JPH11252688A - 電気・音響変換装置 - Google Patents
電気・音響変換装置Info
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- JPH11252688A JPH11252688A JP10053699A JP5369998A JPH11252688A JP H11252688 A JPH11252688 A JP H11252688A JP 10053699 A JP10053699 A JP 10053699A JP 5369998 A JP5369998 A JP 5369998A JP H11252688 A JPH11252688 A JP H11252688A
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Abstract
置)の電気・音響変換器(スピーカユニット)に小型で
磁気回路の簡単な電気・振動変換器(加振器)の加振力
を付加して、スピーカユニットの振動板の放射力を増大
並びに減少又は相殺させる。 【解決手段】 スピーカユニットAのメインマグネット
1又はキャンセルマグネット23を利用して、振動板兼
用コイル56とダンパ29又は/及び36だけの加振器
Bを構成させ、スピーカユニットAの放射力に加振器B
の放射力を加算或は相殺(又は減衰)させる。
Description
装置やヘッドホン等の電気・音響変換装置に係わり、特
に電気・音響変換器の音圧を増加又は音圧の反作用を相
殺する簡単な電気・振動変換器を付加させた電気・音響
変換装置に関する。
カユニットと記す)の取り付けられたキャビネットのバ
ッフルボードの振動を抑制するために、振動板により加
振されたスピーカユニットの加振方向に対し、逆方向に
加振させる電気・振動変換器(以下加振器と記す)を用
いた電気・音響変換装置(以下スピーカ装置と記す)は
例えば、特開昭63−212000号公報、特開平1−
307398号公報等に詳記されて公知である。
は図8に示す様なスピーカ装置が示されている。図8で
1はリング状のマグネットを示し、2及び3はこのマグ
ネット1を挟むように取付けられ、その一部に磁気空隙
4を形成したプレート及びヨークを示す。プレート2に
はスピーカユニットAのフレーム5が取付けられてお
り、このフレーム5の外周部にはエッジ6が設けられ、
このエッジ6によってコーン型の振動板7の外周部が保
持されている。
ビン8が取付けられており、このボビン8にはボイスコ
イル9が巻装され、このボイスコイル9はプレート2及
びヨーク3によって形成された磁気空隙4内に挿入され
ている。以下符号1〜9で示した構成は周知の動電型ス
ピーカユニットAの基本構造である。
側中央にはビス10の一端がねじ込まれており、このビ
ス10の他端にはスピーカユニットAにおけるマグネッ
ト1、プレート2及びヨーク3と全く同一構成のマグネ
ット11、プレート12及びヨーク13から成る磁気回
路が取付けられている。
付けられており、更にこのフレーム14には2枚のダン
パ15,16が取付けられていて、このダンパ15,1
6によって駆動コイルボビン17が保持されている。
動コイル18が巻装され、この駆動コイル18はプレー
ト12及びヨーク13より形成された磁気空隙19内に
挿入されている。又駆動コイルボビン17の他方端には
ウエイト20が取付けられており、このウエイト20を
含む振動系はスピーカユニットAにおけるコーン型の振
動板7等を含む振動系の慣性質量にはほぼ等しいものに
成されている。以上符号11〜20で示した構成は加振
器Bを示す。
び加振器Bはキャビネット21のバッフルボード22に
取付けられている。今、スピーカユニットAのボイスコ
イル9に電気信号を通電すれば周知の作用によりボイス
コイル9は図中左右方向に振動し駆動力F1 を生じ、コ
ーン型の振動板7を駆動して音響再生を行う。
にも同一の電気信号を印加すると、駆動コイル18も図
中左右方向に振動し駆動力FK を生じ、ウエイト20を
同方向に駆動する。ここでスピーカユニットAにおける
振動板7等を含む振動系と、加振器Bにおけるウエイト
20等を含む振動系の慣性質量がほぼ等しければ、スピ
ーカユニットAが振動系によって受ける反作用−F1 と
加振器Bにおける振動系の反作用力−FK とがほぼ等し
くなる。
動によって受ける反作用は加振器Bによって打ち消され
て、キャビネット21のバッフルボード22の振動が抑
制されることになる。
し、小型化を図ることで、廉価なスピーカシステムを得
ようとする要求があるが、一般的にはキャビネット21
の容積を小さくしてゆくにしたがって、スピーカユニッ
トAの振幅を増す様にして、低域再生限界の上昇を抑え
る様に成している。
キャビネット21内の音圧が上昇し、周波数特性に山谷
が生ずる。この様な問題を解決する方法として、位相反
転型のバスレフレックスキャビネットを用いて振動板の
背面から出る音波を有効に利用して低音域を歪なく放射
させる様に成したスピーカ装置も広く利用されている。
は、磁気回路はスピーカユニットAと全く同様の構成で
振動系の等価質量をスピーカユニットAと等しくするた
めにウエイト20等を必要とし、小型軽量なキャビネッ
ト21内に収納させて、スピーカユニットAの駆動力F
1 に対する反作用力−F1 と加振器Bの駆動力FK に対
する反作用力−FK とを相殺させて、バッフルボード2
2の振動のみならず、軽量なキャビネット21が揺動す
るのを抑制する場合に複雑で大型化され高価となる問題
があった。
装置を提供しようとするものであり、発明が解決しよう
とする課題は簡単な加振器を構成させて小型軽量なスピ
ーカボックスの揺動を防止すると共にスピーカユニット
に用いる磁気回路と加振器の磁気回路を兼用させた小型
で簡単な加振器を得ようとするものである。
スピーカユニットを構成する磁気回路上又は磁気回路内
に少くとも振動板兼用コイルとダンパから成る加振器を
配設させて成るものである。
で小型の加振器をスピーカユニットに付加することでス
ピーカ装置の揺動を抑え、或はスピーカユニットからの
低域の放音音圧を増加させることが出来るものが得られ
る。
置(スピーカ装置)の1形態例を図1乃至図7によって
説明する。図1は本発明のスピーカ装置の側断面図、図
2乃至図7は本発明のスピーカユニット(又はヘッドホ
ン)と加振器を示す他の側断面図を示すものである。
様構成のスピーカユニットAのヨーク3の後面にリング
状のキャンセルマグネット23が配設された構成と成さ
れる。この様なスピーカユニットAはキャビネット21
の前面に設けたバッフル板22に穿ったスピーカ放音孔
24に対向して固定される。
ピーカ放音孔24の穿たれたバッフルボード22と同一
面に開口25を穿ち、バッフルボード22の内側からキ
ャビネット21内に延設した第1のダクト26をバッフ
ルボード22と一体に形成する。
きい第2のダクト28を第1のダクト26の所定長さ内
でオーバラップし、且つ同心円状断面が形成される様に
後面板27と一体に植立させ、第2のダクト28の開口
38を通して第1のダクト26の開口25に放射する空
気の等価質量MD 及び等価抵抗RD を大きくする様に構
成されている。
ニットAのキャンセルマグネット23の後面には加振器
(電気・振動変換器)Bを構成するダンパ29及び振動
板兼用ボビン31に巻回した駆動コイル30が配設され
て振動板兼用コイル56を構成している。
から構成された略リング状に形成したダンパ29と、磁
性体等で円筒状に形成したボビン31bの下端にフラン
ジ状の振動板31aを形成した振動板兼用ボビン31に
スピーカユニットAのボイスコイル9と同程度の線径で
長さを長くした線材を用いて、駆動コイル30を巻回し
振動板兼用コイル56を構成される。従って、スピーカ
ユニットAのボイスコイル9のインピーダンスZS に比
べて加振器Bの駆動コイル30のインピーダンスZK は
大きくなる。又磁気回路のキャンセルマグネット23の
リング状の内径も大きく駆動コイル30を巻回するボビ
ン31bの内径も大きくなるので振動系の等価質量を大
きくすることが出来る。即ち、加振器Bの最低共振周波
数fO における共振鋭度(以下Qと記す)を大きく出来
る。
力端子32を配設し、接続線34を介してスピーカユニ
ットAのフレーム5に絶縁部材を介して設けた端子33
及び同様にスピーカユニットAのヨーク3に絶縁部材を
介して配設した端子35に並列的に入力端子32より音
響信号を供給し、駆動コイル30と端子35を接続させ
る。端子33は通常の様に錦糸線を介してボイスコイル
9に接続されている。
スピーカユニットAと同一の音響信号が供給されるため
に駆動コイル30に供給する音響信号を反転回路、又は
駆動コイルの巻回方向、或はキャンセルマグネット23
の着磁方向等を逆にすることでスピーカユニットAの振
動板7の駆動力F1 方向に加算される加振力FK 或は駆
動力F1 の反作用−F1 を相殺する加振力FK (又は反
作用力−FK )を付与することが可能と成る。
号は交流信号であるためにソレノイドと同様原理で交流
信号の反転毎に振動板31aはS極又はN極に変化し、
駆動コイル30と振動板兼用ボビン31から成る振動板
兼用コイル56、即ちダンパ29を含む加振器Bは−F
K 及びFK 方向にスピーカユニットAとは反対の加振さ
れることになる。
Aのキャンセルマグネット23を磁気回路に兼用したダ
ンパ29と振動板兼用ボビン31に駆動コイル30を巻
回した簡単な加振器BによってスピーカユニットAの放
射力F1 =MO αO (ここでMO はスピーカユニットA
の振動系の等価質量、αO は振動板7の加速度)及び加
振器の放射力FK =MK αK (ここでMK は加振器Bの
振動系の等価質量、αK は振動板31aの加速度)の反
作用力−F1 及び−FK 及び第1及び第2のダクト26
及び28でのダクト放射力FD1=MD αD (ここでαD
は第1のダクト26の放射空気の加速度)と、この反作
用力−FD1はFD1=−FD1とバランスしているのでF1
≒FK とすることで互に相殺することが出来る。従っ
て、この場合は軽量なキャビネット21の搖動を抑え、
強力な低域を第1及び第2のダクト26及び28で構成
した長いダクトを介して放射可能となる。
し加振器Bの放射力FK を加算し、F1 +FK とする様
に選択すれば更に強力な低音を放射可能なスピーカ装置
が得られる。この場合はスピーカユニットAの磁気空隙
部の磁気の向きはいずれの方向でもよく、加振器Bの励
動コイル30に流れる電流の向きを相殺する場合の反対
にすれば良い。
の振動系の最低共振周波数を合せた方がスピーカユニッ
トAと加振器Bの加算力又は相殺力を広い周波数範囲に
亘って得ることが出来る。
ットAと加振器Bの図1とは異なる構成を説明する。図
2に用いるスピーカユニットAはキャンセルマグネット
23が図1の様にヨーク3の後面に取付けられていない
通常の動電型スピーカユニットAであり、マグネット1
の内径とセンタポール3aとの間に形成される空間部3
9のヨーク3上にマグネット1の内径と外径が略等し
く、内径がプレート2に穿った中心の透孔より大きい内
径を有する第1のダンパ29を接着剤等で接合し、同様
の内外径を有する振動板兼用ボビン31の振動部31a
を第1のダンパ29上に接着剤で接合し、ボビン31b
に駆動コイル30を巻回して、振動板兼用コイル56を
得て、加振器Bを構成させる。
には同心円状に形成した第1のダンパ29と同様に発泡
性合成樹脂等から成る第2のダンパ36を介在させる。
この場合、第2のダンパ36は第1のダンパ29と同一
寸法で厚みだけを厚くして、駆動コイル30の位置を空
間部39の中間位置(プレート2の下面とヨーク3の上
面間の距離の真中位置)よりヨーク3側に偏倚した位置
に来る様にし、図2の構成ではS極寄りのヨーク3に略
直接接合されたと同様に振動板31aをマグネット1の
磁束を用いて、駆動コイル30に流す電流の向きを変化
させ、振動板31aのN極及びS極方向を変化させて加
振器BをFK 及び−FK 方向に駆動している。
端子32からの音響信号は接続線34を介して、ヨーク
3の裏面に絶縁板に固定した駆動コイル用の端子35に
供給され、ヨーク3に穿った透孔37を介して駆動コイ
ル30に供給される。
器Bの構造に於いて、加振器Bにヨーク3を介して振動
板兼用コイル56に磁束が与えられ、マグネット1の磁
力を利用して磁気回路を構成しているので駆動コイル3
0の音響信号のみで振動板31aに加振力が得られるの
で、小型な加振器Bが得られる。
構成であっても、スピーカユニットAの駆動力F1 方向
に対し、加振器Bの加振力FK を加算させたり、図8で
説明した様にスピーカユニットAの駆動力F1 に対する
反作用力−F1 を加振器Bの加振力FK の反作用力−F
K で相殺或は減衰させることが出来る。
振器Bを組合せたスピーカの他の構成を示す側断面図を
示すものである。図3の場合は図1と同様にスピーカユ
ニットAとしてはキャンセルマグネット23が用いられ
キャップ状のシールドカバ42を介してキャンセルマグ
ネット23の例えばN極とプレート2のN極とを金属性
のシールドカバで導通させ、遮蔽効果を高める共に起磁
力の大きくなったN極のプレート2上に偏平なリング状
マグネット43を介して、図1及び図2で詳記したと同
様構成の加振器Bを配設したものである。
2のN極とは反対極のS極を対向する様にフェライト等
の偏平なリング状マグネット43を厚み方向にN,Sと
着磁したものを接着剤等を介して接合し、更に薄い発泡
性のダンパ29を介して振動板兼用ボビン31に駆動コ
イル30を巻回した振動板兼用コイル56を構成させて
加振器31と成したものである。
2)の有する高い起磁力のN極が加振器Bのリング状の
マグネット43に作用してN極の影響が加算される様に
なる。この場合の加振器Bの動作原理はマグネット43
が新たに加えられた以外に全く図2と同じ原理である。
の駆動力F1 方向及びその反対方向−F1 に対しFK 又
は−FK 方向に移動して、加振力の付与或は反作用力と
支え合う様になる。尚、駆動コイル30に供給する図1
の入力端子32よりの音響信号はフレーム5に絶縁板を
介して固定した端子44から供給されている。
トAのボイスコイルボビン8の外径とフレーム5の底部
内径間に加振器Bを配設したものであるがこの場合には
スピーカユニットAのプレート(又はフレーム5の底
部)2のN極(又はS極)の起磁力を加振器Bの磁気回
路として利用するためプレート2上のフレーム5の底部
上に発泡性のダンパ29を直接接合し、このダンパ29
上に振動板31a及びボビン31bから成る振動板兼用
ボビン31に駆動コイル30を巻回して振動板兼用コイ
ル56を構成して加振器Bとした場合であり、図3に比
べて偏平なリング状のマグネット43を省略出来る。
Bの組合せからなるスピーカの構成は外磁型のリング状
のキャンセルマグネット23の内径内に図2と同一構成
の加振器Bを配設し、スピーカユニットAのボイスコイ
ルが巻回されたボイスコイルボビン8の下側に更に加振
器B用の発電コイル48を巻回し、加振器Bの駆動コイ
ル30を駆動する駆動電源回路を省略しようとするもの
である。
分には同一符号を付して重複説明を省略する。
型のマグネット1の内径とセンタポール3aの外径間に
形成された空間部39内にマグネット1よりも高さが低
い、リング状の第2のマグネット49を配設する。
ト等が用いられ、リング状の第2のマグネット49はマ
グネット1の内径と略同一の外径を有し、内径はセンタ
ポール3aの外径より大きな直径に選択され、同心円状
で中心部に加振器用発電コイル48より大きい内径が穿
たれ第2のプレート50が接着剤等で第2のマグネット
49上に貼着させる。
ルボビンに比べて長くされ、空間部39内までに延設さ
れていて、このボイスコイルボビン8に巻回したボイス
コイル9の下側に加振器用発電コイル48を巻回する。
ニットAを駆動するボイスコイル9の線径に比べて細い
線材を選択し、センタポール3aの外径部と第2のプレ
ート50の内径部間で生ずる磁気空隙内の有効コイル長
さを長くすることでボイスコイル9の駆動による振動で
加振器用発電コイル48により多くの電力を発電させ
る。この加振器用発電コイル48に発電された電気は錦
糸線50aを介してフレーム5に絶縁板を介して取付け
られた加振器用出力端子49に出力される。
とプレート45の下面に同じく絶縁板を介して取付けら
れた端子35に接続すれば加振器Bの駆動コイル30は
スピーカユニットAの振動によって生じた発電用電力に
よって駆動可能となって、パワー節減に役立つ。
ではマグネット1の内径とセンタポール3aの外径内に
配設したが、図5の場合はキャンセルマグネット23の
下側に中心部に透孔47の穿たれた円盤状のプレート4
5を接合し、カップ状のシールドカバ42を上下のプレ
ート2及び45間に介在させたものであり、第1のダン
パ29を薄く、第2のダンパ36を厚くして、ヨーク3
のS極側の影響を減らし、プレート45のN極側のみで
磁気回路を構成する様にし、駆動コイル30に供給する
電流の向きを替えて、振動板31aをボイスコイルボビ
ン8の長手方向に搖動させる様にしている。
側のプレート45の中間位置に置くと振動板31aを含
む駆動コイル30はボイスコイルボビン8の長手方向に
は動かなくなるので駆動コイル30はヨーク3側かプレ
ート45側に偏倚させた位置に配設するを可とする。
に加振器Bを付加して、振動の抑圧、或は低音の増強を
図った場合である。
Bをドライバーのポールピース上に配設した場合であ
る。
ムヨークを示し、この凹部の谷の底面中心位置に円柱状
の上側がN極(又はS極)、下側がS極(又はN極)に
着磁したマグネット52を接着剤等を介して接合する。
ールピース53を同じく接着剤等で接合すると共にフレ
ームヨーク51の裏面には絶縁板を介して加振器入力端
子54及びボイスコイル入力端子55を配設する。更に
ポールピース53上に図3で詳記したと同様構成の加振
器Bが接合される。即ち加振器用のマグネット43と発
泡性のダンパ29及び振動板31aとボビン31bから
成る振動板兼用ボビン31並びにこの振動板兼用ボビン
31に駆動コイル30を巻回した振動板兼用コイル56
で構成された加振器Bとされる。
部にはフレームヨーク51を貫く様に透孔57が穿たれ
る。この透孔57の直径はボビン31bの内径に略等し
い直径に選択され、必要に応じて吸音材58が透孔57
に充填される。
に形成される磁気空隙内には空芯のボイスコイル59が
円筒状に巻回されて配設され、ボイスコイル59の直径
と略同一直径を有するドーム状のダイアフラム60がボ
イスコイル59の上面に接着剤等で接合され、ダイアフ
ラム60はエッジ61を介してダイアフラムリング62
によってフレームヨーク51の上面に接合され、フレー
ムヨーク51の上部開口部にはドーム型の開口のあるプ
ロテクタ63が覆せられている。
ジ部には円周に沿って複数の開口64が穿たれ、その下
面には開口64を通過する空気に所定の抵抗を与える不
織紙等の抵抗材65が貼着されている。
は接続線67を介してボイスコイル59に供給され、加
振器入力端子54に供給された加振器駆動用の音響信号
は接続線66を介して駆動コイル30に供給されてい
る。
略カップ状の加振供給ホルダ67を固着し、この加振器
ホルダ67の底面に穿った透孔68を中心に図6と同一
構成の加振器Bを取り付け、加振器ホルダ67の底面に
加振器入力端子54a及び54bを設けたものである。
器兼用ボビンに駆動コイルを巻回した加振器兼用コイル
とダンパをスピーカユニットA又はヘッドホン等に追加
するだけで振動板の作用力F1 及びこの反作用力−F1
の力に加振器の作用力FK 又は反作用力−FK を加算或
は支え合わせてF1 ≒FK とすることで支え合い、F1
+FK とすることで加算させることが出来て、低域を拡
大し、或は放射力を相殺又は減少可能なスピーカ装置が
得られる。
ンマグネット或はキャンセルマグネットを用いた構成で
は加振器の磁気回路のマグネットが不要となり、図5に
示す構成では加振器駆動電源が不用となる。更に、加振
器のコイルのインピーダンスをスピーカユニットのコイ
ルのインピーダンスより大きくすることで、図1の様に
スピーカユニットと加振器が並列運転出来るために供給
電力の有効利用が図れる特徴を有する。
る。
の側断面図である。
の他の側断面図である。
の更に他の側断面図(I)である。
の更に他の側断面図(II)である。
の更に他の側断面図(III)である。
の更に他の側断面図(IV)である。
る。
‥振動板、21‥‥キャビネット、29,36‥‥ダン
パ、30‥‥駆動コイル、31b‥‥ボビン、31‥‥
振動板兼用ボビン、56‥‥振動板兼用コイル
Claims (3)
- 【請求項1】 動電型の電気・音響変換器を構成する磁
気回路上又は該磁気回路内に少くとも振動板兼用コイル
とダンパから成る電気・振動変換器を配設させて成るこ
とを特徴とする電気・音響変換装置。 - 【請求項2】 前記電気・振動変換器のマグネットを前
記電気・音響変換器の磁気回路に用いるマグネットに兼
用して成ることを特徴とする請求項1記載の電気・音響
変換装置。 - 【請求項3】 前記電気・音響変換器に設けた発電コイ
ルを介して前記ダンパ及び振動板兼用コイルを駆動して
成ることを特徴とする請求項1記載の電気・音響変換装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10053699A JPH11252688A (ja) | 1998-03-05 | 1998-03-05 | 電気・音響変換装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10053699A JPH11252688A (ja) | 1998-03-05 | 1998-03-05 | 電気・音響変換装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11252688A true JPH11252688A (ja) | 1999-09-17 |
Family
ID=12950075
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10053699A Pending JPH11252688A (ja) | 1998-03-05 | 1998-03-05 | 電気・音響変換装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11252688A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN114615574A (zh) * | 2022-02-28 | 2022-06-10 | 歌尔股份有限公司 | 头戴设备 |
CN114615575A (zh) * | 2022-02-28 | 2022-06-10 | 歌尔股份有限公司 | 头戴设备 |
-
1998
- 1998-03-05 JP JP10053699A patent/JPH11252688A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN114615574A (zh) * | 2022-02-28 | 2022-06-10 | 歌尔股份有限公司 | 头戴设备 |
CN114615575A (zh) * | 2022-02-28 | 2022-06-10 | 歌尔股份有限公司 | 头戴设备 |
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