JPH11312903A - 誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、通信機装置 - Google Patents
誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、通信機装置Info
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- JPH11312903A JPH11312903A JP10284365A JP28436598A JPH11312903A JP H11312903 A JPH11312903 A JP H11312903A JP 10284365 A JP10284365 A JP 10284365A JP 28436598 A JP28436598 A JP 28436598A JP H11312903 A JPH11312903 A JP H11312903A
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- H01P1/20—Frequency-selective devices, e.g. filters
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- H01P1/203—Strip line filters
- H01P1/20309—Strip line filters with dielectric resonator
- H01P1/20318—Strip line filters with dielectric resonator with dielectric resonators as non-metallised opposite openings in the metallised surfaces of a substrate
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- H—ELECTRICITY
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- H01P1/00—Auxiliary devices
- H01P1/20—Frequency-selective devices, e.g. filters
- H01P1/213—Frequency-selective devices, e.g. filters combining or separating two or more different frequencies
- H01P1/2135—Frequency-selective devices, e.g. filters combining or separating two or more different frequencies using strip line filters
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- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】共振器同士や入出力手段等との結合が取りやす
い共振器及び広帯域な特性を有するフィルタを提供す
る。 【解決手段】誘電体基板20を挟んで互いに対向する複数
の開口部22a、22bを有する電極21a、21bを誘電体基板20
の両主面に形成し、誘電体基板20を互いに対向する上導
体ケース11と下導体ケース12の間に配置し、開口部22
a、22b間に結合用電極非形成部25a、25bを形成する。
い共振器及び広帯域な特性を有するフィルタを提供す
る。 【解決手段】誘電体基板20を挟んで互いに対向する複数
の開口部22a、22bを有する電極21a、21bを誘電体基板20
の両主面に形成し、誘電体基板20を互いに対向する上導
体ケース11と下導体ケース12の間に配置し、開口部22
a、22b間に結合用電極非形成部25a、25bを形成する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マイクロ波帯やミ
リ波帯等で使用される誘電体フィルタ、誘電体デュプレ
クサ、通信機装置に関する。
リ波帯等で使用される誘電体フィルタ、誘電体デュプレ
クサ、通信機装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動体通信システムの需要の急速
な増加およびマルチメディア化に対応して大容量で且つ
高速な通信システムが要求されている。このような通信
すべき情報量の拡大に伴って、マイクロ波帯からミリ波
帯へ使用周波数帯域が拡大されようとしている。このよ
うなミリ波帯でも、従来から知られている円柱形状の誘
電体からなるTE01δモード誘電体共振器をマイクロ波帯
と同様に使用することが可能である。この時、TE01δモ
ード誘電体共振器の共振周波数は円柱形状の誘電体の外
形寸法で決定されていたため厳しい加工精度が必要とな
っていたが、誘電体の焼成時の収縮等の要因により共振
周波数に対して厳密な寸法に設定することができなかっ
た。
な増加およびマルチメディア化に対応して大容量で且つ
高速な通信システムが要求されている。このような通信
すべき情報量の拡大に伴って、マイクロ波帯からミリ波
帯へ使用周波数帯域が拡大されようとしている。このよ
うなミリ波帯でも、従来から知られている円柱形状の誘
電体からなるTE01δモード誘電体共振器をマイクロ波帯
と同様に使用することが可能である。この時、TE01δモ
ード誘電体共振器の共振周波数は円柱形状の誘電体の外
形寸法で決定されていたため厳しい加工精度が必要とな
っていたが、誘電体の焼成時の収縮等の要因により共振
周波数に対して厳密な寸法に設定することができなかっ
た。
【０００３】また、TE01δモード誘電体共振器を複数
個、所定間隔を隔てて金属ケース内に配置することによ
って誘電体フィルタを構成した場合、金属ループ等の入
出力手段と誘電体共振器、または、誘電体共振器同士の
結合は、相互間の距離によって決定されるため、高い位
置精度で配置されることが必要であった。
個、所定間隔を隔てて金属ケース内に配置することによ
って誘電体フィルタを構成した場合、金属ループ等の入
出力手段と誘電体共振器、または、誘電体共振器同士の
結合は、相互間の距離によって決定されるため、高い位
置精度で配置されることが必要であった。
【０００４】そこで本願出願人は特開平８−２６５０１
５号においてこれらの問題を解消した加工精度に優れた
誘電体共振器及び位置精度に優れた誘電体フィルタを提
案している。
５号においてこれらの問題を解消した加工精度に優れた
誘電体共振器及び位置精度に優れた誘電体フィルタを提
案している。
【０００５】上記出願に係る誘電体フィルタの基本的な
構成を図8、9に示す。図8は上記出願に係る誘電体フィ
ルタの分解斜視図であり、図9は図8のX−X線断面図であ
る。
構成を図8、9に示す。図8は上記出願に係る誘電体フィ
ルタの分解斜視図であり、図9は図8のX−X線断面図であ
る。
【０００６】図8、9に示すように、誘電体フィルタ110
は、誘電体基板120と上下導体ケース111、112から構成
されている。
は、誘電体基板120と上下導体ケース111、112から構成
されている。
【０００７】誘電体基板120は一定の比誘電率を有する
基板であり、その一方主面には二つの所定寸法の円形の
開口部122aを除いて全面に電極121aが形成されており、
その他方主面には二つの所定寸法の円形の開口部122bを
除いて全面に電極121bが形成されている。両主面の開口
部122a、122bは互いに対向している。
基板であり、その一方主面には二つの所定寸法の円形の
開口部122aを除いて全面に電極121aが形成されており、
その他方主面には二つの所定寸法の円形の開口部122bを
除いて全面に電極121bが形成されている。両主面の開口
部122a、122bは互いに対向している。
【０００８】上導体ケース111は、金属により形成され
ており、下面開口の箱形形状をしている。また、上導体
ケース111は電極121aの開口部122a付近で、誘電体基板1
20から間隔をおいて配置されている。
ており、下面開口の箱形形状をしている。また、上導体
ケース111は電極121aの開口部122a付近で、誘電体基板1
20から間隔をおいて配置されている。
【０００９】下導体ケース112は、金属により形成され
ており、コ字形状をしている。また、下導体ケース112
には、その両端部に誘電体ストリップ113a、113bが配置
されている。
ており、コ字形状をしている。また、下導体ケース112
には、その両端部に誘電体ストリップ113a、113bが配置
されている。
【００１０】誘電体ストリップ113a、113bは、上導体ケ
ース111と下導体ケース112に挟まれることにより、ＮＲ
Ｄ（非放射性誘電体線路）として機能する。また、図8
に示すように、誘電体ストリップ113a、113bの先端が誘
電体基板120の他方主面の二つの開口部122bにそれぞれ
重なるように、誘電体基板120が誘電体ストリップ113
a、113b上に配置される。この時、誘電体ストリップ113
a、113bは、下導体ケース112の内部底面と誘電体基板12
0を一定の間隔に保つためのスペーサとしても機能す
る。
ース111と下導体ケース112に挟まれることにより、ＮＲ
Ｄ（非放射性誘電体線路）として機能する。また、図8
に示すように、誘電体ストリップ113a、113bの先端が誘
電体基板120の他方主面の二つの開口部122bにそれぞれ
重なるように、誘電体基板120が誘電体ストリップ113
a、113b上に配置される。この時、誘電体ストリップ113
a、113bは、下導体ケース112の内部底面と誘電体基板12
0を一定の間隔に保つためのスペーサとしても機能す
る。
【００１１】このような構造にすることで、電極121a、
121bの対向する二つの開口部122a、122bに挟まれた部分
付近の誘電体基板120に電磁界エネルギーが閉じ込めら
れて二つの共振器として働くため、2段の共振器を有す
る誘電体フィルタとなっている。
121bの対向する二つの開口部122a、122bに挟まれた部分
付近の誘電体基板120に電磁界エネルギーが閉じ込めら
れて二つの共振器として働くため、2段の共振器を有す
る誘電体フィルタとなっている。
【００１２】この構成により、共振領域を電極の開口部
の大きさで規定できるので、製造時にエッチング等の手
法を用いることができ、共振周波数に対する共振器の寸
法精度及び共振器間の位置精度を極めて正確に再現した
誘電体フィルタを作成することができるようになった。
また、この誘電体フィルタ110は、二つの開口部122a、1
22bに挟まれた部分付近の誘電体基板120が形成する共振
器は、電磁界エネルギーの閉じ込め性が非常に高く、ま
た、無負荷Ｑが高い共振器となっている。
の大きさで規定できるので、製造時にエッチング等の手
法を用いることができ、共振周波数に対する共振器の寸
法精度及び共振器間の位置精度を極めて正確に再現した
誘電体フィルタを作成することができるようになった。
また、この誘電体フィルタ110は、二つの開口部122a、1
22bに挟まれた部分付近の誘電体基板120が形成する共振
器は、電磁界エネルギーの閉じ込め性が非常に高く、ま
た、無負荷Ｑが高い共振器となっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この誘
電体フィルタ110は、電磁界エネルギーの閉じ込め性が
非常に高いため、隣接する共振器間での結合が弱いもの
しか得られなかった。したがって、誘電体フィルタ110
を構成した場合、隣接する共振器間の結合が弱いため、
狭帯域のフィルタ特性しか得られなかった。
電体フィルタ110は、電磁界エネルギーの閉じ込め性が
非常に高いため、隣接する共振器間での結合が弱いもの
しか得られなかった。したがって、誘電体フィルタ110
を構成した場合、隣接する共振器間の結合が弱いため、
狭帯域のフィルタ特性しか得られなかった。
【００１４】すなわち、誘電体基板120として基板厚0.3
3mmで比誘電率9.3の単結晶サファイア基板を用い、開口
部122a、122bの直径を3.26mm、隣接する開口部122a同士
の距離または隣接する開口部122b同士の距離を0.4mm、
上導体ケース111の内側天井面から下導体ケース112の内
側底面間での距離を3.2mmとして、中心周波数60GHzの誘
電体フィルタ110を作成したところ、その結合係数は0.5
％未満で比通過帯域幅が120MHz程度の狭帯域な帯域通過
フィルタしか得られなかった。
3mmで比誘電率9.3の単結晶サファイア基板を用い、開口
部122a、122bの直径を3.26mm、隣接する開口部122a同士
の距離または隣接する開口部122b同士の距離を0.4mm、
上導体ケース111の内側天井面から下導体ケース112の内
側底面間での距離を3.2mmとして、中心周波数60GHzの誘
電体フィルタ110を作成したところ、その結合係数は0.5
％未満で比通過帯域幅が120MHz程度の狭帯域な帯域通過
フィルタしか得られなかった。
【００１５】このようなフィルタを広帯域にするため
に、共振器間距離（隣接する開口部122a同士の距離また
は隣接する開口部122b同士の距離）を小さくして結合係
数を高くすることが可能であるが、共振器間距離を小さ
くすることにも限界があり、実際に作成するには共振器
間距離は0.1mmが限界であり、この場合でも結合係数は
1.5％程度であり、360MHz程度までしか得ることができ
なかった。
に、共振器間距離（隣接する開口部122a同士の距離また
は隣接する開口部122b同士の距離）を小さくして結合係
数を高くすることが可能であるが、共振器間距離を小さ
くすることにも限界があり、実際に作成するには共振器
間距離は0.1mmが限界であり、この場合でも結合係数は
1.5％程度であり、360MHz程度までしか得ることができ
なかった。
【００１６】また、共振器間距離を小さくするというこ
とは、隣接する開口部122a同士の距離または隣接する開
口部122b同士の距離を小さくすることであるから、電極
121aまたは電極121bのパターニングがそれだけ困難なも
のとなるという問題もあった。
とは、隣接する開口部122a同士の距離または隣接する開
口部122b同士の距離を小さくすることであるから、電極
121aまたは電極121bのパターニングがそれだけ困難なも
のとなるという問題もあった。
【００１７】また、入出力ＮＲＤの誘電体ストリップ11
3a、113bと共振器との外部結合も弱いため、必要な外部
結合を取るために、誘電体基板120の他方主面の電極121
bに形成された二つの開口部122bと誘電体ストリップ113
a、113bとの位置関係を最適な位置に配置する必要があ
り、この設計が困難であった。
3a、113bと共振器との外部結合も弱いため、必要な外部
結合を取るために、誘電体基板120の他方主面の電極121
bに形成された二つの開口部122bと誘電体ストリップ113
a、113bとの位置関係を最適な位置に配置する必要があ
り、この設計が困難であった。
【００１８】本発明は、これらの問題点を鑑みてなされ
たもので、共振器同士や入出力手段等との結合が取りや
すい共振器及び広帯域な特性を有するフィルタを提供す
ることを目的としている。
たもので、共振器同士や入出力手段等との結合が取りや
すい共振器及び広帯域な特性を有するフィルタを提供す
ることを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】誘電体基板を挟んで互い
に対向する複数の開口部を有する電極を、誘電体基板の
両主面に形成するとともに、前記誘電体基板を該誘電体
基板から間隔を隔てて互いに対向する上下導体の間に配
置して、前記対向する開口部に挟まれた部分を共振器と
した誘電体フィルタであって、前記誘電体基板の少なく
とも一方主面上に共振器間または共振器と入出力手段の
間を結合させる結合用電極非形成部を形成している。こ
れにより、隣接する共振器間の結合係数を向上させるこ
とができ、広帯域特性を有する誘電体フィルタが得られ
る。また、このような電極非形成部は、開口部と同じ手
法で形成することができるので、生産性が低下すること
もない。
に対向する複数の開口部を有する電極を、誘電体基板の
両主面に形成するとともに、前記誘電体基板を該誘電体
基板から間隔を隔てて互いに対向する上下導体の間に配
置して、前記対向する開口部に挟まれた部分を共振器と
した誘電体フィルタであって、前記誘電体基板の少なく
とも一方主面上に共振器間または共振器と入出力手段の
間を結合させる結合用電極非形成部を形成している。こ
れにより、隣接する共振器間の結合係数を向上させるこ
とができ、広帯域特性を有する誘電体フィルタが得られ
る。また、このような電極非形成部は、開口部と同じ手
法で形成することができるので、生産性が低下すること
もない。
【００２０】さらに、前記結合用電極非形成部は、少な
くとも前記誘電体基板の一方主面上の隣接する前記開口
部間を接続するようにしている。このような構成によ
り、開口部間を接続しない結合用電極非形成部を形成し
た場合に比較してさらに結合度を大きくすることができ
る。
くとも前記誘電体基板の一方主面上の隣接する前記開口
部間を接続するようにしている。このような構成によ
り、開口部間を接続しない結合用電極非形成部を形成し
た場合に比較してさらに結合度を大きくすることができ
る。
【００２１】また、本発明の誘電体デュプレクサは、少
なくとも二つの誘電体フィルタと、該誘電体フィルタの
それぞれに接続される入出力結合手段と、前記誘電体フ
ィルタに共通的に接続されるアンテナ接続用手段とを含
んでなる誘電体デュプレクサであって、前記誘電体フィ
ルタの少なくとも一つが前記請求項1ないし2記載の誘電
体フィルタである。
なくとも二つの誘電体フィルタと、該誘電体フィルタの
それぞれに接続される入出力結合手段と、前記誘電体フ
ィルタに共通的に接続されるアンテナ接続用手段とを含
んでなる誘電体デュプレクサであって、前記誘電体フィ
ルタの少なくとも一つが前記請求項1ないし2記載の誘電
体フィルタである。
【００２２】さらに、本発明の通信機装置は、前記請求
項3記載の誘電体デュプレクサと、該誘電体デュプレク
サの少なくとも一つの入出力結合手段に接続される送信
用回路と、該送信用回路に接続される前記入出力結合手
段と異なる少なくとも一つの入出力結合手段に接続され
る受信用回路と、前記誘電体デュプレクサのアンテナ接
続用手段に接続されるアンテナとを含んでなる。これに
より、広帯域特性を有する誘電体デュプレクサや通信機
装置が容易に得られる。
項3記載の誘電体デュプレクサと、該誘電体デュプレク
サの少なくとも一つの入出力結合手段に接続される送信
用回路と、該送信用回路に接続される前記入出力結合手
段と異なる少なくとも一つの入出力結合手段に接続され
る受信用回路と、前記誘電体デュプレクサのアンテナ接
続用手段に接続されるアンテナとを含んでなる。これに
より、広帯域特性を有する誘電体デュプレクサや通信機
装置が容易に得られる。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第1の実施例を説
明する。図1に示すように誘電体フィルタ10は、誘電体
基板20と上下導体ケース11、12から構成されている。
明する。図1に示すように誘電体フィルタ10は、誘電体
基板20と上下導体ケース11、12から構成されている。
【００２４】誘電体基板20は一定の比誘電率を有する基
板であり、その一方主面には二つの所定寸法の円形の開
口部22aを除いて全面に電極21aが形成されており、その
他方主面には二つの所定寸法の円形の開口部22bを除い
て全面に電極21bが形成されている。両主面の開口部22
a、22bは互いに対向している。また、一方主面側の二つ
の開口部22a間には結合用電極非形成部25aが形成され、
他方主面側の二つの開口部22b間には結合用電極非形成
部25bが形成されている。
板であり、その一方主面には二つの所定寸法の円形の開
口部22aを除いて全面に電極21aが形成されており、その
他方主面には二つの所定寸法の円形の開口部22bを除い
て全面に電極21bが形成されている。両主面の開口部22
a、22bは互いに対向している。また、一方主面側の二つ
の開口部22a間には結合用電極非形成部25aが形成され、
他方主面側の二つの開口部22b間には結合用電極非形成
部25bが形成されている。
【００２５】上導体ケース11は金属により形成されてお
り、下面開口の箱形形状をしている。また、上導体ケー
ス11は電極21aの開口部22a付近で、誘電体基板20から間
隔をおいて配置されている。
り、下面開口の箱形形状をしている。また、上導体ケー
ス11は電極21aの開口部22a付近で、誘電体基板20から間
隔をおいて配置されている。
【００２６】下導体ケース12は、金属により形成されて
おり、コ字形状をしている。また、下導体ケース12に
は、その両端部に誘電体ストリップ13a、13bが配置さ
れ、従来と同様にＮＲＤ（非放射性誘電体線路）として
機能し、入出力手段となっている。
おり、コ字形状をしている。また、下導体ケース12に
は、その両端部に誘電体ストリップ13a、13bが配置さ
れ、従来と同様にＮＲＤ（非放射性誘電体線路）として
機能し、入出力手段となっている。
【００２７】上記したように電極21aの二つの開口部間
に結合用電極非形成部25aを設け、電極21bの二つの開口
部22b間に結合用電極非形成部25bを設けているので、結
合用電極非形成部25aと結合用電極非形成部25bに電磁界
が一部集中し、二つの開口部22aと二つの開口部22bによ
り形成された二つの共振器の結合度を大きくすることが
できる。
に結合用電極非形成部25aを設け、電極21bの二つの開口
部22b間に結合用電極非形成部25bを設けているので、結
合用電極非形成部25aと結合用電極非形成部25bに電磁界
が一部集中し、二つの開口部22aと二つの開口部22bによ
り形成された二つの共振器の結合度を大きくすることが
できる。
【００２８】また、図2に示す誘電体フィルタ10aのよう
に、一つの開口部22a及びもう一つの開口部22aが互いに
近接するように拡張した結合用電極非形成部25cを形成
し、一つの開口部22b及びもう一つの開口部22bが互いに
近接するように拡張した結合用電極非形成部25dを形成
することによっても、図1の誘電体フィルタ10と同様
に、二つの共振器の結合度を大きくすることができる。
に、一つの開口部22a及びもう一つの開口部22aが互いに
近接するように拡張した結合用電極非形成部25cを形成
し、一つの開口部22b及びもう一つの開口部22bが互いに
近接するように拡張した結合用電極非形成部25dを形成
することによっても、図1の誘電体フィルタ10と同様
に、二つの共振器の結合度を大きくすることができる。
【００２９】次に、第2の実施例について図3を用いて説
明する。なお、第1の実施例を示す図1と同じ部分には同
じ符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施例では、
図1に示す第1の実施例と異なり、結合用電極非形成部を
誘電体基板の電極の開口部同士をつなぐように連続させ
て形成している。
明する。なお、第1の実施例を示す図1と同じ部分には同
じ符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施例では、
図1に示す第1の実施例と異なり、結合用電極非形成部を
誘電体基板の電極の開口部同士をつなぐように連続させ
て形成している。
【００３０】すなわち、図3に示すように、誘電体基板2
0の一方主面に形成された電極21aの二つの開口部22aの
間に設けた結合用電極非形成部25eは、二つの開口部22a
をつなぐように連続して形成されている。また、誘電体
基板20の他方主面に形成された電極21bの二つの開口部2
2bの間に設けた結合用電極非形成部25fは、二つの開口
部22bをつなぐように連続して形成されている。
0の一方主面に形成された電極21aの二つの開口部22aの
間に設けた結合用電極非形成部25eは、二つの開口部22a
をつなぐように連続して形成されている。また、誘電体
基板20の他方主面に形成された電極21bの二つの開口部2
2bの間に設けた結合用電極非形成部25fは、二つの開口
部22bをつなぐように連続して形成されている。
【００３１】このような構成により、二つの開口部22a
と二つの開口部22bに挟まれて形成される共振器同士の
結合が図1に示す第1の実施例に比べて、より強く結合す
るため、より大きな結合係数の誘電体フィルタ10bを得
ることができる。
と二つの開口部22bに挟まれて形成される共振器同士の
結合が図1に示す第1の実施例に比べて、より強く結合す
るため、より大きな結合係数の誘電体フィルタ10bを得
ることができる。
【００３２】また、本実施例では図1に示す第1の実施例
と異なり、開口部22bから外方に拡大するように切り欠
き部26が形成されている。この切り欠き部26は、誘電体
ストリップ13a、13bと対向する位置に構成されている。
このような切り欠き部26を用いた構造により、入出力線
路である誘電体ストリップ13a、13bに強く結合するよう
になる。
と異なり、開口部22bから外方に拡大するように切り欠
き部26が形成されている。この切り欠き部26は、誘電体
ストリップ13a、13bと対向する位置に構成されている。
このような切り欠き部26を用いた構造により、入出力線
路である誘電体ストリップ13a、13bに強く結合するよう
になる。
【００３３】以上のように、第1、第2の実施例で説明し
た結合用電極非形成部は開口部と同時にパターニングし
て形成してもよいし、エッチングや砥石による研削等の
電極除去方法によって形成してもよい。また、結合用電
極非形成部は開口部と同時にパターニングした後、エッ
チングや砥石による研削等の電極除去方法によって結合
度を調整するようにしてもよい。
た結合用電極非形成部は開口部と同時にパターニングし
て形成してもよいし、エッチングや砥石による研削等の
電極除去方法によって形成してもよい。また、結合用電
極非形成部は開口部と同時にパターニングした後、エッ
チングや砥石による研削等の電極除去方法によって結合
度を調整するようにしてもよい。
【００３４】なお、第1、第2の実施例では、結合手段と
して結合用電極非形成部を誘電体基板の両主面に形成し
たが、一方主面や他方主面だけでもよく、必要とする結
合度によって決定すればよい。
して結合用電極非形成部を誘電体基板の両主面に形成し
たが、一方主面や他方主面だけでもよく、必要とする結
合度によって決定すればよい。
【００３５】また、第1、第2の実施例では、結合手段と
して結合用電極非形成部を開口部間に形成したが、これ
に限るものではなく、必要とする結合度によって、設け
る結合用電極非形成部の形状、大きさ、位置を適度に調
整するようにすればよいものである。
して結合用電極非形成部を開口部間に形成したが、これ
に限るものではなく、必要とする結合度によって、設け
る結合用電極非形成部の形状、大きさ、位置を適度に調
整するようにすればよいものである。
【００３６】さらに、第1、第2の実施例では、2個の共
振器を有するフィルタを構成したが、これに限るもので
はなく、例えば、3個以上の共振器を有するフィルタで
も適用することができるものであり、結合させる共振器
も隣接する共振器だけに限らず1個または2個以上の共振
器を飛ばして飛び結合させるように構成してもよい。
振器を有するフィルタを構成したが、これに限るもので
はなく、例えば、3個以上の共振器を有するフィルタで
も適用することができるものであり、結合させる共振器
も隣接する共振器だけに限らず1個または2個以上の共振
器を飛ばして飛び結合させるように構成してもよい。
【００３７】そして、第1、第2の実施例では、開口部の
形状を円形にしたが、これに限るものではなく、例え
ば、矩形などどのような形状でも本発明の効果は得られ
るものである。
形状を円形にしたが、これに限るものではなく、例え
ば、矩形などどのような形状でも本発明の効果は得られ
るものである。
【００３８】また、第1、第2の実施例では、入出力の線
路として誘電体ストリップが上下導体ケースに挟まれる
ことにより機能するＮＲＤを用いて説明したがこれに限
るものではなく、例えば、マイクロストリップラインや
ループ、プローブ等どのような入出力手段を用いてもよ
い。この場合、第1、第2の実施例とは異なり入出力手段
は誘電体基板を支持しない構造となるため、誘電体基板
を支持するスペーサ等を別途配置すればよい。
路として誘電体ストリップが上下導体ケースに挟まれる
ことにより機能するＮＲＤを用いて説明したがこれに限
るものではなく、例えば、マイクロストリップラインや
ループ、プローブ等どのような入出力手段を用いてもよ
い。この場合、第1、第2の実施例とは異なり入出力手段
は誘電体基板を支持しない構造となるため、誘電体基板
を支持するスペーサ等を別途配置すればよい。
【００３９】次に、本発明の実施例である誘電体デュプ
レクサを、図4に基づいて説明する。なお、図4は本実施
例の誘電体デュプレクサの分解斜視図である。図4に示
すように本実施例の誘電体デュプレクサ30は、対向する
二面に電極が形成された二つの誘電体基板20と、下ケー
ス15および上ケース14とから構成されている。誘電体基
板20に形成された電極には、電極が除去されることによ
り五つの円形の開口部22a1〜22a5、22a6〜22a10がそれ
ぞれ形成され、裏面電極の対向する位置にも同形状の開
口部が形成されている。この開口部22a1〜22a5、22a6〜
22a10によって規定される部分および上下のケース14、1
5で誘電体共振器を構成し、その開口部22a1〜22a5、22a
6〜22a10の形状や誘電体基板20の厚みなどによって、そ
の共振周波数が決まる。
レクサを、図4に基づいて説明する。なお、図4は本実施
例の誘電体デュプレクサの分解斜視図である。図4に示
すように本実施例の誘電体デュプレクサ30は、対向する
二面に電極が形成された二つの誘電体基板20と、下ケー
ス15および上ケース14とから構成されている。誘電体基
板20に形成された電極には、電極が除去されることによ
り五つの円形の開口部22a1〜22a5、22a6〜22a10がそれ
ぞれ形成され、裏面電極の対向する位置にも同形状の開
口部が形成されている。この開口部22a1〜22a5、22a6〜
22a10によって規定される部分および上下のケース14、1
5で誘電体共振器を構成し、その開口部22a1〜22a5、22a
6〜22a10の形状や誘電体基板20の厚みなどによって、そ
の共振周波数が決まる。
【００４０】下ケース15は、基板16と基板16上に搭載さ
れた金属枠17とからなり、金属枠17には誘電体基板20が
搭載されるため、内部に段差部が形成されている。基板
16表面の所定の部分には電極18が形成され、さらに基板
16表面には入出力結合手段として、入力用マイクロスト
リップライン31、34・出力用マイクロストリップライン
32、33が送信側・受信側にそれぞれ形成されている。そ
して、送信側の出力用マイクロストリップライン33と受
信側の入力用マイクロストリップライン34とは、ここで
は図示しないアンテナ接続用のマイクロストリップライ
ンに接続されている。また、基板16裏面のほぼ全面に電
極が形成されている。そして、不要モードの影響を排除
するためスルーホール19を通して基板16表面のマイクロ
ストリップライン31〜34以外の電極が基板16裏面の電極
に導通されている。
れた金属枠17とからなり、金属枠17には誘電体基板20が
搭載されるため、内部に段差部が形成されている。基板
16表面の所定の部分には電極18が形成され、さらに基板
16表面には入出力結合手段として、入力用マイクロスト
リップライン31、34・出力用マイクロストリップライン
32、33が送信側・受信側にそれぞれ形成されている。そ
して、送信側の出力用マイクロストリップライン33と受
信側の入力用マイクロストリップライン34とは、ここで
は図示しないアンテナ接続用のマイクロストリップライ
ンに接続されている。また、基板16裏面のほぼ全面に電
極が形成されている。そして、不要モードの影響を排除
するためスルーホール19を通して基板16表面のマイクロ
ストリップライン31〜34以外の電極が基板16裏面の電極
に導通されている。
【００４１】このような構成を有する誘電体デュプレク
サ30では、下ケース15の内部段差部に誘電体基板20が搭
載され、導電性接着剤などにより固定されている。ま
た、下ケース15の金属枠17の上に上ケース14が搭載され
て固定されている。
サ30では、下ケース15の内部段差部に誘電体基板20が搭
載され、導電性接着剤などにより固定されている。ま
た、下ケース15の金属枠17の上に上ケース14が搭載され
て固定されている。
【００４２】本実施例の誘電体デュプレクサ30は、誘電
体基板20上の五つの開口部22a1〜22a5で構成される誘電
体共振器部分からなる第一誘電体フィルタ部41と、別の
五つの開口部22a6〜22a10で構成される誘電体共振器部
分からなる第二誘電体フィルタ部42とからなる。第一誘
電体フィルタ部41を構成する五つの誘電体共振器は、そ
れぞれ磁界結合し送信用帯域通過フィルタとなる。第二
誘電体フィルタ部42を構成する、第一誘電体フィルタ部
41の誘電体共振器とは異なる共振周波数を有する五つの
誘電体共振器もまた、磁界結合し受信用帯域通過フィル
タとなる。第一誘電体フィルタ部41の入力段の誘電体共
振器に結合するマイクロストリップライン31は、外部の
送信用回路に接続されている。また、第二誘電体フィル
タ部42の出力段の誘電体共振器に結合するマイクロスト
リップライン32は、外部の受信用回路に接続されてい
る。さらに、第一誘電体フィルタ部41の出力段の誘電体
共振器に結合するマイクロストリップライン33と、第二
誘電体フィルタ部42の入力段の誘電体共振器に結合する
マイクロストリップライン34とは、アンテナ接続用手段
としてのマイクロストリップラインに共通に接続され、
外部のアンテナに接続されている。
体基板20上の五つの開口部22a1〜22a5で構成される誘電
体共振器部分からなる第一誘電体フィルタ部41と、別の
五つの開口部22a6〜22a10で構成される誘電体共振器部
分からなる第二誘電体フィルタ部42とからなる。第一誘
電体フィルタ部41を構成する五つの誘電体共振器は、そ
れぞれ磁界結合し送信用帯域通過フィルタとなる。第二
誘電体フィルタ部42を構成する、第一誘電体フィルタ部
41の誘電体共振器とは異なる共振周波数を有する五つの
誘電体共振器もまた、磁界結合し受信用帯域通過フィル
タとなる。第一誘電体フィルタ部41の入力段の誘電体共
振器に結合するマイクロストリップライン31は、外部の
送信用回路に接続されている。また、第二誘電体フィル
タ部42の出力段の誘電体共振器に結合するマイクロスト
リップライン32は、外部の受信用回路に接続されてい
る。さらに、第一誘電体フィルタ部41の出力段の誘電体
共振器に結合するマイクロストリップライン33と、第二
誘電体フィルタ部42の入力段の誘電体共振器に結合する
マイクロストリップライン34とは、アンテナ接続用手段
としてのマイクロストリップラインに共通に接続され、
外部のアンテナに接続されている。
【００４３】このような構成の誘電体デュプレクサ30
は、第一誘電体フィルタ部41で所定の周波数を通過さ
せ、第二誘電体フィルタ部42では円形の開口部径を異な
らせることなどにより先の周波数とは異なる周波数を通
過させる帯域通過誘電体デュプレクサとして機能する。
なお、第一誘電体フィルタ部41と第二誘電体フィルタ部
42とのアイソレーションをとるため、上ケース14と下ケ
ース15の第一誘電体フィルタ部41と第二誘電体フィルタ
部42との間には仕切りを入れている。
は、第一誘電体フィルタ部41で所定の周波数を通過さ
せ、第二誘電体フィルタ部42では円形の開口部径を異な
らせることなどにより先の周波数とは異なる周波数を通
過させる帯域通過誘電体デュプレクサとして機能する。
なお、第一誘電体フィルタ部41と第二誘電体フィルタ部
42とのアイソレーションをとるため、上ケース14と下ケ
ース15の第一誘電体フィルタ部41と第二誘電体フィルタ
部42との間には仕切りを入れている。
【００４４】本実施例における誘電体デュプレクサ30に
おいても、第二の実施例と同様に、誘電体基板20に形成
された五つの開口部22a1〜22a5、22a6〜22a10をつなぐ
ように結合用電極非形成部25eが連続して形成されてい
る。これにより、誘電体共振器同士の結合が強まって、
広帯域特性を有する誘電体デュプレクサを製造すること
ができる。
おいても、第二の実施例と同様に、誘電体基板20に形成
された五つの開口部22a1〜22a5、22a6〜22a10をつなぐ
ように結合用電極非形成部25eが連続して形成されてい
る。これにより、誘電体共振器同士の結合が強まって、
広帯域特性を有する誘電体デュプレクサを製造すること
ができる。
【００４５】以下、本発明における別の誘電体デュプレ
クサの例を、図5、6に基づいて説明する。なお、先の実
施例と同一部には同符号を付し詳細な説明は省略する。
図5に示す誘電体デュプレクサ30aにおいては、誘電体基
板20aに形成された五つの円形の開口部22a1〜22a5、22a
6〜22a10の間に円形の結合用電極非形成部25gが形成さ
れている。さらに、先の実施例においては誘電体基板は
送信用・受信用にそれぞれ分かれていたが、図5に示す
誘電体デュプレクサ30aにおいては送信用・受信用の誘
電体基板20aが一体で形成されている。
クサの例を、図5、6に基づいて説明する。なお、先の実
施例と同一部には同符号を付し詳細な説明は省略する。
図5に示す誘電体デュプレクサ30aにおいては、誘電体基
板20aに形成された五つの円形の開口部22a1〜22a5、22a
6〜22a10の間に円形の結合用電極非形成部25gが形成さ
れている。さらに、先の実施例においては誘電体基板は
送信用・受信用にそれぞれ分かれていたが、図5に示す
誘電体デュプレクサ30aにおいては送信用・受信用の誘
電体基板20aが一体で形成されている。
【００４６】さらに、図6に示す誘電体デュプレクサ30b
においては、受信用の誘電体基板20に形成されている開
口部22a6〜22a10の形状は円形であり、送信用の誘電体
基板20に形成されている開口部22c1〜22c5の形状は矩形
である。これにより、受信用の誘電体基板20に形成され
た開口部22a6〜22a10によって構成される誘電体共振器
はTE010モードで共振し、送信用の誘電体基板20に形成
された開口部22c1〜22c5によって構成される誘電体共振
器は矩形スロットモードで共振する。また、誘電体基板
20に形成された五つの開口部22a6〜22a10、22c1〜22c5
をつなぐように結合用電極非形成部25eが連続して形成
されている。
においては、受信用の誘電体基板20に形成されている開
口部22a6〜22a10の形状は円形であり、送信用の誘電体
基板20に形成されている開口部22c1〜22c5の形状は矩形
である。これにより、受信用の誘電体基板20に形成され
た開口部22a6〜22a10によって構成される誘電体共振器
はTE010モードで共振し、送信用の誘電体基板20に形成
された開口部22c1〜22c5によって構成される誘電体共振
器は矩形スロットモードで共振する。また、誘電体基板
20に形成された五つの開口部22a6〜22a10、22c1〜22c5
をつなぐように結合用電極非形成部25eが連続して形成
されている。
【００４７】さらにまた、本発明の実施例である通信機
装置を、図7に基づいて説明する。なお、図7は本実施例
の通信機装置の概略図である。図7に示すように、本実
施例の通信機装置50は、誘電体デュプレクサ30と、送信
用回路51と、受信用回路52と、アンテナ53から構成され
る。ここで誘電体デュプレクサ30は、先の実施例で示し
たものであり、図6における第一誘電体フィルタ部41と
接続される入出力結合手段が、送信用回路51に接続され
ており、第二誘電体フィルタ部42と接続される入出力結
合手段が、受信用回路52に接続されている。また、アン
テナ接続用手段は、アンテナ53に接続されている。
装置を、図7に基づいて説明する。なお、図7は本実施例
の通信機装置の概略図である。図7に示すように、本実
施例の通信機装置50は、誘電体デュプレクサ30と、送信
用回路51と、受信用回路52と、アンテナ53から構成され
る。ここで誘電体デュプレクサ30は、先の実施例で示し
たものであり、図6における第一誘電体フィルタ部41と
接続される入出力結合手段が、送信用回路51に接続され
ており、第二誘電体フィルタ部42と接続される入出力結
合手段が、受信用回路52に接続されている。また、アン
テナ接続用手段は、アンテナ53に接続されている。
【００４８】
【発明の効果】以上のように、本発明の誘電体フィルタ
では、隣接する共振器間の結合係数を向上させることが
できるので、広帯域な特性を有するフィルタを得ること
ができる。また、結合用電極非形成部を形成するだけで
結合度を向上させることができるので、開口部を近づけ
る従来技術に比べて、容易に結合度を向上させることが
できる。
では、隣接する共振器間の結合係数を向上させることが
できるので、広帯域な特性を有するフィルタを得ること
ができる。また、結合用電極非形成部を形成するだけで
結合度を向上させることができるので、開口部を近づけ
る従来技術に比べて、容易に結合度を向上させることが
できる。
【００４９】特に、請求項2に係る誘電体フィルタで
は、共振器を構成する開口部を結合用電極非形成部によ
りつなぐようにしたので、請求項1の誘電体フィルタに
比べて共振器同士をより強く結合させることができ、さ
らに広帯域のフィルタを得ることができる。
は、共振器を構成する開口部を結合用電極非形成部によ
りつなぐようにしたので、請求項1の誘電体フィルタに
比べて共振器同士をより強く結合させることができ、さ
らに広帯域のフィルタを得ることができる。
【図１】第1の実施形態に係る誘電体フィルタの分解斜
視図である。
視図である。
【図２】第1の実施形態の変形例に係る誘電体フィルタ
の分解斜視図である。
の分解斜視図である。
【図３】第2の実施形態に係る誘電体フィルタの分解斜
視図である。
視図である。
【図４】本発明の誘電体デュプレクサにおける分解斜視
図である。
図である。
【図５】本発明の別の誘電体デュプレクサにおける分解
斜視図である。
斜視図である。
【図６】本発明の別の誘電体デュプレクサにおける分解
斜視図である。
斜視図である。
【図７】本発明の通信機装置の概略図である。
【図８】本願出願人が先に提案した誘電体フィルタの分
解斜視図である。
解斜視図である。
【図９】図8のX−X線断面図である。
10,10a,10b 誘電体フィルタ 13a,13b 誘電体ストリップ 20 誘電体基板 21a,21b 電極 22a,22b,22a1〜22a10,22c1〜22c5 開口部 25a〜25g 結合用電極非形成部 26 切り欠き部 31〜34 マイクロストリップライン 30,30a,30b 誘電体デュプレクサ 50 通信機装置
Claims (4)
- 【請求項１】誘電体基板を挟んで互いに対向する複数の
開口部を有する電極を、誘電体基板の両主面に形成する
とともに、前記誘電体基板を該誘電体基板から間隔を隔
てて互いに対向する上下導体の間に配置して、前記対向
する開口部に挟まれた部分を共振器とした誘電体フィル
タであって、 前記誘電体基板の少なくとも一方主面上に共振器間また
は共振器と入出力手段の間を結合させる結合用電極非形
成部を形成したことを特徴とする誘電体フィルタ。 - 【請求項２】前記結合用電極非形成部は、少なくとも前
記誘電体基板の一方主面上の隣接する前記開口部間を直
接接続していることを特徴とする請求項1記載の誘電体
フィルタ。 - 【請求項３】少なくとも二つの誘電体フィルタと、該誘
電体フィルタのそれぞれに接続される入出力結合手段
と、前記誘電体フィルタに共通的に接続されるアンテナ
接続用手段とを含んでなる誘電体デュプレクサであっ
て、 前記誘電体フィルタの少なくとも一つが前記請求項1な
いし2記載の誘電体フィルタであることを特徴とする誘
電体デュプレクサ。 - 【請求項４】前記請求項3記載の誘電体デュプレクサ
と、該誘電体デュプレクサの少なくとも一つの入出力結
合手段に接続される送信用回路と、該送信用回路に接続
される前記入出力結合手段と異なる少なくとも一つの入
出力結合手段に接続される受信用回路と、前記誘電体デ
ュプレクサのアンテナ接続用手段に接続されるアンテナ
とを含んでなることを特徴とする通信機装置。
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10284365A JPH11312903A (ja) | 1997-10-28 | 1998-10-06 | 誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、通信機装置 |
| DE69822081T DE69822081T2 (de) | 1997-10-28 | 1998-10-27 | Dielektrisches Filter, dielektrischer Duplexer und Kommunikationsvorrichtung |
| CA002252145A CA2252145C (en) | 1997-10-28 | 1998-10-27 | Dielectric filter, dielectric duplexer, and communication device |
| EP98120332A EP0917231B1 (en) | 1997-10-28 | 1998-10-27 | Dielectric filter, dielectric duplexer, and communication device |
| KR10-1998-0045372A KR100365452B1 (ko) | 1997-10-28 | 1998-10-28 | 유전체필터,유전체듀플렉서및통신장치 |
| US09/181,373 US6201456B1 (en) | 1997-10-28 | 1998-10-28 | Dielectric filter, dielectric duplexer, and communication device, with non-electrode coupling parts |
| CNB981238181A CN1141752C (zh) | 1997-10-28 | 1998-10-28 | 介质滤波器、介质双工器和通信设备 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29576397 | 1997-10-28 | ||
| JP9-295763 | 1997-10-28 | ||
| JP10284365A JPH11312903A (ja) | 1997-10-28 | 1998-10-06 | 誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、通信機装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11312903A true JPH11312903A (ja) | 1999-11-09 |
Family
ID=26555444
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10284365A Pending JPH11312903A (ja) | 1997-10-28 | 1998-10-06 | 誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、通信機装置 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6201456B1 (ja) |
| EP (1) | EP0917231B1 (ja) |
| JP (1) | JPH11312903A (ja) |
| KR (1) | KR100365452B1 (ja) |
| CN (1) | CN1141752C (ja) |
| CA (1) | CA2252145C (ja) |
| DE (1) | DE69822081T2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002005378A1 (fr) * | 2000-07-07 | 2002-01-17 | Nec Corporation | Filtre |
| WO2004114455A1 (ja) * | 2003-06-18 | 2004-12-29 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | 共振器、フィルタおよび通信装置 |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11214927A (ja) | 1998-01-29 | 1999-08-06 | Murata Mfg Co Ltd | 高周波モジュール |
| JP3444218B2 (ja) * | 1999-02-10 | 2003-09-08 | 株式会社村田製作所 | 誘電体共振器、誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、発振器、通信機装置 |
| JP2001189604A (ja) * | 1999-12-28 | 2001-07-10 | Nec Corp | 送受共用器及びそれを使用したアンテナ装置 |
| JP3735510B2 (ja) * | 2000-04-18 | 2006-01-18 | 株式会社村田製作所 | 伝送線路接続構造、高周波モジュールおよび通信装置 |
| JP3632576B2 (ja) * | 2000-09-06 | 2005-03-23 | 株式会社村田製作所 | フィルタ、マルチプレクサおよび通信装置 |
| JP3901130B2 (ja) * | 2003-06-18 | 2007-04-04 | 株式会社村田製作所 | 共振器、フィルタおよび通信装置 |
| JP6839692B2 (ja) * | 2018-10-19 | 2021-03-10 | 双信電機株式会社 | フィルタ |
| CN109687072B (zh) * | 2019-01-11 | 2020-04-21 | 苏州艾福电子通讯股份有限公司 | 滤波器 |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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