JPH1140438A - 平面型磁気素子 - Google Patents
平面型磁気素子Info
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Abstract
得られるようにする。 【解決手段】 スパイラル状のコイルを磁性膜で挟んで
形成される平面型インダクタにおけるコイル導体の幅
を、これに鎖交する渡り磁束密度に応じて変えることに
より、高周波領域における銅損を低減させる。図1はそ
の具体例を示すもので、例えば(a)は、コイル最内周
部とコイル最外周部から数ターン(例えば第1,第2,
第11,第12の各ターン)のコイル導体の導体幅を狭
くし、その他の導体幅を広くするようにしたものであ
る。
Description
活用することにより平面型に製作される薄膜インダクタ
(平面型インダクタ)に関する。
表されるマルチメディア機器を始め、各種電子機器の小
型化が盛んにすすめられている。それに伴い、その電源
部の小型化の研究も活発に行なわれており、その主要部
品であるインダクタやトランスなどの磁気素子の小型化
実現のために、これらの磁気素子をIC製造技術を利用
して平面型,薄膜型に製造する試みが多くなされてい
る。
して例えば図5に示すような積層型のものが知られてい
る。この構造は、シリコン基板上に絶縁膜を形成し、そ
の上に図5(a)のように下部磁性膜32,平面コイル
1,絶縁膜2(22,21)および上部磁性膜31の順
に形成し、平面コイルを磁性膜で図5(b)のようにい
わばサンドウィッチ状に挟み込んだものであり、積層平
面型インダクタと呼ばれる。また、磁性体がコイルより
も外側にあり、コイルが磁性体の中にあることから、外
鉄型、または内部コイル型インダクタと呼ぶこともあ
る。
周波数帯域において十分高いQ値をもつことが必要であ
る。平面型インダクタのQ値は、コイル抵抗をR、イン
ダクタンスをL、ω=2πf(f:周波数)とすると、 Q=ωL/R で表わされる。インダクタのQ値を高くするためには、
コイルの抵抗を低くし(小さくし)、インダクタンスを
大きくすることが必要である。
型,ミアンダー型,スパイラル型など様々なパターンが
用いられる。これらのコイルパターンのうち、単位面積
当たりのインダクタンス値を最も大きくできるのはスパ
イラル型であることから、同じインダクタンス値を得る
ためには、より小型化が可能であるスパイラル型が最も
適していると言える。近年、コイルの直流抵抗を低減す
るために、スパイラル型に電解メッキで銅を成膜し、3
0ミクロン(μm)以上の厚いコイル導体を持ったメッ
キ方式のインダクタが多く報告されている(例えば、特
開平4−363006号,信学技報PE96−14など
参照)。
インダクタとして大きさ3mm角、ターン数12、コイ
ル導体が27μm厚の平面コイルを、3μm厚のCo
(コバルト)系アモルファス磁性膜で挟み込んだ構造の
ものを例にあげると、そのインダクタンスL(マイクロ
ヘンリー:μH)および抵抗R(オーム:Ω)の周波数
特性は図6に示すようになる。ここで、コイルの直流抵
抗は0.7Ω程度であるが、周波数が高くなるにつれ
て、特に高周波領域で急激に抵抗分が増加する傾向を示
すことが分かる。インダクタにおける抵抗は、鉄損と銅
損とに分類される。鉄損は磁性膜中に発生する渦電流に
よる損失である。銅損は直流抵抗およびコイル導体を垂
直に鎖交する渡り磁束によってもたらされる損失であ
る。
て抵抗率の高い材料を用いたり、磁性体と絶縁膜とを多
層構造にしたり、また、特開平6−77055号に示さ
れるような、磁性体を分割する方法などがある。しか
し、高周波領域における抵抗の増加には、銅損の占める
割合が非常に大きいことが知られており、高いQ値を持
つインダクタを得るためには、この銅損を低減すること
が不可欠となる。銅損を低減する方法としては、導体を
分割する方法(電気学会資料MAG−96−162)
や、導体にスリットを入れる方法(特開平5−4132
0号)などが提案されており、より高いQ値を持つイン
ダクタの製作が試みられている。
のような従来技術には、共通して下記(1),(2)の
ような問題がある。 (1)直流抵抗の増加 導体を分割したり、スリットを入れたりする方法は、必
然的に導体の断面積を減少させることになり、直流抵抗
の増加につながる。例えば、3mm角,12ターン,コ
イル幅90μm,コイルとコイルの間隔幅20μmのイ
ンダクタの場合、導体を3分割すると、90μm幅のコ
イル導体の中に、20μmのスリットが2本入ることに
なり、導体断面積は5/9に減少し、直流抵抗は1.8
倍となる。このような関係は、導体にスリットを入れる
方法についても同様である。
がある程度大きい場合は問題ないが、同一面積中でター
ン数が増加するか、同一ターン数でコイルの大きさが小
さくなっていくと、コイル導体幅が減少するため、この
ようなインダクタを製作する際、加工上の制約から、上
記の方法を適用することが困難になってくる。したがっ
て、この発明の課題は直流抵抗を増加させることなく、
かつ、加工上の制約が少なく、高いQ値を持つインダク
タを提供することにある。
べく、この発明では、スパイラル平面コイル,絶縁体お
よび軟磁性体を積層して構成される平面型磁気素子にお
いて、下記1)〜3)のようにしている。 1)前記コイルの導体線幅を、コイル導体を鎖交する磁
束の密度に応じて段階的に変化させる。 2)最外周部と最内周部から数ターンのコイルの導体線
幅を狭くし、その他のコイルの導体線幅を広くすること
で、コイル導体線幅を2段階に変化させる。 3)最外周部と最内周部から数ターンのコイルの導体線
幅を狭くし、その他のコイルの導体のうち最外周部と最
内周部から数ターンのコイル導体以外のコイル導体線幅
を広くすることで、コイル導体線幅を3段階に変化させ
る。
する磁束は、コイル導体の場所によって分布があること
が知られている。図7は、図6に特性を示した大きさ3
mm角、ターン数12、コイル導体厚27μm、コイル
幅90μm、コイル間隔幅20μm、磁性体にCo系ア
モルファス磁性膜(膜厚3μm)の平面型インダクタの
有限要素法を用いた電磁界解析の解析結果を示す。
する渡り磁束が、コイル外周部(11,12ターン目)
と、コイル内周部(電極パッド部:1,2ターン目)に
集中し、その他のコイル導体、特に5〜8ターン目のコ
イル導体には、渡り磁束はほとんどないことを示してい
る。この解析結果から、コイルの銅損増加には、外周部
と内周部のコイル導体が大きく寄与していることが分か
る。また、スパイラル状コイルの場合、上記渡り磁束は
図8の如き分布となることが知られている。したがっ
て、渡り磁束の多い部分のコイル導体の幅を狭くして渡
り磁束の影響を低減することにより、銅損を低減するこ
とができる、というのがこの発明の原理である。
明するための説明図であり、スパイラル状コイルの断面
図を示す。ここに、数字1〜12はコイルの中心部(最
内周部)からの巻き(ターン)番号を示している。ま
た、ここでは積層型スパイラル形状のインダクタとし
て、例えば大きさが3mm角,ターン数12,コイルと
コイル間隔幅20μm,コイル中央部電極パッドの大き
さ200×200μm,コイル導体厚27μmのコイル
を用い、有限要素法を用いた電磁界解析を行なった結果
を示す。解析に用いたパラメータを下記表1に示す。
てのコイル導体で導体幅が一定であるとすると、そのコ
イル導体幅は90μmとなる。このときのコイル断面図
を図1(d)に示し、その解析結果を#aとする。 〔実施例1〕図1(a)に示すように、ここでは、最外
周部と最内周部から数ターンのコイルの導体線幅を狭く
し、その他のコイルの導体線幅を広くすることで、コイ
ル導体線幅を2段階に変化させる。
ターン目のコイル線幅を40μm、その他のコイル線幅
を115μmとしたり(このときのインダクタ特性を#
bとする)、または、コイルの1,2,11,12ター
ン目のコイル線幅を50μm、その他のコイル線幅を1
10μmとすることができる(このときのインダクタ特
性を#cとする)。図2に抵抗の#aに対する相対値
を、図3にQ値の#aに対する相対値をそれぞれ示す。
図2からは、#b,#cともに1MHz以上で抵抗が#
aよりも減少し、図3からは1.5MHz以上でQ値が
ともに#aよりも大きくなることが分かる。
こでは、最外周部と最内周部から数ターンのコイルの導
体線幅を狭くし、その他のコイルの導体のうち最外周部
と最内周部から数ターンのコイル導体以外のコイル導体
線幅を広くすることで、コイル導体線幅を3段階に変化
させる。具体的には、コイルの1,2,11,12ター
ン目のコイル線幅を40μm、5,6,7,8ターン目
のコイル線幅を140μm、その他のコイル線幅を90
μmにしたり(インダクタ特性を#dとする)、コイル
の1,2,11,12ターン目のコイル線幅を45μ
m、5,6,7,8ターン目のコイル線幅を135μ
m、その他のコイル線幅を90μmにしたり(インダク
タの特性を#eとする)、コイルの1,2,11,12
ターン目のコイル線幅を50μm、5,6,7,8ター
ン目のコイル線幅を130μm、その他のコイル線幅を
90μmにしたりできる(インダクタ特性を#fとす
る)。図2,図3を参照すれば明らかなように、実施例
1の場合と同じく、#aの場合に比べて、#d,#e,
#fのいずれの場合も1MHz以上で抵抗が#aよりも
減少し、Q値も1.5MHz以上で#aよりも大きくな
ることが分かる。
はコイルの導体線幅を、コイル導体を鎖交する磁束の密
度に応じて段階的に変化させる。このようにする根拠に
ついて、以下に説明する。ところで、外鉄型の薄膜イン
ダクタの場合、磁性膜中の垂直方向の磁束密度は図8に
示すような分布となるのは、上述した通りである。すな
わち、コイルを垂直に通過する磁束(渡り磁束)は、各
ターンごとに異なるが、図4に示すようなコイル導体1
1を流れる電流(強制電流)が1A(アンペア)のと
き、或るターンについての渡り磁束の強さをByとする
と、単位長さ当たりの等価抵抗Rc(f)は、次の
(1)式のように表わされる。 Rc(f)=ρ/dtc +ω2 By2 tc d/2ρ …(1) ただし、tc はコイルの厚さ、ρはコイル導体材料の抵
抗率、dはコイル導体幅、fは周波数、ω=2πfであ
る。
は、 ∂Rc/∂d=(ρ/d2 tc )+(ω2 By2 tc d2 /4ρ)…(2) となる。したがって、抵抗が最小値をとるのは上記
(2)式の右辺=0なる関係から、 ρ/d2 tc +ω2 By2 tc d2 /4ρ=0 …(3) となり、d2 =2ρ/ωBytc より、 d=√(2ρ/ωBytc )=√(ρ/πfBytc ) …(4) となる。
最小にする最適コイル導体幅dは、使用する周波数fと
渡り磁束の強さをByに依存することが分かる。つま
り、周波数が決定されれば、Byのみに依存するという
ことである。これを各ターンについて行なうことで、各
ターン当たりのコイル導体幅を最適化し、各ターン当た
りの銅損を最小にすることで、渡り磁束によるコイルの
銅損の増加を最小に抑えることができる。なお、上記で
は、大きさが3mm角,ターン数12,コイルとコイル
間隔幅20μm,コイル中央部電極パッドの大きさ20
0×200μm,コイル導体厚27μmのコイルを例と
して用いたが、ターン数,コイルの大きさ,電極パッド
の大きさ,コイル導体厚などが変化しても上記と同様の
関係が成立するのは勿論である。
する渡り磁束の分布に応じて、コイル導体幅を変化させ
るようにしたので、高周波領域におけるコイルの抵抗
(銅損)を低減させることができ、Q値の高いインダク
タを得ることができる利点が得られる。また、この発明
はインダクタだけでなく、トランスなどの他の磁気素子
を平面型,薄膜で形成するときにも適用することができ
る。
る。
である。
である。
す模式図である。
図である。
波数特性説明図である。
析結果の説明図である。
る。
…絶縁膜、31,32…磁性膜。
Claims (3)
- 【請求項1】 スパイラル平面コイル,絶縁体および軟
磁性体を積層して構成される平面型磁気素子において、 前記コイルの導体線幅を、コイル導体を鎖交する磁束の
密度に応じて段階的に変化させることを特徴とする平面
型磁気素子。 - 【請求項2】 スパイラル平面コイル,絶縁体および軟
磁性体を積層して構成される平面型磁気素子において、 最外周部と最内周部から数ターンのコイルの導体線幅を
狭くし、その他のコイルの導体線幅を広くすることで、
コイル導体線幅を2段階に変化させることを特徴とする
平面型磁気素子。 - 【請求項3】 スパイラル平面コイル,絶縁体および軟
磁性体を積層して構成される平面型磁気素子において、 最外周部と最内周部から数ターンのコイルの導体線幅を
狭くし、その他のコイルの導体のうち最外周部と最内周
部から数ターンのコイル導体以外のコイル導体線幅を広
くすることで、コイル導体線幅を3段階に変化させるこ
とを特徴とする平面型磁気素子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9188823A JPH1140438A (ja) | 1997-07-15 | 1997-07-15 | 平面型磁気素子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP9188823A JPH1140438A (ja) | 1997-07-15 | 1997-07-15 | 平面型磁気素子 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JPH1140438A true JPH1140438A (ja) | 1999-02-12 |
Family
ID=16230454
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9188823A Pending JPH1140438A (ja) | 1997-07-15 | 1997-07-15 | 平面型磁気素子 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JPH1140438A (ja) |
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