JPH11258621A - 可撓性配線基板、液晶表示装置、電子機器 - Google Patents
可撓性配線基板、液晶表示装置、電子機器Info
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- JPH11258621A JPH11258621A JP5999298A JP5999298A JPH11258621A JP H11258621 A JPH11258621 A JP H11258621A JP 5999298 A JP5999298 A JP 5999298A JP 5999298 A JP5999298 A JP 5999298A JP H11258621 A JPH11258621 A JP H11258621A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 折り曲げ可能であって、かつ、より一層の小
型化が可能な可撓性配線基板及びこれを用いた液晶表示
装置並びに電子機器を提供する。 【解決手段】 スリット部15,16が設けられた可撓
性を有するベースフィルム12と、スリット部15,1
6を横断してベースフィルム12上に形成される配線1
4と、を有し、配線14は、スリット部15,16の長
手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部
14cをスリット部15,16上に有し、少なくともス
リット部15,16上では絶縁薄膜18で覆われること
を特徴とする可撓性配線基板10。
型化が可能な可撓性配線基板及びこれを用いた液晶表示
装置並びに電子機器を提供する。 【解決手段】 スリット部15,16が設けられた可撓
性を有するベースフィルム12と、スリット部15,1
6を横断してベースフィルム12上に形成される配線1
4と、を有し、配線14は、スリット部15,16の長
手軸とは斜めに交差する角度で引き回される引き回し部
14cをスリット部15,16上に有し、少なくともス
リット部15,16上では絶縁薄膜18で覆われること
を特徴とする可撓性配線基板10。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、可撓性配線基板及
びこれを用いた液晶表示装置並びに電子機器に関する。
びこれを用いた液晶表示装置並びに電子機器に関する。
【0002】
【背景技術】回路配置の自由度を高め、液晶表示装置の
高密度化、集積化を実現するため、従来より、フィルム
状基板に配線やIC(Integrated Circuit)チップが搭
載された可撓性配線基板を、配線部分で折り曲げること
が行われている。
高密度化、集積化を実現するため、従来より、フィルム
状基板に配線やIC(Integrated Circuit)チップが搭
載された可撓性配線基板を、配線部分で折り曲げること
が行われている。
【0003】そのような可撓性配線基板においては、通
常、折り曲げを容易とするため、折り曲げ部分のフィル
ム状基板にスリット部が形成される。そして、スリット
部を横切る配線同士が折り曲げ時に接触して導通不良を
生ずることを防止するため、配線は、スリット部の長手
軸とは直交してスリット部を横断するように形成され
る。
常、折り曲げを容易とするため、折り曲げ部分のフィル
ム状基板にスリット部が形成される。そして、スリット
部を横切る配線同士が折り曲げ時に接触して導通不良を
生ずることを防止するため、配線は、スリット部の長手
軸とは直交してスリット部を横断するように形成され
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年、電気
・電子機器には、高性能・高機能に加えて、小型化・薄
型化・軽量化が一層強く求められる傾向にある。そのた
め、機器を構成する各部品について、性能を維持・向上
させつつより一層小型化することが要求されている。
・電子機器には、高性能・高機能に加えて、小型化・薄
型化・軽量化が一層強く求められる傾向にある。そのた
め、機器を構成する各部品について、性能を維持・向上
させつつより一層小型化することが要求されている。
【0005】しかし、上記従来技術では、スリットの長
手軸と配線とが直交しなければならないことから、スリ
ット形成領域を確保する必要上、折り曲げやすい可撓性
配線基板のさらなる小型化が難しい。
手軸と配線とが直交しなければならないことから、スリ
ット形成領域を確保する必要上、折り曲げやすい可撓性
配線基板のさらなる小型化が難しい。
【0006】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもの
であり、その目的は、折り曲げが容易であって、かつ、
より一層の小型化が可能な可撓性配線基板及びこれを用
いた液晶表示装置並びに電子機器を提供することにあ
る。
であり、その目的は、折り曲げが容易であって、かつ、
より一層の小型化が可能な可撓性配線基板及びこれを用
いた液晶表示装置並びに電子機器を提供することにあ
る。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、請求項1記載の発明は、スリット部が設けられた可
撓性を有するベースフィルムと、前記スリット部を横断
して前記ベースフィルム上に形成される配線と、を有
し、前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交
差する角度で引き回される引き回し部を前記スリット部
上に有し、少なくとも前記スリット部上では絶縁薄膜で
覆われることを特徴とする。
め、請求項1記載の発明は、スリット部が設けられた可
撓性を有するベースフィルムと、前記スリット部を横断
して前記ベースフィルム上に形成される配線と、を有
し、前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交
差する角度で引き回される引き回し部を前記スリット部
上に有し、少なくとも前記スリット部上では絶縁薄膜で
覆われることを特徴とする。
【0008】請求項1記載の発明によれば、折り曲げ容
易な可撓性配線基板を小型化することが可能となる。
易な可撓性配線基板を小型化することが可能となる。
【0009】つまり、ベースフィルムにスリット部が形
成されることから、この位置における可撓性配線基板の
折り曲げが容易となる。そして、このスリット部を横断
する配線が、スリット部の長手軸とは斜めに交差する角
度で引き回される引き回し部をスリット部上に有し、か
つ、スリット部上では絶縁薄膜に覆われることから、折
り曲げによるショートや導通不良の発生を防止しつつ、
従来よりも配線を短くすることができる。このため、従
来よりも配線を短縮できる分、可撓性配線基板を小型化
することが可能となる。
成されることから、この位置における可撓性配線基板の
折り曲げが容易となる。そして、このスリット部を横断
する配線が、スリット部の長手軸とは斜めに交差する角
度で引き回される引き回し部をスリット部上に有し、か
つ、スリット部上では絶縁薄膜に覆われることから、折
り曲げによるショートや導通不良の発生を防止しつつ、
従来よりも配線を短くすることができる。このため、従
来よりも配線を短縮できる分、可撓性配線基板を小型化
することが可能となる。
【0010】このように小型化が可能であることから、
可撓性配線基板製造時の取り効率の向上による価格の低
減化及び、他の機器への組み込みの際の省スペース化を
図ることが可能となる。
可撓性配線基板製造時の取り効率の向上による価格の低
減化及び、他の機器への組み込みの際の省スペース化を
図ることが可能となる。
【0011】なお、スリット部上には、スリット部の長
手軸と斜めに交差する引き回し部に加え、長手軸と直交
したり、平行であったりする配線部分が位置しても良
い。
手軸と斜めに交差する引き回し部に加え、長手軸と直交
したり、平行であったりする配線部分が位置しても良
い。
【0012】また、絶縁薄膜は、スリット部を塞ぐよう
に形成されてもよいし、配線自体に形成されてもよい。
に形成されてもよいし、配線自体に形成されてもよい。
【0013】請求項2記載の発明は、折り曲げ部を有す
る可撓性のベースフィルムと、前記折り曲げ部を横断し
て前記ベースフィルム上に形成される配線と、を有し、
前記配線は、前記折り曲げ部の長手軸とは斜めに交差す
る角度で引き回される引き回し部を前記折り曲げ部上に
有し、前記ベースフィルムは、前記折り曲げ部において
他より薄く形成されることを特徴とする。
る可撓性のベースフィルムと、前記折り曲げ部を横断し
て前記ベースフィルム上に形成される配線と、を有し、
前記配線は、前記折り曲げ部の長手軸とは斜めに交差す
る角度で引き回される引き回し部を前記折り曲げ部上に
有し、前記ベースフィルムは、前記折り曲げ部において
他より薄く形成されることを特徴とする。
【0014】請求項2記載の発明によれば、折り曲げ容
易な可撓性配線基板を小型化することが可能となる。
易な可撓性配線基板を小型化することが可能となる。
【0015】つまり、ベースフィルムに他より薄い折り
曲げ部が形成されることから、この位置における可撓性
配線基板の折り曲げが容易となる。また、ベースフィル
ムを切除するものではないことから、折り曲げ部のベー
スフィルムによって、折り曲げ時の配線のショートや導
通不良の発生を防止することができる。そして、この折
り曲げ部を横断する配線が、折り曲げ部上において、折
り曲げ部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回され
ることから、従来よりも配線を短くすることができる。
このように、従来よりも配線を短縮できる分、可撓性配
線基板を小型化することが可能となる。
曲げ部が形成されることから、この位置における可撓性
配線基板の折り曲げが容易となる。また、ベースフィル
ムを切除するものではないことから、折り曲げ部のベー
スフィルムによって、折り曲げ時の配線のショートや導
通不良の発生を防止することができる。そして、この折
り曲げ部を横断する配線が、折り曲げ部上において、折
り曲げ部の長手軸とは斜めに交差する角度で引き回され
ることから、従来よりも配線を短くすることができる。
このように、従来よりも配線を短縮できる分、可撓性配
線基板を小型化することが可能となる。
【0016】そして、このように小型化が可能であるこ
とから、可撓性配線基板製造時の取り効率の向上による
価格の低減化及び、他の機器への組み込みの際の省スペ
ース化を図ることが可能となる。
とから、可撓性配線基板製造時の取り効率の向上による
価格の低減化及び、他の機器への組み込みの際の省スペ
ース化を図ることが可能となる。
【0017】なお、折り曲げ部上には、折り曲げ部の長
手軸と斜めに交差する引き回し部に加え、長手軸と直交
したり、平行であったりする配線部分が位置しても良
い。
手軸と斜めに交差する引き回し部に加え、長手軸と直交
したり、平行であったりする配線部分が位置しても良
い。
【0018】請求項3記載の発明は、請求項1又は請求
項2に記載の可撓性配線基板において、前記配線に接続
されるICチップが前記ベースフィルム上に搭載される
ことを特徴とする。
項2に記載の可撓性配線基板において、前記配線に接続
されるICチップが前記ベースフィルム上に搭載される
ことを特徴とする。
【0019】請求項3記載の発明によれば、小型化が可
能な可撓性配線基板のベースフィルム上に、配線に接続
されるICチップが搭載されることから、ICチップ搭
載の可撓性配線基板の小型化が可能となる。
能な可撓性配線基板のベースフィルム上に、配線に接続
されるICチップが搭載されることから、ICチップ搭
載の可撓性配線基板の小型化が可能となる。
【0020】請求項4記載の発明は、2枚の透明基板の
間に液晶が封入された液晶表示パネルと、この液晶表示
パネルに接続される可撓性配線基板と、を有し、前記可
撓性配線基板は、請求項1から請求項3までのいずれか
に記載の可撓性配線基板であることを特徴とする。
間に液晶が封入された液晶表示パネルと、この液晶表示
パネルに接続される可撓性配線基板と、を有し、前記可
撓性配線基板は、請求項1から請求項3までのいずれか
に記載の可撓性配線基板であることを特徴とする。
【0021】請求項4記載の発明によれば、液晶表示パ
ネルに接続された可撓性配線基板が、小型化可能な可撓
性配線基板であることから、液晶表示装置内における可
撓性配線基板の占める領域を縮小することができる。こ
のため、性能・機能を維持しつつ液晶表示装置を小型化
したり、あるいは、大きさはそのままとして、より多く
の部品を搭載することにより、一層高性能・高機能な液
晶表示装置を形成したりすることが可能となる。
ネルに接続された可撓性配線基板が、小型化可能な可撓
性配線基板であることから、液晶表示装置内における可
撓性配線基板の占める領域を縮小することができる。こ
のため、性能・機能を維持しつつ液晶表示装置を小型化
したり、あるいは、大きさはそのままとして、より多く
の部品を搭載することにより、一層高性能・高機能な液
晶表示装置を形成したりすることが可能となる。
【0022】請求項5記載の発明は、請求項4に記載の
液晶表示装置を有することを特徴とする。
液晶表示装置を有することを特徴とする。
【0023】請求項5記載の発明によれば、小型化ある
いは高性能化・高機能化が可能な液晶表示装置を使用す
ることから、液晶表示装置を有する電子機器の小型化
や、高性能化・高機能化が可能となる。
いは高性能化・高機能化が可能な液晶表示装置を使用す
ることから、液晶表示装置を有する電子機器の小型化
や、高性能化・高機能化が可能となる。
【0024】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態
を図面を参照しながら説明する。
を図面を参照しながら説明する。
【0025】図1は、本発明に係る可撓性配線基板の実
施形態を模式的に示す図であり、(a)は平面図、
(b)は(a)におけるb−b線断面図である。
施形態を模式的に示す図であり、(a)は平面図、
(b)は(a)におけるb−b線断面図である。
【0026】同図において、可撓性配線基板10は、ベ
ースフィルム12の一方の表面に多数の配線14が形成
され、さらにこの配線14に接続されるICチップ20
が搭載され、チップコート22でコーティングされてな
る。また、ベースフィルム12には、配線14を横切る
ようにスリット部15,16が形成され、このスリット
部15,16には、絶縁薄膜18が形成されている。さ
らに、可撓性配線基板10における配線14が形成され
た表面には、配線14に重ねて、かつ、スリット部1
5,16を避けて、絶縁コート17が形成される。
ースフィルム12の一方の表面に多数の配線14が形成
され、さらにこの配線14に接続されるICチップ20
が搭載され、チップコート22でコーティングされてな
る。また、ベースフィルム12には、配線14を横切る
ようにスリット部15,16が形成され、このスリット
部15,16には、絶縁薄膜18が形成されている。さ
らに、可撓性配線基板10における配線14が形成され
た表面には、配線14に重ねて、かつ、スリット部1
5,16を避けて、絶縁コート17が形成される。
【0027】より詳しくは、ベースフィルム12は、ポ
リイミド樹脂からなり、可撓性を有する。そして、他の
部品との接続や配置等の関係で他より可撓性を要求され
る部分に長方形のスリット部15,16が形成される。
これらのスリット部15,16は、互いに平行に形成さ
れる。
リイミド樹脂からなり、可撓性を有する。そして、他の
部品との接続や配置等の関係で他より可撓性を要求され
る部分に長方形のスリット部15,16が形成される。
これらのスリット部15,16は、互いに平行に形成さ
れる。
【0028】絶縁薄膜18は、ポリイミド樹脂のような
絶縁性及び可撓性を有する材料からなり、スリット部1
5,16において剥き出しとなる配線14を保護・絶縁
するために設けられる。かかる目的を達成するため、絶
縁薄膜18は、ベースフィルム12よりも薄く、スリッ
ト部15,16の機能を没却しない薄さをなして、スリ
ット部15,16を塞ぐように形成される。この絶縁薄
膜18を形成するための方法は特に問わないが、本実施
形態では、印刷によって形成している。
絶縁性及び可撓性を有する材料からなり、スリット部1
5,16において剥き出しとなる配線14を保護・絶縁
するために設けられる。かかる目的を達成するため、絶
縁薄膜18は、ベースフィルム12よりも薄く、スリッ
ト部15,16の機能を没却しない薄さをなして、スリ
ット部15,16を塞ぐように形成される。この絶縁薄
膜18を形成するための方法は特に問わないが、本実施
形態では、印刷によって形成している。
【0029】なお、絶縁薄膜18は、スリット部15,
16において配線14を確実に絶縁できる限り、その形
成位置は特に限定されない。例えば、図1(b)に示す
ように配線14の裏面側に形成する他、配線14の表面
側に形成したり、表面及び裏面の両方から配線14を挟
むように形成することもできる。あるいは、隣接する配
線14同士の間に隙間を残したまま、配線14そのもの
をコーティングするように形成してもよい。
16において配線14を確実に絶縁できる限り、その形
成位置は特に限定されない。例えば、図1(b)に示す
ように配線14の裏面側に形成する他、配線14の表面
側に形成したり、表面及び裏面の両方から配線14を挟
むように形成することもできる。あるいは、隣接する配
線14同士の間に隙間を残したまま、配線14そのもの
をコーティングするように形成してもよい。
【0030】配線14は、導電性の箔にメッキ処理を施
してなり、ベースフィルム12の上に形成される。複数
の配線14は、ICチップ20の四辺とベースフィルム
12の周縁部12a,12bとを接続するように形成さ
れる。
してなり、ベースフィルム12の上に形成される。複数
の配線14は、ICチップ20の四辺とベースフィルム
12の周縁部12a,12bとを接続するように形成さ
れる。
【0031】このとき、配線14は、ICチップ20に
接続される端部14aと、端部14aより広ピッチで配
設され周縁部12a,12bに接続される端部14b
と、この端部14a及び端部14bを連結する引き回し
部14cと、を含む。そして、スリット部15を横断す
る配線14は、スリット部15の上で屈曲して、引き回
し部14cから端部14bに移行する。一方スリット部
16を横断する配線14は、引き回し部14cにおいて
スリット部16を横断する。さらに、引き回し部14c
は、スリット部15,16の長手軸とは斜めに交差させ
て形成される。このため、各配線14は、端部14bと
引き回し部14cとの境界で屈曲する。
接続される端部14aと、端部14aより広ピッチで配
設され周縁部12a,12bに接続される端部14b
と、この端部14a及び端部14bを連結する引き回し
部14cと、を含む。そして、スリット部15を横断す
る配線14は、スリット部15の上で屈曲して、引き回
し部14cから端部14bに移行する。一方スリット部
16を横断する配線14は、引き回し部14cにおいて
スリット部16を横断する。さらに、引き回し部14c
は、スリット部15,16の長手軸とは斜めに交差させ
て形成される。このため、各配線14は、端部14bと
引き回し部14cとの境界で屈曲する。
【0032】また、配線14の端部14aは、絶縁コー
ト17で覆われている。この絶縁コート17は、配線1
4の絶縁を図ると共に、配線14にゴミ、異物、半田等
が付着することを防止するために設けられる。そして、
この絶縁コート17は、エポキシ系又はUV系の塗料を
配線14の上から塗布して形成される。
ト17で覆われている。この絶縁コート17は、配線1
4の絶縁を図ると共に、配線14にゴミ、異物、半田等
が付着することを防止するために設けられる。そして、
この絶縁コート17は、エポキシ系又はUV系の塗料を
配線14の上から塗布して形成される。
【0033】ICチップ20及びチップコート22とし
ては、周知の構造のものを用いている。そのため、ここ
ではこれらの詳しい説明を省略する。
ては、周知の構造のものを用いている。そのため、ここ
ではこれらの詳しい説明を省略する。
【0034】このような構造の可撓性配線基板10は、
図2に示すフィルム状基板11を用い、TAB(Tape A
utomated Bonding)方式によって形成される。つまり、
フィルム状基板11の端部に形成されたパンチ穴11a
を利用してフィルム状基板11を移動させつつ、スルー
ホール11bに突出した配線14の端部14aに、バン
プを介してICチップ20を一括ボンディングする。そ
の後、チップコート22でICチップ20を覆い、さら
に所定の形状に打ち抜いて、図1に示す可撓性配線基板
10が完成する。
図2に示すフィルム状基板11を用い、TAB(Tape A
utomated Bonding)方式によって形成される。つまり、
フィルム状基板11の端部に形成されたパンチ穴11a
を利用してフィルム状基板11を移動させつつ、スルー
ホール11bに突出した配線14の端部14aに、バン
プを介してICチップ20を一括ボンディングする。そ
の後、チップコート22でICチップ20を覆い、さら
に所定の形状に打ち抜いて、図1に示す可撓性配線基板
10が完成する。
【0035】なお、ICチップ20をベースフィルム1
2に確実に搭載できる限り、ワイヤボンディング方式
等、TAB方式以外の方法によることも可能である。
2に確実に搭載できる限り、ワイヤボンディング方式
等、TAB方式以外の方法によることも可能である。
【0036】このような構成を有する可撓性配線基板1
0は、スリット部15,16においてベースフィルム1
2が一部除去されていることから、スリット部15,1
6における可撓性が向上する。このため、折り曲げ等が
従来よりも容易となる。
0は、スリット部15,16においてベースフィルム1
2が一部除去されていることから、スリット部15,1
6における可撓性が向上する。このため、折り曲げ等が
従来よりも容易となる。
【0037】また、スリット部15,16が絶縁薄膜1
8で覆われることから、同図(b)に示す矢印方向に、
スリット部15,16の位置で可撓性配線基板10を折
り曲げた際、配線14同士が接触せず、ショート等の発
生が防止される。
8で覆われることから、同図(b)に示す矢印方向に、
スリット部15,16の位置で可撓性配線基板10を折
り曲げた際、配線14同士が接触せず、ショート等の発
生が防止される。
【0038】さらに、配線14とスリット部15,16
の長手軸を直交させる必要がないことから、可撓性配線
基板10の小型化が可能となる。このため、可撓性配線
基板10の製造時における取り効率の向上が可能とな
り、可撓性配線基板10を低価格で提供することが可能
となる。また、電子機器の内部に占めるスペースを小さ
くできることから、電子機器全体の小型化や他部品との
組み付け位置の自由度向上、又は、部品数の増加による
高機能化が可能となる。
の長手軸を直交させる必要がないことから、可撓性配線
基板10の小型化が可能となる。このため、可撓性配線
基板10の製造時における取り効率の向上が可能とな
り、可撓性配線基板10を低価格で提供することが可能
となる。また、電子機器の内部に占めるスペースを小さ
くできることから、電子機器全体の小型化や他部品との
組み付け位置の自由度向上、又は、部品数の増加による
高機能化が可能となる。
【0039】次に、図3は、本発明にかかる電子機器の
実施形態を示す斜視図である。同図に示された電子機器
は、パーソナルコンピュータ40であり、キーボード4
2を含む本体部44と、液晶表示画面46を含む表示部
48とを有する。
実施形態を示す斜視図である。同図に示された電子機器
は、パーソナルコンピュータ40であり、キーボード4
2を含む本体部44と、液晶表示画面46を含む表示部
48とを有する。
【0040】この液晶表示画面46は、図4に示される
液晶表示装置30を含んで形成される。なお、図4は、
本発明にかかる液晶表示装置の実施形態を示す斜視図で
ある。
液晶表示装置30を含んで形成される。なお、図4は、
本発明にかかる液晶表示装置の実施形態を示す斜視図で
ある。
【0041】同図において、液晶表示装置30は、液晶
表示パネル32に、可撓性配線基板10が接続されてな
る。
表示パネル32に、可撓性配線基板10が接続されてな
る。
【0042】液晶表示パネル32は、透明なガラスやプ
ラスチックなどからなる第一基板32aと第二基板32
bの間に、図5に示すように、シール材36を介して液
晶38を封入して形成される。また、第一基板32a及
び第二基板32bの互いに対面する表面には、ITO等
からなる帯状の透明電極34,35が配設されている。
これにより少なくともドットマトリクス型の液晶表示パ
ネル32が形成される。さらに、第一基板32a及び第
二基板32bは、図4に示すように、第一基板32aが
第二基板32より大きく形成される。
ラスチックなどからなる第一基板32aと第二基板32
bの間に、図5に示すように、シール材36を介して液
晶38を封入して形成される。また、第一基板32a及
び第二基板32bの互いに対面する表面には、ITO等
からなる帯状の透明電極34,35が配設されている。
これにより少なくともドットマトリクス型の液晶表示パ
ネル32が形成される。さらに、第一基板32a及び第
二基板32bは、図4に示すように、第一基板32aが
第二基板32より大きく形成される。
【0043】可撓性配線基板10は、図1に示す可撓性
配線基板10と同一であり、例えば図5に示すように、
スリット部16を横切る配線14の端部14bにおい
て、第一基板32aの透明電極34に接続される。そし
て、同図に示すように、第二基板32bにICチップ2
0が対面するように、スリット部16において折り曲げ
られる。このため、可撓性配線基板10は、液晶表示パ
ネル32の背後に隠れる形態で、図2のパーソナルコン
ピュータ40に組み込まれる。
配線基板10と同一であり、例えば図5に示すように、
スリット部16を横切る配線14の端部14bにおい
て、第一基板32aの透明電極34に接続される。そし
て、同図に示すように、第二基板32bにICチップ2
0が対面するように、スリット部16において折り曲げ
られる。このため、可撓性配線基板10は、液晶表示パ
ネル32の背後に隠れる形態で、図2のパーソナルコン
ピュータ40に組み込まれる。
【0044】なお、図5は、図4におけるV−V線断面図
である。
である。
【0045】液晶表示装置30が、このような構成を有
することから、表示部48内に、より多くの部品を組み
込んで、パーソナルコンピュータ40の機能向上を図る
ことが可能となる。つまり、可撓性配線基板10を小型
化することにより、折り込まれた可撓性配線基板10が
液晶表示パネル32の裏側において占めるスペースを小
さくすることができる。このため、空いたスペースに他
の部品を組み込むことが可能となる。
することから、表示部48内に、より多くの部品を組み
込んで、パーソナルコンピュータ40の機能向上を図る
ことが可能となる。つまり、可撓性配線基板10を小型
化することにより、折り込まれた可撓性配線基板10が
液晶表示パネル32の裏側において占めるスペースを小
さくすることができる。このため、空いたスペースに他
の部品を組み込むことが可能となる。
【0046】また、液晶表示装置30に、スリット部1
5,16を有する可撓性配線基板10が用いられること
から、可撓性配線基板10を液晶表示パネル32の裏側
に容易に折り込むことができる。そして、スリット部1
5,16が絶縁薄膜18で覆われていることから、この
ような配置によっても配線14のショート等が生じな
い。そのため、信頼性の高い液晶表示装置30を得るこ
とができる。
5,16を有する可撓性配線基板10が用いられること
から、可撓性配線基板10を液晶表示パネル32の裏側
に容易に折り込むことができる。そして、スリット部1
5,16が絶縁薄膜18で覆われていることから、この
ような配置によっても配線14のショート等が生じな
い。そのため、信頼性の高い液晶表示装置30を得るこ
とができる。
【0047】図6は、本発明に係る可撓性配線基板の他
の例を示す図であり、(a)は平面図、(b)は(a)
におけるb’−b’線断面の模式図である。
の例を示す図であり、(a)は平面図、(b)は(a)
におけるb’−b’線断面の模式図である。
【0048】同図において、可撓性配線基板50は、F
PC(Flexible Printed Circuit)51にICチップ6
0が搭載されて形成される。
PC(Flexible Printed Circuit)51にICチップ6
0が搭載されて形成される。
【0049】FPC51は、ポリイミド製のベースフィ
ルム52の表面に多数の配線54を形成し、さらに、絶
縁性フィルム58で覆って形成される。なお、ICチッ
プ60の搭載後に絶縁性フィルム58が形成されてい
る。
ルム52の表面に多数の配線54を形成し、さらに、絶
縁性フィルム58で覆って形成される。なお、ICチッ
プ60の搭載後に絶縁性フィルム58が形成されてい
る。
【0050】ここで、ベースフィルム52には、端部5
2a,52bのそれぞれに折り曲げ部56が形成され
る。この折り曲げ部56は、当該部分におけるベースフ
ィルム52の厚みを、他より薄くして形成される。
2a,52bのそれぞれに折り曲げ部56が形成され
る。この折り曲げ部56は、当該部分におけるベースフ
ィルム52の厚みを、他より薄くして形成される。
【0051】また、少なくとも一部の配線54は、折り
曲げ部56の長手方向とは斜めに交差する角度で引き回
される引き回し部54cを有し、かつ、この引き回し部
54cにおいて折り曲げ部56を横断するように配設さ
れる。その他の構成は、上述した配線14と同様であ
る。
曲げ部56の長手方向とは斜めに交差する角度で引き回
される引き回し部54cを有し、かつ、この引き回し部
54cにおいて折り曲げ部56を横断するように配設さ
れる。その他の構成は、上述した配線14と同様であ
る。
【0052】絶縁性フィルム58は、ポリイミド樹脂か
らなり、折り曲げ部56を避けた領域に形成される。
らなり、折り曲げ部56を避けた領域に形成される。
【0053】可撓性配線基板50がこのような構成を有
することから、折り曲げ容易な可撓性配線基板の一層の
小型化が可能となる。つまり、折り曲げ部56において
基板の厚みが他より薄いことから、この部分における折
り曲げが容易となる。また、ベースフィルム52が折り
曲げ部56に残っていることから、折り曲げ部56にお
いて配線54が剥き出しとならない。さらに、配線54
は、絶縁性フィルム58で覆われていることから、折り
曲げ部56において可撓性配線基板50の裏側又は表側
のどちらに折り込まれようとも、配線54同士が接触し
にくい。このため、折り曲げ部56の長手方向とは斜め
に交差する角度で配線54を形成することができる。全
ての配線54を、折り曲げ部56の長手軸と直交する角
度で形成する必要がないため、折り曲げ容易な可撓性配
線基板50の小型化促進を図ることができる。
することから、折り曲げ容易な可撓性配線基板の一層の
小型化が可能となる。つまり、折り曲げ部56において
基板の厚みが他より薄いことから、この部分における折
り曲げが容易となる。また、ベースフィルム52が折り
曲げ部56に残っていることから、折り曲げ部56にお
いて配線54が剥き出しとならない。さらに、配線54
は、絶縁性フィルム58で覆われていることから、折り
曲げ部56において可撓性配線基板50の裏側又は表側
のどちらに折り込まれようとも、配線54同士が接触し
にくい。このため、折り曲げ部56の長手方向とは斜め
に交差する角度で配線54を形成することができる。全
ての配線54を、折り曲げ部56の長手軸と直交する角
度で形成する必要がないため、折り曲げ容易な可撓性配
線基板50の小型化促進を図ることができる。
【0054】図7は、本発明に係る液晶表示装置の他の
実施形態を示す模式的断面図である。
実施形態を示す模式的断面図である。
【0055】同図において、液晶表示パネル32は、図
4に示す液晶表示パネル32と同じ構成を有する。一
方、可撓性配線基板50は、図6に示す可撓性配線基板
50と同じ構成を有する。そして、可撓性配線基板50
は、図4に示す可撓性配線基板10の代わりに、液晶表
示パネル32に取り付けられている。
4に示す液晶表示パネル32と同じ構成を有する。一
方、可撓性配線基板50は、図6に示す可撓性配線基板
50と同じ構成を有する。そして、可撓性配線基板50
は、図4に示す可撓性配線基板10の代わりに、液晶表
示パネル32に取り付けられている。
【0056】より詳しくは、可撓性配線基板50は、端
部52bにおいて、配線54が、液晶表示パネル32の
第一基板32aの透明電極34に接続される。そして、
ICチップ60が液晶表示パネル32の裏側に隠れるよ
うに、折り曲げ部56において折り曲げられる。
部52bにおいて、配線54が、液晶表示パネル32の
第一基板32aの透明電極34に接続される。そして、
ICチップ60が液晶表示パネル32の裏側に隠れるよ
うに、折り曲げ部56において折り曲げられる。
【0057】また、端部52aは、図示しないコネクタ
に接続するため、端部52a付近の折り曲げ部56で折
り曲げられる。
に接続するため、端部52a付近の折り曲げ部56で折
り曲げられる。
【0058】このような構成の液晶表示装置30によっ
ても、図3に示すパーソナルコンピュータ40の表示部
48内に、より多くの部品を組み込むことが可能とな
る。これにより、パーソナルコンピュータ40の機能向
上及び小型化を図ることが可能となる。
ても、図3に示すパーソナルコンピュータ40の表示部
48内に、より多くの部品を組み込むことが可能とな
る。これにより、パーソナルコンピュータ40の機能向
上及び小型化を図ることが可能となる。
【0059】また、折り曲げ部56を有する可撓性配線
基板50が用いられることから、可撓性配線基板50
を、液晶表示パネル32の裏側に折り込むことが容易と
なる。さらに、折り曲げ部56にベースフィルム52が
残存していることから、このような配置によっても配線
54のショート等が生じない。そのため、信頼性の高い
液晶表示装置30を得ることができる。
基板50が用いられることから、可撓性配線基板50
を、液晶表示パネル32の裏側に折り込むことが容易と
なる。さらに、折り曲げ部56にベースフィルム52が
残存していることから、このような配置によっても配線
54のショート等が生じない。そのため、信頼性の高い
液晶表示装置30を得ることができる。
【0060】なお、本発明の実施の形態は、上述の例に
限定されず、発明の範囲内において種々変更することが
可能である。
限定されず、発明の範囲内において種々変更することが
可能である。
【0061】例えば、可撓性配線基板における配線の引
き回し部は、全て同一ピッチであっても良いし、同一ピ
ッチの部分とピッチが拡張する部分とが混在していても
良い。スリット部や折り曲げ部は、その長手軸と配線と
が斜めに交差する領域を含む限り、そのような引き回し
部のどの部分に形成しても良い。また、スリット部や折
り曲げ部は、1つでも、複数でも、任意の数だけ形成し
てよい。さらに、図1に示すスリット部15,16の代
わりに薄肉の折り曲げ部を形成したり、あるいは、図6
に示す折り曲げ部の位置にスリット部を形成したりして
もよい。
き回し部は、全て同一ピッチであっても良いし、同一ピ
ッチの部分とピッチが拡張する部分とが混在していても
良い。スリット部や折り曲げ部は、その長手軸と配線と
が斜めに交差する領域を含む限り、そのような引き回し
部のどの部分に形成しても良い。また、スリット部や折
り曲げ部は、1つでも、複数でも、任意の数だけ形成し
てよい。さらに、図1に示すスリット部15,16の代
わりに薄肉の折り曲げ部を形成したり、あるいは、図6
に示す折り曲げ部の位置にスリット部を形成したりして
もよい。
【0062】また、1つの液晶表示パネルを形成する2
枚の透明基板は、ガラス製でも可撓性フィルム製でもよ
いし、材質の異なる透明基板を1枚ずつ組み合わせて使
用しても良い。
枚の透明基板は、ガラス製でも可撓性フィルム製でもよ
いし、材質の異なる透明基板を1枚ずつ組み合わせて使
用しても良い。
【0063】さらに、本発明にかかる液晶表示装置は、
入力装置を含んで構成されても良い。
入力装置を含んで構成されても良い。
【0064】そして、本発明にかかる電子機器は、上述
のパーソナルコンピュータの他、携帯電話機やページャ
等でも良い。
のパーソナルコンピュータの他、携帯電話機やページャ
等でも良い。
【図1】本発明にかかる可撓性配線基板の実施形態を示
す模式図であり、(a)は平面図、(b)は(a)にお
けるb−b線断面図である。
す模式図であり、(a)は平面図、(b)は(a)にお
けるb−b線断面図である。
【図2】本発明にかかる可撓性配線基板の実施形態を示
す図である。
す図である。
【図3】本発明にかかる電子機器の例を示す斜視図であ
る。
る。
【図4】本発明にかかる液晶表示装置の実施形態を示す
斜視図である。
斜視図である。
【図5】図4におけるV−V線断面の模式図である。
【図6】本発明に係る可撓性配線基板の他の実施形態を
示す図であり、(a)は平面図、(b)は(a)におけ
るb’−b’線断面の模式図である。
示す図であり、(a)は平面図、(b)は(a)におけ
るb’−b’線断面の模式図である。
【図7】本発明に係る液晶表示装置の他の実施形態を示
す模式的断面図である。
す模式的断面図である。
10,50 可撓性配線基板 12,52 ベースフィルム 14,54 配線 14c,54c 引き回し部 15,16 スリット部 18 絶縁薄膜 20,60 ICチップ 30 液晶表示装置 56 折り曲げ部 58 絶縁性フィルム
Claims (5)
- 【請求項1】 スリット部が設けられた可撓性を有する
ベースフィルムと、前記スリット部を横断して前記ベー
スフィルム上に形成される配線と、を有し、 前記配線は、前記スリット部の長手軸とは斜めに交差す
る角度で引き回される引き回し部を前記スリット部上に
有し、少なくとも前記スリット部上では絶縁薄膜で覆わ
れることを特徴とする可撓性配線基板。 - 【請求項2】 折り曲げ部を有する可撓性のベースフィ
ルムと、前記折り曲げ部を横断して前記ベースフィルム
上に形成される配線と、を有し、 前記配線は、前記折り曲げ部の長手軸とは斜めに交差す
る角度で引き回される引き回し部を前記折り曲げ部上に
有し、 前記ベースフィルムは、前記折り曲げ部において他より
薄く形成されることを特徴とする可撓性配線基板。 - 【請求項3】 請求項1又は請求項2に記載の可撓性配
線基板において、 前記配線に接続されるICチップが前記ベースフィルム
上に搭載されることを特徴とする可撓性配線基板。 - 【請求項4】 2枚の透明基板の間に液晶が封入された
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルに接続される可
撓性配線基板と、を有し、 前記可撓性配線基板は、請求項1から請求項3までのい
ずれかに記載の可撓性配線基板であることを特徴とする
液晶表示装置。 - 【請求項5】 請求項4に記載の液晶表示装置を有する
ことを特徴とする電子機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5999298A JPH11258621A (ja) | 1998-03-11 | 1998-03-11 | 可撓性配線基板、液晶表示装置、電子機器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5999298A JPH11258621A (ja) | 1998-03-11 | 1998-03-11 | 可撓性配線基板、液晶表示装置、電子機器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11258621A true JPH11258621A (ja) | 1999-09-24 |
Family
ID=13129184
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5999298A Pending JPH11258621A (ja) | 1998-03-11 | 1998-03-11 | 可撓性配線基板、液晶表示装置、電子機器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11258621A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001135896A (ja) * | 1999-11-02 | 2001-05-18 | Sanyo Electric Co Ltd | Cof基板 |
JP2002297066A (ja) * | 2001-03-30 | 2002-10-09 | Sanyo Electric Co Ltd | エレクトロルミネッセンス表示装置およびその製造方法 |
JP2005175293A (ja) * | 2003-12-12 | 2005-06-30 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 撮像装置 |
JP2005311171A (ja) * | 2004-04-23 | 2005-11-04 | Kansai Tlo Kk | 有機半導体デバイス |
WO2008038377A1 (fr) * | 2006-09-28 | 2008-04-03 | Shinoda Plasma Co., Ltd. | Dispositif d'affichage |
US10276647B2 (en) | 2016-09-08 | 2019-04-30 | Japan Display Inc. | Display device |
JP2019114580A (ja) * | 2017-12-20 | 2019-07-11 | トヨタ自動車株式会社 | 太陽電池モジュール |
JP2019179178A (ja) * | 2018-03-30 | 2019-10-17 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 表示装置、及び、表示装置の製造方法 |
JP2020034676A (ja) * | 2018-08-29 | 2020-03-05 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 表示装置、フレキシブル配線基板、及び、表示装置の製造方法 |
WO2020065825A1 (ja) * | 2018-09-27 | 2020-04-02 | シャープ株式会社 | 表示デバイス、表示デバイスの製造方法 |
-
1998
- 1998-03-11 JP JP5999298A patent/JPH11258621A/ja active Pending
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001135896A (ja) * | 1999-11-02 | 2001-05-18 | Sanyo Electric Co Ltd | Cof基板 |
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JP4927855B2 (ja) * | 2006-09-28 | 2012-05-09 | 篠田プラズマ株式会社 | 表示装置 |
JPWO2008038377A1 (ja) * | 2006-09-28 | 2010-01-28 | 篠田プラズマ株式会社 | 表示装置 |
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WO2020065825A1 (ja) * | 2018-09-27 | 2020-04-02 | シャープ株式会社 | 表示デバイス、表示デバイスの製造方法 |
US11943955B2 (en) | 2018-09-27 | 2024-03-26 | Sharp Kabushiki Kaisha | Display device and method for manufacturing display device |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20030506 |