JPH11247761A - 密閉形圧縮機 - Google Patents
密閉形圧縮機Info
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- JPH11247761A JPH11247761A JP5176398A JP5176398A JPH11247761A JP H11247761 A JPH11247761 A JP H11247761A JP 5176398 A JP5176398 A JP 5176398A JP 5176398 A JP5176398 A JP 5176398A JP H11247761 A JPH11247761 A JP H11247761A
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Abstract
わみが大きくなり、クランク軸の一部が軸受け摺動部材
内径に線接触もしくは点接触して、油膜切れが発生し摩
耗、割れに至る場合がある。る。 【解決手段】軸受け近傍にあるクランク軸外径を小さく
した段差部A点が、軸受け摺動部材の内径端部B点よ
り、軸方向で軸受け摺動材端部よりに位置させ、かつ軸
受け摺動部材の外径端部C点を、軸受け摺動部材の内径
端部B点より、軸方向で軸受け摺動部材端部側に位置さ
せる。
Description
媒圧縮機として用いられる密閉形圧縮機に関するもので
ある。
リ、スクロール等の様々なタイプの圧縮機が知られてい
る。ここでは従来技術の説明をスクロール圧縮機を例と
って説明する。図5にスクロール圧縮機の縦断面図を示
す。密閉容器1内に、圧縮機構部2と電動機部9とがク
ランク軸6を介して連結して収納される。圧縮機構部2
は、鏡板に渦巻き状のラップを有する固定スクロール3
と旋回スクロール4を、ラップ同士が互いに噛み合うよ
うにすることで圧縮室5を形成する。さらに、圧縮機構
部2には、旋回スクロール4を旋回運動させるための自
転阻止(防止)部材であるオルダムリング13と前記固
定スクロールと結合されたフレーム7を備えている。
介して回転自在に支持されるクランク軸6に連結されて
いる。
材料たとえばカーボン材やセラミック材などを円筒状に
加工し軸受け摺動部材7a、4aとして、前記フレーム
の軸受け部および前記旋回スクロールの軸受け部に圧入
して主軸受けと旋回スクロール軸受けとすることが記載
されている。
ト面6aがあり、クランク軸外径とスラスト面が公差す
る部分のクランク軸外径が、軸受け内径側に突き出るこ
とがないよう、スラスト面近傍のクランク軸外径に外径
を小さくした段差部分6bを設け、加工を容易にしてい
る。
ミック材などを円筒状に加工した軸受け摺動部材7a、
4aは、外径端部に圧入するための面取りを設け、内径
端部にはバリやエッジを除去するため面取りを設けてい
る。
圧縮機においても、圧縮機構部と電動機部とを介するク
ランク軸を回転自在に支持する軸受けについて、脆性材
料を円筒状に加工し圧入する軸受け部材とクランク軸外
径を小さくした段差部分は同じ構造としている。
次に説明するような問題がある。◆圧縮機が高負荷運転
されるとクランク軸のたわみが大きくなる。それによ
り、図6に示すように前記クランク軸のスラスト面近傍
のクランク軸外径に外径を小さくした段差部A点および
図7に示すクランク軸端部A点が、軸受け摺動部材7
a、4aの内径に線接触もしくは点接触して、油膜切れ
が発生し摩耗に至る場合がある。
にクランク軸のスラスト面近傍のクランク軸外径を小さ
くした段差部A点もしくは図9に示すクランク軸端部A
点を軸受け摺動部材の内径端部B点より、軸方向で軸受
け摺動面の外側に位置させる(A点を軸受摺動部材7
a、4aに接触しないように軸受摺動部材より突出させ
る)ことにより、A点が軸受摺動部材7a、4aに接触
しなくなるので、クランク軸のたわみによる荷重に起因
した摩耗はこの点について云えば防止することができ
る。
荷重が軸受け摺動部材内径端部B点に集中することにな
る。ところで、この場合、軸受け摺動部材外径端部を軸
受内に圧入するため面取りを大きく取っている。この結
果、軸受け摺動部材内径端部B点の位置は、軸受け摺動
部材外径端部C点の位置よりも軸方向で軸受け摺動面の
外側(旋回スクロール側)に位置する。それにより、軸
受け摺動部材内径端部B点にかかった荷重を支えるため
の荷重は、結果的に軸受け摺動部材外径端部C点に集中
して、軸受け摺動部材の外径内径両面取りにより断面積
が小さくなった部分に曲げモーメントが発生し、軸受け
摺動部材端部が割れに至る恐れがある。
媒R22の代替としてHFC系2種混合冷媒であるR4
10A、もしくは3種混合冷媒であるR404Aを用い
た際、R22に比べ高圧力となるため高負荷になり、軸
受け摺動部材が摩耗、割れに至る恐れが強くなる。
わんでも、軸受か若しくはクランク軸の摩耗を低減する
構造を備えた圧縮機を提供することにある。
収納され、クランク軸を介して接続された圧縮機構部と
圧縮機構部を駆動する電動機部とを備え、前記クランク
軸を、軸受け摺動部材を前記軸受けの内径部に挿入した
軸受けに摺動自在に支持した密閉形圧縮機において、前
記クランク軸に外径を小さくした段差部を設け、前記軸
受け摺動部材端部がこの段差部に当接しないようにこの
軸受け摺動部材内径端部を面取りし、この軸受け摺動部
材の前記端部より施された面取り部の角部が、前記軸受
け摺動部材内径端部の面取り角部よりもこの軸受け摺動
部端部側に位置するようにしたことにより達成される。
ロータリ、スクロール等の様々なタイプの圧縮機がある
が、ここではスクロール圧縮機の構成を例に、以下本発
明の一実施例を図1、図2、図3、図4及び図5を用い
て説明する。
器1内に、圧縮機構部2と電動機部9とがクランク軸6
を介して連結して収納される。圧縮機構部2は、鏡板に
渦巻き状のラップを有する固定スクロール3と旋回スク
ロール4を、ラップ同士が互いに噛み合うようにするこ
とで圧縮室5を形成する。この圧縮機構部2は、クラン
ク軸6を介して駆動用の電動機9に連結されている。前
記旋回スクロール4の自転を阻止し旋回運動させるため
のオルダムリング13と固定スクロール3と結合し且つ
密閉容器1と溶接により固定されるフレーム7を有す
る。フレーム7には、前記電動機部9と連結したクラン
ク軸6を摺動自在に支持する主軸受けを形成する。
え、この吸入口10からガス(冷媒)を吸入し、吸入さ
れたガスは、前記両スクロールにより形成される圧縮室
5を中心部に移動させつつ容積を減少させてガスを圧縮
させ、固定スクロール3の中央部の吐出ポート3aより
吐出される。圧縮室5は常に複数個存在する。 また、
固定スクロール3には圧縮室5の圧力が過圧縮になった
際に圧力を逃がすリリース弁11が設けられている。
ボン材やセラミック材などを円筒状に加工し軸受け部材
7a、4aとして、前記フレーム7及び旋回スクロール
4の軸受け部に圧入して軸受けを形成する。クランク軸
6のスラスト面近傍には他の部分より外径を小さくした
段差部分6bが設けられ、スラスト面との交差部のクラ
ンク軸外径の加工を容易にしている。図3において、ク
ランク軸6は、電動機の回転子に挿入される部分(シャ
フトという)、フレーム7とスラスト面を形成する円盤
部(円周部にバランサを取り付ける)及び軸心が偏心し
たクランク部から構成されこれら3つの部材は1つの材
料から削りだしにより加工形成される。シャフトを削り
出す際、円盤側に向かって加工していくが、円盤部とシ
ャフトの接続部(スラスト面との交差部)は大きな工具
で加工すると直角に加工することができず、両者の接続
部は曲面が形成されてしまう。この曲面が存在するとシ
ャフト径よりも大きな径となる場合、この曲面と軸受と
が接触してしまい摩耗の原因となる。そこで、この曲面
を削る必要があるが、ここでは加工精度を高くする(シ
ャフトと円盤部と接続部における角度を厳密に直角とす
る必要はない(シャフトと円盤とは直角となるように加
工しなければならない))必要はないため、本実施例で
は、小さな工具を用いて曲面部をシャフトの外周面より
も少し多く削ることを許容することにより、加工を容易
にしている。
たとえばカーボン材やセラミック材などを円筒状に加工
した軸受け部材7a、4aの、外径端部には軸受け部材
7a、4aをフレーム7に圧入するための面取りを設け
ている。図1及び図2において、軸受け部材の内径端部
Bを外径端部Cより軸方向で軸受け摺動面の内側(深
部)に位置させる。換言すると、フレーム7側(図1)
では、軸受け部材7aの外径端部Cを内径端部Bよりも
スラスト面側(旋回スクロール側)に位置させ、旋回ス
クロール4側軸受け(図2)では、軸受け部材4aの外
径端部Cを内径端部Bよりも旋回スクロール側に位置さ
せる。そのために、図1に示すように軸受け摺動部材内
径端部を段付きとするか、もしくは図4に示すように内
径面取りを外径面取りより大きくする。
ンク軸段差角部Aから軸受け摺動部材内径にかからない
ように、図1に示すクランク軸外径段差部A点もしくは
図2に示すクランク軸端部A点が、軸受け摺動部材の内
径端部B点より、軸方向で軸受け摺動面の外側(軸受け
摺動面にかからない)に位置させる。
は、高負荷の場合もしくは従来から使用しているHCF
C系冷媒R22に比べ高圧力となるHFC系2種混合冷
媒であるR410A、もしくは3種混合冷媒であるR4
04Aを用いた際、クランク軸のたわみにより軸受けが
摩耗や割れなどに至る恐れがあったが、上記構造とする
ことにより、クランク軸と軸受け部材内径が線接触もし
くは点接触となることなく、軸受け部材内径の摩耗を防
止でき、かつ、軸受け部材端部の外径内径両面取りによ
り断面積が小さくなった部分に曲げモーメントが集中す
ることなく、軸受け部材端部の割れを防止できる。それ
により高負荷時においても軸受けの摩耗、割れ等が発生
することなく、信頼性の高いスクロール圧縮機とするこ
とができる。
て、図6に示した従来構造では、クランク軸6がたわん
だ場合、軸受け部材よりも固いクランク軸の段差の始ま
り部である軸段差角部Aが、軸受け部材7aの内壁に接
触してこの軸受け部材7aを摩耗に至らしめてしまう。
これに対して、図1に示した本実施例では、この軸段差
角部Aは、軸受け部材7aの内壁面に径方向で対向して
いないので、接触することはない。このため、摩耗等を
防止することができる。
示した従来構造では、クランク軸6がたわんだ結果、摺
動部材内径端部Bに荷重が集中し、この荷重を摺動部材
外径端部Cにて受けることとなり、この部分に応力が集
中し軸受け摺動部材を破損に至らしめてしまう。これに
対して、図1に示す本実施例においては、摺動部内径端
部Bの位置を、摺動部外径端部Cの位置よりも、軸方向
摺動面方向に深く面取りを施したので、クランク軸6が
たわんで摺動部内径端部Bに荷重がかかっても、摺動部
外径端部Cに応力が集中することはない。
るためこの角にてクランク軸6の外周を傷つけることが
懸念されるが、クランク軸6は軸受け摺動部材7aに比
べ固い材料で形成しているのでクランク軸6が摩耗する
恐れは少ない。一方、摺動部内径端部Bの摩耗である
が、この部分が接触する部材は、クランク軸6の外周部
であり、点接触はしなく、例え、片当たりしても摺動部
内径端部Bの頂部の角が取れる方向に摩耗するので、何
ら問題がない。
ば、高負荷で運転された場合においても、信頼性の高い
密閉形スクロール圧縮機を提供することができる。
る。
る
部断面図である
る
る。
る。
る。
る。
4…旋回スクロール、5…圧縮室、6…クランク軸、7
…フレーム、9…電動機部、10…吸入口、11…リリ
ース弁、13…オルダムリング。
Claims (2)
- 【請求項1】密閉容器に収納され、クランク軸を介して
接続された圧縮機構部と圧縮機構部を駆動する電動機部
とを備え、前記クランク軸を、軸受け摺動部材を前記軸
受けの内径部に挿入した軸受けに摺動自在に支持した密
閉形圧縮機において、前記クランク軸に外径を小さくし
た段差部を設け、前記軸受け摺動部材端部がこの段差部
に当接しないようにこの軸受け摺動部材内径端部を面取
りし、この軸受け摺動部材の前記端部より施された面取
り部の角部が、前記軸受け摺動部材内径端部の面取り角
部よりもこの軸受け摺動部端部側に位置するようにした
密閉型圧縮機。 - 【請求項2】請求項1において、前記圧縮機の作動流体
は冷媒であり、この冷媒をHFC系2種混合冷媒、もし
くは3種混合冷媒とした密閉形圧縮機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05176398A JP4051121B2 (ja) | 1998-03-04 | 1998-03-04 | 密閉形圧縮機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05176398A JP4051121B2 (ja) | 1998-03-04 | 1998-03-04 | 密閉形圧縮機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11247761A true JPH11247761A (ja) | 1999-09-14 |
JP4051121B2 JP4051121B2 (ja) | 2008-02-20 |
Family
ID=12896002
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP05176398A Expired - Lifetime JP4051121B2 (ja) | 1998-03-04 | 1998-03-04 | 密閉形圧縮機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4051121B2 (ja) |
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-
1998
- 1998-03-04 JP JP05176398A patent/JP4051121B2/ja not_active Expired - Lifetime
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