JPH11311449A - 燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置 - Google Patents
燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置Info
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- JPH11311449A JPH11311449A JP34493398A JP34493398A JPH11311449A JP H11311449 A JPH11311449 A JP H11311449A JP 34493398 A JP34493398 A JP 34493398A JP 34493398 A JP34493398 A JP 34493398A JP H11311449 A JPH11311449 A JP H11311449A
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Abstract
水圧高圧化を回避する。 【解決手段】 燃焼機器の給水通路に逆止装置17を設
ける。この逆止装置には流入口46から流出口47へ水
を通すための流通路48を形成し、流通路48内に逆止
用の弁座50と逆止用の弁体51を設けて流出口47側
から流入口46側への逆流を防止する。弁体51よりも
流入口側の流通路48と流出口側の流通路48とを連通
する連通通路61を逆止用の弁体51の内部に形成し、
連通通路61に弁座63と弁体64を形成する。逆止用
の弁座50が閉鎖されている状態で流入口側よりも流出
口側の水圧が設定差圧以上高くなったときに弁体64が
弁座63から離れて連通通路61を通水状態にし流出口
側の過剰な水圧を流入口側に逃がす。流出口側の過剰な
水圧を流入口側に逃がすことができるので、流出口側の
水圧の高圧化を抑制することができる。
Description
逆流する湯水の流れを防止する逆止装置が設けられてい
る燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置に関す
るものである。
器である一缶二水路風呂給湯器のシステム構成例が示さ
れている。同図において、この一缶二水路風呂給湯器
(器具)は燃焼室1を有し、この燃焼室1には加熱手段
であるバーナー2が配設され、このバーナー2の上方に
は給湯熱交換器3と、他機能熱交換器である追い焚き熱
交換器4とが設けられている。これら給湯熱交換器3と
追い焚き熱交換器4は一体化されて配設されている。す
なわち、複数の共通のフィンプレート5に給湯側の管路
を貫通装着して給湯熱交換器3と成し、同じくフィンプ
レート5に追い焚き側の管路を貫通装着して追い焚き熱
交換器4と成しており、上記バーナー2は給湯熱交換器
3と追い焚き熱交換器4を共に加熱する構成になってい
る。
通路6に連通され、この給気通路6には燃焼ファン7が
組み込まれており、燃焼ファン7の回転駆動により外部
から給気通路6を介してバーナー2へ空気が送り込まれ
ると共に、バーナー2の燃焼により生じた排気ガスがバ
ーナー2の上方の燃焼室1に連通する排気通路9から外
部へ排出される。
ル19が対向配設され、このガスノズル19には燃料ガ
スを導入するためのガス供給通路8が接続されており、
このガス供給通路8により導かれた燃料ガスはガスノズ
ル19を介してバーナー2に供給される。また、上記ガ
ス供給通路8には通路の開閉を行う電磁弁10,11
a,11bと、ガスの供給量を開弁量により制御する比
例弁12とが介設されている。
3の一端側が接続され、給湯熱交換器3の出側には給湯
通路14の一端側が接続されており、上記給水通路13
の他端側は外部配管を介して水供給源に接続され、前記
給湯通路14の他端側は外部配管を介して台所等の所望
の給湯場所に導かれている。また、上記給湯熱交換器3
の入側の給水通路13と出側の給湯通路14を短絡する
バイパス通路15が設けられており、上記バイパス通路
15には通路の開閉を行うバイパス弁16が介設されて
いる。
8の一端側が接続され、この管路18の他端側は循環ポ
ンプ20の吐出口に接続されており、循環ポンプ20の
吸入口には戻り管21の一端側が接続され、戻り管21
の他端側は浴槽22に連接されている。また、追い焚き
熱交換器4の出側には管路23の一端側が接続されてお
り、この管路23の他端側は前記浴槽22に連接されて
いる。上記戻り管21と循環ポンプ20と管路18と追
い焚き熱交換器4と管路23により追い焚き循環通路2
4が構成される。
記給湯通路14は湯張り通路25により連通されてお
り、この湯張り通路25には通路の開閉を制御する注湯
制御弁26と、浴槽22の水位を水圧によって検出する
水位センサ28とが設けられている。
を検出する風量センサであり、31は給水通路13に設
けられて給水の流量を検出する水量センサであり、32
は給水通路13の水の温度を検出する入水温度センサで
あり、34は給湯通路14に設けられて通水流量を制御
する流量制御弁であり、35は給湯通路14に設けられ
て給湯が行われていることを水流により検出する給湯確
認スイッチであり、36は追い焚き循環通路24の水流
を検出する水流センサであり、37は追い焚き循環通路
24の湯水を浴槽湯水の温度(風呂温度)として検出す
る風呂温度センサであり、38は給湯熱交換器3で作り
出された湯の温度を検出する出湯温度センサである。
0が設けられており、この制御装置40にはリモコン4
1が接続されている。このリモコン41には給湯温度を
設定するための給湯温度設定手段や、浴槽22の風呂の
温度を設定する風呂温度設定手段や、浴槽22の湯水の
水位を設定する風呂水位設定手段等が設けられている。
力信号やリモコン41の情報を取り込み、それら情報と
予め与えられているシーケンスプログラムに従って、給
湯運転や、湯張り運転や、追い焚き運転等の各種の器具
運転の動作を次のように制御する。
栓39が開けられ、水供給源から給水通路13に水が流
れ込んで水量センサ31が給水通路13の通水を検出す
ると、器具は給湯運転を開始する。まず、燃焼ファン7
の回転駆動を開始させ、電磁弁11a,11bの両方又
はどちらか一方と電磁弁10を開動作させガス供給通路
8を通してバーナー2に燃料ガスを供給し、図示されて
いない点着火手段によりバーナー2の点着火を行い燃焼
を開始させる。
に設定されている給湯設定温度となるように比例弁12
の開弁量を制御して(バーナー2への供給ガス量を制御
して)バーナー2の燃焼能力を制御し、給湯熱交換器3
の通水をバーナー2の燃焼火炎により加熱して設定温度
の湯を作り出し、この湯を給湯通路14を通して給湯場
所に供給する。
ると、給湯熱交換器3への通水が停止し、水量センサ3
1が給水通路13の通水を検知しなくなったときに、電
磁弁10を閉じてバーナー2の燃焼を停止させる。その
後、予め定められたポストパージ期間(例えば、5分
間)が経過したときに、燃焼ファン7の回転駆動を停止
して給湯運転を終了し次の給湯に備える。
制御弁26を開弁し、この注湯制御弁26の開弁動作に
より水供給源から給水通路13に水が流れ込んで水量セ
ンサ31が給水通路13の通水を検知すると、上記給湯
運転と同様にバーナー2の燃焼を開始させる。
換器3で作り出された湯は給湯通路14と湯張り通路2
5を順に介して追い焚き循環通路24に送り込まれ、追
い焚き循環通路24に流れ込んだ湯は戻り管21を通っ
て浴槽22に至る経路と追い焚き熱交換器4を介して浴
槽22に至る経路との2経路で浴槽22に落とし込まれ
る。そして、水位センサ28が検出する浴槽22の水位
がリモコン41に設定されている設定水位に達したとき
に、注湯制御弁26を閉じ、電磁弁10を閉じてバーナ
ー2の燃焼を停止させ、湯張り運転を終了する。
20を駆動させて浴槽22内の湯水を追い焚き循環通路
24を通して循環させ、風呂温度センサ37によって検
出される風呂温度が前記風呂温度設定手段により設定さ
れている設定温度よりも低いときには、水流センサ36
の通水信号を受けてバーナー2の燃焼を開始させ、バー
ナー2の燃焼火炎により追い焚き熱交換器4の循環湯水
を加熱して追い焚きを行う。そして、風呂温度センサ3
7により検出される風呂温度が前記設定温度に達したと
きに、バーナー2の燃焼を停止させ、追い焚き運転を終
了する。
運転を含む給湯運転を行わず追い焚き運転のみの追い焚
き単独運転を行っているときには、給湯熱交換器3内に
湯水が滞留している状態であるのに、追い焚き熱交換器
4だけでなく給湯熱交換器3をも燃焼加熱されて給湯熱
交換器3内の滞留湯水の温度が上昇し非常に高温にな
る。
単独運転終了直後等に給湯が開始されると、上記追い焚
き単独運転に起因して高温に加熱された給湯熱交換器3
内の湯が出湯し、湯の使用者に高温出湯による不快感を
与えてしまったり、高温の湯によって湯の使用者に火傷
を負わせてしまうといった重大な問題を生じる虞があ
る。
を間欠燃焼させて上記高温出湯を回避する手段を本出願
人らは提案している。例えば、給湯熱交換器3内の湯水
の温度を検出する図3の鎖線に示す給湯熱交湯温センサ
33を設け、また、オフ温度と該オフ温度よりも低めの
オン温度とを予め与えておき、追い焚き単独運転中に給
湯熱交湯温センサ33により検出される給湯熱交換器3
内の湯温が上記オフ温度以上に高くなったときにはバー
ナー2の燃焼を停止し、給湯熱交換器3内の湯温が上記
オン温度以下に低下したときにはバーナー2の燃焼を再
開させる。このように、給湯熱交湯温センサ33の検出
温度に基づき追い焚き単独運転中にバーナ燃焼を間欠燃
焼させる。
ナー2の燃焼を間欠的に停止することによって、バーナ
燃焼停止期間に給湯熱交換器3の滞留湯水の湯温を低下
させることができ、給湯熱交換器3の滞留湯水が沸騰に
近い状態になるのを防止することができて前記追い焚き
単独運転に起因した高温出湯を回避することができる。
如く給湯熱交換器3の滞留湯水は加熱され、その加熱さ
れた湯は体積膨張によって給水側へ逆流しようとする。
しかし、給湯熱交換器3内の湯水が体積膨張によって流
動すると、給湯熱交湯温センサ33によって検出される
湯温が乱れ、給湯熱交湯温センサ33の検出湯温に基づ
き上記の如く追い焚き単独運転中にバーナ間欠燃焼を行
う場合には、上記検出湯温の乱れに起因してバーナ間欠
燃焼がハンチングを起こしてしまうという問題が生ず
る。
に逆止装置である逆止弁17を設け、該逆止弁17によ
って追い焚き単独運転中における給湯熱交換器3内の湯
水の流動を防止して上記バーナ間欠燃焼のハンチングの
問題を回避するように構成されている。
て次に示すような効果をも得ることができる。例えば、
上記逆止弁17が設けられていない場合には、給湯や湯
張りが行われていない給湯停止中に、上記追い焚き単独
運転や、後沸き(給湯運転や湯張り運転の終了直後に給
湯熱交換器3の保有熱が給湯熱交換器3内の滞留湯水を
加熱して湯温を上昇させる現象)に起因して給湯熱交換
器3内の滞留湯水の湯温が上昇すると、その高温の湯が
給湯熱交換器3から給水通路13側に逆流し、この逆流
湯水によって、給湯設定温度に近い湯温が入水温度セン
サ32により検出される場合がある。
2によって検出されている状態から給湯が開始された場
合には、入水温度センサ32から給湯設定温度に近い湯
温が検出されているのでバーナ2の燃焼が直ぐには開始
されない。このような場合には、給湯が開始されたとき
にはほぼ給湯設定温度の湯を給湯することが可能である
けれども、その直後に加熱されていない水が供給されて
しまうこととなり、給湯開始時における湯温変動が激し
くなるという問題が生じる。
湯停止中に、後沸きや追い焚き単独運転に起因して給湯
熱交換器3内の滞留湯水が加熱された状態となったとき
に、その加熱された湯水が給湯熱交換器3から給水通路
13に逆流するのが防止されるので、上記したような給
湯開始時における給湯の湯温変動を回避することができ
る。
きや追い焚き単独運転に起因した給湯熱交換器3の高温
湯が給水通路13に逆流するのを防止することができる
ので、その高温湯によって水量センサ31等の耐熱性の
低いセンサ等が破損するのを回避することもできる。
路13に上記のような逆止弁17を設けることによっ
て、次に示すような問題が発生することがわかった。給
湯停止中には、逆止弁17と注湯制御弁26と給湯栓3
9とによって、逆止弁17から給湯熱交換器3を通って
給湯栓39に至る通路部分と、該通路部分から注湯制御
弁26に至るまでの湯張り通路25部分とから成る湯側
通路は閉塞状態であり、この状態で給湯熱交換器3の滞
留水が前記後沸きや追い焚き単独運転に起因して加熱さ
れることによって、給湯熱交換器3の滞留湯水は体積膨
張して上記湯側通路内の水圧(湯側水圧)は高くなる。
特に、追い焚き単独運転中には、上記湯側水圧は、例え
ば、約15kg/cm2以上と非常に高くなってしまう。
転に起因して湯側水圧が非常に高圧であるときに、湯張
り開始によって注湯制御弁26が開弁されたり、また、
給湯栓39が開栓され給湯が開始されたときには、上記
湯側水圧は急激に低くなり、この急激な湯側水圧の変動
によって上記湯側通路内に衝撃波が発生して大きな音を
発するというウォーターハンマーが起こる。このよう
に、ウォーターハンマーが発生すると、燃焼機器の異常
ではないかという心配を燃焼機器の利用者に掛けさせて
しまうという問題が発生する。
ことによって次に示すような問題も発生する虞がある。
図3に示すように、給湯通路14の出側に給湯栓39が
設けられている場合に、前記したように、給湯停止中
に、後沸きや追い焚き単独運転に起因して給湯熱交換器
3内の滞留湯水が高温に加熱されて体積膨張によって湯
側水圧が高圧になると、その湯側水圧の高圧化によって
上記給湯栓39を手動操作により開栓し難くなるという
問題が生じる。特に、上記給湯栓39が図6に示すよう
な一時止水付き混合水栓75である場合には、その湯側
水圧の高圧化によって上記給湯栓39を開栓するのが非
常に困難となり、大きな問題となる。
は、燃焼機器から流れ出た給湯湯水と、水供給源側から
供給された加熱されていない水とを混合し、この混合し
た湯水を給湯場所に給湯するものであり、一時止水機能
を備えている。つまり、この一時止水付き混合水栓75
には湯量調整弁76と水量調節弁77に加えて一時止水
弁78が設けられている。上記湯量調整弁76は燃焼機
器から供給される給湯湯水量を弁開度でもって調整する
ものであり、その弁開度は湯量調整操作部80を用いて
手動調整される。また、水量調整弁77は水供給源側か
ら供給される水量を弁開度でもって調整するものであ
り、その弁開度は水量調整操作部81を用いて手動調整
される。さらに、上記一時止水弁78は一時止水操作部
82の手動操作によって前記混合湯水の給湯・停止を行
うものであり、この一時止水弁78を用いて給湯の一時
止水を行うことができる。
栓75には、上記湯量調整弁76よりも湯入側に、ま
た、水量調整弁77よりも給水入側にそれぞれ逆止弁8
4,85を設けることが義務づけられている。前記した
ように燃焼機器の給水通路13の入側に逆止弁17が設
けられ、さらに、一時止水付き混合水栓75の湯入側と
給水入側とにそれぞれ逆止弁84,85が介設される構
成である場合には、給湯停止中に後沸きや追い焚き単独
運転に起因して給湯熱交換器3内の滞留湯水が加熱され
る状態であるときに、図6に示す逆止弁84と湯量調整
弁76との間の管路部分Zが非常に高圧になることがあ
り、この場合に、一時止水弁78の一時止水操作部82
を動かすことが非常に困難となり、一時止水弁78を開
弁するのが難しいという問題が生じる。
追い焚き熱交換器4とが別体に設けられ、給湯熱交換器
3と追い焚き熱交換器4にそれぞれ個別にバーナが設け
られている二管二水路タイプの複合燃焼機器や、図5に
示すような給湯単機能の給湯器等、一缶二水路タイプ以
外の燃焼機器においても、給水通路13に逆流を防止す
る逆止弁17が設けられる場合があり、そのような逆止
弁17付き燃焼機器において、上記のようなウォーター
ハンマーの発生の虞や、給湯栓39を開栓し難くなると
いう問題発生の虞がある。
れたものであり、その目的は、給水通路に逆止装置が設
けられている燃焼機器において、給湯停止中に、追い焚
き単独運転や給湯熱交換器の後沸き等に起因して給湯熱
交換器内の滞留湯水が高温に加熱される状態であるとき
に、湯側水圧が高圧になるのを防止し湯張り開始時や給
湯開始時にウォーターハンマーが発生するのを回避する
ことができ、また、給湯栓の開栓操作が困難になるのを
防止することができる燃焼機器およびその過圧防止機能
付き逆止装置を提供することにある。
に、この発明は次のような構成をもって前記課題を解決
する手段としている。すなわち、第1の発明は、給水通
路から供給された水を加熱して給湯する給湯熱交換器
と、上記給水通路に設けられ給湯熱交換器側から逆流す
る湯水の流れを防止する逆止装置とが備えられている燃
焼機器であって、上記逆止装置の上流側の給水側水圧と
逆止装置の下流側の湯側水圧との差圧が予め定めた差圧
以上であるときに逆止装置の下流側の過剰な水圧を上流
側に逃がす過圧防止手段が設けられている構成をもって
前記課題を解決する手段としている。
逆止装置には水を内部に取り込むための流入口と、取り
込んだ水を流出するための流出口と、上記流入口と流出
口とを連通する流通路とが設けられ、上記流通路の内周
壁部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止用の弁座に
対向しばね圧によって上記弁座を流出口側から閉鎖する
逆止用の弁体が設けられており、上記逆止用の弁体の内
部には該弁体よりも流入口側の流通路と弁体よりも流出
口側の流通路とを連通する連通通路が形成され、逆止装
置の上流側の給水側水圧と下流側の湯側水圧との差圧が
予め定めた差圧以上であるときに上記連通通路を通水状
態にする過圧逃がし弁が設けられており、該過圧逃がし
弁と上記連通通路によって過圧防止手段が形成されてお
り、逆止装置は過圧防止手段を内蔵した構成と成してい
る構成をもって前記課題を解決する手段としている。
逆止装置の上流側と下流側とを短絡するバイパス通路が
設けられ、過圧防止手段は上記バイパス通路に介設され
た過圧逃がし弁により構成され、該過圧逃がし弁は逆止
装置の上流側の給水側水圧と下流側の湯側水圧との差圧
が予め定めた差圧以上であるときに開弁して逆止装置の
下流側の過剰な水圧をバイパス通路を通して上流側に逃
がす構成と成している構成をもって前記課題を解決する
手段としている。
の発明の構成を備え、給湯以外の他機能を行う他機能熱
交換器が給湯熱交換器と一体的に設けられ、上記一体化
された給湯熱交換器と他機能熱交換器とを共通に燃焼加
熱するバーナが設けられている一缶複水路タイプの燃焼
機器である構成をもって前記課題を解決する手段として
いる。
ちの何れか1つの発明の構成を備え、給湯熱交換器を加
熱する加熱手段を備え、給湯停止中に、給湯熱交換器内
に滞留している湯水を保温するための予め定めた制御手
順に従って上記加熱手段の駆動制御を行う給湯熱交換器
内滞留湯水保温制御部が設けられている構成をもって前
記課題を解決する手段としている。
ちの何れか1つの発明の構成を備え、給湯熱交換器で作
られて燃焼機器から流れ出た給湯湯水に、加熱されてい
ない水が混合され該混合湯水が給湯場所に給湯する使用
形態を採り得る構成と成している構成をもって前記課題
を解決する手段としている。
水を供給する給水通路に介設され、給湯熱交換器側から
逆流する湯水の流れを防止する燃焼機器の過圧防止機能
付き逆止装置であって、水を内部に取り込むための流入
口と、取り込んだ水を流出するための流出口と、上記流
入口と流出口とを連通する流通路とが設けられ、上記流
通路の内周壁部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止
用の弁座に対向しばね圧によって上記弁座を流出口側か
ら閉鎖する逆止用の弁体が設けられており、上記逆止用
の弁体の内部には該弁体よりも流入口側の流通路と弁体
よりも流出口側の流通路とを連通する連通通路が形成さ
れ、逆止装置の上流側の水圧と該上流側の水圧よりも高
い下流側の水圧との差圧が予め定めた差圧以上であると
きに上記連通通路を通水状態にする過圧逃がし弁が設け
られており、上記逆止用の弁体により逆止用の弁座を閉
鎖して給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止
し、逆止装置の上流側の水圧と下流側の水圧との差圧が
予め定めた差圧以上であるときに過圧逃がし弁によって
連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の過剰な水
圧を逆止装置の内部を通して上流側に逃がすことを特徴
とする構成をもって前記課題を解決する手段としてい
る。
置よりも下流側の湯側水圧が給湯熱交換器の後沸き等に
起因して上流側の給水側水圧よりも予め定めた差圧分以
上高くなったときには、過圧防止手段は上記過剰な湯側
水圧を逆止装置の上流側へ逃がし、湯側水圧の高圧化を
防止し、湯側水圧をウォーターハンマーの発生や給湯栓
の開栓操作困難問題を回避することが可能な水圧に抑制
する。
ことができるので、湯張り開始時や給湯開始時にウォー
ターハンマーが発生するのが防止される。また、燃焼機
器の給湯側の通路に設けられた給湯栓が上記湯側水圧の
高圧化によって開栓操作し難くなるという問題をも防止
することができ、前記課題が解決される。
例を図面に基づき説明する。
への湯水の逆流を防止する逆止弁が設けられている構成
を備えたものであり、例えば、図3に示すような逆止弁
17付き一缶二水路風呂給湯器や図4に示すような逆止
弁17付き二管二水路タイプの風呂給湯器や図5に示す
ような逆止弁17付き給湯単機能の給湯器等の燃焼機器
を対象としている。なお、この実施形態例の説明におい
て、前記図3や図4や図5のシステム構成の説明は前述
したので、その重複説明は省略する。
図1に示すような過圧防止機能付き逆止装置を逆止弁1
7として設けたことである。
な過圧防止機能付き逆止装置が給水通路13に組み込む
ための接続金具(ジョイント)と共に断面によって示さ
れている。同図に示すように、この逆止弁17は第1の
管体43と第2の管体44とを有し、上記第1の管体4
3の一端側には内周壁に接続金具と螺合接続するための
ねじ部43aが形成されており、第1の管体43と接続
金具とは螺合接続される。また、第1の管体43の他端
側には第2の管体44と螺合接続するためのねじ部43
bが内周壁に形成され、第2の管体44の外周壁には上
記ねじ部43bに対応するねじ部44aが形成されてお
り、第1の管体43と第2の管体44とは螺合接続され
複合管体45を構成する。
3の内部に入り込む第2の管体44の外周壁部分にはパ
ッキン収容溝44bが形成され、該パッキン収容溝44
bにOリング49が収容され、第1の管体43と第2の
管体44の接続部分から水が漏れ出るのを防止してい
る。
4側)の開口部は水を内部に取り込むための流入口46
と成し、他端側(第1の管体43側)の開口部は取り込
んだ水を流出するための流出口47と成し、この図1に
示す逆止弁17が図3に示す給水通路13に組み込まれ
る場合には、上記流入口46を給水側に、流出口47を
給湯熱交換器3側にそれぞれ向けて組み込まれる。
6と流出口47を連通接続する流通路48が形成されて
いる。この流通路48の内周壁部には逆止用の弁座50
が設けられている。この実施形態例では、上記逆止用の
弁座50は第1の管体43の内部に入り込んでいる第2
の管体44の開口上端部に突き出し形成された突出部に
よって構成されている。この逆止用の弁座50に対向し
流出口47側から弁座50を閉鎖する逆止用の弁体51
が設けられている。この逆止用の弁体51には流出口4
7側に向けて張り出した第1の張り出し部51aと、流
入口46側に向けて張り出した第2の張り出し部51b
とが形成されており、上記第1の張り出し部51aには
シャフト52が接続されている。
止用の弁座50よりも流出口47側に係止部53が形成
されており、この係止部53には支持板54aが係止さ
れている。この支持板54aには該支持板54aよりも
流入口46側の流通路48と支持板54aよりも流出口
47側の流通路48とを連通するための貫通孔(図示せ
ず)が複数設けられると共に、前記シャフト52を挿通
させるための貫通孔54bが中央領域に形成され、この
貫通孔54bの開口端部から筒壁部54cが伸長形成さ
れており、この筒壁部54cと上記貫通孔54bとによ
って形成される筒部に上記シャフト52が摺動自在に挿
通されて保持されている。上記支持体54aと筒壁部5
4cによって上記シャフト52を保持して前記逆止用の
弁体51を支持する支持部材54を構成している。
の弁体51との間には、ばね55が圧縮状態で介設され
ており、このばね55のばね圧によって前記逆止用の弁
体51は逆止用の弁座50に押し付けられ該逆止用の弁
座50を閉鎖する。このように、逆止用の弁体51によ
って逆止用の弁座50を閉鎖することによって、流出口
47側から流入口46側に向かう逆流を防止することが
できる。また、上記ばね55は、水供給源の水が流入口
46を介して流通路48内に流れ込んだときに、その水
流が上記ばね55のばね圧を抗して逆止用の弁体51を
逆止用の弁座50から離し流通路48を通水状態とする
ようにばね圧等が設定されて形成されている。
止用の弁体51とシャフト52と支持部材54とばね5
5との部分が流出口47から流入口46に向かう湯水の
逆流を防止する逆止弁として機能する。
記流通路48に達する水抜き用の貫通孔56が形成さ
れ、この貫通孔56には水抜き栓57が挿入装着されて
いる。この水抜き栓57を抜くことによって、流通路4
8内の水を抜くことができる。
ャフト52が抜き出されて示されている。逆止用の弁座
50には前述したように流出口側に張り出し形成された
第1の張り出し部51aと、流入口側に張り出し形成さ
れた第2の張り出し部51bとが形成され、上記第1の
張り出し部51aにシャフト52が接続されている。
51aには水を逆止用の弁座50の内部に取り込むため
の取り込み口58が形成され、上記第2の張り出し部5
1bには取り込んだ水を流出する出口60が設けられ、
逆止用の弁座50の内部には上記取り込み口58と出口
60とを連通する連通通路61が形成されている。
された突出壁62が形成され、該突出壁によって弁座6
3が形成され、この弁座63に対向し出口60側から上
記弁座63を閉鎖する弁体64が連通通路61内に収容
配設されている。この弁体64は金属等によって形成さ
れる可動部材64aと、この可動部材64aに一体的に
固定形成され前記弁座63を密封することができる弾性
材料(例えばゴム)により形成される閉鎖部材64bと
を有して構成されている。前記連通通路61の出口60
の近傍領域にはばね係止部65が形成され、このばね係
止部65と前記弁体64との間にはばね66が圧縮状態
で介設されており、このばね66のばね圧によって前記
弁体64が弁座63に圧接されて弁座63を閉鎖してい
る。
とばね66とによって過圧逃がし弁68が形成され、こ
の過圧逃がし弁68と上記連通通路61とによって過圧
防止手段が構成されている。
の水圧が流入口側(給水側)の水圧よりも予め定めた設
定差圧ΔP(例えば、2kg/cm2)以上高くなったとき
に、流出口側の水圧が前記ばね66のばね圧を抗して弁
体66を弁座63から離し連通通路61を通水状態とす
るように構成され、過圧逃がし弁68が開弁状態である
ときには、上記過剰な湯側水圧を連通通路61を通し逆
止弁17の上流側に逃がして湯側水圧を前記ウォーター
ハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯栓39の操作が
困難となるのを回避できる水圧以下に低下するように構
成されている。
の湯側水圧をウォーターハンマーの発生の虞がなく、か
つ、給湯用の給湯栓39の操作が困難となるのを回避で
きる水圧に抑制するための適切な過圧逃がし弁開弁タイ
ミングを決定するための差圧であり、実験や演算等によ
って予め求められるものである。
止弁17は上記のように構成されており、この逆止弁1
7が図3や図4や図5に示すような燃焼機器の給水通路
13に組み込まれた場合には、例えば、給湯や湯張りが
行われているときには、図1に示す流入口46から逆止
弁17の内部に水が流れ込み、この水流は前記ばね55
のばね圧に抗して逆止用の弁体51を逆止用の弁座50
から離して開弁させ、流通路48は通水状態となり、上
記逆止弁17の内部に流れ込んだ水は逆止用の弁座50
を介して流出口47から流出し、該流出した水は給湯熱
交換器3に供給される。
には、給水通路13内の水は滞留しており、この状態で
は、前記逆止用の弁体51はばね55のばね圧によって
逆止用の弁座50を閉鎖し、給湯熱交換器3からの逆流
を防止する。
よって逆止用の弁座50が閉鎖されている状態で、逆止
弁17よりも下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よ
りも前記設定水圧ΔP以上高くなったときには、この逆
止弁17の上流側と下流側との差圧によって、過圧逃が
し弁68の弁体64が弁座63から離れて過圧逃がし弁
68が開弁状態となり、このことによって、逆止用の弁
座50の内部の連通通路61が通水状態となり、逆止弁
17の下流側の湯側水圧は連通通路61を通って上流側
に逃げて湯側水圧はウォーターハンマーの虞がなく、か
つ、給湯栓39の開操作が困難となるのを回避できる水
圧に抑制される。
流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定めた
設定差圧ΔP以上高くなったときに、過圧逃がし弁68
が開弁して連通通路61が通水状態となり、逆止弁17
の下流側の過剰な水圧を連通通路61を通して上流側に
逃がす構成を備えたので、例えば、後沸きや、図3に示
すような一缶二水路タイプのものにあっては追い焚き単
独運転によって、給湯熱交換器3内の滞留水が高温に加
熱され逆止弁17の下流側の湯側水圧が上昇しても、過
剰な湯側水圧を連通通路61を通して逆止弁17の上流
側へ逃がすことができるので、湯側水圧をウォーターハ
ンマー発生の虞がなく、かつ、給湯栓39の操作が困難
となるのを回避できる水圧に抑制することが可能とな
る。このことによって、湯張り開始時や給湯開始時に、
後沸きや追い焚き単独運転等に起因したウォーターハン
マーの発生を防止することができ、かつ、給湯栓39の
開操作が困難となるのを回避できる。
たので、逆止弁17と別個に過圧防止手段を設けること
なく、つまり、部品点数を増加させたり、燃焼機器の管
路構成を変更することなく、上記のように逆止弁17の
下流側の過剰な湯側水圧を上流側に逃がしてウォーター
ハンマーの発生、および、給湯栓39の操作が困難とな
るのを回避することが可能となる。さらに、上記の如く
部品点数の増加を抑制することができ、また、管路構成
を変更する必要がないので、燃焼機器の価格の上昇を抑
制することが可能である。また、燃焼機器の製造工程の
煩雑化や手間の増加を防止することができる。
手段を内蔵したので、過圧防止専用の部品を設けるスペ
ースを設ける必要がなく、燃焼機器の大型化を回避する
ことができる。
の実施形態例では前記した図3に示すような逆止弁17
付き一缶二水路風呂給湯器や図4に示すような逆止弁1
7付き二管二水路タイプの風呂給湯器や図5に示すよう
な逆止弁17付き給湯単機能の給湯器等の燃焼機器を対
象としており、この実施形態例において特徴的なこと
は、図3や図4や図5の破線に示すように、逆止弁17
の上流側と下流側を短絡するバイパス通路70と、該バ
イパス通路70に介設される過圧逃がし弁71とを設け
たことである。この実施形態例の説明において、上記バ
イパス通路70と過圧逃がし弁71以外の構成は前述し
たので、その重複説明は省略する。
とによって過圧防止手段が構成されており、過圧逃がし
弁71は図示されていない弁座と該弁座をばね圧によっ
て閉鎖する弁体とを有して構成されており、逆止弁17
の下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定
めた設定差圧ΔP(例えば、2kg/cm2)以上高くなっ
たときに、その差圧によって弁体が弁座から離れて開弁
するように構成されており、過圧防止手段は上記湯側水
圧が給水側水圧よりも前記設定差圧ΔP以上高くなった
ときに過圧逃がし弁71が開弁し、過剰な湯側水圧をバ
イパス通路70を通して上流側に逃がし、湯側水圧をウ
ォーターハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯栓39
の開操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制する構
成と成している。
ス通路70の通路径は非常に狭く形成されることとな
り、バイパス通路70の通路抵抗は給水通路13の通路
抵抗よりも格段に大きいことから、このことによって、
給水通路13の逆流は防止される。
流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも設定差圧以
上高くなったときには過剰な湯側水圧を逆止弁17の上
流側に逃がす過圧防止手段を設けたので、後沸きや、図
3に示す一缶二水路タイプの燃焼機器にあっては追い焚
き単独運転に起因して湯側水圧が上昇したときには、上
記過圧防止手段によって、過剰な湯側水圧を逆止弁17
の上流側へ逃がすことができるので、湯側水圧をウォー
ターハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯栓39の開
操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制することが
でき、湯張り開始時や給湯開始時に、給湯栓39の開操
作が困難となるのを確実に回避することができると共
に、ウォーターハンマーの発生を防止することができ
る。
の実施形態例の燃焼機器には、給湯停止中に、給湯熱交
換器3内に滞留している湯水の保温を行うための制御構
成が設けられている。それ以外の構成は前記各実施形態
例と同様であり、その重複説明は省略する。
熱交換器内滞留湯水保温制御部(図示せず)が設けられ
ている。この給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部は、給
湯停止中に、給湯熱交換器3内に滞留している湯水を保
温するために予め定められた制御手順に従って加熱手段
であるバーナの燃焼制御を行う構成を備えており、この
給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部の制御動作によっ
て、給湯が開始された直後に、予め定められた給湯設定
温度の湯を給湯することができるというものである。
与えられる上記制御手順には様々な手順があり、ここで
は、それら何れの制御手順に従って制御動作を行っても
よいが、その一例を簡単に説明する。
る熱交湯温検出手段を設けると共に、オン温度Tonと該
オン温度Tonよりも高いオフ温度Toffとを予め与えて
おき、給湯停止中に、上記熱交湯温検出手段により検出
される給湯熱交換器3内の滞留湯水の温度が上記オン温
度Ton以下であることを検知したときには、給湯熱交換
器3内の滞留湯水の湯温が低下し該湯温低下に起因して
給湯が開始された以降に湯の利用者が望む給湯設定温度
の湯が給湯されるまでに時間が掛かると判断し、給湯が
開始された直後に給湯設定温度の湯を給湯することがで
きるように給湯熱交換器3内の滞留湯水を加熱する必要
があると判断し、バーナの燃焼を開始する。
換器3内の滞留湯水の温度は上昇し、この給湯停止中に
おける上記バーナ燃焼中に、上記熱交湯温検出手段の検
出温度に基づいて給湯熱交換器3内の滞留湯水の温度が
前記オフ温度Toffに達したことを検知したときには、
バーナ燃焼を停止する。
器3内の滞留湯水の温度が低下して、上記熱交湯温検出
手段の検出温度に基づいて給湯熱交換器3内の滞留湯水
の温度が上記オン温度Ton以下に低下したことを検知し
たときには、給湯熱交換器3内の滞留湯水の温度低下を
防止するためにバーナ燃焼を再開させる。
オン・オフ間欠燃焼を行うことによって、給湯熱交換器
3内に滞留している湯水を保温することができ、給湯が
開始されたときに、その直後から給湯設定温度の湯を給
湯することができる。
滞留湯水保温制御部が設けられ、該保温制御部によるバ
ーナ燃焼制御によって、給湯停止中に、給湯熱交換器3
内の滞留湯水を保温する構成を設けたので、給湯が開始
された直後に給湯設定温度の湯を給湯することができ、
快適な湯の使用を提供することができる。
17付き一缶二水路風呂給湯器や図4に示す逆止弁17
付き二缶二水路タイプの風呂給湯器や図5に示す逆止弁
17付き給湯単機能の給湯器等のように逆止弁付きの燃
焼機器において、上記給湯熱交換器内滞留湯水保温制御
部が設けられている場合には、給湯停止中に、給湯熱交
換器3内の滞留湯水が加熱されて体積膨張し、前述した
と同様に、湯側水圧がかなり高圧となり、給湯開始時等
にウォーターハンマーが発生するという問題や、給湯栓
39を開操作し難くなって容易に開栓することができな
いという問題が発生してしまう。
とから上記給湯熱交換器3内の滞留湯水の保温が行われ
ずに給湯熱交換器3内の滞留湯水が冷めている状態で、
燃焼機器の電源が投入され、上記給湯熱交換器3内の滞
留湯水の保温動作が開始され、このことによって、給湯
熱交換器3内の滞留湯水が加熱されて体積膨張すると、
湯側水圧はかなり高くなる。特に、冬季の朝方に燃焼機
器の電源を投入し、その後、上記給湯熱交換器3内の滞
留湯水の保温動作によって給湯熱交換器3内の滞留湯水
が加熱された場合には湯側水圧は非常に高圧に上昇し、
このことによって、上記給湯栓39を容易に開けること
ができなくなってしまう。特に、給湯栓39が図6に示
すような一時止水付き混合水栓75である場合には該一
時止水付き混合水栓75を開栓するのは非常に困難とな
ってしまう。その上、給湯栓39を開けたときにはとて
も大きなウォーターハンマーが発生する確率が非常に高
くなってしまう。
第1又は第2の実施形態例に示すような過圧防止機能を
備えているので、上記のような給湯熱交換器3内の滞留
湯水の保温制御構成を備えているものにあっても、湯側
水圧が過剰になるのを確実に防止することができ、給湯
栓39の操作が困難となるのを回避し、かつ、ウォータ
ーハンマーの発生を防止することができる水圧に湯側水
圧を抑制することができる。
されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例
えば、上記第2の実施形態例では、過圧逃がし弁71は
逆止弁17の下流側の水圧と上流側の水圧の差圧を利用
して開弁するように構成されたものであったが、例え
ば、過圧逃がし弁71は電磁弁等によって構成してもよ
い。この場合には、例えば、逆止弁17の下流側の水圧
と上流側の水圧との差圧を検出するための差圧検出手段
を設け、該差圧検出手段に基づき逆止弁17の下流側の
湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定めた差圧Δ
P以上高くなったことを検知したときに、上記電磁弁
(過圧逃がし弁71)を開弁させる開弁制御部が制御装
置40に設けられることになる。
交換器内滞留湯水保温制御部は、給湯停止中に、バーナ
の間欠燃焼を行って給湯熱交換器3内の滞留湯水を保温
する構成を備えていたが、例えば、給湯熱交換器3内の
湯温を検出する熱交湯温検出手段を設け、また、オン温
度Tonを予め与えておき、給湯熱交換器内滞留湯水保温
制御部は、給湯停止中に、上記熱交湯温検出手段の検出
湯温に基づいて給湯熱交換器3内の滞留湯水の温度が上
記オン温度Ton以下に低下したことを検知したときには
バーナ燃焼を開始し、その燃焼開始以降には予め定めた
保温用の燃焼熱量でもって連続的にバーナを燃焼させ、
給湯熱交換器3内の滞留湯水を保温する構成を備えるよ
うにしてもよい。
す一缶二水路タイプの風呂給湯器や、図4に示す二管二
水路タイプの風呂給湯複合器や、図5に示す給湯単機能
の給湯器を例にして説明したが、この発明の燃焼機器は
給湯熱交換器に水を供給する給水通路に逆止装置が介設
されている燃焼機器であれば適用することができる。例
えば、給湯機能と、例えば暖房機能等の給湯機能以外の
他機能とを備えた燃焼機器や、給湯機能と風呂機能と暖
房機能とを備えた一缶三水路タイプ燃焼機器等の一缶複
水路タイプの燃焼機器等にも本発明の燃焼機器は適用す
ることができる。さらに、石油等の燃料ガス以外の燃料
を燃焼させる燃焼機器にも本発明の燃焼機器は適用する
ことができる。
置は、上記したような一缶複水路タイプの燃焼機器や、
給湯機能と暖房機能とを備えた燃焼機器や、石油等の燃
料ガス以外の燃料を燃焼するタイプの燃焼機器等にも組
み込むことができる。
の下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定
めた差圧以上高くなったときに、逆止装置の下流側の過
剰な湯側水圧を上流側に逃がす構成を備えたので、上記
湯側水圧が給水側水圧よりも予め定めた差圧以上高くな
ったときには、過剰な湯側水圧が逆止装置の上流側に逃
がされ、湯側水圧がウォーターハンマーの発生の虞があ
る高圧になるのを抑制することができ、給湯開始時や湯
張り開始時等にウォーターハンマーが発生するのを回避
することができる。
るのを抑制することができるので、給湯熱交換器の給湯
側に設けられた給湯栓の開操作が困難になるという湯側
水圧の高圧化に起因した問題発生をも回避することがで
きる。
流れ出た給湯湯水に、加熱されていない水が混合され該
混合湯水が給湯場所に給湯する使用形態を採り得る構成
のものにあっては、湯側水圧が高圧になったときに上記
給湯栓の開操作が非常に困難になるという問題が生じ易
く、大きな問題となるが、前記したように湯側水圧が高
圧になるのを抑制することができることによって、上記
給湯栓の開操作困難問題を確実に防止することができ、
非常に有効である。
給湯以外の他機能単独運転に起因して給湯熱交換器内の
滞留湯水が沸騰に近い高温に加熱され易く、このため、
上記滞留湯水の体積膨張が大きく湯側水圧は非常に高圧
に上昇することが多いことから、一缶複水路タイプの燃
焼機器では急激な圧力変動によるウォーターハンマー発
生の問題や、給湯栓の開操作困難問題が発生し易いが、
上記過圧防止手段を設けることによって、上記湯側水圧
の高圧化に起因した問題を容易に回避することができ
る。
る湯水の保温を行う機能を備えたものにあっては、給湯
停止中に給湯熱交換器内の滞留湯水が加熱され、湯側水
圧が高圧に上昇することから、前記したような給湯開始
時等に急激な圧力変動によるウォーターハンマー発生の
問題や、給湯栓の開操作困難問題が発生し易いけれど
も、上記過圧防止手段を設けることによって、その湯側
水圧の高圧化に起因した問題を容易に回避することがで
き、給湯停止中に給湯熱交換器内に滞留している湯水の
保温を行う機能を備えたものにあっても、給湯開始時等
に急激な圧力変動によるウォーターハンマー発生の問題
や、給湯栓の開操作困難問題の発生を抑制することがで
きる燃焼機器を提供することができる。
き逆止装置を備えたものにあっては、逆止装置とは別個
の過圧防止手段を設けなくて済むので、給湯停止中にお
ける湯側水圧の高圧化に起因した問題発生を防止するた
めに燃焼機器の部品点数が増加するという問題や、燃焼
機器の組立作業の手間が増えるという問題等の新たな問
題発生を防止して、給湯停止中における湯側水圧の高圧
化に起因した問題発生を回避することができる。また、
過圧防止専用の部品を設けなくてよいので、過圧防止専
用の部品を収容するためのスペースを設ける必要がな
く、燃焼機器の大型化を防止することができる。さら
に、上記の如く、部品点数の増加や組立作業の煩雑化を
回避することができるので、燃焼機器の価格の上昇を抑
制することができる。
過圧防止機能付き逆止装置を燃焼機器の給水通路に組み
込むだけで、給湯熱交換器側からの湯水の逆流を防止す
ることができるのはもちろんのこと、逆止装置の下流側
の水圧が上流側の水圧よりも予め定めた差圧以上高くな
ったときに上記下流側の過剰な水圧を逆止装置より上流
側に逃がすことができ、逆止装置よりも下流側の湯側水
圧上昇に起因した問題発生を確実に防止することができ
る。
防止機能付き逆止装置を燃焼機器に組み込むだけで、逆
止装置の上流側の過圧に起因した問題発生を防止するこ
とができるので、過圧防止専用の部品を燃焼機器に設け
る必要がなくなったり、過圧防止専用の部品を組み込む
手間を省くことができることから、この発明の過圧防止
機能付き逆止装置を採用することによって、燃焼機器の
価格低下を図ることが可能となるという効果を奏するこ
とができたり、燃焼機器の管路構成の煩雑化を回避する
ことができたり、燃焼機器の大型化を防止することがで
きる。
能付き逆止装置の一例を断面によって示すモデル図であ
る。
である。
ル図である。
ル図である。
ある。
モデル図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 給水通路から供給された水を加熱して給
湯する給湯熱交換器と、上記給水通路に設けられ給湯熱
交換器側から逆流する湯水の流れを防止する逆止装置と
が備えられている燃焼機器であって、上記逆止装置の上
流側の給水側水圧と逆止装置の下流側の湯側水圧との差
圧が予め定めた差圧以上であるときに逆止装置の下流側
の過剰な水圧を上流側に逃がす過圧防止手段が設けられ
ていることを特徴とする燃焼機器。 - 【請求項2】 逆止装置には水を内部に取り込むための
流入口と、取り込んだ水を流出するための流出口と、上
記流入口と流出口とを連通する流通路とが設けられ、上
記流通路の内周壁部には逆止用の弁座が設けられ、この
逆止用の弁座に対向しばね圧によって上記弁座を流出口
側から閉鎖する逆止用の弁体が設けられており、上記逆
止用の弁体の内部には該弁体よりも流入口側の流通路と
弁体よりも流出口側の流通路とを連通する連通通路が形
成され、逆止装置の上流側の給水側水圧と下流側の湯側
水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに上記連
通通路を通水状態にする過圧逃がし弁が設けられてお
り、該過圧逃がし弁と上記連通通路によって過圧防止手
段が形成されており、逆止装置は過圧防止手段を内蔵し
た構成と成していることを特徴とする請求項1記載の燃
焼機器。 - 【請求項3】 逆止装置の上流側と下流側とを短絡する
バイパス通路が設けられ、過圧防止手段は上記バイパス
通路に介設された過圧逃がし弁により構成され、該過圧
逃がし弁は逆止装置の上流側の給水側水圧と下流側の湯
側水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに開弁
して逆止装置の下流側の過剰な水圧をバイパス通路を通
して上流側に逃がす構成と成していることを特徴とする
請求項1記載の燃焼機器。 - 【請求項4】 給湯以外の他機能を行う他機能熱交換器
が給湯熱交換器と一体的に設けられ、上記一体化された
給湯熱交換器と他機能熱交換器とを共通に燃焼加熱する
バーナが設けられている一缶複水路タイプの燃焼機器で
あることを特徴とする請求項1又は請求項2又は請求項
3記載の燃焼機器。 - 【請求項5】 給湯熱交換器を加熱する加熱手段を備
え、給湯停止中に、給湯熱交換器内に滞留している湯水
を保温するための予め定めた制御手順に従って上記加熱
手段の駆動制御を行う給湯熱交換器内滞留湯水保温制御
部が設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求
項4の何れか1つに記載の燃焼機器。 - 【請求項6】 給湯熱交換器で作られて燃焼機器から流
れ出た給湯湯水に、加熱されていない水が混合され該混
合湯水が給湯場所に給湯する使用形態を採り得る構成と
成していることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何
れか1つに記載の燃焼機器。 - 【請求項7】 燃焼機器の給湯熱交換器に水を供給する
給水通路に介設され、給湯熱交換器側から逆流する湯水
の流れを防止する燃焼機器の過圧防止機能付き逆止装置
であって、水を内部に取り込むための流入口と、取り込
んだ水を流出するための流出口と、上記流入口と流出口
とを連通する流通路とが設けられ、上記流通路の内周壁
部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止用の弁座に対
向しばね圧によって上記弁座を流出口側から閉鎖する逆
止用の弁体が設けられており、上記逆止用の弁体の内部
には該弁体よりも流入口側の流通路と弁体よりも流出口
側の流通路とを連通する連通通路が形成され、逆止装置
の上流側の水圧と該上流側の水圧よりも高い下流側の水
圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに上記連通
通路を通水状態にする過圧逃がし弁が設けられており、
上記逆止用の弁体により逆止用の弁座を閉鎖して給湯熱
交換器側から逆流する湯水の流れを防止し、逆止装置の
上流側の水圧と下流側の水圧との差圧が予め定めた差圧
以上であるときに過圧逃がし弁によって連通通路を通水
状態にして逆止装置の下流側の過剰な水圧を逆止装置の
内部を通して上流側に逃がすことを特徴とする過圧防止
機能付き逆止装置。
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JP34493398A JP3872912B2 (ja) | 1998-02-26 | 1998-11-18 | 燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置 |
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JP6209598 | 1998-02-26 | ||
JP34493398A JP3872912B2 (ja) | 1998-02-26 | 1998-11-18 | 燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置 |
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JPH11311449A true JPH11311449A (ja) | 1999-11-09 |
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JP34493398A Expired - Fee Related JP3872912B2 (ja) | 1998-02-26 | 1998-11-18 | 燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置 |
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