜鉛、及び、ブチルメルカプタン
を触媒とする方法（特開平２−１９６７４６号公報）、
ヘテロポリ酸、及び、ブチルメルカプタンを触媒とする
方法（特開平４−１４５０３９号公報）等がある。しか
しながら、これらの方法も、ビスフェノールＡＣＰの工
業的製造方法として必ずしも満足すべき方法ではなく、
ビスフェノールＡＣＰの工業的な製造方法が求められて
いた。
ノールＡＣＰを製造する方法としては、例えば、塩化水
素、及び、メチルメルカプタンを触媒とする方法（イタ
リア特許６８５，５３６号公報）、塩化水素、及び、塩
化亜鉛を触媒とする方法（特開昭６１−３３１３６号公
報）、塩化水素、塩化亜鉛、及び、ブチルメルカプタン
を触媒とする方法（特開平２−１９６７４６号公報）、
ヘテロポリ酸、及び、ブチルメルカプタンを触媒とする
方法（特開平４−１４５０３９号公報）等がある。しか
しながら、これらの方法も、ビスフェノールＡＣＰの工
業的製造方法として必ずしも満足すべき方法ではなく、
ビスフェノールＡＣＰの工業的な製造方法が求められて
いた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ビス
フェノールＡＣＰの新規製造方法を提供するとともに、
ビスフェノールＡＣＰを工業的に製造することにある。
フェノールＡＣＰの新規製造方法を提供するとともに、
ビスフェノールＡＣＰを工業的に製造することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために、鋭意検討を推進した結果、アセトフ
ェノン、及び、フェノールを反応させてビスフェノール
ＡＣＰを製造する際の触媒として、硫酸、及び／又は、
スルホン酸が有効であることを見い出し、本発明を完成
するに至った。
を解決するために、鋭意検討を推進した結果、アセトフ
ェノン、及び、フェノールを反応させてビスフェノール
ＡＣＰを製造する際の触媒として、硫酸、及び／又は、
スルホン酸が有効であることを見い出し、本発明を完成
するに至った。
【０００６】さらに、本発明者らは、上記課題を解決す
るために、鋭意検討を推進した結果、アセトフェノン、
及び、フェノールを反応させてビスフェノールＡＣＰを
製造する際の触媒として、硫酸、及び／又は、スルホン
酸、及び、メルカプト基を有する含硫黄有機化合物を用
いることにより、ビスフェノールＡＣＰを短時間に、高
純度で製造できることを見い出し、本発明を完成するに
至った。
るために、鋭意検討を推進した結果、アセトフェノン、
及び、フェノールを反応させてビスフェノールＡＣＰを
製造する際の触媒として、硫酸、及び／又は、スルホン
酸、及び、メルカプト基を有する含硫黄有機化合物を用
いることにより、ビスフェノールＡＣＰを短時間に、高
純度で製造できることを見い出し、本発明を完成するに
至った。
【０００７】すなわち、本発明は、アセトフェノン、及
び、フェノールを反応させて、ビスフェノールＡＣＰを
製造する方法において、触媒として硫酸、及び／又は、
スルホン酸を用いること、又は、触媒として硫酸、及び
／又は、スルホン酸、及び、メルカプト基を有する含硫
黄有機化合物を用いることを特徴とする４，４’−（１
−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法に関
する。本発明は、以下の［１］〜［６］に記載した事項
により特定される。
び、フェノールを反応させて、ビスフェノールＡＣＰを
製造する方法において、触媒として硫酸、及び／又は、
スルホン酸を用いること、又は、触媒として硫酸、及び
／又は、スルホン酸、及び、メルカプト基を有する含硫
黄有機化合物を用いることを特徴とする４，４’−（１
−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法に関
する。本発明は、以下の［１］〜［６］に記載した事項
により特定される。
【０００８】［１］ アセトフェノン、及び、フェノー
ルを反応させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）
ビスフェノールを製造する方法において、触媒として、
硫酸、及び／又は、スルホン酸を使用することを特徴と
する、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェ
ノールの製造方法。
ルを反応させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）
ビスフェノールを製造する方法において、触媒として、
硫酸、及び／又は、スルホン酸を使用することを特徴と
する、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェ
ノールの製造方法。
【０００９】［２］ アセトフェノン、及び、フェノー
ルを反応させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）
ビスフェノールを製造する方法において、触媒として、
硫酸、及び／又は、スルホン酸に加え、さらに、メルカ
プト基を有する含硫黄有機化合物を使用することを特徴
とする、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフ
ェノールの製造方法。
ルを反応させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）
ビスフェノールを製造する方法において、触媒として、
硫酸、及び／又は、スルホン酸に加え、さらに、メルカ
プト基を有する含硫黄有機化合物を使用することを特徴
とする、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフ
ェノールの製造方法。
【００１０】［３］ 硫酸、及び／又は、スルホン酸の
使用量が、アセトフェノンの使用量の０．１〜２重量倍
量である、［１］又は［２］に記載した製造方法。
使用量が、アセトフェノンの使用量の０．１〜２重量倍
量である、［１］又は［２］に記載した製造方法。
【００１１】［４］ メルカプト基を有する含硫黄有機
化合物の使用量が、フェノールの使用量の０．１〜４モ
ル倍量である、［２］又は［３］に記載した製造方法。
化合物の使用量が、フェノールの使用量の０．１〜４モ
ル倍量である、［２］又は［３］に記載した製造方法。
【００１２】［５］ 反応温度が、２０〜７０℃であ
る、［１］乃至［４］の何れかに記載した製造方法。
る、［１］乃至［４］の何れかに記載した製造方法。
【００１３】［６］ ［１］乃至［４］の何れかに記載
した製造方法により得られた、４，４’−（１−フェニ
ルエチリデン）ビスフェノール。
した製造方法により得られた、４，４’−（１−フェニ
ルエチリデン）ビスフェノール。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明において、アセトフェノン
は、蒸留精製したもののみならず、キュメン法フェノー
ルプロセスにおける蒸留底液から得られる粗アセトフェ
ノンをも使用することができる。
は、蒸留精製したもののみならず、キュメン法フェノー
ルプロセスにおける蒸留底液から得られる粗アセトフェ
ノンをも使用することができる。
【００１５】本発明において、フェノールの使用量は、
アセトフェノンに対して、当量以上であるが、好ましく
は１．５〜６倍当量である。通常、使用量が少ない場合
には、反応の進行と共に反応液の粘度が増し、攪拌が困
難になるため好ましくない。通常、使用量が多い場合に
は、反応速度は向上するが、未反応フェノールの回収に
多大な労力を要し、好ましくない。
アセトフェノンに対して、当量以上であるが、好ましく
は１．５〜６倍当量である。通常、使用量が少ない場合
には、反応の進行と共に反応液の粘度が増し、攪拌が困
難になるため好ましくない。通常、使用量が多い場合に
は、反応速度は向上するが、未反応フェノールの回収に
多大な労力を要し、好ましくない。
【００１６】本発明においては、触媒として硫酸、及び
／又は、スルホン酸を用いる。本発明においては、スル
ホン酸は特に限定されない。本発明において、スルホン
酸の具体例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホ
ン酸、ビニルスルホン酸、プロパンスルホン酸、アリル
スルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、
ヘキサンスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンス
ルホン酸、ノナンスルホン酸、デカンスルホン酸、ウン
デカンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、トリデカンス
ルホン酸、テトラデカンスルホン酸、ヘキサデカンスル
ホン酸、オクタデシルスルホン酸等のアルキルモノスル
ホン酸類、１，２−エタンジスルホン酸、１，４−ブタ
ンジスルホン酸、１，４−ブタンジオール−ジメタンス
ルホネート等のアルキルジスルホン酸類、ベンゼンスル
ホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ス
チレンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、メシチ
レンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ブチルナフタ
レンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の芳香
族モノスルホン酸類、ベンゼンジスルホン酸、トルエン
ジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸等の芳香族ジス
ルホン酸類、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフ
ルオロエタンスルホン酸等のフ化アルキルモノスルホン
酸類、又は、これらの水和物、金属塩等が挙げられる。
本発明において、通常、触媒としては、硫酸、アルキル
モノスルホン酸類、フッ化アルキルモノスルホン酸類が
好ましい。これらは、１種類で、又は、２種類以上を混
合して、使用することができる。
／又は、スルホン酸を用いる。本発明においては、スル
ホン酸は特に限定されない。本発明において、スルホン
酸の具体例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホ
ン酸、ビニルスルホン酸、プロパンスルホン酸、アリル
スルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、
ヘキサンスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンス
ルホン酸、ノナンスルホン酸、デカンスルホン酸、ウン
デカンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、トリデカンス
ルホン酸、テトラデカンスルホン酸、ヘキサデカンスル
ホン酸、オクタデシルスルホン酸等のアルキルモノスル
ホン酸類、１，２−エタンジスルホン酸、１，４−ブタ
ンジスルホン酸、１，４−ブタンジオール−ジメタンス
ルホネート等のアルキルジスルホン酸類、ベンゼンスル
ホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ス
チレンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、メシチ
レンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ブチルナフタ
レンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の芳香
族モノスルホン酸類、ベンゼンジスルホン酸、トルエン
ジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸等の芳香族ジス
ルホン酸類、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフ
ルオロエタンスルホン酸等のフ化アルキルモノスルホン
酸類、又は、これらの水和物、金属塩等が挙げられる。
本発明において、通常、触媒としては、硫酸、アルキル
モノスルホン酸類、フッ化アルキルモノスルホン酸類が
好ましい。これらは、１種類で、又は、２種類以上を混
合して、使用することができる。
【００１７】本発明においては、硫酸、及び／又は、ス
ルホン酸の使用量は、反応に用いるアセトフェノンの
０．０１〜１０重量倍量、好ましくは０．１〜２重量倍
量である。通常、硫酸、及び／又は、スルホン酸の使用
量が、０．０１重量倍量より少ない場合には、ビスフェ
ノールＡＣＰの生成は非常に遅いため工業的でなく、１
０重量倍より多くしてもそれ以上の反応速度の向上はほ
とんどない。
ルホン酸の使用量は、反応に用いるアセトフェノンの
０．０１〜１０重量倍量、好ましくは０．１〜２重量倍
量である。通常、硫酸、及び／又は、スルホン酸の使用
量が、０．０１重量倍量より少ない場合には、ビスフェ
ノールＡＣＰの生成は非常に遅いため工業的でなく、１
０重量倍より多くしてもそれ以上の反応速度の向上はほ
とんどない。
【００１８】本発明において、メルカプト基を有する含
硫黄有機化合物は特に制限されない。本発明において、
メルカプト基を有する含硫黄有機化合物の具体例として
は、例えば、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタ
ン、ブチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、
メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸等のメルカプ
トカルボン酸類、メルカプトピリジン、メルカプトニコ
チン酸、メルカプトピリジノキサイド、メルカプトピリ
ジノール等のメルカプトピリジン類、チオフェノール、
チオクレゾール等のチオフェノール類等が挙げられる。
本発明において、通常、メルカプト基を有する含硫黄有
機化合物としては、アルキルメルカプタン類やメルカプ
トカルボン酸が好ましい。これらは、１種類で、又は、
２種類以上を混合して、使用することができる。
硫黄有機化合物は特に制限されない。本発明において、
メルカプト基を有する含硫黄有機化合物の具体例として
は、例えば、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタ
ン、ブチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、
メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸等のメルカプ
トカルボン酸類、メルカプトピリジン、メルカプトニコ
チン酸、メルカプトピリジノキサイド、メルカプトピリ
ジノール等のメルカプトピリジン類、チオフェノール、
チオクレゾール等のチオフェノール類等が挙げられる。
本発明において、通常、メルカプト基を有する含硫黄有
機化合物としては、アルキルメルカプタン類やメルカプ
トカルボン酸が好ましい。これらは、１種類で、又は、
２種類以上を混合して、使用することができる。
【００１９】本発明におけるメルカプト基を有する含硫
黄有機化合物の使用量は、反応に用いるフェノールの０
〜１０モル倍量、好ましくは０．１〜４モル倍量であ
る。通常、使用量が多いほど、その反応速度は向上する
が、該含硫黄有機化合物の回収に要する労力が増大する
ため、１０モル倍より多くの使用は好ましくない。
黄有機化合物の使用量は、反応に用いるフェノールの０
〜１０モル倍量、好ましくは０．１〜４モル倍量であ
る。通常、使用量が多いほど、その反応速度は向上する
が、該含硫黄有機化合物の回収に要する労力が増大する
ため、１０モル倍より多くの使用は好ましくない。
【００２０】本発明においては、上記の触媒に加え、従
来公知のビスフェノールＡＣＰ合成触媒、例えば、塩化
水素、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化
錫や、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンモ
リブドタングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リン
モリブドタングストバナジン酸、リンタングストバナジ
ン酸、リンタングストバナジン酸、リンモリブドニオブ
酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイモリ
ブドタングステン酸、ケイモリブドタングストバナジン
酸、ゲルマニウムタングステン酸、ヒ素モリブデン酸、
ヒ素タングステン酸等のヘテロポリ酸を添加してもよ
い。
来公知のビスフェノールＡＣＰ合成触媒、例えば、塩化
水素、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化
錫や、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンモ
リブドタングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リン
モリブドタングストバナジン酸、リンタングストバナジ
ン酸、リンタングストバナジン酸、リンモリブドニオブ
酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイモリ
ブドタングステン酸、ケイモリブドタングストバナジン
酸、ゲルマニウムタングステン酸、ヒ素モリブデン酸、
ヒ素タングステン酸等のヘテロポリ酸を添加してもよ
い。
【００２１】本発明における反応温度は、２０℃〜９０
℃、好ましくは、２０℃〜７０℃である。通常、反応温
度が低い場合には、反応の進行と共に反応液の粘度が増
し、攪拌が困難になるため好ましくなく、反応温度が高
い場合には、不適当な副生成物が生じるため好ましくな
い。
℃、好ましくは、２０℃〜７０℃である。通常、反応温
度が低い場合には、反応の進行と共に反応液の粘度が増
し、攪拌が困難になるため好ましくなく、反応温度が高
い場合には、不適当な副生成物が生じるため好ましくな
い。
【００２２】本発明において、反応時間は、アセトフェ
ノンとフェノールの使用量や、触媒の種類と使用量によ
り、適宜、好適なものが選択されるので、一概に規定す
ることはできない。本発明において、反応時間は、好ま
しくは５〜１２００分、より好ましくは１０〜４８０
分、最も好ましくは２０〜２４０分である。一般的に
は、反応時間が５分より短い場合には、ビスフェノール
ＡＣＰの生成率が低く、１２００分より長い場合には、
工業的に不利であるばかりか、不適当な副生成物が生じ
るため好ましくない。
ノンとフェノールの使用量や、触媒の種類と使用量によ
り、適宜、好適なものが選択されるので、一概に規定す
ることはできない。本発明において、反応時間は、好ま
しくは５〜１２００分、より好ましくは１０〜４８０
分、最も好ましくは２０〜２４０分である。一般的に
は、反応時間が５分より短い場合には、ビスフェノール
ＡＣＰの生成率が低く、１２００分より長い場合には、
工業的に不利であるばかりか、不適当な副生成物が生じ
るため好ましくない。
【００２３】本発明は、反応液の粘度を低下させるため
に、有機溶剤の存在下に行うこともできる。この場合、
使用する有機溶剤の具体例としては、例えば、ｎ−ヘキ
サン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベン
ゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ビフェニル、
ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、エチルエーテ
ル、イソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチ
ルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、
ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネ
トール、ジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒、メチ
レンジクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、エチレ
ンジクロライド、トリクロロエタン、テトラクロロエタ
ン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系
溶媒、その他アセトニトリル、ピリジン、ピコリン、ジ
メチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチ
ルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノ
ン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられ
る。これらは、１種類で、又は、２種類以上を混合し
て、使用することができる。通常、反応中に生成したビ
スフェノールＡＣＰが析出したり、不適当な副生成物が
生じない有機溶剤が選択される。
に、有機溶剤の存在下に行うこともできる。この場合、
使用する有機溶剤の具体例としては、例えば、ｎ−ヘキ
サン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベン
ゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ビフェニル、
ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、エチルエーテ
ル、イソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチ
ルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、
ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネ
トール、ジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒、メチ
レンジクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、エチレ
ンジクロライド、トリクロロエタン、テトラクロロエタ
ン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系
溶媒、その他アセトニトリル、ピリジン、ピコリン、ジ
メチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチ
ルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノ
ン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられ
る。これらは、１種類で、又は、２種類以上を混合し
て、使用することができる。通常、反応中に生成したビ
スフェノールＡＣＰが析出したり、不適当な副生成物が
生じない有機溶剤が選択される。
【００２４】本発明に係る製造方法においては、ビスフ
ェノールＡＣＰは、従来公知の方法により、反応液から
回収することができる。その回収方法や、精製方法に特
に制限はない。回収方法の具体例としては、例えば、反
応終了時の反応液を水洗し、酸触媒を除去した後に、蒸
留により未反応のアセトフェノン、フェノール、メルカ
プト基を有する含硫黄有機化合物を除去し、溶媒中で再
結晶することにより高純度のビスフェノールＡＣＰを得
る方法や、脂肪族あるいは芳香族炭化水素系溶媒で希釈
することで用いた硫酸、又は、スルホン酸を分液除去し
た後に、残存フェノールと含硫黄有機化合物を減圧留去
する方法等が挙げられる。
ェノールＡＣＰは、従来公知の方法により、反応液から
回収することができる。その回収方法や、精製方法に特
に制限はない。回収方法の具体例としては、例えば、反
応終了時の反応液を水洗し、酸触媒を除去した後に、蒸
留により未反応のアセトフェノン、フェノール、メルカ
プト基を有する含硫黄有機化合物を除去し、溶媒中で再
結晶することにより高純度のビスフェノールＡＣＰを得
る方法や、脂肪族あるいは芳香族炭化水素系溶媒で希釈
することで用いた硫酸、又は、スルホン酸を分液除去し
た後に、残存フェノールと含硫黄有機化合物を減圧留去
する方法等が挙げられる。
【００２５】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、
本発明はこれら実施例に限定されるものではない。な
お、アセトフェノンの転化率［％］は、ＨＰＬＣを用
い、アセトフェノンの標品（東京化成工業（株）社製、
試薬特級）より作成した検量線を用いて定量し、式
（１）［数１］によって計算した。ビスフェノールＡＣ
Ｐの生成率［％］は、ＨＰＬＣを用い、ビスフェノール
ＡＣＰの標品（東京化成工業（株）社製、試薬特級）よ
り作成した検量線を用いて定量し、式（２）［数２］に
よって計算した。
本発明はこれら実施例に限定されるものではない。な
お、アセトフェノンの転化率［％］は、ＨＰＬＣを用
い、アセトフェノンの標品（東京化成工業（株）社製、
試薬特級）より作成した検量線を用いて定量し、式
（１）［数１］によって計算した。ビスフェノールＡＣ
Ｐの生成率［％］は、ＨＰＬＣを用い、ビスフェノール
ＡＣＰの標品（東京化成工業（株）社製、試薬特級）よ
り作成した検量線を用いて定量し、式（２）［数２］に
よって計算した。
【００２６】
【数１】
【００２７】
【数２】
【００２８】［実施例１］温度計、及び、攪拌機を備え
たフラスコに、アセトフェノン１２．０ｇ（０．１０ｍ
ｏｌ）、フェノール３７．６ｇ（０．４０ｍｏｌ）を仕
込み、硫酸１．５ｇを添加して反応を開始した。室温下
で６時間反応した後のアセトフェノン転化率は３１％、
ビスフェノールＡＣＰ生成率は２９％であった。
たフラスコに、アセトフェノン１２．０ｇ（０．１０ｍ
ｏｌ）、フェノール３７．６ｇ（０．４０ｍｏｌ）を仕
込み、硫酸１．５ｇを添加して反応を開始した。室温下
で６時間反応した後のアセトフェノン転化率は３１％、
ビスフェノールＡＣＰ生成率は２９％であった。
【００２９】［実施例２］反応温度を６０℃にした以外
は実施例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。
６時間反応した後のアセトフェノン転化率は４０％、ビ
スフェノールＡＣＰ生成率は３８％であった。
は実施例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。
６時間反応した後のアセトフェノン転化率は４０％、ビ
スフェノールＡＣＰ生成率は３８％であった。
【００３０】［実施例３］反応温度を１００℃にした以
外は実施例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成し
た。６時間反応した後のアセトフェノン転化率は５８
％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は４８％であった。
外は実施例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成し
た。６時間反応した後のアセトフェノン転化率は５８
％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は４８％であった。
【００３１】［実施例４］硫酸１２．０ｇを用い、反応
温度を６０℃にした以外は実施例１に従い、ビスフェノ
ールＡＣＰを合成した。４時間反応した後のアセトフェ
ノン転化率は４３％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は４
０％であった。
温度を６０℃にした以外は実施例１に従い、ビスフェノ
ールＡＣＰを合成した。４時間反応した後のアセトフェ
ノン転化率は４３％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は４
０％であった。
【００３２】［実施例５］硫酸０．５ｇを用い、反応温
度を６０℃にした以外は実施例１に従い、ビスフェノー
ルＡＣＰを合成した。６時間反応した後のアセトフェノ
ン転化率は１４％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は１３
％であった。
度を６０℃にした以外は実施例１に従い、ビスフェノー
ルＡＣＰを合成した。６時間反応した後のアセトフェノ
ン転化率は１４％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は１３
％であった。
【００３３】［実施例６］触媒としてメタンスルホン酸
１．５ｇを用いた以外は実施例１に従い、ビスフェノー
ルＡＣＰを合成した。４時間反応した後のアセトフェノ
ン転化率は４４％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は４２
％であった。
１．５ｇを用いた以外は実施例１に従い、ビスフェノー
ルＡＣＰを合成した。４時間反応した後のアセトフェノ
ン転化率は４４％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は４２
％であった。
【００３４】［実施例７］触媒としてメタンスルホン酸
１．５ｇを用い、反応温度を６０℃にした以外は実施例
１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。４時間反
応した後のアセトフェノン転化率は５７％、ビスフェノ
ールＡＣＰ生成率は５４％であった。
１．５ｇを用い、反応温度を６０℃にした以外は実施例
１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。４時間反
応した後のアセトフェノン転化率は５７％、ビスフェノ
ールＡＣＰ生成率は５４％であった。
【００３５】［実施例８］触媒としてメタンスルホン酸
１．５ｇを用い、反応温度を１００℃にした以外は実施
例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。４時間
反応した後のアセトフェノン転化率は、８０％、ビスフ
ェノールＡＣＰ生成率は６７％であった。
１．５ｇを用い、反応温度を１００℃にした以外は実施
例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。４時間
反応した後のアセトフェノン転化率は、８０％、ビスフ
ェノールＡＣＰ生成率は６７％であった。
【００３６】［実施例９］触媒としてメタンスルホン酸
１２．０ｇを用い、反応温度を６０℃にした以外は実施
例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。２時間
反応した後のアセトフェノン転化率は６２％、ビスフェ
ノールＡＣＰ生成率は５７％であった。
１２．０ｇを用い、反応温度を６０℃にした以外は実施
例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。２時間
反応した後のアセトフェノン転化率は６２％、ビスフェ
ノールＡＣＰ生成率は５７％であった。
【００３７】［実施例１０］触媒としてメタンスルホン
酸０．５ｇを用い、反応温度を６０℃にした以外は実施
例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。４時間
反応した後のアセトフェノン転化率は１９％、ビスフェ
ノールＡＣＰ生成率は１７％であった。
酸０．５ｇを用い、反応温度を６０℃にした以外は実施
例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。４時間
反応した後のアセトフェノン転化率は１９％、ビスフェ
ノールＡＣＰ生成率は１７％であった。
【００３８】［実施例１１］触媒としてトリフルオロメ
タンスルホン酸１．５ｇを用いた以外は実施例１に従
い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。２時間反応した
後のアセトフェノン転化率は４５％、ビスフェノールＡ
ＣＰ生成率は４２％であった。
タンスルホン酸１．５ｇを用いた以外は実施例１に従
い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。２時間反応した
後のアセトフェノン転化率は４５％、ビスフェノールＡ
ＣＰ生成率は４２％であった。
【００３９】［実施例１２］触媒としてトリフルオロメ
タンスルホン酸１．５ｇを用い、反応温度を６０℃にし
た以外は実施例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成
した。２時間反応した後のアセトフェノン転化率は５５
％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は５１％であった。
タンスルホン酸１．５ｇを用い、反応温度を６０℃にし
た以外は実施例１に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成
した。２時間反応した後のアセトフェノン転化率は５５
％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は５１％であった。
【００４０】［実施例１３］温度計、及び、攪拌機を備
えたフラスコに、アセトフェノン１２．０ｇ（０．１０
ｍｏｌ）、フェノール３７．６ｇ（０．４０ｍｏｌ）、
３−メルカプトプロピオン酸２１．２ｇを仕込み、６０
℃のウォーターバスで加熱した。内温が６０℃になって
いることを確認した後、硫酸１．５ｇを添加して反応を
開始した。６０℃で３０分反応した後のアセトフェノン
転化率は６２％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は５６％
であった。
えたフラスコに、アセトフェノン１２．０ｇ（０．１０
ｍｏｌ）、フェノール３７．６ｇ（０．４０ｍｏｌ）、
３−メルカプトプロピオン酸２１．２ｇを仕込み、６０
℃のウォーターバスで加熱した。内温が６０℃になって
いることを確認した後、硫酸１．５ｇを添加して反応を
開始した。６０℃で３０分反応した後のアセトフェノン
転化率は６２％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は５６％
であった。
【００４１】［実施例１４］反応温度を１００℃にした
以外は実施例１３に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成
した。３０分反応した後のアセトフェノン転化率は７９
％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は６３％であった。
以外は実施例１３に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成
した。３０分反応した後のアセトフェノン転化率は７９
％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は６３％であった。
【００４２】［実施例１５］触媒としてメタンスルホン
酸１．５ｇを用いた以外は実施例１３に従い、ビスフェ
ノールＡＣＰを合成した。１５分反応した後のアセトフ
ェノン転化率は６６％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は
５９％であった。
酸１．５ｇを用いた以外は実施例１３に従い、ビスフェ
ノールＡＣＰを合成した。１５分反応した後のアセトフ
ェノン転化率は６６％、ビスフェノールＡＣＰ生成率は
５９％であった。
【００４３】［実施例１６］触媒としてメタンスルホン
酸１．５ｇを用い、反応温度を１００℃にした以外は実
施例１３に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。１
５分反応した後のアセトフェノン転化率は８４％、ビス
フェノールＡＣＰ生成率は６７％であった。
酸１．５ｇを用い、反応温度を１００℃にした以外は実
施例１３に従い、ビスフェノールＡＣＰを合成した。１
５分反応した後のアセトフェノン転化率は８４％、ビス
フェノールＡＣＰ生成率は６７％であった。
【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、従来の技術と比較し
て、アセトフェノンとフェノールから４，４’−（１−
フェニルエチリデン）ビスフェノールを、短い反応時間
で製造することができる。
て、アセトフェノンとフェノールから４，４’−（１−
フェニルエチリデン）ビスフェノールを、短い反応時間
で製造することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 坂田 佳広 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 東圧化学株式会社内 (72)発明者 大川 祐一 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 東圧化学株式会社内 (72)発明者 及川 英明 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 東圧化学株式会社内
Claims (6)
- 【請求項１】 アセトフェノン、及び、フェノールを反
応させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフ
ェノールを製造する方法において、触媒として、硫酸、
及び／又は、スルホン酸を使用することを特徴とする、
４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール
の製造方法。 - 【請求項２】 アセトフェノン、及び、フェノールを反
応させて４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフ
ェノールを製造する方法において、触媒として、硫酸、
及び／又は、スルホン酸に加え、さらに、メルカプト基
を有する含硫黄有機化合物を使用することを特徴とす
る、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノ
ールの製造方法。 - 【請求項３】 硫酸、及び／又は、スルホン酸の使用量
が、アセトフェノンの使用量の０．１〜２重量倍量であ
る、請求項１又は２に記載した製造方法。 - 【請求項４】 メルカプト基を有する含硫黄有機化合物
の使用量が、フェノールの使用量の０．１〜４モル倍量
である、請求項２又は３に記載した製造方法。 - 【請求項５】 反応温度が、２０〜７０℃である、請求
項１乃至４の何れかに記載した製造方法。 - 【請求項６】 請求項１乃至４の何れかに記載した製造
方法により得られた、４，４’−（１−フェニルエチリ
デン）ビスフェノール。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9213089A JPH1149714A (ja) | 1997-08-07 | 1997-08-07 | ４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9213089A JPH1149714A (ja) | 1997-08-07 | 1997-08-07 | ４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1149714A true JPH1149714A (ja) | 1999-02-23 |
Family
ID=16633385
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9213089A Pending JPH1149714A (ja) | 1997-08-07 | 1997-08-07 | ４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1149714A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPWO2010134559A1 (ja) * | 2009-05-19 | 2012-11-12 | 本州化学工業株式会社 | トリスフェノール類及びそのモノエステル置換体の製造方法及び４−アシルアラルキルフェノール誘導体 |
| WO2022075120A1 (ja) * | 2020-10-07 | 2022-04-14 | 本州化学工業株式会社 | ビフェニル骨格を有するテトラキスフェノール化合物の製造方法 |
-
1997
- 1997-08-07 JP JP9213089A patent/JPH1149714A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPWO2010134559A1 (ja) * | 2009-05-19 | 2012-11-12 | 本州化学工業株式会社 | トリスフェノール類及びそのモノエステル置換体の製造方法及び４−アシルアラルキルフェノール誘導体 |
| JP5719292B2 (ja) * | 2009-05-19 | 2015-05-13 | 本州化学工業株式会社 | トリスフェノール類及びそのモノエステル置換体の製造方法及び４−アシルアラルキルフェノール誘導体 |
| JP2015120737A (ja) * | 2009-05-19 | 2015-07-02 | 本州化学工業株式会社 | トリスフェノール類及びそのモノエステル置換体の製造方法及び４−アシルアラルキルフェノール誘導体 |
| US9090547B2 (en) | 2009-05-19 | 2015-07-28 | Honshu Chemical Industry Co., Ltd. | Method for producing trisphenols and monoester-substituted products thereof, and 4-acylaralkylphenol derivatives |
| US9567281B2 (en) | 2009-05-19 | 2017-02-14 | Honshu Chemical Industry Co., Ltd. | 4-acylaralkylphenols and derivatives thereof |
| WO2022075120A1 (ja) * | 2020-10-07 | 2022-04-14 | 本州化学工業株式会社 | ビフェニル骨格を有するテトラキスフェノール化合物の製造方法 |
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