JPH1135814A - 難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物 - Google Patents
難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物Info
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- JPH1135814A JPH1135814A JP19957897A JP19957897A JPH1135814A JP H1135814 A JPH1135814 A JP H1135814A JP 19957897 A JP19957897 A JP 19957897A JP 19957897 A JP19957897 A JP 19957897A JP H1135814 A JPH1135814 A JP H1135814A
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- resin composition
- flame
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- resin
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 優れた難燃性とともに優れた成形品の表面外
観性を発現させ、意匠性にも優れた難燃性ポリカーボネ
ート系樹脂組成物を提供する。 【解決手段】(A)ポリカーボネート系樹脂組成物10
0重量部に対して(B)有機ハロゲン化合物からなる難
燃剤0.1〜20重量部、(C)平均粒子径が450μ
m以下で密度と嵩密度の比(密度/嵩密度)が4.0以
下のフッ素化ポリオレフィン0.01〜2重量部を配合
する。
観性を発現させ、意匠性にも優れた難燃性ポリカーボネ
ート系樹脂組成物を提供する。 【解決手段】(A)ポリカーボネート系樹脂組成物10
0重量部に対して(B)有機ハロゲン化合物からなる難
燃剤0.1〜20重量部、(C)平均粒子径が450μ
m以下で密度と嵩密度の比(密度/嵩密度)が4.0以
下のフッ素化ポリオレフィン0.01〜2重量部を配合
する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は難燃性樹脂組成物に
関するものである。さらに詳しくは、本発明は家電製
品、OA機器、自動車部品、雑貨などのハウジング、各
種部品などの材料として好適な成形性、成形品の表面外
観、耐熱変形性、滞留熱安定性に優れた難燃性ポリカー
ボネート系樹脂組成物に関する。
関するものである。さらに詳しくは、本発明は家電製
品、OA機器、自動車部品、雑貨などのハウジング、各
種部品などの材料として好適な成形性、成形品の表面外
観、耐熱変形性、滞留熱安定性に優れた難燃性ポリカー
ボネート系樹脂組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】ポリカーボネート系樹脂は耐衝撃性、耐
熱変形性などに優れた熱可塑性樹脂として、機械、自動
車、電気、電子などの分野における部品などの製造に広
く用いられている。
熱変形性などに優れた熱可塑性樹脂として、機械、自動
車、電気、電子などの分野における部品などの製造に広
く用いられている。
【0003】しかしながら、このようなポリカーボネー
ト系樹脂は易燃性であるため、安全性の点からその使用
分野は一部限定されている。そこで従来は、これらを難
燃化するために有機ハロゲン化合物やリン酸エステルな
どの難燃剤を配合したり、さらに酸化アンチモンのなど
の金属酸化物を難燃助剤として配合することが行われて
いる。
ト系樹脂は易燃性であるため、安全性の点からその使用
分野は一部限定されている。そこで従来は、これらを難
燃化するために有機ハロゲン化合物やリン酸エステルな
どの難燃剤を配合したり、さらに酸化アンチモンのなど
の金属酸化物を難燃助剤として配合することが行われて
いる。
【0004】ところで近年、電気・電子部品などの安全
面については、PL法の施行もあり、樹脂組成物に対し
てより高度化された難燃性が要求される場合が多くなっ
てきている。樹脂組成物の代表的な燃焼性評価であるU
L94のランクは、V−2、V−1、V−0とあり、特
に優れるV−0というランクに位置づけされるには、燃
えないことに加えて、延焼を防ぐということで燃焼時に
形態を保持することが重要になる。この形態保持性はド
リッピング(燃焼物の滴下)の有無で判断されることか
ら、燃焼性評価のランク付けの際には、燃焼時間と同様
にドリッピングの有無が評価の対象となる。このドリッ
ピングを抑える方法としては、(1)燃える時間を限り
なく抑え、燃えないようにして形態を安定化させ延焼を
防ぐ方法、(2)燃えても形態を安定化させて延焼を防
ぐため、別の成分を添加する方法の、2つの方法が挙げ
られる。前記(1)の方法は、一般的には、燃えないよ
うに多量の難燃剤を樹脂組成物に添加する方法であり、
ポリカーボネート系樹脂組成物の場合にも、高度の難燃
性を付与するには、難燃剤を多量に添加することで可能
となる。しかしながら、このような場合には、多量の難
燃剤の添加が原因となって機械的強度の物性が著しく低
下する。また、溶融成形時において難燃剤の熱分解によ
る種々の問題、例えば樹脂の変色や腐食ガスの発生によ
る機械の腐食および作業環境などの問題も生じる。
面については、PL法の施行もあり、樹脂組成物に対し
てより高度化された難燃性が要求される場合が多くなっ
てきている。樹脂組成物の代表的な燃焼性評価であるU
L94のランクは、V−2、V−1、V−0とあり、特
に優れるV−0というランクに位置づけされるには、燃
えないことに加えて、延焼を防ぐということで燃焼時に
形態を保持することが重要になる。この形態保持性はド
リッピング(燃焼物の滴下)の有無で判断されることか
ら、燃焼性評価のランク付けの際には、燃焼時間と同様
にドリッピングの有無が評価の対象となる。このドリッ
ピングを抑える方法としては、(1)燃える時間を限り
なく抑え、燃えないようにして形態を安定化させ延焼を
防ぐ方法、(2)燃えても形態を安定化させて延焼を防
ぐため、別の成分を添加する方法の、2つの方法が挙げ
られる。前記(1)の方法は、一般的には、燃えないよ
うに多量の難燃剤を樹脂組成物に添加する方法であり、
ポリカーボネート系樹脂組成物の場合にも、高度の難燃
性を付与するには、難燃剤を多量に添加することで可能
となる。しかしながら、このような場合には、多量の難
燃剤の添加が原因となって機械的強度の物性が著しく低
下する。また、溶融成形時において難燃剤の熱分解によ
る種々の問題、例えば樹脂の変色や腐食ガスの発生によ
る機械の腐食および作業環境などの問題も生じる。
【0005】これに対し、前記(2)における別の成分
とは、ドリッピングを防止して延焼を防ぐための成分、
即ち、ドリッピング防止剤であって、これによって、前
記(1)の方法のように多量の難燃剤を添加して必要以
上に燃焼時間を抑え、ドリッピングを防止する必要がな
くなり、難燃剤の添加量を減らすことができる。例え
ば、この(2)の方法として、特開昭51−45159
号公報ではポリカーボネート系樹脂に有機アルカリ金属
塩、有機アルカリ土類金属塩などにポリテトラフルオロ
エチレンを微量配合することにより難燃性に優れたポリ
カーボネート系樹脂組成物が得られる事、特開昭63−
110257号公報ではポリカーボネート樹脂に有機ハ
ロゲンからなる難燃剤および難燃助剤の他にポリテトラ
フルオロエチレンを微量配合することにより難燃性に優
れたポリカーボネート系樹脂組成物が得られる事、特開
平7−82466号公報ではポリカーボネート系樹脂に
特定のリン化合物と平均粒子径0.05〜1000μ
m、密度1.2〜2.3g/cm3 のポリテトラフルオ
ロエチレンを配合することにより難燃性に優れたポリカ
ーボネート系樹脂組成物が得られる事、が記載されてい
る。
とは、ドリッピングを防止して延焼を防ぐための成分、
即ち、ドリッピング防止剤であって、これによって、前
記(1)の方法のように多量の難燃剤を添加して必要以
上に燃焼時間を抑え、ドリッピングを防止する必要がな
くなり、難燃剤の添加量を減らすことができる。例え
ば、この(2)の方法として、特開昭51−45159
号公報ではポリカーボネート系樹脂に有機アルカリ金属
塩、有機アルカリ土類金属塩などにポリテトラフルオロ
エチレンを微量配合することにより難燃性に優れたポリ
カーボネート系樹脂組成物が得られる事、特開昭63−
110257号公報ではポリカーボネート樹脂に有機ハ
ロゲンからなる難燃剤および難燃助剤の他にポリテトラ
フルオロエチレンを微量配合することにより難燃性に優
れたポリカーボネート系樹脂組成物が得られる事、特開
平7−82466号公報ではポリカーボネート系樹脂に
特定のリン化合物と平均粒子径0.05〜1000μ
m、密度1.2〜2.3g/cm3 のポリテトラフルオ
ロエチレンを配合することにより難燃性に優れたポリカ
ーボネート系樹脂組成物が得られる事、が記載されてい
る。
【0006】このように、難燃性ポリカーボネート系樹
脂組成物を得る際にポリテトラフルオロエチレンなどの
ようなフッ素化ポリオレフィンを難燃性改良のドリッピ
ング防止剤として用いることで、難燃剤、難燃助剤の配
合量を低減させ、前述した種々の問題を解決し、かつ難
燃効果を維持した、優れた難燃性ポリカーボネート系樹
脂組成物を得られることが知られている。
脂組成物を得る際にポリテトラフルオロエチレンなどの
ようなフッ素化ポリオレフィンを難燃性改良のドリッピ
ング防止剤として用いることで、難燃剤、難燃助剤の配
合量を低減させ、前述した種々の問題を解決し、かつ難
燃効果を維持した、優れた難燃性ポリカーボネート系樹
脂組成物を得られることが知られている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来技術だけでは、難燃性を改善したポリカーボネート
樹脂組成物が得られるものの、難燃性改良に効果をもた
らすドリッピング防止剤としてのフッ素化ポリオレフィ
ンのフィブリル化したものが凝集し、成形品表面にて異
物状になり、成形品の表面外観性を低下させ、意匠性を
損ない、成形品の商品価値を失うという問題があった。
そこで本発明の目的は、優れた難燃性とともに、優れた
成形品の表面外観性を発現させ、意匠性にも優れた難燃
性ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することにあ
る。
従来技術だけでは、難燃性を改善したポリカーボネート
樹脂組成物が得られるものの、難燃性改良に効果をもた
らすドリッピング防止剤としてのフッ素化ポリオレフィ
ンのフィブリル化したものが凝集し、成形品表面にて異
物状になり、成形品の表面外観性を低下させ、意匠性を
損ない、成形品の商品価値を失うという問題があった。
そこで本発明の目的は、優れた難燃性とともに、優れた
成形品の表面外観性を発現させ、意匠性にも優れた難燃
性ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することにあ
る。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、以上のよ
うな問題点を解決するために鋭意検討を行った結果、ポ
リカーボネート系樹脂に、有機ハロゲン化合物、および
平均粒子径450μm以下であり、かつ密度と嵩密度の
比(密度/嵩密度)が4.0以下である特定のフッ素化
ポリオレフィンを配合することによって、成形品の表面
外観性の低下を生じるフィブリル化したフッ素化ポリオ
レフィン凝集物の発生を抑えるとともに、燃焼時のドリ
ッピング性が改善された優れた難燃性を発現することを
見い出し、本発明を完成するに至った。
うな問題点を解決するために鋭意検討を行った結果、ポ
リカーボネート系樹脂に、有機ハロゲン化合物、および
平均粒子径450μm以下であり、かつ密度と嵩密度の
比(密度/嵩密度)が4.0以下である特定のフッ素化
ポリオレフィンを配合することによって、成形品の表面
外観性の低下を生じるフィブリル化したフッ素化ポリオ
レフィン凝集物の発生を抑えるとともに、燃焼時のドリ
ッピング性が改善された優れた難燃性を発現することを
見い出し、本発明を完成するに至った。
【0009】即ち、請求項1の発明は、(A)ポリカー
ボネート系樹脂組成物100重量部に対して、(B)有
機ハロゲン化合物からなる難燃剤0.1〜20重量部
と、(C)平均粒子径450μm以下であり、かつ密度
と嵩密度の比(密度/嵩密度)が4.0以下であるフッ
素化ポリオレフィン0.01〜2重量部と、を配合して
なる難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物である。
ボネート系樹脂組成物100重量部に対して、(B)有
機ハロゲン化合物からなる難燃剤0.1〜20重量部
と、(C)平均粒子径450μm以下であり、かつ密度
と嵩密度の比(密度/嵩密度)が4.0以下であるフッ
素化ポリオレフィン0.01〜2重量部と、を配合して
なる難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物である。
【0010】また、請求項2の発明は、請求項1記載の
樹脂組成物において、前記(A)ポリカーボネート系樹
脂組成物が(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂を5〜5
0重量%含む混合樹脂組成物である難燃性ポリカーボネ
ート系樹脂組成物である。
樹脂組成物において、前記(A)ポリカーボネート系樹
脂組成物が(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂を5〜5
0重量%含む混合樹脂組成物である難燃性ポリカーボネ
ート系樹脂組成物である。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明で用いられる(A)ポリカ
ーボネート系樹脂組成物に用いられるポリカーボネート
系樹脂は、2価以上のフェノール化合物の1種以上と、
ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような2価の
炭酸エステルの1種以上とを反応させて得られる熱可塑
性ポリカーボネート系樹脂である。
ーボネート系樹脂組成物に用いられるポリカーボネート
系樹脂は、2価以上のフェノール化合物の1種以上と、
ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような2価の
炭酸エステルの1種以上とを反応させて得られる熱可塑
性ポリカーボネート系樹脂である。
【0012】前記2価以上のフェノール化合物の内の2
価のフェノール化合物の具体例としては、ハイドロキノ
ン、4,4’−ジヒドロキシフェニル、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2−ビス(4
−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)ブタン、ビス(4−ヒドロキシフ
ェニル)スルホン、4,4’−ジヒドロキシジフェニル
エーテルなどが挙げられる。これらの内では、2,2−
ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンが工業的に量
産されている点から好ましい。
価のフェノール化合物の具体例としては、ハイドロキノ
ン、4,4’−ジヒドロキシフェニル、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2−ビス(4
−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−
ヒドロキシフェニル)ブタン、ビス(4−ヒドロキシフ
ェニル)スルホン、4,4’−ジヒドロキシジフェニル
エーテルなどが挙げられる。これらの内では、2,2−
ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンが工業的に量
産されている点から好ましい。
【0013】前記2価以上のフェノール化合物の内の3
価以上のフェノール化合物の具体例としては、例えば、
1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニル)エタン
などが挙げられる。
価以上のフェノール化合物の具体例としては、例えば、
1,1,1−トリス(4−ヒドロキシフェニル)エタン
などが挙げられる。
【0014】前記フェノール化合物は単独で用いても良
く、2種以上を併用しても良い。また難燃性を高めるた
めに、リン化合物を共重合させた、またはリン化合物で
末端封止したポリマーを使用してもよく、また耐候性を
高めるためにベンゾトリアゾール基を有する2価フェノ
ールを共重合させたポリマーを使用してもよい。
く、2種以上を併用しても良い。また難燃性を高めるた
めに、リン化合物を共重合させた、またはリン化合物で
末端封止したポリマーを使用してもよく、また耐候性を
高めるためにベンゾトリアゾール基を有する2価フェノ
ールを共重合させたポリマーを使用してもよい。
【0015】前記の如きポリカーボネート系樹脂の好ま
しい粘度平均分子量は10000以上であり、さらには
15000〜45000、特には18000〜3500
0である。粘度平均分子量が10000未満の場合、得
られる樹脂組成物の強度や耐熱変形性などが低下する傾
向がある。
しい粘度平均分子量は10000以上であり、さらには
15000〜45000、特には18000〜3500
0である。粘度平均分子量が10000未満の場合、得
られる樹脂組成物の強度や耐熱変形性などが低下する傾
向がある。
【0016】また前記(A)ポリカーボネート系樹脂組
成物には、前記のようなポリカーボネート系樹脂の他
に、本発明により得られる性質を損なわない範囲で、他
の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹脂、例えばポリエステ
ル系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、ポリエステルエス
テルエラストマー系樹脂、ポリエステルエーテルエラス
トマー系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹
脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系
樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール
系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、
ゴム状弾性体などを、単独、或いは2種以上あわせて添
加しても良い。これらの中でも、(D)熱可塑性ポリエ
ステル系樹脂は、成形品の表面外観性や耐熱変形性の点
で好ましい。
成物には、前記のようなポリカーボネート系樹脂の他
に、本発明により得られる性質を損なわない範囲で、他
の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹脂、例えばポリエステ
ル系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、ポリエステルエス
テルエラストマー系樹脂、ポリエステルエーテルエラス
トマー系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹
脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系
樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール
系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、
ゴム状弾性体などを、単独、或いは2種以上あわせて添
加しても良い。これらの中でも、(D)熱可塑性ポリエ
ステル系樹脂は、成形品の表面外観性や耐熱変形性の点
で好ましい。
【0017】本発明で用いられる前記(D)熱可塑性ポ
リエステル系樹脂は、2価以上の芳香族カルボン酸成分
と、2価以上のアルコール成分もしくはフェノール成分
の少なくとも一方とを重縮合することにより得られる熱
可塑性ポリエステル系樹脂である。
リエステル系樹脂は、2価以上の芳香族カルボン酸成分
と、2価以上のアルコール成分もしくはフェノール成分
の少なくとも一方とを重縮合することにより得られる熱
可塑性ポリエステル系樹脂である。
【0018】前記2価以上のアルコール成分またはフェ
ノール成分としては、炭素数2〜15の脂肪族化合物、
炭素数6〜20の脂環式化合物、炭素数6〜40の芳香
族化合物であって分子内に2個以上の水酸基を有する化
合物、およびこれらのエーテル形成性誘導体などが挙げ
られる。具体例としては、エチレングリコール、プロピ
レングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、
デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキ
サンジメタノール、シクロヘキサンジオール、2,2’
−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−
ビス(4−ヒドロキシシクロヘキシル)プロパン、ハイ
ドロキノンなどの2価のアルコール成分またはフェノー
ル成分、およびそれらのエステル形成能を有する誘導
体、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの3価以上
のアルコール成分またはフェノール成分、およびそれら
のエステル形成能を有する誘導体が挙げられる。これら
は単独で用いても良く、2種以上を併用してもよい。中
でも、エチレングリコール、ブタンジオールが、取り扱
い易さ、反応の容易さ、得られる樹脂の物性が良好であ
るなどの点から好ましく用いられる。
ノール成分としては、炭素数2〜15の脂肪族化合物、
炭素数6〜20の脂環式化合物、炭素数6〜40の芳香
族化合物であって分子内に2個以上の水酸基を有する化
合物、およびこれらのエーテル形成性誘導体などが挙げ
られる。具体例としては、エチレングリコール、プロピ
レングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、
デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキ
サンジメタノール、シクロヘキサンジオール、2,2’
−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2−
ビス(4−ヒドロキシシクロヘキシル)プロパン、ハイ
ドロキノンなどの2価のアルコール成分またはフェノー
ル成分、およびそれらのエステル形成能を有する誘導
体、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの3価以上
のアルコール成分またはフェノール成分、およびそれら
のエステル形成能を有する誘導体が挙げられる。これら
は単独で用いても良く、2種以上を併用してもよい。中
でも、エチレングリコール、ブタンジオールが、取り扱
い易さ、反応の容易さ、得られる樹脂の物性が良好であ
るなどの点から好ましく用いられる。
【0019】また前記2価以上の芳香族カルボン酸成分
としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジ
カルボン酸、ビス(p−カルボキシフェニル)メタンア
ントラセンジカルボン酸、4,4−ジフェニルジカルボ
ン酸、1,2−ビス(フェノキシ)エタン−4,4−ジ
カルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、トリメ
シン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボ
ン酸およびそのエステル形成能を有する誘導体が挙げら
れ、これらは単独あるいは2種以上を併用して用いられ
る。中でもテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジ
カルボン酸が取り扱い易さ、反応の容易さ、得られた樹
脂の物性などの点から好ましく用いられる。
としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジ
カルボン酸、ビス(p−カルボキシフェニル)メタンア
ントラセンジカルボン酸、4,4−ジフェニルジカルボ
ン酸、1,2−ビス(フェノキシ)エタン−4,4−ジ
カルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、トリメ
シン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボ
ン酸およびそのエステル形成能を有する誘導体が挙げら
れ、これらは単独あるいは2種以上を併用して用いられ
る。中でもテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジ
カルボン酸が取り扱い易さ、反応の容易さ、得られた樹
脂の物性などの点から好ましく用いられる。
【0020】(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂には、
上記の成分以外に、炭素数4〜12の2価以上の脂肪族
カルボン酸、炭素数8〜15の2価以上の脂環式カルボ
ン酸などの芳香族カルボン酸以外のカルボン酸類、およ
びこれらのエステル形成性誘導体が一部共重合されてい
てもよい。
上記の成分以外に、炭素数4〜12の2価以上の脂肪族
カルボン酸、炭素数8〜15の2価以上の脂環式カルボ
ン酸などの芳香族カルボン酸以外のカルボン酸類、およ
びこれらのエステル形成性誘導体が一部共重合されてい
てもよい。
【0021】前記芳香族カルボン酸以外のカルボン酸類
の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライ
ン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、1,3−シクロ
ヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカル
ボン酸などのジカルボン酸や、それらのエステル形成能
を有する誘導体が挙げられる。
の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライ
ン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、1,3−シクロ
ヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカル
ボン酸などのジカルボン酸や、それらのエステル形成能
を有する誘導体が挙げられる。
【0022】またp−オキシ安息香酸、p−ヒドロキシ
安息香酸のようなオキシ酸、およびこれらのエステル形
成性誘導体、ε−カプロラクトンのような環状エステル
なども共重合成分として使用可能である。さらにポリエ
チレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ
(エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド)ブロッ
クおよび/またはランダム共重合体、ビスフェノールA
共重合ポリエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノー
ルA共重合プロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノ
ールA共重合テトラヒドロフラン付加重合体、ポリテト
ラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール
単位を高分子鎖中に一部共重合させたものを用いること
もできる。
安息香酸のようなオキシ酸、およびこれらのエステル形
成性誘導体、ε−カプロラクトンのような環状エステル
なども共重合成分として使用可能である。さらにポリエ
チレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ
(エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド)ブロッ
クおよび/またはランダム共重合体、ビスフェノールA
共重合ポリエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノー
ルA共重合プロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノ
ールA共重合テトラヒドロフラン付加重合体、ポリテト
ラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール
単位を高分子鎖中に一部共重合させたものを用いること
もできる。
【0023】前記芳香族カルボン酸以外のカルボン酸類
やオキシ酸、環状エステルなどの共重合量としては概ね
20%以下であり、好ましくは15%以下、さらに好ま
しくは10%以下である。
やオキシ酸、環状エステルなどの共重合量としては概ね
20%以下であり、好ましくは15%以下、さらに好ま
しくは10%以下である。
【0024】(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂は、ア
ルキレンテレフタレート単位を80%以上、より好まし
くは85%以上、さらに好ましくは90%以上有するポ
リアルキレンテレフタレートであることが、得られる組
成物の物性バランスに優れるため、好ましい。
ルキレンテレフタレート単位を80%以上、より好まし
くは85%以上、さらに好ましくは90%以上有するポ
リアルキレンテレフタレートであることが、得られる組
成物の物性バランスに優れるため、好ましい。
【0025】(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂のフェ
ノール/テトラクロロエタン=1/1(重量比)混合溶
媒中、25℃で測定したときの固有粘度(IV)は0.
35dl/g以上であり、好ましくは0.40〜1.8
0dl/g、さらに好ましくは0.50〜1.60dl
/gである。固有粘度が0.35dl/g未満の場合成
形体の難燃性や機械的強度が低下する傾向があり、固有
粘度が1.80dl/gを越えると成形時に流動性が不
良となるなどの問題が生じる傾向がある。
ノール/テトラクロロエタン=1/1(重量比)混合溶
媒中、25℃で測定したときの固有粘度(IV)は0.
35dl/g以上であり、好ましくは0.40〜1.8
0dl/g、さらに好ましくは0.50〜1.60dl
/gである。固有粘度が0.35dl/g未満の場合成
形体の難燃性や機械的強度が低下する傾向があり、固有
粘度が1.80dl/gを越えると成形時に流動性が不
良となるなどの問題が生じる傾向がある。
【0026】(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂は単独
で用いてもよいが、共重合成分や固有粘度の異なる2種
以上を併用してもよい。
で用いてもよいが、共重合成分や固有粘度の異なる2種
以上を併用してもよい。
【0027】前記のごとき(D)熱可塑性ポリエステル
系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレー
ト、ポリシクロヘキサジメチレンテレフタレート、ポリ
エチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど
が挙げられる。
系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレー
ト、ポリシクロヘキサジメチレンテレフタレート、ポリ
エチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなど
が挙げられる。
【0028】これら(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂
の割合は、(A)ポリカーボネート系樹脂組成物中の5
〜50重量%が好ましく、さらに好ましくは15〜45
重量%である。(D)熱可塑性ポリエステルの量が50
重量%を越えると得られる成形品の難燃性、成形品表面
の外観性および耐熱変形性が低下する傾向にある。
の割合は、(A)ポリカーボネート系樹脂組成物中の5
〜50重量%が好ましく、さらに好ましくは15〜45
重量%である。(D)熱可塑性ポリエステルの量が50
重量%を越えると得られる成形品の難燃性、成形品表面
の外観性および耐熱変形性が低下する傾向にある。
【0029】本発明で用いられる(B)有機ハロゲン化
合物からなる難燃剤としては通常用いられる物であれば
特に制限は無く、具体的には、ヘキサブロモベンゼン、
ペンタブロモトルエン、ブロモ化ビフェニル、塩化トリ
フェニル、ブロモ化ジフェニルエーテル、テトラクロロ
フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、トリブロモフェ
ノール、トリブロモフェニル、ジブロモアルキルジフェ
ニルエーテル、テトラブロモビスフェノールS、テトラ
クロロビスフェノールA、2,2−ビス(4−ヒドロキ
シ−3,5−ジブロモフェニル)−プロパン、テトラブ
ロモビスフェノールエーテルなどの他、下記の式(1)
〜(4)で表される芳香族ハロゲン化合物が挙げられ
る。
合物からなる難燃剤としては通常用いられる物であれば
特に制限は無く、具体的には、ヘキサブロモベンゼン、
ペンタブロモトルエン、ブロモ化ビフェニル、塩化トリ
フェニル、ブロモ化ジフェニルエーテル、テトラクロロ
フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、トリブロモフェ
ノール、トリブロモフェニル、ジブロモアルキルジフェ
ニルエーテル、テトラブロモビスフェノールS、テトラ
クロロビスフェノールA、2,2−ビス(4−ヒドロキ
シ−3,5−ジブロモフェニル)−プロパン、テトラブ
ロモビスフェノールエーテルなどの他、下記の式(1)
〜(4)で表される芳香族ハロゲン化合物が挙げられ
る。
【0030】
【化1】
【0031】前記(B)有機ハロゲン化合物からなる難
燃剤の具体例としては、上記の他にモノクロロペンタブ
ロモシクロヘキサン、ヘキサブロモシクロドデカン、パ
ークロロペンタシクロデカン、ヘキサクロロエンドメチ
レンテトラヒドロ無水フタル酸などの脂環族系ハロゲン
化合物、さらに塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレ
ン、テトラブロモエタン、トリス(β−クロロエチル)
ホスフェート、トリス(ジクロロプロピル)ホスフェー
ト、トリス(ジブロモプロピル)ホスフェート、トリス
(クロロブロモプロピル)ホスフェートなどの脂肪族系
ハロゲン化合物を挙げることができる。
燃剤の具体例としては、上記の他にモノクロロペンタブ
ロモシクロヘキサン、ヘキサブロモシクロドデカン、パ
ークロロペンタシクロデカン、ヘキサクロロエンドメチ
レンテトラヒドロ無水フタル酸などの脂環族系ハロゲン
化合物、さらに塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレ
ン、テトラブロモエタン、トリス(β−クロロエチル)
ホスフェート、トリス(ジクロロプロピル)ホスフェー
ト、トリス(ジブロモプロピル)ホスフェート、トリス
(クロロブロモプロピル)ホスフェートなどの脂肪族系
ハロゲン化合物を挙げることができる。
【0032】中でも下記式(5)で表されるブロモ化フ
ェノキシ樹脂、およびブロモ化ジフェニルエタンは組成
物成形品の表面外観が優れること、成形加工時の滞留熱
安定性が優れることから好ましい。
ェノキシ樹脂、およびブロモ化ジフェニルエタンは組成
物成形品の表面外観が優れること、成形加工時の滞留熱
安定性が優れることから好ましい。
【0033】
【化2】 (式中において、Xは、1〜10のアルキレン基、アル
キリデン基、カルボニル基、−O−、−S−、または−
SO2 −を示す。)
キリデン基、カルボニル基、−O−、−S−、または−
SO2 −を示す。)
【0034】上記のような有機ハロゲン化合物からなる
難燃剤は単独で用いてもよく、2種以上組み合わせて用
いても良い。
難燃剤は単独で用いてもよく、2種以上組み合わせて用
いても良い。
【0035】本発明の難燃性樹脂組成物中の上記(B)
有機ハロゲン化合物からなる難燃剤の量は、(A)ポリ
カーボネート系樹脂組成物100重量部に対して0.1
〜20重量部、好ましくは、0.5〜15重量部であ
る。難燃剤の量が0.1重量部未満では不十分な難燃性
しか得られず、一方20重量部を越えると機械強度が低
下し、また難燃剤のブリードによる変色の原因となる。
有機ハロゲン化合物からなる難燃剤の量は、(A)ポリ
カーボネート系樹脂組成物100重量部に対して0.1
〜20重量部、好ましくは、0.5〜15重量部であ
る。難燃剤の量が0.1重量部未満では不十分な難燃性
しか得られず、一方20重量部を越えると機械強度が低
下し、また難燃剤のブリードによる変色の原因となる。
【0036】本発明で用いられる(C)フッ素化ポリオ
レフィンの具体例としては、ポリモノフルオロエチレ
ン、ポリジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレ
ン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチ
レン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などを挙げる
ことができるが、特に重要であることは平均粒子径が4
50μm以下であり、かつ密度と嵩密度の比(密度/嵩
密度)が4.0以下である。ここでいう密度および嵩密
度とは、JIS−K6891に記載される方法にて測定
したものであり、通常〔g/cm3 〕の単位で表され
る。また、前記フッ素化ポリオレフィンの平均粒子径と
は、0.3μm程度の一次粒子が凝集し形成される二次
粒子の平均粒子径を意味するものである。同じ平均粒子
径であっても(密度/嵩密度)の値が小さいということ
は、二次粒子を形成する一次粒子の凝集において空隙が
少なく、より密な状態にて二次粒子が形成されているこ
とを意味する。
レフィンの具体例としては、ポリモノフルオロエチレ
ン、ポリジフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレ
ン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチ
レン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などを挙げる
ことができるが、特に重要であることは平均粒子径が4
50μm以下であり、かつ密度と嵩密度の比(密度/嵩
密度)が4.0以下である。ここでいう密度および嵩密
度とは、JIS−K6891に記載される方法にて測定
したものであり、通常〔g/cm3 〕の単位で表され
る。また、前記フッ素化ポリオレフィンの平均粒子径と
は、0.3μm程度の一次粒子が凝集し形成される二次
粒子の平均粒子径を意味するものである。同じ平均粒子
径であっても(密度/嵩密度)の値が小さいということ
は、二次粒子を形成する一次粒子の凝集において空隙が
少なく、より密な状態にて二次粒子が形成されているこ
とを意味する。
【0037】この(C)フッ素化ポリオレフィンの平均
粒子径および(密度/嵩密度)の値として、好ましくは
平均粒子径が300μm〜430μm、(密度/嵩密
度)は2.0〜4.0であり、さらに好ましくは平均粒
子径が350〜400μm、(密度/嵩密度)は3.5
〜4.0である。フッ素化ポリオレフィンで平均粒子径
が450μmを越えるものは、(密度/嵩密度)の値の
大小を問わず、成形品の表面外観の低下を生じる。ま
た、平均粒子径が450μm以下であっても(密度/嵩
密度)の値が4.0を越えるものは難燃性の効果が得ら
れない。
粒子径および(密度/嵩密度)の値として、好ましくは
平均粒子径が300μm〜430μm、(密度/嵩密
度)は2.0〜4.0であり、さらに好ましくは平均粒
子径が350〜400μm、(密度/嵩密度)は3.5
〜4.0である。フッ素化ポリオレフィンで平均粒子径
が450μmを越えるものは、(密度/嵩密度)の値の
大小を問わず、成形品の表面外観の低下を生じる。ま
た、平均粒子径が450μm以下であっても(密度/嵩
密度)の値が4.0を越えるものは難燃性の効果が得ら
れない。
【0038】本発明で用いる(C)フッ素化ポリオレフ
ィンの製造方法に関しては特に限定されるものではない
が、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中の遊
離基触媒、例えば、ナトリウム、カリウム、または、ア
ンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、100
〜1000psiの圧力下、0〜200℃の温度で重合
させることにより得ることができ、乳化重合、懸濁重
合、塊状重合、溶液重合などの通常公知の重合方法によ
り得ることができる。中でも特に、乳化重合から得られ
るものが難燃性改善の効果からみて好ましい。また、こ
れらは、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて
用いても良い。
ィンの製造方法に関しては特に限定されるものではない
が、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中の遊
離基触媒、例えば、ナトリウム、カリウム、または、ア
ンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、100
〜1000psiの圧力下、0〜200℃の温度で重合
させることにより得ることができ、乳化重合、懸濁重
合、塊状重合、溶液重合などの通常公知の重合方法によ
り得ることができる。中でも特に、乳化重合から得られ
るものが難燃性改善の効果からみて好ましい。また、こ
れらは、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて
用いても良い。
【0039】前記(C)フッ素化ポリオレフィンの添加
量は、(A)ポリカーボネート系樹脂組成物100重量
部に対して0.01〜2重量部であり、好ましくは0.
05〜1.5重量部、さらに好ましくは0.1〜1.0
重量部である。添加量が0.01未満では難燃性を向上
させる効果が小さく、2重量部を越えると成形品の表面
外観などが低下するため好ましくない。
量は、(A)ポリカーボネート系樹脂組成物100重量
部に対して0.01〜2重量部であり、好ましくは0.
05〜1.5重量部、さらに好ましくは0.1〜1.0
重量部である。添加量が0.01未満では難燃性を向上
させる効果が小さく、2重量部を越えると成形品の表面
外観などが低下するため好ましくない。
【0040】また本発明の難燃性樹脂組成物には、これ
をより高性能な物にするため、フェノール系酸化防止
剤、チオエーテル系酸化防止剤などの酸化防止剤、リン
系安定剤などの熱安定剤などを単独または2種類以上併
せて使用することが好ましい。さらに必要に応じて、通
常良く知られた、安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、ハロ
ゲン系以外の難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定
剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、
相溶化剤、抗菌剤などの添加剤を単独または2種類以上
併せて使用することが出来る。
をより高性能な物にするため、フェノール系酸化防止
剤、チオエーテル系酸化防止剤などの酸化防止剤、リン
系安定剤などの熱安定剤などを単独または2種類以上併
せて使用することが好ましい。さらに必要に応じて、通
常良く知られた、安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、ハロ
ゲン系以外の難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定
剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、
相溶化剤、抗菌剤などの添加剤を単独または2種類以上
併せて使用することが出来る。
【0041】本発明の難燃性ポリカーボネート系樹脂組
成物の製造方法は特に限定されるものではない。例えば
上記成分(A)〜(D)、および他の添加剤、樹脂など
を乾燥後、単軸、2軸などの押出機のような溶融混練機
にて溶融混練する方法などにより製造することができ
る。また配合剤が液体である場合は、液体供給ポンプな
どを用いて2軸押出機に途中添加して製造することもで
きる。
成物の製造方法は特に限定されるものではない。例えば
上記成分(A)〜(D)、および他の添加剤、樹脂など
を乾燥後、単軸、2軸などの押出機のような溶融混練機
にて溶融混練する方法などにより製造することができ
る。また配合剤が液体である場合は、液体供給ポンプな
どを用いて2軸押出機に途中添加して製造することもで
きる。
【0042】また、本発明の難燃性ポリカーボネート系
樹脂組成物の成形加工法は特に限定されるものではな
く、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形
法、例えば射出成形、ブロー成形、押出成形、真空成
形、プレス成形、カレンダー成形などが適用できる。
樹脂組成物の成形加工法は特に限定されるものではな
く、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形
法、例えば射出成形、ブロー成形、押出成形、真空成
形、プレス成形、カレンダー成形などが適用できる。
【0043】以上のような本発明の難燃性ポリカーボネ
ート系樹脂組成物は、優れた難燃性とともに、優れた成
形品の表面外観性を発現させ、意匠性にも優れた難燃性
ポリカーボネート系樹脂製品を提供することができ、電
気・電子部品、自動車部品、雑貨などにおいて好適に使
用される。
ート系樹脂組成物は、優れた難燃性とともに、優れた成
形品の表面外観性を発現させ、意匠性にも優れた難燃性
ポリカーボネート系樹脂製品を提供することができ、電
気・電子部品、自動車部品、雑貨などにおいて好適に使
用される。
【0044】
【実施例】以下、本発明を実施例によって詳しく説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特に断りがない限り、「部」は重量部を、
「%」は重量%を意味する。なお、樹脂組成物の評価は
下記の方法で行った。
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特に断りがない限り、「部」は重量部を、
「%」は重量%を意味する。なお、樹脂組成物の評価は
下記の方法で行った。
【0045】難燃性:得られた樹脂ペレツトを130℃
にて3時間乾燥後、35t射出成形機を用い、シリンダ
ー温度280℃、金型温度70℃にて、厚み1.6m
m、幅12mm、長さ127mmの成形体を成形し、U
L−94V規格にしたがって1/16″バーの難燃性を
評価した。
にて3時間乾燥後、35t射出成形機を用い、シリンダ
ー温度280℃、金型温度70℃にて、厚み1.6m
m、幅12mm、長さ127mmの成形体を成形し、U
L−94V規格にしたがって1/16″バーの難燃性を
評価した。
【0046】成形品の表面外観性: 1)目視による成形品外観性評価:得られた樹脂ペレツ
トを130℃にて3時間乾燥後、75t射出成形機を用
い、シリンダー温度290℃、金型温度70℃にて、厚
み3mm、幅120mm、長さ120mmの板状の成形
体を成形し、得られた成形品について表面外観性を目視
にて評価した。 A:外観良好 B:成形品表面に樹脂流動方向に沿ったスジ状の模様が
確認できる C:成形品表面に明らかに異物状のものが確認される 2)成形品の表面反射率:得られた樹脂ペレツトを13
0℃にて3時間乾燥後、75t射出成形機を用い、シリ
ンダー温度290℃、金型温度70℃にて、厚み3m
m、幅120mm、長さ120mmの板状の成形体を成
形し、得られた成形品の60℃反射率を反射率測定器
(商品名:mini glossmaster、ERI
CHSEN社製)を用いて評価した。
トを130℃にて3時間乾燥後、75t射出成形機を用
い、シリンダー温度290℃、金型温度70℃にて、厚
み3mm、幅120mm、長さ120mmの板状の成形
体を成形し、得られた成形品について表面外観性を目視
にて評価した。 A:外観良好 B:成形品表面に樹脂流動方向に沿ったスジ状の模様が
確認できる C:成形品表面に明らかに異物状のものが確認される 2)成形品の表面反射率:得られた樹脂ペレツトを13
0℃にて3時間乾燥後、75t射出成形機を用い、シリ
ンダー温度290℃、金型温度70℃にて、厚み3m
m、幅120mm、長さ120mmの板状の成形体を成
形し、得られた成形品の60℃反射率を反射率測定器
(商品名:mini glossmaster、ERI
CHSEN社製)を用いて評価した。
【0047】耐熱変形性:得られた樹脂ペレットを13
0℃にて3時間乾操後、75t射出成形機を用い、シリ
ンダー温度290℃、金型温度70℃にて図1に示す成
形体を作成し、得られた成形品を用いて評価した。成形
体の肉厚は2mmである。評価方法は次の通りである。
得られた成形体において、8つの測定点を図1中の成形
体表面上のハッチング付き○印で示す所に定める。金型
通りの成形品を理想的に得られれば、これら8つの測定
点は全て同一の平面上に存在するはずであるが、実際に
は射出成形時に発生するソリや、成形品の耐熱変形によ
り、8つの測定点は前記の理想的な平面上からずれた所
に存在する。そこで、この8つの測定点を3次元測定器
で測定し、3次元的に平均平面を求める。この3次元的
に求められる平均平面とは、各測定点と平面の垂直方向
距離の総和を最も少なく出来る仮想の平面(自乗平面)
のことである。次に、8つの測定点のうち、この平均平
面から垂直上方向に最も離れた所に位置する1つの測定
点と垂直下方向に最も離れた所に位置する1つの測定点
を選択し、これら2つの測定点について、それぞれ平均
平面からの距離(単位:mm)を測定し、得られた値の
合計値を平面度とする。次に、この成形体を140℃で
100時間加熱処理し、加熱処理された成形体について
も同様にして平面度を求める。そして、上記方法にて得
られた2つの平面度より、下記の計算式から加熱処理品
の平面度の変化量を求める。 平面度の変化量(mm)=(加熱後の平面度)−(加熱
前の平面度) 平面度の変化量が大きいほど熱処理による寸法変化が大
きい事を示し、耐熱変形性が劣ると判断できる。そして
上記変化量が小さいものは、高温度下での実使用におい
て寸法精度の要求される部品に適した材料であるといえ
る。
0℃にて3時間乾操後、75t射出成形機を用い、シリ
ンダー温度290℃、金型温度70℃にて図1に示す成
形体を作成し、得られた成形品を用いて評価した。成形
体の肉厚は2mmである。評価方法は次の通りである。
得られた成形体において、8つの測定点を図1中の成形
体表面上のハッチング付き○印で示す所に定める。金型
通りの成形品を理想的に得られれば、これら8つの測定
点は全て同一の平面上に存在するはずであるが、実際に
は射出成形時に発生するソリや、成形品の耐熱変形によ
り、8つの測定点は前記の理想的な平面上からずれた所
に存在する。そこで、この8つの測定点を3次元測定器
で測定し、3次元的に平均平面を求める。この3次元的
に求められる平均平面とは、各測定点と平面の垂直方向
距離の総和を最も少なく出来る仮想の平面(自乗平面)
のことである。次に、8つの測定点のうち、この平均平
面から垂直上方向に最も離れた所に位置する1つの測定
点と垂直下方向に最も離れた所に位置する1つの測定点
を選択し、これら2つの測定点について、それぞれ平均
平面からの距離(単位:mm)を測定し、得られた値の
合計値を平面度とする。次に、この成形体を140℃で
100時間加熱処理し、加熱処理された成形体について
も同様にして平面度を求める。そして、上記方法にて得
られた2つの平面度より、下記の計算式から加熱処理品
の平面度の変化量を求める。 平面度の変化量(mm)=(加熱後の平面度)−(加熱
前の平面度) 平面度の変化量が大きいほど熱処理による寸法変化が大
きい事を示し、耐熱変形性が劣ると判断できる。そして
上記変化量が小さいものは、高温度下での実使用におい
て寸法精度の要求される部品に適した材料であるといえ
る。
【0048】滞留熱安定性:得られた樹脂ペレットを1
30℃にて3時間乾燥後、80t射出成形機を用い、シ
リンダー温度290℃にて20分間滞留させた後、金型
温度70℃にて、厚み3mm、幅120mm、長さ12
0mmの板状の成形体を成形し、得られた成形品につい
て表面外観性を目視にて評価した。 A:外観良好 B:若干黄色に変色 C:黄色に変色大、フラッシュ、シルバー、による表面
性不良などの外観不良大
30℃にて3時間乾燥後、80t射出成形機を用い、シ
リンダー温度290℃にて20分間滞留させた後、金型
温度70℃にて、厚み3mm、幅120mm、長さ12
0mmの板状の成形体を成形し、得られた成形品につい
て表面外観性を目視にて評価した。 A:外観良好 B:若干黄色に変色 C:黄色に変色大、フラッシュ、シルバー、による表面
性不良などの外観不良大
【0049】(実施例1) (A1)粘度平均分子量が約22000のビスフェノー
ルA型ポリカーボネート樹脂100重量部、(B1)ブ
ロモ化フェノキシ樹脂(商品名:YPB−43M、東都
化成株式会社製)10重量部、(Cl)平均粒子径40
0μm、密度=2.14、嵩密度=0.58、密度/嵩
密度=3.69であるポリテトラフルオロエチレン0.
5重量部、を予めドライブレンドした後、シリンダー温
度を280℃に設定したベント付き2軸押出機(商品
名:TEX44、日本製鋼所株式会社製)のホッパーに
供給して溶融押出することにより、ペレット状の樹脂組
成物を得た。
ルA型ポリカーボネート樹脂100重量部、(B1)ブ
ロモ化フェノキシ樹脂(商品名:YPB−43M、東都
化成株式会社製)10重量部、(Cl)平均粒子径40
0μm、密度=2.14、嵩密度=0.58、密度/嵩
密度=3.69であるポリテトラフルオロエチレン0.
5重量部、を予めドライブレンドした後、シリンダー温
度を280℃に設定したベント付き2軸押出機(商品
名:TEX44、日本製鋼所株式会社製)のホッパーに
供給して溶融押出することにより、ペレット状の樹脂組
成物を得た。
【0050】(実施例2〜10)各配合剤を表1に示し
たとおりに変更した以外は、実施例1と同様にしてペレ
ット状の樹脂組成物を得た。配合剤は以下のものを用い
た。 (B)有機ハロゲン化合物; (B2)ブロモ化ジフェニルエタン(商品名:SAYT
EX8010、アルベマール株式会社製)。 (B3)ブロモ化スチレン樹脂(商品名:PC−68P
B、日産フェロ有機化学株式会社製)。 (C)フッ素化オレフィン樹脂; (C2)平均粒子径380μm、密度=2.20、嵩密
度=0.57、密度/嵩密度=3.86、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C3)平均粒子径350μm、密度=2.15、嵩密
度=0.92、密度/嵩密度=2.34、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (D)熱可塑性ポリエステル系樹脂; (Dl)フェノール/テトラクロロエタン=1/1(重
量比)混合溶媒中、25℃で測定したときの固有粘度が
0.71dl/gであるポリエチレンテレフタレート樹
脂。 (D2)同じく固有粘度が0.85dl/gであるポリ
ブチレンテレフタレート樹脂。
たとおりに変更した以外は、実施例1と同様にしてペレ
ット状の樹脂組成物を得た。配合剤は以下のものを用い
た。 (B)有機ハロゲン化合物; (B2)ブロモ化ジフェニルエタン(商品名:SAYT
EX8010、アルベマール株式会社製)。 (B3)ブロモ化スチレン樹脂(商品名:PC−68P
B、日産フェロ有機化学株式会社製)。 (C)フッ素化オレフィン樹脂; (C2)平均粒子径380μm、密度=2.20、嵩密
度=0.57、密度/嵩密度=3.86、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C3)平均粒子径350μm、密度=2.15、嵩密
度=0.92、密度/嵩密度=2.34、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (D)熱可塑性ポリエステル系樹脂; (Dl)フェノール/テトラクロロエタン=1/1(重
量比)混合溶媒中、25℃で測定したときの固有粘度が
0.71dl/gであるポリエチレンテレフタレート樹
脂。 (D2)同じく固有粘度が0.85dl/gであるポリ
ブチレンテレフタレート樹脂。
【0051】(比較例1〜13)各配合剤を表2に示し
たとおりに変更した以外は、実施例1と同様にしてペレ
ット状の樹脂組成物を得た。ただし、上記以外の配合剤
は以下のものを用いた。 (C)フッ素化オレフィン樹脂; (C4)平均粒子径25μm、密度=2.16、嵩密度
=0.33、密度/嵩密度=6.55、であるポリテト
ラフルオロエチレン。 (C5)平均粒子径400μm、密度=2.16、嵩密
度=0.50、密度/嵩密度=4.32、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C6)平均粒子径650μm、密度=2.18、嵩密
度=0.75、密度/嵩密度=2.91、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C7)平均粒子径500μm、密度=2.20、嵩密
度=0.60、密度/嵩密度=3.67、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C8)平均粒子径500μm、密度=2.20、嵩密
度=0.45、密度/嵩密度=4.90、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C9)平均粒子径500μm、密度=2.16、嵩密
度=0.45、密度/嵩密度=4.80、であるポリテ
トラフルオロエチレン。
たとおりに変更した以外は、実施例1と同様にしてペレ
ット状の樹脂組成物を得た。ただし、上記以外の配合剤
は以下のものを用いた。 (C)フッ素化オレフィン樹脂; (C4)平均粒子径25μm、密度=2.16、嵩密度
=0.33、密度/嵩密度=6.55、であるポリテト
ラフルオロエチレン。 (C5)平均粒子径400μm、密度=2.16、嵩密
度=0.50、密度/嵩密度=4.32、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C6)平均粒子径650μm、密度=2.18、嵩密
度=0.75、密度/嵩密度=2.91、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C7)平均粒子径500μm、密度=2.20、嵩密
度=0.60、密度/嵩密度=3.67、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C8)平均粒子径500μm、密度=2.20、嵩密
度=0.45、密度/嵩密度=4.90、であるポリテ
トラフルオロエチレン。 (C9)平均粒子径500μm、密度=2.16、嵩密
度=0.45、密度/嵩密度=4.80、であるポリテ
トラフルオロエチレン。
【0052】以上の実施例1〜10、および比較例1〜
13の樹脂組成物の評価結果を表1、表2に示す。
13の樹脂組成物の評価結果を表1、表2に示す。
【0053】
【表1】
【0054】
【表2】
【0055】実施例である表1と比較例である表2を比
較して明らかであるように、本発明の難燃性ポリカーボ
ネート系樹脂組成物は、いずれも難燃性とともに成形品
の表面外観性、耐熱変形性、滞留熱安定性が優れている
ことが分かる。また、実施例1と実施例8、実施例4と
実施例9および実施例7と実施例10を比較して明らか
なように(D)熱可塑性ポリエステルを含む組成物は、
さらに成形品表面外観性や耐熱変形性が優れることが分
かる。
較して明らかであるように、本発明の難燃性ポリカーボ
ネート系樹脂組成物は、いずれも難燃性とともに成形品
の表面外観性、耐熱変形性、滞留熱安定性が優れている
ことが分かる。また、実施例1と実施例8、実施例4と
実施例9および実施例7と実施例10を比較して明らか
なように(D)熱可塑性ポリエステルを含む組成物は、
さらに成形品表面外観性や耐熱変形性が優れることが分
かる。
【図1】 耐熱変形性試験用成形体の平面説明図。
【図2】 耐熱変形性試験用成形体の側面説明図。
Claims (2)
- 【請求項1】 (A)ポリカーボネート系樹脂組成物1
00重量部に対して、 (B)有機ハロゲン化合物からなる難燃剤0.1〜20
重量部、 (C)平均粒子径450μm以下であり、かつ密度と嵩
密度の比(密度/嵩密度)が4.0以下であるフッ素化
ポリオレフィン0.01〜2重量部、 を配合してなる難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物。 - 【請求項2】 (A)ポリカーボネート系樹脂組成物
が、(D)熱可塑性ポリエステル系樹脂を5〜50重量
%含む混合樹脂組成物である請求項1記載の難燃性ポリ
カーボネート系樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19957897A JPH1135814A (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | 難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19957897A JPH1135814A (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | 難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1135814A true JPH1135814A (ja) | 1999-02-09 |
Family
ID=16410181
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19957897A Pending JPH1135814A (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | 難燃性ポリカーボネート系樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1135814A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009522395A (ja) * | 2005-12-30 | 2009-06-11 | チェイル インダストリーズ インコーポレイテッド | 光反射性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物 |
DE102009039121A1 (de) | 2009-08-28 | 2011-03-03 | Bayer Materialscience Ag | Erzeugnisse mit verbesserter Flammwidrigkeit |
JP2012177047A (ja) * | 2011-02-28 | 2012-09-13 | Mitsubishi Engineering Plastics Corp | ポリカーボネート樹脂組成物 |
-
1997
- 1997-07-25 JP JP19957897A patent/JPH1135814A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009522395A (ja) * | 2005-12-30 | 2009-06-11 | チェイル インダストリーズ インコーポレイテッド | 光反射性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物 |
DE102009039121A1 (de) | 2009-08-28 | 2011-03-03 | Bayer Materialscience Ag | Erzeugnisse mit verbesserter Flammwidrigkeit |
EP2354182A2 (de) | 2009-08-28 | 2011-08-10 | Bayer MaterialScience AG | Erzeugnisse mit verbesserter Flammwidrigkeit |
JP2012177047A (ja) * | 2011-02-28 | 2012-09-13 | Mitsubishi Engineering Plastics Corp | ポリカーボネート樹脂組成物 |
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