JPH113856A - 投影露光方法及び投影露光装置 - Google Patents
投影露光方法及び投影露光装置Info
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- JPH113856A JPH113856A JP9171043A JP17104397A JPH113856A JP H113856 A JPH113856 A JP H113856A JP 9171043 A JP9171043 A JP 9171043A JP 17104397 A JP17104397 A JP 17104397A JP H113856 A JPH113856 A JP H113856A
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- Exposure And Positioning Against Photoresist Photosensitive Materials (AREA)
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Abstract
なかっ縦横の倍率成分とスキュー成分を重ね合わせ誤差
を小さくするために補正すること。 【解決手段】 投影光学系内に投影面内の一つの軸と該
軸に直交する軸との間に任意の投影倍率を発生させると
ともに、該軸の方向を任意に設定できる機構を設けるこ
とを特徴とする投影露光方法及び装置。
Description
ステップ&リピート方式又はステップ&スキャン方式を
利用した投影露光方法及び投影露光装置に関し、特に投
影における倍率、及びディストーション等を高度に補正
し、投影露光することが可能な投影露光方法及び投影露
光装置に関するものである。
常10数工程のフォトリソグラフィ工程がある。フォト
リソグラフィ工程では投影露光装置としてステッパーと
呼ばれるステップ型投影露光装置が用いられ、前の工程
で形成されたパターンに対する位置合わせ、露光が行な
われる。
トの中心は一致しているが、周辺で位置ずれが発生する
ことがある。該位置ずれの要因には、大きく分けてショ
ットの回転誤差と倍率、ディストーションの誤差がある
ことが判明している。
提案がなされているが、倍率、ディストーションの補正
については未だ充分といえない状況がある。倍率、ディ
ストーションが発生する誤差要因には、 .ウエハーのプロセス上生じる熱処理等によるウエハ
ーの伸縮にともなうパターンの変化 .気圧等の環境変化、照明条件等の差による投影倍
率、ディストーションの変動 .工程により使用する投影露光装置が異なるため生じ
る各投影レンズの倍率、ディストーションの差 等がある。
さくするため、投影露光装置には倍率可変機構を持つ投
影レンズが搭載される。倍率可変機構により投影レンズ
の光軸に対し中心対称な1次の倍率成分が補正され、上
記誤差要因,により発生する誤差が解消される。
流れは新たな要求、即ちショットサイズの拡大と、解像
線幅の均一化がある。該要求に対応するため、各ショッ
ト毎にレチクルとウエハーとを同期スキャンさせて露光
するステップ&スキャン型の投影露光装置が提案されて
いる。ステップ&スキャン型の投影露光装置は各ショッ
ト毎に一括で露光する従来のステッパー型の投影露光装
置に比較して、処理時間が長くなるため、工程毎に最適
な投影露光装置を組合せて使用することが考えられてい
る。
従来のステッパーで知られている前述の誤差要因〜
の倍率、ディストーションに加えて新しい歪が存在す
る。即ちステップ&スキャン型の投影露光装置ではレチ
クルのスキャン軸とウエハーのスキャン軸が平行でな
く、ある角度を持つと、投影された矩型のレチクル像が
平行四辺形状に歪むスキューと呼ばれる歪が生じる。
に、 .投影露光装置の型の違いによる平行四辺形状のスキ
ュー歪 という誤差要因が新たに加わる。スキューが発生したウ
エハーパターンに対する重ね合わせに対して、ステップ
&スキャン型の投影露光装置は同量のスキューを発生さ
せて補正可能である。しかしながらステッパーでは光軸
に対して回転対称な倍率と回転しか補正できず、スキュ
ーを補正することは不可能であった。
せ精度に対する要求が厳しくなるにつれ、従来補正でき
なかった、あるいは補正していなかった成分も補正を行
ないたいという要求が高まっている。前述の誤差要因
〜の倍率、ディストーションについては1次の倍率成
分補正後の残差をより小さくすること、また従来補正で
きなかった誤差要因のスキューの補正をステッパーに
おいても行ないたいという要求が課題である。
産性の投影露光装置と高解像性能の投影露光装置を最適
に組合せて生産効率を上げるという要求も出ている。こ
のため、幾つかの装置を混ぜて使用する、いわゆる装置
間のマッチング込みでの重ね合わせ精度向上が必要とさ
れている。
ット内の重ね合わせ誤差に対する本発明者の解析による
と、1次の倍率成分の補正後は3次のディストーション
成分と縦横倍率の誤差が支配的であることが判明した。
ここで縦横倍率とは本来方向性のない投影露光装置の投
影光学系の転写像の倍率の面内不均一性を表現したもの
で、以下倍率の大きい方向を長軸、直交する方向を短軸
と呼ぶことにする。
長軸の方向が一致しているかどうかも装置間のマッチン
グ精度に大きく影響することが判明した。
対象となる工程が投影面内に取ったx軸方向とy軸方向
で異なる場合、プロセスを経て各工程毎に倍率変動が異
なると、1次の投影倍率を補正しただけでは、ショット
内で重ね合せ誤差が発生してしまうことが分かった。
されてレンズ形状が変化し、投影倍率の変化を起こすこ
とも知られている。投影レンズ内に均一に露光光が入射
されれば倍率の変化は投影面内で均一になるが、回路パ
ターンの制約等により、露光光が投影レンズに不均一に
照射されると、投影倍率が縦と横で異なるという現象が
発生することも明らかとなってきた。
るためには、従来対象としなかった成分まで補正するこ
とが必要である。その一つは既述の縦横倍率成分、そし
てもう一つはステッパーでは従来発生しなかったスキュ
ー成分である。
型の投影露光装置が出現し、該装置とステッパーとの重
ね合わせが求められてきたという新しい事情に基づいて
いる。ステップ&スキャン型の投影露光装置の固有に起
こるこの誤差に対し、従来のステッパーには当然補正機
能がない。しかしながら重ね合わせ精度の向上を図るた
めに、ステッパーにもスキューの補正機能を持つことが
必要となってきている。
め、本発明の投影露光方法及び投影露光装置ではステッ
パーに対し新たに縦横倍率及びスキューを補正する手段
を設けることを特徴とする。
直交する軸方向に対して互いに倍率差を発生させる手段
と、該軸を任意の方向に合わせる手段を持ち、補正量に
応じて縦横倍率を制御することを特徴とする。
のみが倍率可変でかつ投影レンズの光軸を中心にして回
転自在な機構を組み込み、スキューの量に応じて該機構
と投影レンズの倍率、縦横倍率及びレチクルまたはウエ
ハー回転を組合せて補正し、重ね合わせ精度を向上させ
ることを特徴としている。
横倍率及びスキューの補正は同一の機構を従来のステッ
パーに組み込むことで達成することができる。
る手段を持ち、該測定手段による測定値により投影倍
率、縦横倍率差、スキュー等を決定して補正を行なうこ
とができ、重ね合わせ精度の大幅な向上が可能としてい
る。
露光装置の要部概略図である。同図においてレチクル3
上に描かれた回路パターンは投影レンズ6によりウエハ
ーステージ7上に載置されたウエハー7aにステップ&
リピート方式又はステップ&スキャン方式で縮小投影さ
れる。
あり、気圧等の環境変化による投影倍率の変化や、プロ
セス等の影響によるウエハーの伸縮で発生するウエハー
上のパターン倍率とレチクル投影像との倍率誤差を補正
する。
機構に加えてレチクル3と投影レンズ6との間に縦横倍
率補正機構5が搭載されているのが特徴である。
構成図である。平行平板のガラス板(平行平板)51と
該ガラス板51を任意のたわみ量でたわますアクチュエ
ータ52が、投影レンズ6の光軸6a中心に回転可能な
θステージ53に搭載されている。θステージ53を指
定された角度に回転させるθ駆動モータ55は支持台5
4に固定されている。
称に2次曲線上にたわませると、α軸方向には影響を与
えず、α軸に垂直なβ軸方向に拡大または縮小方向の1
次の倍率変化を与えることができる。平行平板51のた
わみ量hと投影倍率の変化量γには所定の関係があり、
たわみ量hを可変量としてコントロールして縦横倍率補
正機構5全体を光軸6a中心に回転させることにより、
縦横倍率を制御しながらα軸を任意の方向に一致させる
ことができる。たわみ量hが小さい範囲ではたわみ量h
と変化量γは比例関係にあると考えてよい。
倍率を拡大させるが、反対側にたわませれば縮小とな
る。たわみ量hの量を正負2方向に可変にすると、縦横
倍率補正機構5の光軸回りの回転ストロークを小さくす
ることができる。
対して、最も大きい方向に倍率誤差が発生している方向
を長軸とし、長軸に直交する方向を短軸とすることで定
義する。縦横倍率差Δkを Δk=(長軸の投影倍率)/(短軸の投影倍率) とし、長軸の方向θを投影面に設定した直交座標x、y
のy軸に対する偏差として定義する。
(A)の様に補正対象となる投影レンズの持つ縦横倍率
差をΔk1とし、長軸方向をθ1とする。縦横倍率の影
響で本来矩型の回路パターンは投影レンズにより平行四
辺形に歪んで転写される。図3(A)で発生している縦
横倍率は図2の縦横倍率補正機構のα軸をθ1に一致さ
せ、たわみ量hをΔk1/(γ/h)とすることで補正
できる。
ーに搭載すれば、縦横倍率の絶対値を小さくできる。ま
た装置間の組み合わせにおいても縦横倍率差が補正可能
なため考慮する必要がなくなる。
図2の縦横倍率補正機構5を働かす手順について説明す
る。通常の重ね合わせでは、基準となる工程に対し工程
間の相対的なずれが最小になるように縦横倍率差を設定
する。ここでは基準工程を装置Aで作成し、重ね合わせ
る工程を装置Bで行なう場合を例に図3を用いて説明す
る。
ズの持つ縦横倍率差をΔk1とし、長軸方向をθ1、ま
た縦横倍率差の表示として長軸方向に長さk1のベクト
ルを定義する。
影レンズの持つ縦横倍率差をΔk2とし、長軸方向をθ
2、縦横倍率差の表示として長軸方向に長さk2のベク
トルを定義する。図3(A)と図3(B)を重ねて描い
たのが図3(C)で、従来の縦横倍率の補正機構がない
場合には単に全体の倍率のみを補正して重ね合わせるた
め、k1のベクトルとk2のベクトルの差分であるk3
の縦横倍率差が発生する。この量をΔk3として長軸方
向をθ3とすると図3(D)に示す様な重ね合わせ誤差
が発生する。
て装置Bで重ね合わせを行なう際には、図2の縦横倍率
補正機構5でα軸をθ3に一致させ、かつたわみ量をΔ
k3の補正を行なうように制御する。この結果、装置間
の投影レンズの持つ縦横倍率差の歪を補正し、重ね合わ
せ誤差を低減することができる。
に対し回転対称な倍率誤差は、従来からある投影レンズ
内の倍率補正機能で補正される。また図3(D)で示し
たように補正する縦横倍率の方向によっては微小ではあ
るが、ショット内にrot3で示す回転誤差が発生す
る。この量は縦横倍率差とその方向から容易に算出でき
るため、重ね合わせ動作を行なうときにレチクルもしく
はウエハーをその量だけ回転補正駆動することにより、
重ね合わせ誤差をより低減することができる。
使用することができる。本発明の実施形態2はスキュー
補正である。図4はスキューを補正する手順を示すもの
である。図4(A)に示す様にy軸に対し角度θaを持
つスキューが発生したウエハーパターンがあるものとす
る。該ウエハーパターンは例えばステップ&スキャン型
の投影露光装置によって焼き付けられたものである。縦
横倍率補正機構5で発生させる縦横倍率差をΔkaと
し、Δkaに図4(B)の様に Δka=0.5×tanθa なるたわみ量を設定し、かつ長軸の方向が45度になる
ようにβ軸をあわせる。
倍率を補正したのが図4(C)である。この状態ではシ
ョット回転θcが残っているため、θcをレチクル回転
で補正したのが図4(D)の補正結果で、図4(A)の
パターン歪が実現されてスキューの補正を行なうことが
できる。
1ppmで他の誤差が全くないウエハーパターンに対
し、収差のないステッパーで重ね合わせを行なう場合を
例にとると、コーナー部で発生する位置合わせ誤差は1
0nmである。ステッパーで本発明の縦横倍率補正機構
5により45度方向を長軸とする縦横倍率差を0.5p
pm発生させ、レチクルを0.5ppm回転させると、
丁度1ppmのスキューを発生させることができ、コー
ナーでの位置合わせ誤差を殆ど0にすることができる。
蛇足ながら、スキューの方向が図4と反対の右下がり方
向の場合には、長軸の方向を135度になるようにβ軸
を合わせる。あとは同様に補正できる。
率誤差、スキャン倍率誤差があり、ステッパーにも投影
倍率誤差、縦横倍率誤差等がある。従ってステッパー側
で補正を行なうときは投影倍率補正量、縦横倍率の補正
角度及び補正量、ウエハーまたはレチクルの回転補正量
を最適に選ぶことが必要となる。
学系の状態をモニターする手順を実施形態3として示
す。図1の投影露光装置にはTTLアライメントスコー
プ2が搭載されている。該アライメントスコープ2は投
影レンズ6を通して図5に示すレチクル3上のマーク3
aと、ウエハーステージ7上に載置された基準プレート
9上のマーク9aとの位置ずれを計測することができる
ので、投影レンズ6の状態がモニターできる。
を駆動しながら、基準レチクル3上の複数個のマークと
基準プレート9上にあってレチクル3上のマークと対応
する位置に配置されている複数個のマークの位置関係を
計測することができる。該計測により投影レンズ6の倍
率等の投影格子の変化をモニターすることが可能であ
る。基準プレート9はウエハーステージ7上にあるの
で、基準プレート9上のマークは1点でもよい。1点で
あっても、ウエハーステージ7を駆動しながらレチクル
3上の複数のマークを計測すれば、ステージ座標基準で
投影レンズ6の倍率等の投影格子の変化を計測すること
が可能である。
化量に基づいて、投影倍率及び縦横倍率差を制御するこ
とにより、常に安定した投影状態を保つことができる。
このような計測で、例えば、露光等による投影レンズの
投影座標の変化を補正することも可能である。
手法としてフォトクロミック材料を使用した方式であ
る。フォトクロミック材料はある波長の光を当てると、
その場所の透過率が変化する材料である。
ロミック材料を塗布してウエハーステージ7上に搭載
し、投影レンズ6の下に送り込んだ後、照明系1から露
光光を照射して、レチクル像をウエハー上のフォトクロ
ミック材料に焼き付ける。そのままウエハーステージ7
を駆動してオフアクシスアライメントスコープ8で焼き
付けられたレチクル像を計測すれば、ウエハーステージ
7の座標基準で投影レンズの投影格子が計測できる。
測値に基づいて投影倍率及び縦横倍率差を制御すること
で常に安定した投影状態を保つことができる。
で前の工程が作成されたウエハーに対して本発明のステ
ッパーで位置合わせを行なう方法を実施形態5として説
明する。
エハーステージ7上に載置されたウエハー上のアライメ
ントマーク10aを計測する。該ウエハーは図6に示す
様にテップ&スキャン型の投影露光装置で前の工程が露
光されている。アライメントマーク10aの計測に当た
っては複数ショット内の複数マークを計測することによ
り、ウエハー内のショット配列誤差(位置ずれ、倍率、
回転、直交度)とショット内誤差(倍率、回転、スキュ
ー、縦横倍率差)を分離することができる。
してバランスよく選択することが好ましく、複数マーク
の選択ではショットのコーナー近辺の4ケ所を含む選択
が好ましい。
ーステージの座標補正、ショット内の誤差に関しては投
影倍率、縦横倍率補正(角度、量)及びウエハーまたは
レチクルの回転補正を行なえば、ステップ&スキャン型
の投影露光装置で作成されたウエハーパターンに対して
も、精度よく位置合わせし露光することができる。
スコープを用いてウエハーを観察する方式を示したが、
同様のことは実施形態6としてTTLアライメントスコ
ープ2を用いても実現できる。TTLアライメントスコ
ープ2には露光光を用いて位置計測可能なシステムが搭
載されており、レチクル3とウエハーの重ね合わせずれ
を直接検出することができる。アライメントスコープ2
ではウエハーの誤差と装置の誤差が重畳した状態で観察
されるため、補正量を直接求めることができる。この場
合、縦横倍率補正機構と倍率補正機構とレチクルまたは
ウエハーの回転補正の駆動量がショット内補正成分とし
てTTLアライメントスコープによる計測値で決定され
る。
を計測し、該計測結果より補正を行なう例を示したが、
先行ウエハーを用いて予め重ね合わせの評価を行ない、
該評価結果を用いることも可能である。先行ウエハーと
は生産に先だって試験的に実際に対象となるウエハーを
露光処理するものである。該評価結果よりショット内の
誤差に関しては一定の投影倍率、縦横倍率(角度、量)
及びウエハーまたはレチクルの回転補正を行ない、ショ
ット配列の補正のみをウエハー毎に行なうことにより、
ショット内のアライメントマークの計測点数を減らすこ
とができ、スループットの向上を達成することができ
る。
プ型の投影露光装置であるステッパーにおいて、投影面
内の一つの軸と該軸に直交する軸との間に任意の投影倍
率を発生させるとともに該軸の方向を任意に設定できる
機構を投影光学系内に設けることにより、従来補正の対
象としなかっ縦横の倍率成分とスキュー成分を補正する
ことを可能とした。このため複数の装置を用いたときの
装置間のマッチングや、ステップ&スキャン型の投影露
光装置で作成されたウエハーパターンとの重ね合わせ精
度が飛躍的に向上し、高集積化が求められている半導体
素子製作上の要求に対応することが可能となった。
せ精度を向上させたため、製造コストを低減させるため
に求められている高生産性の装置と高解像性能の装置の
最適組み合わせの幅を広げることが可能となり、生産効
率の向上にも寄与するところが大きい。
エハーパターン。
Claims (35)
- 【請求項1】 第1物体の像を第2物体に投影光学系に
より露光転写する投影露光装置おいて、該投影光学系が
像を形成する投影面内の一軸方向と該一軸方向と直交す
る直交軸との間に、任意の投影倍率差を発生させる縦横
倍率補正機構を備えていることを特徴とする投影露光装
置。 - 【請求項2】 該縦横倍率補正機構が前記投影面内の一
軸方向を任意に選択することが可能なことを特徴とする
請求項1記載の投影露光装置。 - 【請求項3】 前記投影光学系が倍率補正機構を備えて
いることを特徴とする請求項2記載の投影露光装置。 - 【請求項4】 前記縦横倍率補正機構が第1物体と該投
影光学系との間に配置されていることを特徴とする請求
項3記載の投影露光装置。 - 【請求項5】 前記縦横倍率補正機構が平行平板を所定
の量、可変にたわませることのできる機構により構成さ
れていることを特徴とする請求項4記載の投影露光装
置。 - 【請求項6】 前記縦横倍率補正機構が平行平板を所定
の軸に対して対称な2次曲線状にたわませることを特徴
とする請求項5記載の投影露光装置。 - 【請求項7】 前記縦横倍率補正機構の平行平板のたわ
み量が正負2方向に制御可能なことを特徴とする請求項
6記載の投影露光装置。 - 【請求項8】 前記縦横倍率補正機構を駆動する際、前
記倍率補正機構を同時に駆動することを特徴とする請求
項3記載の投影露光装置。 - 【請求項9】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正機
構を駆動する際、前記第1物体の回転を行なうことを特
徴とする請求項8記載の投影露光装置。 - 【請求項10】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構を駆動する際、前記第2物体の回転を行なうことを
特徴とする請求項8記載の投影露光装置。 - 【請求項11】 前記縦横倍率補正機構の軸を前記投影
露光装置の投影面内に設定されたx、y軸に対し概ね4
5度方向に設定するとともに、縦横倍率差Δk1をスキ
ューの発生方向をy軸に対しθ1としたとき、 Δk1=0.5×tanθ1 発生させることを特徴とする請求項3記載の投影露光装
置。 - 【請求項12】 前記縦横倍率補正機構の軸を前記投影
露光装置の投影面内に設定されたx、y軸に対し概ね4
5度方向に設定するとともに、前記倍率補正機構と前記
第1物体の回転を同時に駆動することを特徴とする請求
項11記載の投影露光装置。 - 【請求項13】 前記縦横倍率補正機構の軸を前記投影
露光装置の投影面内に設定されたx、y軸に対し概ね4
5度方向に設定するとともに、前記倍率補正機構と前記
第2物体の回転を同時に駆動することを特徴とする請求
項12記載の投影露光装置。 - 【請求項14】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構を駆動量を、前記投影露光装置に備えられたTTL
アライメントスコープによる計測値を用いて決定するこ
とを特徴とする請求項8記載の投影露光装置。 - 【請求項15】 前記TTLアライメントスコープの計
測を基準となる第1物体上のマークと投影面上に設けら
れた基準マークで行なうことを特徴とする請求項14記
載の投影露光装置。 - 【請求項16】 前記TTLアライメントスコープの計
測を、該第1物体上に設けられた複数個のマークと該投
影面上の対応する位置に設けられた複数個の基準マーク
で行なうことを特徴とする請求項15記載の投影露光装
置。 - 【請求項17】 前記TTLアライメントスコープの計
測を、該第1物体上に設けられた複数個のマークに対し
該投影面上に設けられた一つの基準マークを駆動しなが
ら行なうことを特徴とする請求項15記載の投影露光装
置。 - 【請求項18】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構と前記第1または第2物体の回転補正駆動量を、前
記投影露光装置に備えられたTTLアライメントスコー
プによる計測値を用いて決定することを特徴とする請求
項14記載の投影露光装置。 - 【請求項19】 前記TTLアライメントスコープの計
測を該第1物体上に設けられた複数個のマークとウエハ
ーを観察した結果に基づいて行なうことを特徴とする請
求項18記載の投影露光装置。 - 【請求項20】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構の駆動量を、前記投影露光装置に備えられたオフア
クシスアライメントスコープによる計測値を用いて決定
することを特徴とする請求項8記載の投影露光装置。 - 【請求項21】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構と前記第1または第2物体の回転補正の駆動量を、
前記投影露光装置に備えられたオフアクシスアライメン
トスコープによる計測値を用いて決定することを特徴と
する請求項20記載の投影露光装置。 - 【請求項22】 前記オフアクシスアライメントスコー
プによる計測を前記投影露光装置によって露光されたフ
ォトクロミック材料を用いて行なうことを特徴とする請
求項21記載の投影露光装置。 - 【請求項23】 前記オフアクシスアライメントスコー
プによる計測をウエハー上に形成されたアライメントマ
ークを観察して行なうことを特徴とする請求項21記載
の投影露光装置。 - 【請求項24】 前記観察するアライメントマークが複
数のショット内の複数個のマークであることを特徴とす
る請求項23記載の投影露光装置。 - 【請求項25】 前記オフアクシスアライメントスコー
プによる計測に従い、前記投影露光装置の投影ショット
の配列に関しては第2物体の搭載されたステージ座標で
補正し、該ショット内の補正に関しては該縦横倍率補正
機構と前記倍率補正機構と前記第1または第2物体の回
転機構を駆動して行なうことを特徴とする請求項24記
載の投影露光装置。 - 【請求項26】 前記第1物体と第2物体の位置合わせ
露光において、先行して露光した第2物体の評価に基づ
いて、該ショット内誤差については第1または第2物体
の回転補正と前記投影光学系の倍率補正及び縦横倍率補
正を一定値で行ない、ショット配列の誤差のみを前記第
2物体の搭載されたステージの座標で補正することを特
徴とする請求項8記載の投影露光装置。 - 【請求項27】 第1物体の像を第2物体に投影光学系
により露光転写する投影露光装置を用いた投影露光方法
において、該投影光学系が像を形成する投影面内の一軸
方向と該一軸方向と直交する直交軸との間に投影倍率差
を発生させる縦横倍率補正機構を設け、該投影倍率差を
制御しながら露光することを特徴とする投影露光方法。 - 【請求項28】 前記縦横倍率補正機構を駆動する際、
前記投影光学系に備えられた倍率補正機構の駆動と前記
第1又は第2物体の回転を合わせて行なうことを特徴と
する請求項27記載の投影露光方法。 - 【請求項29】 前記縦横倍率補正機構の軸を前記投影
露光装置の投影面内に設定されたx、y軸に対し概ね4
5度方向に設定するとともに、縦横倍率差Δk1をスキ
ューの発生方向をy軸に対しθ1としたとき、 Δk1=0.5×tanθ1 発生させるとともに、前記倍率補正機構と前記第1又は
第2物体の回転を同時に駆動することを特徴とする請求
項28記載の投影露光方法。 - 【請求項30】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構と前記第1または第2物体の回転補正の駆動量を、
前記投影露光装置に備えられたTTLアライメントスコ
ープによる計測値を用いて決定することを特徴とする請
求項29記載の投影露光方法。 - 【請求項31】 前記TTLアライメントスコープの計
測を基準となる第1物体上のマークと投影面上に設けら
れた基準マークで行なうことを特徴とする請求項30記
載の投影露光方法。 - 【請求項32】 前記TTLアライメントスコープの計
測を該第1物体上に設けられた複数個のマークとウエハ
ーを観察した結果に基づいて行なうことを特徴とする請
求項30記載の投影露光方法。 - 【請求項33】 前記縦横倍率補正機構と前記倍率補正
機構と前記第1または第2物体の回転補正駆動量を、前
記投影露光装置に備えられたオフアクシスアライメント
スコープによる計測値を用いて決定することを特徴とす
る請求項29記載の投影露光方法。 - 【請求項34】 前記オフアクシスアライメントスコー
プによる計測に従い、前記投影露光装置の投影ショット
の配列に関しては第2物体の搭載されたステージの座標
で補正し、該ショット内の補正に関しては該縦横倍率補
正機構と前記倍率補正機構と前記第1または第2物体の
回転機構を駆動して行なうことを特徴とする請求項33
記載の投影露光方法。 - 【請求項35】 前記第1物体と第2物体の位置合わせ
露光において、先行して露光した第2物体の評価に基づ
いて、該ショット内誤差については第1または第2物体
の回転補正と前記投影光学系の倍率補正及び縦横倍率補
正を一定値で行ない、ショット配列の誤差のみを前記第
2物体の搭載されたステージの座標で補正することを特
徴とする請求項27記載の投影露光方法。
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---|---|---|---|
JP9171043A JPH113856A (ja) | 1997-06-11 | 1997-06-11 | 投影露光方法及び投影露光装置 |
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JP9171043A JPH113856A (ja) | 1997-06-11 | 1997-06-11 | 投影露光方法及び投影露光装置 |
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JPH113856A true JPH113856A (ja) | 1999-01-06 |
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ID=15916038
Family Applications (1)
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JP9171043A Withdrawn JPH113856A (ja) | 1997-06-11 | 1997-06-11 | 投影露光方法及び投影露光装置 |
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Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005286064A (ja) * | 2004-03-29 | 2005-10-13 | Advantest Corp | 荷電粒子ビーム露光装置、荷電粒子ビーム露光装置の基準用基板、荷電粒子ビーム露光装置の補正方法、及び電子装置の製造方法 |
JP2009124139A (ja) * | 2007-11-09 | 2009-06-04 | Asml Netherlands Bv | デバイス製造方法およびリソグラフィ装置、ならびに、コンピュータプログラム製品 |
US8009271B2 (en) | 2004-12-16 | 2011-08-30 | Nikon Corporation | Projection optical system, exposure apparatus, exposure system, and exposure method |
JP2013511843A (ja) * | 2009-11-20 | 2013-04-04 | コーニング インコーポレイテッド | リソグラフィック結像システムの倍率制御 |
TWI400576B (zh) * | 2005-04-08 | 2013-07-01 | Ushio Electric Inc | Exposure device |
US20130271945A1 (en) | 2004-02-06 | 2013-10-17 | Nikon Corporation | Polarization-modulating element, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method |
US9341954B2 (en) | 2007-10-24 | 2016-05-17 | Nikon Corporation | Optical unit, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and device manufacturing method |
US9423698B2 (en) | 2003-10-28 | 2016-08-23 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus and projection exposure apparatus |
US9678332B2 (en) | 2007-11-06 | 2017-06-13 | Nikon Corporation | Illumination apparatus, illumination method, exposure apparatus, and device manufacturing method |
US9678437B2 (en) | 2003-04-09 | 2017-06-13 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus having distribution changing member to change light amount and polarization member to set polarization in circumference direction |
US9885872B2 (en) | 2003-11-20 | 2018-02-06 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method with optical integrator and polarization member that changes polarization state of light |
US9891539B2 (en) | 2005-05-12 | 2018-02-13 | Nikon Corporation | Projection optical system, exposure apparatus, and exposure method |
US10101666B2 (en) | 2007-10-12 | 2018-10-16 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus, exposure apparatus, and device manufacturing method |
-
1997
- 1997-06-11 JP JP9171043A patent/JPH113856A/ja not_active Withdrawn
Cited By (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9885959B2 (en) | 2003-04-09 | 2018-02-06 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus having deflecting member, lens, polarization member to set polarization in circumference direction, and optical integrator |
US9678437B2 (en) | 2003-04-09 | 2017-06-13 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus having distribution changing member to change light amount and polarization member to set polarization in circumference direction |
US9760014B2 (en) | 2003-10-28 | 2017-09-12 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus and projection exposure apparatus |
US9423698B2 (en) | 2003-10-28 | 2016-08-23 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus and projection exposure apparatus |
US10281632B2 (en) | 2003-11-20 | 2019-05-07 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method with optical member with optical rotatory power to rotate linear polarization direction |
US9885872B2 (en) | 2003-11-20 | 2018-02-06 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method with optical integrator and polarization member that changes polarization state of light |
US10241417B2 (en) | 2004-02-06 | 2019-03-26 | Nikon Corporation | Polarization-modulating element, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method |
US10234770B2 (en) | 2004-02-06 | 2019-03-19 | Nikon Corporation | Polarization-modulating element, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method |
US20130271945A1 (en) | 2004-02-06 | 2013-10-17 | Nikon Corporation | Polarization-modulating element, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method |
US10007194B2 (en) | 2004-02-06 | 2018-06-26 | Nikon Corporation | Polarization-modulating element, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and exposure method |
JP2005286064A (ja) * | 2004-03-29 | 2005-10-13 | Advantest Corp | 荷電粒子ビーム露光装置、荷電粒子ビーム露光装置の基準用基板、荷電粒子ビーム露光装置の補正方法、及び電子装置の製造方法 |
US8009271B2 (en) | 2004-12-16 | 2011-08-30 | Nikon Corporation | Projection optical system, exposure apparatus, exposure system, and exposure method |
TWI400576B (zh) * | 2005-04-08 | 2013-07-01 | Ushio Electric Inc | Exposure device |
US9891539B2 (en) | 2005-05-12 | 2018-02-13 | Nikon Corporation | Projection optical system, exposure apparatus, and exposure method |
US10101666B2 (en) | 2007-10-12 | 2018-10-16 | Nikon Corporation | Illumination optical apparatus, exposure apparatus, and device manufacturing method |
US9857599B2 (en) | 2007-10-24 | 2018-01-02 | Nikon Corporation | Optical unit, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and device manufacturing method |
US9341954B2 (en) | 2007-10-24 | 2016-05-17 | Nikon Corporation | Optical unit, illumination optical apparatus, exposure apparatus, and device manufacturing method |
US9678332B2 (en) | 2007-11-06 | 2017-06-13 | Nikon Corporation | Illumination apparatus, illumination method, exposure apparatus, and device manufacturing method |
US8218130B2 (en) | 2007-11-09 | 2012-07-10 | Asml Netherlands B.V. | Device manufacturing method and lithographic apparatus,and computer program product |
JP2009124139A (ja) * | 2007-11-09 | 2009-06-04 | Asml Netherlands Bv | デバイス製造方法およびリソグラフィ装置、ならびに、コンピュータプログラム製品 |
JP2015180945A (ja) * | 2009-11-20 | 2015-10-15 | コーニング インコーポレイテッド | リソグラフィック結像システムの倍率制御 |
JP2013511843A (ja) * | 2009-11-20 | 2013-04-04 | コーニング インコーポレイテッド | リソグラフィック結像システムの倍率制御 |
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