JPH11278098A - 車両の速度制御装置 - Google Patents
車両の速度制御装置Info
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- JPH11278098A JPH11278098A JP10084568A JP8456898A JPH11278098A JP H11278098 A JPH11278098 A JP H11278098A JP 10084568 A JP10084568 A JP 10084568A JP 8456898 A JP8456898 A JP 8456898A JP H11278098 A JPH11278098 A JP H11278098A
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- Traffic Control Systems (AREA)
Abstract
な加減速時の統一的な速度制御則を有する車両の速度制
御装置を実現する。 【解決手段】車間距離と車速から相手車(先行車又は後
方車)の速度を求めて所定時間経過後の自車の目標車速
とし、該所定時間での一定の加減速度を所定演算式より
求めて加速/減速制御を行う。
Description
に関し、特に定速走行制御や自車と前方車両(以下、先
行車と言う)との車両間距離を制御する為の車両の速度
制御装置に関するものである。
操作をしなくても自車の速度が一定に保つことが出来る
よう自動的にエンジン出力制御手段としてのスロットル
弁の開度などを調整する定速走行装置(オートクルー
ズ)を搭載した車両が普及して来ている。
により先行車に追突する可能性があり、この様な追突を
防止する目的で、自車に搭載したレーザレーダや電波レ
ーダ等の距離測定装置により先行車との車間距離を測定
し追突を防止する機能を有した車両の速度制御装置が開
発され実用化されている。また、障害物への、或いは走
行車両への衝突を防止する機能についての開発も進んで
いる。
制御技術は独自の検討が進められていることから、車両
への追突防止や高速道路への加速・合流までを統一的に
扱った自動運転に必要な加減速時の速度制御則が無かっ
た。
きる簡明で実用化可能な加減速時の統一的な速度制御則
を有する車両の速度制御装置を実現することを目的とす
る。
めの本発明に係る車両の速度制御装置における加減速時
の統一された速度制御則の導出過程を以下に説明する。
ている相手車である先行車との車間距離がdである場合
に、時刻t+Tに目標車速Vtまで加速して、同時に目標車
間距離dtを実現することを考える。なお、L1は自車走行
距離、L2は先行車走行距離を示す。この状況を図1に示
す。また、自車の車速Vが一定加速度で目標車速Vtに到
達するまでの時間変化を図2に示す。
から次式が成り立つ。
る。
る。
を得る。
速度V'は次式で与えられる。
式(4)より、以下の制御則(A)または(B)のいず
れかの制約条件が成り立つ必要がある。言い換えれば、
制御則(A)または(B)のいずれかの条件が成り立つ
場合のみ、式(6)で表される一定加速度の式が有効と
なる。 (A)d>dtかつV>Vt (B)d<dtかつV<Vt
れぞれ以下のように解釈できる。 (A)車間距離dが目標車間距離dtより広く、かつ、自
車車速Vが目標車速Vtより速い場合(B)車間距離dが目
標車間距離dtより狭く、かつ、自車車速Vが目標車速Vt
より遅い場合
が以下のように異なる。 (A)の場合:V'<0:一定減速度制御 (B)の場合:V'>0:一定加速度制御 すなわち、式(6)は、制御則(A)と(B)に応じ
て、図1及び図2に示した一定減速度制御だけでなく、
図3及び図4に示した一定加速度制御にも対応した式で
あることがわかる。
つ場合にのみ有効な一定加減速度制御則であるが、さら
に、その他の場合の前車追従制御則を考える。そこで、
車間距離と車速に応じて必要な制御則を場合分けして考
える。図5にその場合分けを示す。
は車速Vを表している。車間距離dと自車車速Vの、目標
車間距離dtおよび目標車速Vtに対する大小関係によっ
て、制御則を(A)から(F)に分類している。(A)
と(B)は既に説明した制約条件(A)及び(B)に対
応した制御則である。
後方を走行しており、目標車間距離と目標車速を実現す
るための前車追従制御則である。なお、d=dtの線上は一
定車間距離クルーズの場合に相当する。
り、かつ車速Vも速いので減速する必要がある。時刻t+T
に、目標車間距離dtになり、その時の自車速度が目標車
速Vtより遅いαVtになるための一定減速度を求める。
から上記式(1)が成り立つので、走行距離は式(2)
より次式が得られる。
を得る。
場合であるから、
する必要がある。
は1より小さな正数であることがわかる。これは、目標
車速をVtより遅いαVtとして強く減速しなければ先行車
に近づき過ぎ、目標車間距離dtを実現できないことを意
味している。
つ車速Vが遅いので加速する必要がある。時刻t+Tに、目
標車間距離dtになり、その時の自車速度が目標車速Vtよ
り速いαVtになるための一定加速度を求める。
係から式(7)〜(9)が成り立つ。ここで、減速時間
Tは正数であり、d>dtの場合であるから:
設定する必要がある。
り大きな正数であることがわかる。これは、目標車速を
Vtより速いαVtとしなければ、車間距離を狭めて目標車
間距離dtを実現することができないことを意味してい
る。
合と同様にして式(5)より
を表している。すなわち、上記の各制御則(A)〜
(D)は常に相手車が先行車であったが、図10に示す
ように、本線を車速Vtで走行する相手車に対して、目標
車間距離dtで合流する場合、車間距離が0になる時点
(相手車の後端と自車の前端が横並び状態になる時)ま
では、相手車=後方車であり、その後は相手車=先行車
に切り替わる状況を想定している。
して、目標車間距離dtを実現することを考える。
関係から次式が成り立つ。
ら、式(7)を式(1)に代入すると次式が得られる。
式を得る。
する必要がある。
より小さな正数であることがわかる。これは、目標車速
を本線車速Vtより遅いαVtとして強く減速しなければな
らないことを意味している。
られる。
する。その状況を図12に示す。
係から式(18)が成り立つが、走行距離は次式で表され
る。
る。
式を得る。
られる。
える。これらの制御則の式の上での違いは係数αの有無
であるが、係数αのない制御則(A),(B),(F)
の場合の一定加減速度V'の式は、係数αを利用している
制御則(C),(D),(E)の場合の式でαを1と置
いた式と全く同じである。
則と合流制御則は、下記の表1に示すように統一的に表
すことができる。
り過ぎる場合がある。そこで、予め加減速時間T(例え
ば100s)を与えておき、αを加減速時間Tから逆算して
用いる。
をαについて解けば次式が得られることになる。
3)又は(17)に代入すれば、加減速度V'を求めることがで
きる。
を加速制御手段又は減速制御手段に与えることにより上
記の各制御則に対応した加速又は減速制御を行うことが
可能となる。
度制御装置の一実施例を示したものであり、1はレーダ
装置等の車間距離センサ、2は車速センサ、3は制御手
段としてのコントローラ、4及び5は加速制御手段をそ
れぞれ構成するスロットル弁駆動装置及びスロットル
弁、6及び7は減速制御手段をそれぞれ構成するブレー
キ駆動装置及びフットブレーキ弁である。なお、上記の
加速制御手段4,5は、スロットル弁に限定されるもの
ではなく、ディーゼルエンジンに適用する場合であれば
燃料噴射ポンプのコントロールラック等の燃料噴射量制
御手段でもよく、また減速制御手段6,7は、フットブ
レーキ弁に限定されるものではなく、排気ブレーキやリ
ターダ等の補助ブレーキを使用してもよい事は言うまで
もない。
した制御則(A)〜(F)の有効性を確認するために以
下に車速制御シミュレーションによる検証を行った。 (1)シミュレーション条件 ここでは、減速制御である制御則(A),(C),
(E)及び、加速制御である制御則(B),(D),
(F)のシミュレーションの例を示す。
速度に到達した時点でも、目標車間まで車間距離をつめ
られるとは限らない。下記の表2では、あくまでも例を
示す意味で、実現可能な適当な計算条件を設定した。
でのシミュレーション結果(時間対自車速V及び車間距
離d)を示す。また、図17には自車速Vと各シミュレー
ション結果車間距離dとの相対関係が示されている。
ョン結果を示す。ここでは、車間距離が初期の300m
から目標の250mに詰める間にほぼ一定の加速度で減
速し、目標車間距離で目標車速に達している(図17の
グラフA参照)。
ション結果を示す。ここでは、減速制御開始時の自車両
と先行車両との相対速度から、車間距離dは一度減少
し、自車両が先行車両の車速より遅い速度になった時点
から増加して、最終的には目標車間250mで目標速度
Vtに到達している(図17のグラフC参照)。
ション結果を示す。ここでは、加速制御開始時の自車と
相手の車両との前後関係が制御則(C)とは逆で、自車
両が先行する。
では、相手車両は自車の後方を走行している)との相対
速度から、車間距離dは一度減少(実際は車間距離は増
大する。ここでは、自車を原点とし、進行方向を正方向
と定義することにより、制御開始時の車間距離を負の値
として扱っている)し、自車が先行車の車速より遅い速
度になった時点から増加(dがプラスの方向に向かう)
して、最終的には目標車間250mで目標速度Vtに到達
している(図17のグラフE参照)。
ション結果を示す。ここでは、車間距離が初期の80m
から目標の250mに広がる間に一定の加速度で加速
し、目標車間距離で目標車速に達している(図17のグ
ラフB参照)。
ション結果を示す。ここでは、加速制御開始時の自車と
先行車との相対速度から、車間距離dは一度増加し、自
車が先行車の車速より速い速度になった時点から減少し
て、最終的には目標車間250mで目標速度Vtに到達し
ている(図17のグラフD参照)。図16(c)に制御
則(F)のシミュレーション結果を示す。ここでは、加
速制御開始時の自車と相手車両との前後関係が制御則B
とは逆で、自車両が先行する。しかし、制御則(B)の
場合と同様に、一定の加速度で加速し、目標車間距離で
目標車速に到達している(図17のグラフF参照)。
(C),(D),(E),(F)とも、目標車間距離で
目標車速に到達する機能が確認された。
の速度制御装置によれば、車間距離と車速から相手車
(先行車又は後方車)の速度を求めて所定時間経過後の
自車の目標車速とし、該所定時間での一定の加減速度を
所定演算式により求めて加速/減速制御を行うように構
成したので、目標位置あるいは目標車間距離で目標車速
に達する一定加減速度制御則を適用でき、相手車に追従
する制御及び合流時の制御まで拡張することができる。
この結果、次の特有の効果が得られる。
るものであるため、自動運転に必要な一連の速度制御全
般に対応できる、簡明で実装し易い、自動運転の速度制
御の基本となる制御則が得られる。 独立した複数の制御則を状況に応じて切り替えて用い
る従来の方法と異なり、状況が変化しても一貫して継続
的な加減速制御が可能である。
加速度制御による前車追従(制御則B)の状態を示す図
である。
パターン(制御則B)を示す図である。
減速度制御による前車追従(制御則A)の状態を示す図
である。
則(A)における減速パターンを示す図である。
距離と車速による制御則の分類を示した図である。
則(C)の状況を示す図である。
則(C)における減速パターンを示す図である。
則(D)の状況を示す図である。
則(D)における加速パターンを示す図である。
御則(E)の状況を示す図である。
御則(E)における減速パターンを示す図である。
御則(F)の状況を示す図である。
御則(E)における加速パターンを示す図である。
を示したブロック図である。
による減速モード時のシミュレーション結果を示したグ
ラフ図である。
による加速モード時のシミュレーション結果を示したグ
ラフ図である。
果を車間距離と車速との関係で示したグラフ図である。
Claims (2)
- 【請求項1】相手車と自車との車間距離検出手段と、自
車の車速検出手段と、加速制御手段と、減速制御手段
と、該車間距離dと該車速Vから該相手車の速度を求めて
所定時間T経過後の自車の目標車速Vtとするとともに目
標車間距離をdtとして係数αを次式、 【数31】 により求め、さらに該所定時間Tでの一定の加減速度V'
を次式、 【数32】 により求めて該加速制御手段又は該減速制御手段を制御
する制御手段と、を備えたことを特徴とする車両の速度
制御装置。 - 【請求項2】請求項1において、 該相手車が、該前車追従制御時は常に先行車であり、該
合流制御時は車間距離が0になる時点を境に後方車から
先行車に替わることを特徴とした車両の速度制御装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP08456898A JP4198227B2 (ja) | 1998-03-30 | 1998-03-30 | 車両の速度制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08456898A JP4198227B2 (ja) | 1998-03-30 | 1998-03-30 | 車両の速度制御装置 |
Publications (2)
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JPH11278098A true JPH11278098A (ja) | 1999-10-12 |
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- 1998-03-30 JP JP08456898A patent/JP4198227B2/ja not_active Expired - Fee Related
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