JPH11305540A - 画像形成装置及び画像形成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は、現像剤担持体と現像剤規制手段と
の接触圧を確保し、且つ現像剤規制手段と像担持体の圧
力は軽圧とすることが可能な画像形成装置及び画像形成
方法を提供することを目的としている。 【解決手段】 上記課題を解決するための本発明の代表
的な構成は、静電潜像が形成される像担持体と、一成分
系現像剤を担持する現像剤担持体とを有する画像形成装
置に於いて、前記現像剤担持体が、可撓性及び磁性を有
する円筒薄膜部材と、軸部材と、前記軸部材の両端近傍
に取り付けられ前記円筒薄膜部材を保持する薄膜保持部
材とからなり、前記円筒薄膜部材の内側に、該円筒薄膜
部材、前記薄膜保持部材、及び前記軸部材によって囲ま
れた略円筒状の空間を有していることを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば複写機、プ
リンタ、ファクシミリ等に用いられる電子写真方式を用
いる画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に非磁性
一成分系現像剤を用いたプロセスカートリッジ及び現像
ローラに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】電子写真方式を用いた画像形成装置は、
用いる現像剤（以下トナーという）の種類によって若干
構成が異なる。しかし一成分系現像剤（以下一成分トナ
ーという）を用いる場合に於いては、磁性一成分トナー
と非磁性一成分トナーとでは現像ローラ内に磁石を必要
とするか否か程度の差異しかなく、ほぼ同様の構成をと
る。

【０００３】従来、非磁性一成分トナーを使用した画像
形成装置として、現像剤担持体である弾性ローラの表面
に非磁性一成分トナーを供給すると共に、これに現像剤
規制手段である現像ブレードを圧接してローラ外周面に
荷電トナー薄層を形成し、該荷電トナー薄層を像担持体
である感光ドラムの表面に直接接触させることによりト
ナー像を形成するものが特開昭52-143831 号公報（以下
第一従来例という）により提案されている。こうした非
磁性一成分画像形成装置としては、希望する画像濃度を
得るために、現像ローラは感光ドラムの周速に対して速
い速度で回転される。

【０００４】上記第一従来例に係る画像形成装置に於い
ては、現像ローラの表面に帯電したトナー薄層を形成す
るために、現像ブレードはある程度以上の圧接力を以て
現像ローラに接触する必要があり、このため弾性現像ロ
ーラに要求される高度は比較的高く、逆に感光ドラムと
の接触部に於いては感光ドラムの損傷、現像されたトナ
ー像の摺擦による乱れを防ぐため、弾性現像ローラに要
求される硬度は非常に低い。

【０００５】しかし、このように全く相反する性質を兼
ね備えた現像ローラは存在せず、いずれか一方の要求を
犠牲にしなければならないという問題点を有していた。

【０００６】更に、近年の省エネルギー化の要請によ
り、融点の低いトナーを使用してなるべく定着器での熱
消費量を減らす試みがなされている。しかし、融点の低
いトナーを上記した如き現像装置に使用した場合、現像
ローラと感光ドラムとの摺擦による摩擦熱によりトナー
が溶融してしまい、感光ドラムや現像ローラにトナーが
固着してしまうといった不具合が生じる。

【０００７】これに対し、前記問題点を解決し、現像ロ
ーラと感光ドラムとの摺擦部での接触圧が低く、且つ現
像ブレード接触部ではある程度加圧ができる構成が特開
昭63-226676 号公報（以下第二従来例という）により提
案されている。

【０００８】この第二従来例に於いては、回転駆動する
現像ローラの周長よりも長めの周長を有する筒上の薄膜
を現像ローラに外装し、現像ローラ両端に配するガイド
部材により、現像ローラと感光ドラムの対向部に於いて
現像ローラと薄膜部材との間に空間を作ると共に、薄膜
部材の外面を感光ドラムの外周面に接触させて現像する
ように構成している。

【０００９】これにより現像ブレードと薄膜部材との接
触部ではトナーを十分帯電できるようある程度の接触圧
を確保し、感光ドラムと薄膜部材との接触部では薄膜部
材と現像ローラと間に形成された空間により接触圧を軽
減するように構成している。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】上記した第二従来例に
於いては、現像ローラと感光ドラムの対向部に於いては
現像ローラと薄膜部材との間に空間を生成され、該空間
により現像ローラと感光ドラムの接触部の接触圧を分散
される。また現像ブレード接触部では薄膜部材の裏側に
現像ローラが存在するため、現像ブレードによるある程
度の加圧は可能である。

【００１１】しかしながら該構成に於いては、現像ロー
ラと感光ドラムとの接触部に於いては軽圧化できるもの
の、現像ローラと薄膜部材は固定接着されていない。従
って薄膜部材の駆動は現像ローラ表面と薄膜部材裏面と
の摩擦力に頼っているため、以下に示すような不具合を
生じている。

【００１２】薄膜部材には、少なくともトナーの薄層を
形成する現像ブレードや、薄膜部材を現像ローラ表面か
ら浮かせて感光ドラムに押しつけるガイド部材等との摩
擦力が働いている。これらの摩擦力は、現像ローラ表面
と薄膜部材の裏面との摩擦力に対して反対方向に働くた
め、現像ローラ表面と薄膜部材の裏面との間には大きな
力がかかる。これを長期間使用すると現像ローラ表面と
薄膜部材摩耗してスリップを生じ、感光ドラムにトナー
が供給できなくなって画像形成が不可能となる虞があ
る。

【００１３】また非磁性トナーを用いた場合、トナーの
付着力は主にトナーの有する電荷によるクーロン力であ
る。そのため、現像ローラに担持される前に、トナーに
対して電荷を付与する手段が必要になる。薄膜部材を設
けず、現像ローラ表面にトナーを担持する構成に於いて
は、現像ローラ表面に接触し逆回転するトナー供給ロー
ラ等を配設し、トナーを該接触回転部で摩擦帯電させる
ことで現像ローラ上にトナーを担持させている。

【００１４】しかし、上記第二従来例に於ける薄膜部材
の外周には、上述したように既に現像ブレード及び感光
ドラムとの摩擦力が働いており、これに加えてトナー供
給ローラを配設することは安定した駆動力を得るために
は困難がある。そのため第二従来例に於いては、トナー
の電荷付与不足によって薄膜部材に担持されるトナー量
が不安定となり、ひいては画像濃度が不均一になるとい
う問題がある。

【００１５】また上記トナー供給ローラは、トナーを現
像ローラに供給すると共に、現像に寄与しなかったトナ
ー（以下現像残トナーという）を現像ローラ上から除去
する役目も兼ねている。しかし上記第二従来例において
はトナー供給ローラを充分な圧力にて圧接させることが
できないため、現像残トナーを薄膜部材上から満足に除
去できずに部分的に残留してしまう。このため現像残ト
ナーが付着した部分のトナー量と新たに付着した部分の
トナー量が異なることにより、前回の画像の履歴が次の
画像に現れる、いわゆるゴーストが発生してしまい、高
画質画像を得ることは困難である。

【００１６】また現像ローラと薄膜部材が分離されてい
ることにより、現像ローラの回転により薄膜部材が左右
どちらかの端部に寄ってしまう「寄り」が発生し、薄膜
部材の端部が現像装置の壁などに衝突して端部が破損す
る場合がある。また、これを回避するために薄膜部材端
部に衝突回避のための部材を設けると、現像装置の生産
コストが増大してしまう。

【００１７】上記課題を鑑みて本発明は、現像剤担持体
と現像剤規制手段との接触圧を確保し、且つ現像剤規制
手段と像担持体の圧力は軽圧としつつ、高画質な画像を
安定して得ることが可能な画像形成装置及び画像形成方
法を提供することを目的としている。

【００１８】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、静電
潜像が形成される像担持体と、一成分系現像剤を担持す
る現像剤担持体と、少なくとも磁極を有し前記現像剤担
持体表面の前記一成分系現像剤の量を規制すると共に該
一成分系現像剤に電荷を付与する現像剤規制手段とを有
し、前記現像剤担持体が前記像担持体に接触して該像担
持体上の静電潜像を前記一成分系現像剤によって現像し
記録媒体上に転写することにより画像を形成する画像形
成装置に於いて、前記現像剤担持体は、可撓性及び磁性
を有する円筒薄膜部材と、軸部材と、前記軸部材の両端
近傍に取り付けられ前記円筒薄膜部材を保持する薄膜保
持部材とからなり、前記円筒薄膜部材の内側に、該円筒
薄膜部材、前記薄膜保持部材、及び前記軸部材によって
囲まれた略円筒状の空間を有していることを特徴とす
る。

【００１９】また、上記課題を解決するための本発明に
係る画像形成方法の代表的な構成は、可撓性を有する円
筒薄膜部材と該円筒薄膜部材の両端部内側に於いて薄膜
保持部材により軸部材と一体化させることにより内部に
空間を有する現像剤担持体を回転駆動させつつ一成分系
現像剤を担持させ、現像剤規制手段により該現像剤規制
手段と前記現像剤担持体表面とを少なくとも磁力によっ
て吸着させつつ前記一成分系現像剤に電荷を付与した後
に、前記現像剤担持体の円筒薄膜部材の表面を静電潜像
が形成された像担持体に接触させて現像を行うことを特
徴とする。

【００２０】

【発明の実施の形態】［第一実施形態］次に、本発明に
係る画像形成装置について図を用いて説明し、合わせて
画像形成方法について説明する。図１は本実施形態に係
る現像剤担持体を表す斜視図、図２は本実施形態に係る
画像形成装置の全体構成図、図３は現像剤担持体の分解
構成図、図４は現像剤担持体と像担持体及び現像剤規制
手段の部材幅を説明する図、図５は現像剤担持体と像担
持体の接触状態を説明する図、図６は現像剤担持体と現
像剤規制手段の接触状態を説明する図である。

【００２１】まず、図２を用いて本実施形態に係る画像
形成装置の全体構成について説明する。図に示す画像形
成装置は電子写真方式を採用している。回転自在に設け
られた像担持体である感光ドラム１は電気的に接地さ
れ、矢印Ｘ方向に回転速度Ｖｘにて回転している。この
感光ドラム１は一次帯電器２で一様に帯電し、そこにレ
ーザー等の発光素子３によって情報信号を露光して静電
潜像を形成する。

【００２２】感光ドラム１上に形成された静電潜像は、
後述する現像装置４によって現像することによりトナー
像を形成する。現像装置４は非磁性一成分トナーＴを収
容しており、現像剤担持体である現像ローラ９を感光ド
ラム１に接触させている。現像ローラ９は負極性ＤＣ電
圧14が印加され、矢印Ｙ方向に回転速度Ｖｙで回転す
る。ここで現像ローラ９の回転速度Ｖｙは、感光ドラム
１の回転速度Ｖｘよりも高速である。また現像装置４に
は現像剤規制手段である現像ブレード10、矢印Ｚ方向に
回転する供給ローラ11、吹出し防止シート13、非磁性一
成分トナーＴを攪拌する攪拌部材12を有している。

【００２３】形成されたトナー像は転写ローラ５によっ
て転写材８に転写され、しかる後に定着装置７によって
熱と圧力を加えることにより画像が形成される。感光ド
ラム１上の転写残トナーはクリーニング装置６によって
除去される。

【００２４】次に、上記現像装置４の各構成要素につい
て説明する。

【００２５】（現像ローラ）まず、現像ローラ９の取り
うる構成について図１を用いて説明する。図に示すよう
に、現像ローラ９は軸部材15と、可撓性を有し磁性材料
からなる円筒薄膜部材17と、円筒薄膜部材17の両端に配
設された弾性を有する薄膜保持部材16とから構成されて
いる。

【００２６】ここで薄膜保持部材16は軸部材15及び円筒
薄膜部材17と接着されており、円筒薄膜部材17は軸部材
15の回転に伴って一体的に回転する。更に円筒薄膜部材
17の両端が薄膜保持部材16によって保持されていること
により、円筒薄膜部材17は軸部材15と非接触であり、円
筒薄膜部材17の内側に円筒薄膜部材17、薄膜保持部材1
6、及び軸部材15によって囲まれた略円筒状の空間が形
成されている。

【００２７】軸部材15はステンレスやアルミニウム等の
剛体が使用可能である。またその形状は円柱状の軸でよ
いことはもちろん、例えば薄膜保持部材16の位置決めを
兼ねて、両端部の径より中央部の径を大きくしても良
い。

【００２８】円筒薄膜部材17は、鉄薄膜やニッケル電鋳
薄膜等の金属薄膜や、ニッケル、コバルト等の磁性材料
と前記金属との合金金属薄膜、またはポリカーボネー
ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、フッ素
系樹脂等の樹脂からなる軟質の樹脂シートと前記金属薄
膜とを積層したシート等が使用される。

【００２９】更に上記したシートは直接トナーＴと接触
することから、トナーに対する電荷付与性は大きいこと
が好ましい。本発明に於いては、負帯電性のトナーを使
用していることから、トナーに対して負電荷付与性であ
るシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等を
円筒薄膜部材17表面にコーティングしても良い。

【００３０】円筒薄膜部材17の厚みとしては、30〜100
μｍ程度が好ましい。円筒薄膜部材17の厚みが30μｍ以
下になると、円筒薄膜部材17の表面は感光ドラムと摺擦
した際にシワやよれが発生し、安定して現像を行うこと
が困難となるからである。また金属薄膜では100 μｍ以
上になると円筒薄膜部材17の可撓性が失われ、あたかも
剛体の部材と同様の動作をし、結果的に感光ドラム１と
現像ローラ９の接触部に於いて、薄膜保持部材16がいか
に低硬度の弾性部材であっても、軽圧で接触させること
が困難となる。

【００３１】円筒薄膜部材17の表面は現像装置４内のト
ナーＴを担持、搬送しやすいよう適度な粗さを有してい
ることが好ましい。この表面粗さは、十点平均粗さRzで
3〜15μｍが好適である。Rzが３μｍ以下であるとトナ
ー搬送量が少なく、所定の画像濃度が得られ難くなり、
15μｍ以上であると出力画像に円筒薄膜部材17の表面粗
さに相当した濃度ムラが発生するためである。該十点平
均粗さRzはJIS B0601に示されている定義を用い、測定
には小坂研究所製の表面粗さ試験器「SE-30H」を使用し
た。

【００３２】薄膜保持部材16は、シリコーンゴム等のゴ
ム・エラストマーの如き弾性を有する材料により形成さ
れる。シリコーンゴムの他にも、ウレタンゴム、エチレ
ン・プロピレンゴム（EPDMゴム）、天然ゴム、スチレン
・ブタジエンゴム等多くのエラストマーが使用可能であ
る。

【００３３】これらのゴム・エラストマーのゴム硬度と
しては、JIS A ゴム硬度計により測定され、20〜65度
（JIS A ）の硬度のものが好適に使用される。ゴム硬度
が65度（JIS A ）以上になるとゴム弾性が少なくなるた
め、感光ドラム１と円筒薄膜部材17の接触部の接触面積
が小さくなり、充分な現像を行うことが困難となる。さ
らにゴム硬度が高いと現像ローラ９を感光ドラム１に圧
接するときに多少の進入量の変動が圧接力を大きく変え
てしまうため、構成上も好ましくない。一方、ゴム硬度
が20度（JIS A ）以下になると前記したソリッド系のゴ
ムでは圧縮永久歪みが大きくなり、放置などによりゴム
弾性が失われる可能性があるため、あまり好ましくはな
い。

【００３４】薄膜保持部材16の電気的な抵抗としては、
現像バイアスを軸部材15から該薄膜保持部材16を通して
円筒薄膜部材17に供給するためには、導電性が高いこと
が好ましい。しかし、例えば感光ドラム１の表面にピン
ホール等があった場合に過電流が流れる虞があるため、
薄膜保持部材16で多少の抵抗を有すると良い。具体的に
は体積抵抗値で1e3 〜1e9 Ωcm程度の範囲であることが
好ましい。

【００３５】また円筒薄膜部材17、軸部材15及び薄膜保
持部材16を接着する接着剤としては、現像バイアスを軸
部材15から円筒薄膜部材17に供給するために、導電性が
高いことが好ましい。

【００３６】以上現像ローラ９の取りうる構成について
説明したが、本実施形態に係る現像ローラ９の構成につ
いて図３を参照して説明する。

【００３７】軸部材15はステンレスにて形成しており、
その径を端部15ａより中央部15ｂを大きく、具体的には
端部15ａをφ６、中央部15ｂをφ８としている。これに
より、弾性を有する薄膜保持部材16を軸部材15の両端か
ら圧入した際に、その位置決めを端部15ａと中央部15ｂ
との段差位置にて行うことができ、容易に位置決めをす
ることが可能である。

【００３８】薄膜保持部材16はEPDMゴムで、内径φ６、
外形φ16に成型している。EPDMゴムには導電性のカーボ
ンブラックを20重量部添加し、このEPDMゴムを押し出し
成型によって円筒状に成型し、水蒸気下流方式によって
一次加硫を行い、更に二次加硫を行い、しかる後に約10
mm幅に切断することにより薄膜保持部材16を得た。得ら
れた薄膜保持部材16はゴム硬度47度（JIS A ）、体積抵
抗は7e5 Ωcmであった。

【００３９】円筒薄膜部材17は、比透磁率が約3000の円
筒状のニッケル電鋳薄膜を用い、表面にウレタン樹脂を
約10μｍコーティングした。ここでウレタン樹脂はカー
ボン粒子を含有して導電性を付与しており、平均表面抵
抗は1e4 Ωcmである。ニッケル電鋳薄膜の膜厚は60μ
ｍ、長手方向の幅は240mm 、内径φ16のものを使用し
た。

【００４０】その後、軸部材15に薄膜保持部材16を圧入
し、円筒薄膜部材17を接着して現像ローラ９とした。現
像ローラ９は円筒薄膜部材17を両端の薄膜保持部材16で
保持しており、円筒薄膜部材の内側に、該円筒薄膜部
材、前記薄膜保持部材、及び前記軸部材によって囲まれ
た略円筒状の空間が形成されている。このように、本発
明に係る現像ローラ９は部品点数が少なく、また製造も
容易である。

【００４１】（トナー規制部材）トナー規制部材として
の現像ブレード10は、感光ドラム１の外周面に付着した
トナーの層厚を規制すると共に、電荷を付与するもので
ある。この現像ブレード10には、樹脂中に磁性粉を混入
して成型し着磁させた、いわゆるゴム磁石及びプラスチ
ック磁石と呼ばれるものや、一般に使用されるフェライ
ト磁石等を使用することができる。

【００４２】現像ブレード10の磁束密度は、画像形成装
置のプロセススピード、現像ローラ９に使用される円筒
薄膜部材17の比透磁率等によって決定される。プロセス
スピードが速くなれば現像ブレード10と現像ローラ９の
接触圧を増やすことが好ましく、また磁性材料からなる
円筒薄膜部材17の比透磁率が高ければ現像ブレード10に
磁束密度の低い、小型の磁石を使用してもトナー層厚規
制及び電荷付与は可能となる。

【００４３】本実施形態に於いて現像ブレード10は、ポ
リアミド樹脂中に磁性紛を分散して一体成型した後、二
極に着磁した板状の部材に構成している。該現像ブレー
ド10は、一方のＮ極が現像ローラ９と接触するように配
置され、現像ブレード10の磁束密度は約80mTである。そ
してこの現像ブレード10を線圧13g/cmにて接触させ、ト
ナー層厚規制及びトナーへの電荷付与を行った。

【００４４】（トナー）現像装置４に収容される非磁性
一成分トナーＴの形状については、粉砕法等で形成され
る凹凸を有するトナーであっても、また重合法等で形成
される略休憩トナーであっても使用に問題はない。しか
し、略球形のトナーを使用することで現像ローラと感光
ドラムとの接触部でのトナーの転がりが容易となるた
め、トナーは均一に摩擦帯電され、かぶりや文字周辺の
非画像部にトナーが付着する所謂飛び散り等を低減する
ことができ、画像の均一性が向上する。

【００４５】トナーの球形度合は、トナーの形状係数SF
-1及びSF-2を用いて表すことが可能である。SF-1、SF-2
とは日立製作所FE-SEM（S-800 ）を用いてトナー像を無
作為に100 個サンプリングし、その画像情報をインター
フェースを介してニコレ社製画像解析装置（Luzex3）に
導入、解析し、次式より算出して得られた値を定義して
いる。

【００４６】

【数１】 MXLNG : 絶対最大長 AREA : トナー投影面積 PERI : 周長 このトナーの形状係数SF-1は球形度合を示し、140 より
大きいと球形から徐々に不定形となる。SF-2は凹凸度合
を示し、120 より大きいとトナー表面の凹凸が顕著にな
る。

【００４７】この球形トナー粒子は重合法により形成さ
れ、これにより、より球形に近いトナー粒子を得ること
ができる。特にトナー粒子面のかかる部分を重合法によ
り形成されたトナー粒子については、分散媒体中にプレ
トナー（モノマー組成物）粒子として存在させ必要な部
分を重合反応により生成するため、表面性については、
かなり平滑化されたものを得ることができる。

【００４８】本発明では、同時に球形トナー粒子の製造
の容易化及び省エネルギー化を目的としてトナー粒子を
低溶融点化するため、球形トナー粒子にコア／シェル構
造を持たせ、シェル部分を重合により形成することが好
ましい。コア／シェルの構造の作用は、トナー粒子の優
れた定着性を損なうことなく耐ブロッキング性を付与で
きることはいうまでもなく、コアを有しないようなバル
クとしての重合トナー粒子に比較して、シェル部分のみ
を重合する方が重合工程の後の後処理工程に於いて、残
存モノマーの除去が容易に行われるからである。

【００４９】また、コア部の主たる成分としては低軟化
点物質が好ましく、ASTMD3418-8 に準拠し測定された主
体極大ピーク値が40〜90℃を示す化合物が好ましい。極
大ピークが40℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力
が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり
好ましくない。一方、極大ピークが90℃を越えると定着
温度が高くなり好ましくない。更に直接重合法によりト
ナーを得る場合に於いては、水系で造粒・重合を行うた
め極大ピーク値の温度が高いと、主に造粒中に低軟化点
物質が析出してきて懸濁系を阻害するため好ましくな
い。

【００５０】上記極大ピーク値の温度測定には、例えば
パーキンエレマー社製DSC-7 を用いる。装置検出部の温
度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正に
ついてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアル
ミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇
温速度10℃/minで測定を行った。

【００５１】上記低軟化点物質としては、具体的にはパ
ラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィシャ
ートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪
酸、エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらの
グラフト／ブロック化合物等が利用できる。

【００５２】また、低軟化点物質はトナー粒子中へ5 〜
30重量％添加することが好ましい。仮に５重量％未満の
添加では先に述べた残存モノマーの除去に負担がかか
り、また30重量％を越える場合は、重合法による製造に
於いても造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく、
粒度分布の広いものが生成しやすく、不適当であった。

【００５３】更には、トナー粒子表面を外添剤にて被覆
することにより、感光体帯電部材による影響をある部分
外添剤に逃がしてやるような構成をとることが望まし
く、その意味でトナー粒子表面の外添剤被覆率が 5〜99
％、さらに好ましくは10〜99％であることがよい。トナ
ー粒子面の外添剤被覆率は、日立製作所FR-SEM（S-800
）を用い、トナー像を100 個無作為にサンプリング
し、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社
製画像解析装置（Luzex3）に導入する。画像情報は、ト
ナー粒子表面部分と外添剤部分と明度が異なるため、二
値化して外添剤部分の面積S _G とトナー粒子部分の面積
（外添剤部分の面積も含む）S _T に分け、下記式により
算出される。

【００５４】

【数２】 本実施形態にて使用される外添剤としては、トナー粒子
に添加した時の耐久性の点から、トナー粒子の重量平均
径の1/10以下の粒径であることが好ましい。この添加剤
の粒径とは、電子顕微鏡に於けるトナー粒子の表面観察
により求めたその平均粒径を意味する。また外添剤とし
ては、例えば金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタ
ン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグ
ネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）・窒化
物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金
属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム
など）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン
酸カルシウムなど）・カーボンブラック・シリカなどが
用いられる。

【００５５】これら外添剤は、トナー粒子100 重量部に
対し、0.01〜10重量部が用いられ、好ましくは、0.05〜
5 重量部が用いられる。これら外添剤は、単独で用いて
も、また複数併用しても良く、またそれぞれ疎水化処理
を行ったものが、より好ましい。

【００５６】外添剤の外添え量が0.01重量部未満の場合
には、一成分系現像剤の流動性が悪化し、転写及び現像
の効率が低下してしまう。その結果、画像の濃度ムラや
画像部の周辺に現像剤が飛び散ってしまう、所謂飛び散
りが発生してしまう。10重量部を越える場合には、過多
な外添剤が感光ドラムや現像ローラに付着して現像材へ
の帯電性を悪化させたり、画像を乱したりする。

【００５７】本実施形態に係る非磁性一成分トナーＴの
製造について説明する。イオン交換水710gに0.1M-Na ₃
PO₄ 水溶液450gを投入し、60℃に加温した後、TK式ホモ
ミキサー（特殊機化工業製）を用いて、12,000rpm にて
攪拌した。これに1.0M-CaCl ₂ 水溶液68g を徐々に添加
し、Ca₃ (PO ₄ ) ₂ を含む水系媒体を得た。一方、 （モノマ一） スチレン 165g n-ブチルアクリレート 35g （着色剤） カーボンブラック 15g （荷電制御剤） サリチル酸金属化合物 3g （極性レジン） 飽和ポリエステル 10g （酸価14、ピーク分子量; 8,000 ） （離型剤） エステルワックス（融点70℃） 50g 上記処方を60℃に加温し、TK式ホモミキサー（特殊機化
工業製）を用いて12,000rpm にて均一に溶解、分散し
た。これに重合開始材2,2'- アゾビス（2,4-ジメチルバ
レロニトリル）10ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調
整した。

【００５８】前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物
を投入し、60℃、N2雰囲気下においてTK式ホモミキサー
にて10,000rpm で10分間攪拌し、重合性単量体組成物を
造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ80℃に昇
温し、10時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残
存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシ
ウムを溶解させた後、濾過、水洗、乾燥をして、着色懸
濁粒子（トナー粒子）を得た。得られたトナー粒子は、
透過型電子顕微鏡（TEM ）を用いたトナーの断層面測定
法でワックスを主体とするコア部とこのコア部を覆う樹
脂（重合性モノマーの重合によって合成された樹脂）を
主体とするシェル部を有するコア／シェル部を有するコ
ア／シェル構造を有していた。

【００５９】得られたトナー粒子100 重量部とBET 法に
よる比表面積が、200m² /gである疎水化処理されたシリ
カ微粉末2.2 重量部とを混合して一成分系現像剤を調整
した。一成分系現像剤の外添剤被覆率は85％であり、さ
らに電子顕微鏡（拡大倍率：10万倍）によるトナー粒子
の表面観察に於いて、シリカ微粉末の粒径は約50nmであ
った。この時の一成分系現像剤は、形状係数SF-1が115
、形状係数SF-2が110 であり、重量平均粒径が6.0 μ
ｍであった。

【００６０】（供給ローラ）現像装置４内に収容された
一成分非磁性トナーＴを現像ローラ９に付着させるに
は、トナーＴを供給ローラ11と現像ローラ９で摩擦さ
せ、電荷付与を行わなければならない。供給ローラ11の
材料としては、発泡ウレタンゴム、発泡EPDMゴムなどの
公知の材料が用いられる。本実施形態では、発泡ウレタ
ンゴムを現像ローラ９に対してカウンター回転で回転さ
せた。

【００６１】次に、現像装置４における現像ローラ９と
現像ブレード10及び他の部材との当接状態について図４
及び図５を参照して説明する。

【００６２】図４において、現像ローラ９内の中空部分
は、最大現像幅Ｗ０、即ちトナーが感光ドラムに現像さ
れる最大の幅よりも大きく、トナー担持領域Ｗ１よりも
狭く形成されている。感光ドラム１の最大現像幅Ｗ０に
は常に現像ローラ９の中空部が当接され、これにより現
像ローラ９の感光ドラム１に対する接触圧は全面にわた
りほぼ均一となる。

【００６３】また、供給ローラ11は端部が必ず薄膜保持
部材16に対向する位置にくるように当接されており、均
一なトナーコートがされるように配置されている。仮
に、図5(a)に示すように供給ローラ11の全面が現像ロー
ラ９の中空部分に当接するようになると、供給ローラ11
が現像ローラ９を押す力に対して円筒薄膜部材17の反発
張力（矢印Ｓ）のみしか働かず、中空部分が大きくへこ
んで円筒薄膜部材17表面にシワや傷が発生しやすくな
り、また耐久性も低下することとなる。

【００６４】一方、図5(b)に示すように、供給ローラ11
の端部が薄膜保持部材16に対向する位置まで至るよう配
置すると、供給ローラ11が現像ローラ９を押す力に対
し、円筒薄膜部材17の反発張力（矢印Ｓ）と薄膜保持部
材16の弾性反発力が働くこととなる。したがって容易に
現像ローラ９と供給ローラ11の摺擦が可能になるばかり
か、耐久性に対しても信頼性が向上する。

【００６５】上記現像ローラ９の供給ローラ11との当接
状態は感光ドラム１に対しても同様であり、感光ドラム
１と現像ローラ９との接触圧は小さくなる。また現像ロ
ーラ９と他の部材との間にはトナーＴが介在するが、接
触圧が円筒薄膜部材17によって分散されるためトナーＴ
には小さな力しか働かない。その結果トナーの劣化や融
着が発生することなく、長時間使用しても不具合が生じ
る虞がない。

【００６６】現像ブレード10と円筒薄膜部材17との間に
は磁気力が働くため互いに引き合い、図６に示すように
少ない進入量によっても必要な接触圧を得ることができ
る。これらのことにより、現像ローラ９と現像ブレード
10との接触部ではトナーを帯電させるに充分な接触圧を
設け、一方現像ローラと感光ドラム１との接触部では接
触圧を低くすることが可能である。

【００６７】上記の如く現像ブレード10は大きな進入量
を必要としないため、現像ブレード10の端部が供給ロー
ラ11のように薄膜保持部材16に到達しても、また到達せ
ずに中空部分のみに当接しても良い。但し、中空部分の
みに当接する場合には、進入量が過大にならないように
位置決めをすることが必要である。

【００６８】本実施形態に於いては、円筒薄膜部材17を
用いているにもかかわらずその駆動を摩擦力に頼らない
ことから、従来例に示した如き軸部材と薄膜部材とのス
リップが生じる虞がない。また供給ローラ11をその端部
が薄膜保持部材16に対向する位置に至るよう配設したこ
とにより、供給ローラ11によって現像残トナーを排除し
た後、充分に摩擦帯電したトナーを現像ローラ９上に担
持させることができ、画像の濃度が不均一となったりゴ
ーストが生じたりする虞が無く、高画質画像を長期間に
渡って出力することができる。

【００６９】（動作）上記構成を有する現像装置４を用
いて感光ドラム１上の静電潜像を現像する際の動作につ
いて説明する。図２に於いて、一次帯電器２により感光
ドラム１上を均一に-600V に帯電し、発光素子３の露光
を受けた部分は約-50Vまで電位が降下し、静電潜像が形
成される。

【００７０】現像装置４内に収容された非磁性一成分ト
ナーＴは攪拌部材12によって攪拌されつつ、現像ローラ
９と供給ローラ11の接触部近傍まで運ばれる。ここで、
現像ローラ９は周速41mm/secの速さで矢印Ｙ方向に回転
し、供給ローラ11は現像ローラ９と逆方向の矢印Ｚ方向
に、周速25mm/secの速さで回転している。非磁性一成分
トナーＴは接触部において適度に摩擦帯電され、現像ロ
ーラ９に担持される。

【００７１】担持された非磁性一成分トナーＴは、現像
ブレード10の当接部に運ばれる。このとき、現像ブレー
ド10と現像ローラ９の円筒薄膜部材17との間には磁気力
が働いているため、可撓性のある円筒薄膜部材17は現像
ブレード10側に引きつけられて、トナーを摩擦帯電する
のに十分な接触圧を得ることができる。その結果、現像
ローラ９に担持された非磁性一成分トナーＴは、円筒薄
膜部材17と現像ブレード10によって再び摩擦帯電される
と共に層厚規制され、十分な電荷を有するようになる。

【００７２】ここで、約0.4mg/cm² 程度の非磁性一成分
トナーＴが現像ローラ９と現像ブレード10の接触部を通
過し、現像ローラ９と感光ドラム１との接触部に運ばれ
る。感光ドラム１は現像ローラ９と同方向、即ち矢印Ｘ
方向に周速27mm/secで回転しており、該接触部にて非磁
性一成分トナーＴは、その印加されたＤＣ電圧（-350V
）により現像ローラ９の静電潜像を現像する。

【００７３】このとき、現像ローラ９と感光ドラム１の
接触幅は約 1.5〜2mm となる。これは、現像ローラ９端
部に存在する薄膜保持部材16の硬度によってほぼ決定さ
れる。即ち、現像ローラ９と感光ドラム１との接触圧
と、薄膜保持部材16の反発弾性力の釣り合い関係とな
る。

【００７４】ここで現像ローラ９両端部の薄膜保持部材
16に対向する位置では接触圧が高くなるが、非磁性一成
分トナーＴが画像形成される領域（図４の最大現像幅Ｗ
０）では、現像ローラ９の内部が中空であるため、接触
圧に反発する力は円筒薄膜部材１７の張力だけとなり、
結果として接触圧は非常に小さくなる。そのため、接触
圧が高いために感光ドラムが損傷したり、形成した画像
を摺擦して乱してしまうといったような不具合を生じる
虞がない。

【００７５】更に、現像に寄与せず現像ローラ９上に残
留したトナーＴは、吹出し防止シート13を通過して、供
給ローラ11により除去される。ここで供給ローラ11は所
定の圧力で接触させることができるため、残留トナーの
除去が不十分なことによるゴーストが発生することはな
い。

【００７６】以上述べたように、可撓性および磁性を有
する円筒薄膜部材17と該円筒薄膜部材17の両端において
軸部材15と一体化させる薄膜保持部材16により構成され
た中空の現像ローラ９と、磁極を有する現像ブレード10
を使用することにより、現像ブレード10との接触部に於
いては十分な接触圧でトナーの層厚を規制すると共に必
要な電荷を与えることができ、また感光ドラム１との接
触部に於いてはトナーにかかる圧力を低減することがで
きる。従って、簡単な構成で高画質画像を安定して継続
的に出力することが可能である。

【００７７】［第二実施形態］次に、本発明に係る画像
形成装置及び画像形成方法の第二実施形態について図を
用いて説明する。図７は本実施形態に係る画像形成装置
の概略構成図、図８は現像ローラの概略構成図である。
上記第一の実施形態と説明が重複する部分については、
同一の符号を付して説明を省略する。

【００７８】上記第一実施形態に於いては、感光ドラム
１上に転写されずに残ったトナーＴをクリーニング装置
６にて除去するよう示している。これに対し本実施形態
に於いては該クリーニング装置を省略し、現像ローラに
て感光ドラム１上の転写残トナーを回収する、いわゆる
現像同時クリーニング装置としている。

【００７９】現像同時クリーニングを行うためには、現
像ローラに転写残トナーＴ’を回収させなければならな
いが、これは過帯電及び逆帯電したトナーＴ’を感光ド
ラム１と現像ローラ９との接触面にて適正量に帯電した
負帯電トナーＴとすることにより可能である。これを実
現するためには、より広い接触面積が必要となる。

【００８０】そこで本実施形態に於いては、現像ローラ
18を構成する薄膜保持部材20に低硬度である発泡弾性ゴ
ムを使用し、円筒薄膜部材21には裏面に磁性体を有する
樹脂を用いて、シワやヨリに強く、可撓性に優れた構成
とした。さらに、前記第一実施形態と同様に略球形のト
ナーを使用することにより、転写時における転写残トナ
ーを減らすことに寄与している。

【００８１】図８に示す現像ローラ18は、軸部材19、可
撓性を有する円筒薄膜部材21、そして円筒薄膜部材21の
両端に配設され弾性を有する薄膜保持部材20から構成さ
れている。まず現像ローラ18の取りうる形態について説
明する。

【００８２】薄膜保持部材20の材料としては、シリコー
ンゴム等のゴム・エラストマーの如き弾性を有する材料
に発泡剤を添加して該材料を発泡させることにより形成
される。シリコーンゴムの他にも、ウレタンゴム、エチ
レン・プロピレンゴム（EPDMゴム）、天然ゴム、スチレ
ン・ブタジエンゴム等多くのエラストマーを発泡させて
低硬度発泡ゴムとして使用することが可能である。

【００８３】該ゴム・エラストマーの硬度は、第一実施
形態ではソリッドゴムであったためJIS A ゴム硬度計に
より測定された。しかし、発泡ゴムの場合はJIS A ゴム
硬度計が測定に適さないため、高分子計器株式会社製の
アスカーＣ硬度計を使用して測定を行った。

【００８４】これによればゴム・エラストマーの硬度は
15〜40度（アスカーＣ）以下の硬度のものが好適に使用
することができる。ゴム硬度が40度（アスカーＣ）以上
になると発泡ゴムとしての利点が少なくなり、発泡させ
る意味が少なくなる。また、硬度が15度（アスカーＣ）
以下になると、発泡セル径が大きくなって圧縮等による
耐久性に難が生じるため好ましくない。

【００８５】磁性を有する円筒薄膜部材21としては、例
えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタート、
ポリアミド、フッ素系樹脂等の樹脂からなる軟質の樹脂
シート、または前記樹脂にカーボンや金属微粉末等を添
加したシートいずれかの裏面に、磁性材料を接着もしく
は材料中に分散させている。これにより磁性を有し、且
つ可撓性の大きな円筒薄膜部材21を形成することができ
た。

【００８６】さらに、上記したシートは直接トナーＴと
接触することから、対トナーＴへの電荷付与性が大きい
ことが好ましい。本実施形態では負帯電性のトナーＴを
使用していることから、トナーＴに対して負電荷付与性
であるシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂
等を円筒薄膜部材21表面にコーティングしてもよい。

【００８７】円筒薄膜部材21の厚みとしては、軟質の樹
脂シートのため80〜400 μｍ程度であることが好まし
い。円筒薄膜部材21の厚みが80μｍ以下になると、円筒
薄膜部材21の表面は感光ドラム１と摺擦するので、シワ
やヨレが発生し安定して現像を行うことが困難である。
一方400 μｍ以上になると、円筒薄膜部材21の可撓性が
失われ、あたかも剛体の部材と同様の結果となり、結果
的に感光ドラム１と現像ローラ18の接触部において、薄
膜保持部材20がいくら低硬度の弾性部材であっても、軽
圧で接触させることが困難になる。

【００８８】本実施形態に於いては、薄膜保持部材20を
シリコーンスポンジゴムで内径φ６、外径φ14に成形し
た。材料であるシリコーンゴムには発泡剤及び導電性の
カーボンブラックを添加し、このシリコーンゴムを押し
出し成型によって円筒状に成型し、水蒸気加硫方式によ
って一次加硫を行い、更にニ次加硫を行った。その後、
約10mm幅に切断し、薄膜保持部材20を得た。得られた薄
膜保持部材20はゴム硬度22度（アスカーＣ）、体積抵抗
は4e6 Ωcm、発泡セル径は約200 μｍであった。

【００８９】円筒薄膜部材21は、ポリカーボネート樹脂
を押し出し成型により円筒状に成型し、ポリアミド樹脂
を表面にコーティングした。ここで、ポリアミド樹脂は
カーボン粒子を含有することから導電性を付与してお
り、平均表面抵抗は1e5 Ωcm、膜厚は160 μｍ、長手幅
240mm 、内径φ14のものを使用した。更に、円筒薄膜部
材21裏面には、粒径が約100 μｍの鉄粉をバインダー樹
脂に混入し、スプレーコーティングした。

【００９０】その後、軸部材19と円筒薄膜部材21の間に
薄膜保持部材20を挿入、接着して現像ローラ18とした。
現像ローラ18は円筒薄膜部材21を両端の薄膜保持部材2O
で保持することにより、円筒薄膜部材の内側に、該円筒
薄膜部材、前記薄膜保持部材、及び前記軸部材によって
囲まれた略円筒状の空間が形成されている。

【００９１】製造において、発泡ゴムの薄膜保持部材20
の有利な点は、発泡によりゴム弾性が大きいため軸部材
19と円筒薄膜部材21の間に薄膜保持部材20を挿入する際
に、圧縮して径を小さくしたまま挿入できるため、製造
工程が簡単になるという点である。このように、本発明
の現像ローラ18は部品点数が少なく、また製造も容易で
ある。

【００９２】次に、現像ブレード22について説明する。
第一実施形態においては現像ブレードそのものを磁石に
よって形成したが、本実施形態における現像ブレード22
では、バネ弾性を有する金属薄板の現像ローラ当接部裏
面に永久磁石23を配設している。このように、非磁性体
の現像ブレードを介して永久磁石23等の磁性体と接触さ
せることも可能である。さらにこの構成に於いては、現
像ブレード22にバネ弾性を有する金属薄板を使用してい
るため、現像ブレード22の設定位置に関して厳しい位置
決め精度が必要でないという利点も有している。

【００９３】上記した現像ローラ18と現像ブレード22を
使用することにより、現像ローラ18と現像ブレード22の
接触部においては、第一実施形態と同様、トナーを十分
に摩擦帯電しうると共にトナー量規制を行うのに必要な
接触圧を得ることができる。

【００９４】また本実施形態の現像ローラ18を使用する
ことにより、発泡ゴムの薄膜保持部材20のゴム硬度が低
いため、現像ローラ18と感光ドラム１との接触圧が低い
まま接触面積を増やすことができる。第一実施形態で示
したように、該接触面積は薄膜保持部材のゴム硬度でほ
ぼ決定されるため、ゴム硬度が低いほうが接触面積を増
やせるためである。

【００９５】本実施形態に於いては、前記実施形態より
ローラ径が小径になったにも関わらず、接触幅は約 2.2
〜3mm 程度となった。この結果、現像と同時にクリーニ
ングするために必要な広い接触面積を得ることができ、
過帯電及び逆帯電したトナーを感光ドラム１と現像ロー
ラ18の接触面にて適正量に負帯電させ、現像装置24内に
回収して再び現像用トナーとして使用することが可能で
ある。

【００９６】なお、上記説明した如く本実施形態に於い
て感光ドラム１と現像ローラ18との接触幅は増えてい
る。ここで非磁性一成分トナーＴが画像形成される領域
（図４に示す最大現像幅Ｗ０）では現像ローラ18の内部
が中空であることから接触圧に反発する力は円筒薄膜部
材の張力だけであり、また接触面積が増加することから
接触圧は更に低下する。そのため感光ドラム１が損傷し
たり、形成した画像を摺擦により乱してしまうといった
ような不具合を生じることはない。

【００９７】また本実施形態に於いては円筒薄膜部材21
に磁性紛を混入させることにより磁性を有するよう構成
したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば
鉄の薄膜を裏面に貼着することでも良い。

【００９８】以上説明した如く、可撓性及び磁性を有す
る円筒薄膜部材21の両端を発泡弾性ゴムからなる薄膜保
持部材20によって軸部材15に取り付けて構成した中空の
現像ローラ18と、磁極を有する現像ブレード22を使用す
ることにより、感光ドラム１と現像ローラ18との接触面
積を増加させることができ、第一実施形態と同様に高画
質画像を安定して出力することが可能であると共に、現
像ローラ18によって感光ドラム１上の転写残トナーをク
リーニングすることが可能となる。

【００９９】

【発明の効果】上記説明した如く、本発明に係る画像形
成装置及び画像形成方法に於いては、可撓性および磁性
を有する円筒薄膜部材と該円筒薄膜部材の両端において
軸部材と一体化させる薄膜保持部材により構成された中
空の現像ローラと、磁極を有する現像ブレードを使用す
ることにより、現像ブレードとの接触部に於いては十分
な接触圧でトナーの層厚を規制すると共に必要な電荷を
与えることができ、また感光ドラムとの接触部に於いて
はトナーにかかる圧力を低減することができる。従っ
て、簡単な構成で高画質画像を安定して出力することが
可能である。

【０１００】また、可撓性及び磁性を有する円筒薄膜部
材の両端を発泡弾性ゴムからなる薄膜保持部材によって
軸部材に取り付けて構成した中空の現像ローラと、磁極
を有する現像ブレードを使用することにより、感光ドラ
ムと現像ローラとの接触面積を増加させることができ、
第一実施形態と同様に高画質画像を安定して出力するこ
とが可能であると共に、現像ローラによって感光ドラム
上の転写残トナーをクリーニングすることが可能とな
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】第一実施形態に係る現像剤担持体を表す斜視図
である。

【図２】画像形成装置の全体構成図である。

【図３】現像剤担持体の分解構成図である。

【図４】現像剤担持体と像担持体及び現像剤規制手段の
部材幅を説明する図である。

【図５】現像剤担持体と像担持体の接触状態を説明する
図である。

【図６】現像剤担持体と現像剤規制手段の接触状態を説
明する図である。

【図７】第二実施形態に係る画像形成装置の概略構成図
である。

【図８】現像ローラの概略構成図である。

【符号の説明】

Ａ …一成分系現像剤 Ｔ …非磁性一成分トナー Ｗ０ …最大現像幅 Ｗ１ …トナー担持領域 １ …感光ドラム ２ …一次帯電器 ３ …発光素子 ４ …現像装置 ５ …転写ローラ ６ …クリーニング装置 ７ …定着装置 ８ …転写材 ９ …現像ローラ 10 …現像ブレード 11 …供給ローラ 12 …攪拌部材 13 …吹出し防止シート 14 …負極性ＤＣ電圧 15 …軸部材 15ａ …端部 15ｂ …中央部 16 …薄膜保持部材 17 …円筒薄膜部材 18 …現像ローラ 20 …薄膜保持部材 21 …円筒薄膜部材 22 …現像ブレード 23 …永久磁石 24 …現像装置

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 静電潜像が形成される像担持体と、一成
   分系現像剤を担持する現像剤担持体と、少なくとも磁極
   を有し前記現像剤担持体表面の前記一成分系現像剤の量
   を規制すると共に該一成分系現像剤に電荷を付与する現
   像剤規制手段とを有し、前記現像剤担持体が前記像担持
   体に接触して該像担持体上の静電潜像を前記一成分系現
   像剤によって現像し記録媒体上に転写することにより画
   像を形成する画像形成装置に於いて、 前記現像剤担持体は、可撓性及び磁性を有する円筒薄膜
   部材と、軸部材と、前記軸部材の両端近傍に取り付けら
   れ前記円筒薄膜部材を保持する薄膜保持部材とからな
   り、前記円筒薄膜部材の内側に、該円筒薄膜部材、前記
   薄膜保持部材、及び前記軸部材によって囲まれた略円筒
   状の空間を有していることを特徴とする画像形成装置。
2. 【請求項２】 前記薄膜保持部材は発泡弾性体にて形成
   したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
3. 【請求項３】 前記円筒薄膜部材は、磁性体からなる金
   属薄膜、または該金属薄膜と樹脂薄膜とを積層した薄膜
   にて構成したことを特徴とする請求項１乃至２記載の画
   像形成装置。
4. 【請求項４】 前記円筒薄膜部材は、磁性体を樹脂薄膜
   の裏面に接着若しくは樹脂中に分散させた薄膜にて構成
   したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の画像
   形成装置。
5. 【請求項５】 前記像担持体及び前記現像剤規制手段の
   長手方向の幅は、前記円筒薄膜部材の内側に形成される
   空間の長手方向の幅より長く形成したことを特徴とする
   請求項１乃至請求項４記載の画像形成装置。
6. 【請求項６】 前記一成分系現像剤とは、略球形である
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の画像形成
   装置。
7. 【請求項７】 前記一成分系現像剤は、形状係数SF-1が
   100〜140 、形状係数SF-2が 100〜120 の範囲であるこ
   とを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の画像形成装
   置。
8. 【請求項８】 前記一成分系現像剤の一部又は全体が重
   合法により形成されていることを特徴とする請求項１乃
   至請求項７記載の画像形成装置。
9. 【請求項９】 前記一成分系現像剤コア／シェル構造を
   有することを特徴とする請求項１乃至請求項８記載の画
   像形成装置。
10. 【請求項１０】 前記コア／シェル構造のコア部の主成
    分が低軟化点物質であり、該低軟化点物質の融点が40〜
    90℃であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装
    置。
11. 【請求項１１】 前記一成分系現像剤は、非磁性一成分
    系現像剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項１
    ０記載の画像形成装置。
12. 【請求項１２】 前記一成分系現像剤表面の外添剤被覆
    率が 5〜99％であることを特徴とする請求項１乃至請求
    項１１記載の画像形成装置。
13. 【請求項１３】 可撓性を有する円筒薄膜部材と該円筒
    薄膜部材の両端部内側に於いて薄膜保持部材により軸部
    材と一体化させることにより内部に空間を有する現像剤
    担持体を回転駆動させつつ一成分系現像剤を担持させ、
    現像剤規制手段により該現像剤規制手段と前記現像剤担
    持体表面とを少なくとも磁力によって吸着させつつ前記
    一成分系現像剤に電荷を付与した後に、前記現像剤担持
    体の円筒薄膜部材の表面を静電潜像が形成された像担持
    体に接触させて現像を行うことを特徴とする画像形成方
    法。
14. 【請求項１４】 前記現像剤担持体は、前記像担持体上
    の静電潜像を顕像化すると同時に該像担持体上に残留し
    た前記一成分系現像剤を回収することを特徴とする請求
    項１３記載の画像形成方法。