JPH11223772A - ズームレンズ - Google Patents
ズームレンズInfo
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- JPH11223772A JPH11223772A JP3963698A JP3963698A JPH11223772A JP H11223772 A JPH11223772 A JP H11223772A JP 3963698 A JP3963698 A JP 3963698A JP 3963698 A JP3963698 A JP 3963698A JP H11223772 A JPH11223772 A JP H11223772A
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- lens
- group
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 撮影画角の広画角化を図ると共にレンズ全長
（第１レンズ面から像面までの距離）の短縮化を図った
携帯性に優れた４群ズームレンズを得ること。 【解決手段】 物体側より順に正の屈折力の第１群、正
の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして負の屈
折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠
端への変倍に際して該第１群と第２群の間隔が増大し、
該第３群と第４群の間隔が減少するように各レンズ群が
光軸上移動し、該第１群の焦点距離ｆ１、該第１群と第
２群の望遠端端における合成焦点距離ｆ１，２Ｔを適切
に設定こと。
（第１レンズ面から像面までの距離）の短縮化を図った
携帯性に優れた４群ズームレンズを得ること。 【解決手段】 物体側より順に正の屈折力の第１群、正
の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして負の屈
折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠
端への変倍に際して該第１群と第２群の間隔が増大し、
該第３群と第４群の間隔が減少するように各レンズ群が
光軸上移動し、該第１群の焦点距離ｆ１、該第１群と第
２群の望遠端端における合成焦点距離ｆ１，２Ｔを適切
に設定こと。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はレンズシャッターカ
メラ、ビデオカメラ等に好適な小型の高変倍で広画角を
含むズームレンズに関し、特に撮影画角の広画角化を図
ると共に望遠側でのレンズ全長（第１レンズ面から像面
までの距離）の短縮化を図った携帯性に優れたズームレ
ンズに関するものである。
メラ、ビデオカメラ等に好適な小型の高変倍で広画角を
含むズームレンズに関し、特に撮影画角の広画角化を図
ると共に望遠側でのレンズ全長（第１レンズ面から像面
までの距離）の短縮化を図った携帯性に優れたズームレ
ンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】最近レンズシャッターカメラ、ビデオカ
メラ等においては、カメラの小型化に伴いレンズ全長の
短い小型で、しかも高変倍比のズームレンズが要求され
ている。
メラ等においては、カメラの小型化に伴いレンズ全長の
短い小型で、しかも高変倍比のズームレンズが要求され
ている。
【０００３】特にレンズシャッターカメラは、ズーム駆
動用の電気回路等の周辺技術の発達等により、増々カメ
ラの小型化が進んでおり、それに備わる撮影レンズも高
変倍でかつコンパクトなズームレンズが要求されてい
る。
動用の電気回路等の周辺技術の発達等により、増々カメ
ラの小型化が進んでおり、それに備わる撮影レンズも高
変倍でかつコンパクトなズームレンズが要求されてい
る。
【０００４】ズームレンズとして、物体側から順に正、
正、正、そして負の屈折力の４つのレンズ群より成り、
比較的広画角で高変倍比の４群ズームレンズが、例えば
特開平３−２０８００４号公報、特開平３−２４９６１
４号公報、特開平３−５０５１６号公報、特開平３−８
５５０２号公報等で提案されている。
正、正、そして負の屈折力の４つのレンズ群より成り、
比較的広画角で高変倍比の４群ズームレンズが、例えば
特開平３−２０８００４号公報、特開平３−２４９６１
４号公報、特開平３−５０５１６号公報、特開平３−８
５５０２号公報等で提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】先の特開平３−２０８
００４号公報や特開平３−２４９６１４号公報で提案さ
れているズームレンズは比較的広画角であるが、前玉レ
ンズ径が大きく、レンズ系全体が必ずしも小型でなかっ
た。
００４号公報や特開平３−２４９６１４号公報で提案さ
れているズームレンズは比較的広画角であるが、前玉レ
ンズ径が大きく、レンズ系全体が必ずしも小型でなかっ
た。
【０００６】又、特開平３−５０５１６号公報や特開平
３−８５５０８号公報で提案されているズームレンズは
テレ比（望遠端でのレンズ全長と望遠端の焦点距離の
比）が１を大きく越えており、レンズ系全体が大きかっ
た。
３−８５５０８号公報で提案されているズームレンズは
テレ比（望遠端でのレンズ全長と望遠端の焦点距離の
比）が１を大きく越えており、レンズ系全体が大きかっ
た。
【０００７】従来の物体側から順に正、正、正、そして
負の屈折力の４つのレンズ群より成る４群ズームレンズ
は第１群が比較的狭い正の屈折力を有している為高変倍
比で望遠型のズームレンズとしては好ましいが、広角端
での広画角化が難しい。
負の屈折力の４つのレンズ群より成る４群ズームレンズ
は第１群が比較的狭い正の屈折力を有している為高変倍
比で望遠型のズームレンズとしては好ましいが、広角端
での広画角化が難しい。
【０００８】又、これらの４群ズームレンズはレンズ枚
数が多く、前玉レンズ径が大きくなり、レンズ系全体が
大型化する傾向があった。
数が多く、前玉レンズ径が大きくなり、レンズ系全体が
大型化する傾向があった。
【０００９】本発明は、全体として４つのレンズ群より
構成し、変倍における各レンズ群の移動条件や屈折力等
を適切に設定することにより、広角端の撮影画角が７０
°程度と広画角で、変倍比３．５程度と高変倍比の全変
倍範囲にわたり高い光学性能を有した望遠端でのレンズ
全長の短縮化を図ったテレ比０．９５以下の小型のズー
ムレンズの提供を目的とする。
構成し、変倍における各レンズ群の移動条件や屈折力等
を適切に設定することにより、広角端の撮影画角が７０
°程度と広画角で、変倍比３．５程度と高変倍比の全変
倍範囲にわたり高い光学性能を有した望遠端でのレンズ
全長の短縮化を図ったテレ比０．９５以下の小型のズー
ムレンズの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズは （１−１）物体側より順に正の屈折力の第１群、正の屈
折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして負の屈折力
の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端へ
の変倍に際して該第１群と第２群の間隔が増大し、該第
３群と第４群の間隔が減少するように各レンズ群が光軸
上移動し、該第１群の焦点距離をｆ１、該第１群と第２
群の望遠端における合成焦点距離をｆ１，２Ｔとしたと
き ３＜ｆ１／ｆ１，２Ｔ＜５０・・・（１） を満足することを特徴としている。
折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして負の屈折力
の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端へ
の変倍に際して該第１群と第２群の間隔が増大し、該第
３群と第４群の間隔が減少するように各レンズ群が光軸
上移動し、該第１群の焦点距離をｆ１、該第１群と第２
群の望遠端における合成焦点距離をｆ１，２Ｔとしたと
き ３＜ｆ１／ｆ１，２Ｔ＜５０・・・（１） を満足することを特徴としている。
【００１１】（１−２）物体側より順に正の屈折力の第
１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そし
て負の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端
から望遠端への変倍に際して該第１群と第２群の間隔が
増大し、該第３群と第４群の間隔が減少するように各レ
ンズ群が光軸上移動し、該第１群の焦点距離をｆ１、全
系の広角端の焦点距離をｆＷ、像面の有効画面寸法をφ
としたとき ３＜ｆ１×ｆＷ／φ2 ＜５０・・・（２） を満足することを特徴としている。
１群、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そし
て負の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端
から望遠端への変倍に際して該第１群と第２群の間隔が
増大し、該第３群と第４群の間隔が減少するように各レ
ンズ群が光軸上移動し、該第１群の焦点距離をｆ１、全
系の広角端の焦点距離をｆＷ、像面の有効画面寸法をφ
としたとき ３＜ｆ１×ｆＷ／φ2 ＜５０・・・（２） を満足することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１〜図６は各々本発明の数値実
施例１〜６のレンズ断面図である。図１〜図６において
（Ａ）は広角端、（Ｂ）は中間、（Ｃ）は望遠端を示し
ている。図７〜図９は本発明の数値実施例１の広角端、
中間、望遠端の収差図である。図１０〜図１２は本発明
の数値実施例２の広角端、中間、望遠端の収差図であ
る。図１３〜図１５は本発明の数値実施例３の広角端、
中間、望遠端の収差図である。図１６〜図１８は本発明
の数値実施例４の広角端、中間、望遠端の収差図であ
る。図１９〜図２１は本発明の数値実施例５の広角端、
中間、望遠端の収差図である。図２２〜図２４は本発明
の数値実施例６の広角端、中間、望遠端の収差図であ
る。
施例１〜６のレンズ断面図である。図１〜図６において
（Ａ）は広角端、（Ｂ）は中間、（Ｃ）は望遠端を示し
ている。図７〜図９は本発明の数値実施例１の広角端、
中間、望遠端の収差図である。図１０〜図１２は本発明
の数値実施例２の広角端、中間、望遠端の収差図であ
る。図１３〜図１５は本発明の数値実施例３の広角端、
中間、望遠端の収差図である。図１６〜図１８は本発明
の数値実施例４の広角端、中間、望遠端の収差図であ
る。図１９〜図２１は本発明の数値実施例５の広角端、
中間、望遠端の収差図である。図２２〜図２４は本発明
の数値実施例６の広角端、中間、望遠端の収差図であ
る。
【００１３】図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は
正の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４
は負の屈折力の第４群である。矢印は広角側から望遠側
への変倍を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰ
は絞りで第２群と第３群との間に設けている。ＩＰは像
面である。
正の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４
は負の屈折力の第４群である。矢印は広角側から望遠側
への変倍を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰ
は絞りで第２群と第３群との間に設けている。ＩＰは像
面である。
【００１４】本実施形態では広角端から望遠端への変倍
に際して、第１群と第２群の間隔、及び第２群と第３群
の間隔が増大し、第３群と第４群の間隔が減少するよう
に各レンズ群を光軸上物体側へ移動させている。これに
より所定の変倍比及び広画角化を効果的に達成しつつ、
レンズ系全体の小型化を図っている。
に際して、第１群と第２群の間隔、及び第２群と第３群
の間隔が増大し、第３群と第４群の間隔が減少するよう
に各レンズ群を光軸上物体側へ移動させている。これに
より所定の変倍比及び広画角化を効果的に達成しつつ、
レンズ系全体の小型化を図っている。
【００１５】絞りＳＰは変倍に際して図１、図２の数値
実施例１、２では第４群と一体的に移動し、図３〜図６
の数値実施例３〜６では第３群と一体的に移動してい
る。このように絞りＳＰを変倍に伴って移動させること
により各レンズ群のレンズ外径の増大を防止している。
実施例１、２では第４群と一体的に移動し、図３〜図６
の数値実施例３〜６では第３群と一体的に移動してい
る。このように絞りＳＰを変倍に伴って移動させること
により各レンズ群のレンズ外径の増大を防止している。
【００１６】無限遠物体から至近物体へのフォーカスは
後述するレンズ構成の第３群を物体側へ移動させて行
い、フォーカスの際の収差変動を少なくしている。
後述するレンズ構成の第３群を物体側へ移動させて行
い、フォーカスの際の収差変動を少なくしている。
【００１７】本発明では物体側より順に正の屈折力の第
１群Ｌ１を両レンズ面が凸面の正レンズと物体側に凹面
を向けた負レンズの２枚のレンズより構成し、正の屈折
力の第２群Ｌ２を物体側に凸面を向けたメニスカス状の
正レンズの１枚のレンズより構成し、正の屈折力の第３
群Ｌ３を像面側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ
と両レンズ面が凸面の正レンズの２枚のレンズより構成
し、負の屈折力の第４群Ｌ４を像面側に凸面を向けたメ
ニスカス状の負レンズの１枚のレンズより構成してい
る。これにより所定の変倍比を確保しつつ変倍に伴う収
差変動を良好に補正し全変倍範囲にわたり高い光学性能
を得ている。
１群Ｌ１を両レンズ面が凸面の正レンズと物体側に凹面
を向けた負レンズの２枚のレンズより構成し、正の屈折
力の第２群Ｌ２を物体側に凸面を向けたメニスカス状の
正レンズの１枚のレンズより構成し、正の屈折力の第３
群Ｌ３を像面側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ
と両レンズ面が凸面の正レンズの２枚のレンズより構成
し、負の屈折力の第４群Ｌ４を像面側に凸面を向けたメ
ニスカス状の負レンズの１枚のレンズより構成してい
る。これにより所定の変倍比を確保しつつ変倍に伴う収
差変動を良好に補正し全変倍範囲にわたり高い光学性能
を得ている。
【００１８】第３群は少なくとも１つの非球面を有する
ようにしている。これにより、変倍及びフォーカスの際
の収差変動を良好に補正している。
ようにしている。これにより、変倍及びフォーカスの際
の収差変動を良好に補正している。
【００１９】又、前記第４群は物体側に凹面を向けた単
一の負レンズより成り、該負レンズの少なくとも１つの
レンズ面はレンズ中心からレンズ周辺にいくに従い負の
屈折力が弱くなる形状の非球面より構成し、変倍に伴う
収差変動を補正し、特に像面湾曲や歪曲収差等の軸外収
差を良好に補正している。
一の負レンズより成り、該負レンズの少なくとも１つの
レンズ面はレンズ中心からレンズ周辺にいくに従い負の
屈折力が弱くなる形状の非球面より構成し、変倍に伴う
収差変動を補正し、特に像面湾曲や歪曲収差等の軸外収
差を良好に補正している。
【００２０】第１発明としてのズームレンズは前述の構
成（１−１）より成っていることを特徴としている。
成（１−１）より成っていることを特徴としている。
【００２１】このうち条件式（１）は広角端から始まる
高変倍のズームレンズでありながら、前玉径を過剰に大
きくすることなく望遠端のレンズ全長を小さくする為の
ものである。すなわちテレ比に関するものである。条件
式（１）の下限値を越えて焦点距離ｆ１が短くなると、
前玉径が過剰に大きくなり、又、上限値を越えるとテレ
比が大きくなりカメラの小型化に際し障害となってく
る。
高変倍のズームレンズでありながら、前玉径を過剰に大
きくすることなく望遠端のレンズ全長を小さくする為の
ものである。すなわちテレ比に関するものである。条件
式（１）の下限値を越えて焦点距離ｆ１が短くなると、
前玉径が過剰に大きくなり、又、上限値を越えるとテレ
比が大きくなりカメラの小型化に際し障害となってく
る。
【００２２】又、第２発明としてのズームレンズは前述
の構成（１−２）より成っていることを特徴としてい
る。
の構成（１−２）より成っていることを特徴としてい
る。
【００２３】前述したようにテレ比を小さくする為には
焦点距離ｆ１は短く（第１群の屈折力を強く）するのが
良いが、あまり焦点距離ｆ１を短かくすると、広角系を
含むズームレンズの場合、前玉径が大きくなってしま
う。条件式（２）は、本発明のズームタイプにおいてそ
のバランスの条件がイメージサークルに対する焦点距離
ｆ１と同じく広角端の焦点距離ｆＷとの関係がある幅を
もっての略逆比例にあることが良いことを見い出したも
のである。条件式（２）の下限値を越えると前玉径が大
きくなりすぎ、又、上限値を越える場合はテレ比が小さ
くならないので良くない。
焦点距離ｆ１は短く（第１群の屈折力を強く）するのが
良いが、あまり焦点距離ｆ１を短かくすると、広角系を
含むズームレンズの場合、前玉径が大きくなってしま
う。条件式（２）は、本発明のズームタイプにおいてそ
のバランスの条件がイメージサークルに対する焦点距離
ｆ１と同じく広角端の焦点距離ｆＷとの関係がある幅を
もっての略逆比例にあることが良いことを見い出したも
のである。条件式（２）の下限値を越えると前玉径が大
きくなりすぎ、又、上限値を越える場合はテレ比が小さ
くならないので良くない。
【００２４】尚、本発明において、更に本発明の目的と
するズームレンズを効果的に得るには次の構成のうちの
少なくとも１つを満足させるのが良い。
するズームレンズを効果的に得るには次の構成のうちの
少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００２５】（ａ−１）前記第ｉ群の焦点距離をｆｉと
するとき １＜ｆ２／ｆ３＜５・・・（３） なる条件を満足することである。
するとき １＜ｆ２／ｆ３＜５・・・（３） なる条件を満足することである。
【００２６】条件式（３）は前述のような屈折力配置を
有するズームレンズにおいて、第３群を移動させてフォ
ーカシングを効果的に行うためのものである。条件式
（３）の下限値を越えるとフォーカシングに際し、第３
群の移動量が大きくなりすぎ、その結果、至近距離が長
くなるか、又はレンズ全長が大きくなる等の不具合が生
じてくる。又、上限値を越えるとフォーカス敏感度が高
くなりすぎフォーカス制御が難しくなる。
有するズームレンズにおいて、第３群を移動させてフォ
ーカシングを効果的に行うためのものである。条件式
（３）の下限値を越えるとフォーカシングに際し、第３
群の移動量が大きくなりすぎ、その結果、至近距離が長
くなるか、又はレンズ全長が大きくなる等の不具合が生
じてくる。又、上限値を越えるとフォーカス敏感度が高
くなりすぎフォーカス制御が難しくなる。
【００２７】（ａ−２）前記第１群と第２群の広角端と
望遠端における間隔を各々ｄ１Ｗ，ｄ１Ｔ、望遠端にお
ける全系の焦点距離をｆＴとしたとき
望遠端における間隔を各々ｄ１Ｗ，ｄ１Ｔ、望遠端にお
ける全系の焦点距離をｆＴとしたとき
【００２８】
【数３】 なる条件を満足することである。
【００２９】条件式（４）は第１群の変倍に際しての移
動量と望遠端の焦点距離とのバランスに関するものであ
る。第１群は変倍に際し、比較的大きく移動し、第２群
との間隔を大きく変えるが、これは単レンズからなる第
４群の移動に伴って発生する軸外収差、特に倍率の色収
差の変動を補正する為である。その時、条件式（４）の
下限値を越えると、上述の収差変動の補正が不十分とな
り、又、上限値を越えるとテレ全長が長くなりすぎ小型
化の障害となってくるので良くない。
動量と望遠端の焦点距離とのバランスに関するものであ
る。第１群は変倍に際し、比較的大きく移動し、第２群
との間隔を大きく変えるが、これは単レンズからなる第
４群の移動に伴って発生する軸外収差、特に倍率の色収
差の変動を補正する為である。その時、条件式（４）の
下限値を越えると、上述の収差変動の補正が不十分とな
り、又、上限値を越えるとテレ全長が長くなりすぎ小型
化の障害となってくるので良くない。
【００３０】（ａ−３）前記第４群の広角端と望遠端で
の結像倍率を各々β４Ｗ，β４Ｔとしたとき ２＜β４Ｔ／β４Ｗ＜５・・・（５） なる条件を満足することである。
の結像倍率を各々β４Ｗ，β４Ｔとしたとき ２＜β４Ｔ／β４Ｗ＜５・・・（５） なる条件を満足することである。
【００３１】条件式（５）は主たる変倍分担を担う第４
群における変倍の程度を表わしている。条件式（５）の
下限値を越えると本発明のように高倍化する為には他の
レンズ群により変倍分担を確保せざるを得ず本発明のパ
ワー配置から外れレンズ系全体が大きくなり、又、上限
値を越えると第４群を単レンズで構成したときの収差を
良好に保つことが出来なくなってくる。
群における変倍の程度を表わしている。条件式（５）の
下限値を越えると本発明のように高倍化する為には他の
レンズ群により変倍分担を確保せざるを得ず本発明のパ
ワー配置から外れレンズ系全体が大きくなり、又、上限
値を越えると第４群を単レンズで構成したときの収差を
良好に保つことが出来なくなってくる。
【００３２】（ａ−４）前記第２群は少なくとも１つの
正レンズＬ２Ｐを有しており、該正レンズＬ２Ｐの物体
側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２Ｐ１，Ｒ２
Ｐ２としたとき
正レンズＬ２Ｐを有しており、該正レンズＬ２Ｐの物体
側と像面側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２Ｐ１，Ｒ２
Ｐ２としたとき
【００３３】
【数４】 なる条件を満足することである。
【００３４】条件式（６）は主に全変倍範囲にわたりコ
マ収差を良好に補正するためのものであり、この条件の
範囲を外れるとコマ収差を良好に補正するのが難しくな
ってくる。
マ収差を良好に補正するためのものであり、この条件の
範囲を外れるとコマ収差を良好に補正するのが難しくな
ってくる。
【００３５】（ａ−５）前記第２群は単一のレンズＬ２
ａより成り、該レンズＬ２ａの材質のアッベ数をνｄａ
としたとき ２０＜νｄａ＜２６・・・（７） なる条件を満足することである。
ａより成り、該レンズＬ２ａの材質のアッベ数をνｄａ
としたとき ２０＜νｄａ＜２６・・・（７） なる条件を満足することである。
【００３６】条件式（７）は主に望遠端での倍率の色収
差を良好に補正するためのものである。この条件の範囲
を外れると倍率色収差の補正が難しくなってくる。
差を良好に補正するためのものである。この条件の範囲
を外れると倍率色収差の補正が難しくなってくる。
【００３７】尚、以上の各条件式（１）〜（７）におい
て更に収差補正上好ましくは数値範囲を次の如く設定す
るのが良い。
て更に収差補正上好ましくは数値範囲を次の如く設定す
るのが良い。
【００３８】 ５＜ｆ１／ｆ１，２Ｔ＜４０・・・（１ａ） ５＜ｆ１・ｆＷ／φ2 ＜４０・・・（２ａ） １．５＜ｆ２／ｆ３＜３．５・・・（３ａ）
【００３９】
【数５】 ２＜β４Ｔ／β４Ｗ＜４・・・（５ａ）
【００４０】
【数６】 ２１＜νｄａ＜２４・・・（７ａ） 又、条件式（３ａ）は更に次の如く設定するのが良い。
【００４１】２＜ｆ２／ｆ３＜３・・・（３ｂ） 次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲ
ｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄ
ｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉ
とνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラス
の屈折率とアッベ数である。又、非球面形状はレンズ面
の中心部の曲率半径をＲとし、光軸方向（光の進行方
向）をＸ軸とし、光軸と垂直方向をＹ軸、Ｂ，Ｃ，Ｄ，
Ｅを各々非球面係数としたとき
ｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄ
ｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉ
とνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラス
の屈折率とアッベ数である。又、非球面形状はレンズ面
の中心部の曲率半径をＲとし、光軸方向（光の進行方
向）をＸ軸とし、光軸と垂直方向をＹ軸、Ｂ，Ｃ，Ｄ，
Ｅを各々非球面係数としたとき
【００４２】
【数７】 なる式で表している。又「ｅ−Ｘ」は「×１０-X」を意
味している。
味している。
【００４３】又、前述の各条件式と数値実施例における
諸数値との関係を表−１に示す。
諸数値との関係を表−１に示す。
【００４４】
【外１】
【００４５】
【外２】
【００４６】
【外３】
【００４７】
【外４】
【００４８】
【外５】
【００４９】
【外６】
【００５０】
【表１】
【００５１】
【発明の効果】本発明によれば以上のように、全体とし
て４つのレンズ群より構成し、変倍における各レンズ群
の移動条件や屈折力等を適切に設定することにより、広
角端の撮影画角が７０°程度と広画角で、変倍比３．５
程度と高変倍比の全変倍範囲にわたり高い光学性能を有
した望遠端でのレンズ全長の短縮化を図ったテレ比０．
９５以下の小型のズームレンズを達成することができ
る。
て４つのレンズ群より構成し、変倍における各レンズ群
の移動条件や屈折力等を適切に設定することにより、広
角端の撮影画角が７０°程度と広画角で、変倍比３．５
程度と高変倍比の全変倍範囲にわたり高い光学性能を有
した望遠端でのレンズ全長の短縮化を図ったテレ比０．
９５以下の小型のズームレンズを達成することができ
る。
【図１】 本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】 本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図３】 本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図４】 本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図５】 本発明の数値実施例５のレンズ断面図
【図６】 本発明の数値実施例６のレンズ断面図
【図７】 本発明の数値実施例１の広角端の諸収差図
【図８】 本発明の数値実施例１の中間の諸収差図
【図９】 本発明の数値実施例１の望遠端の諸収差図
【図１０】 本発明の数値実施例２の広角端の諸収差図
【図１１】 本発明の数値実施例２の中間の諸収差図
【図１２】 本発明の数値実施例２の望遠端の諸収差図
【図１３】 本発明の数値実施例３の広角端の諸収差図
【図１４】 本発明の数値実施例３の中間の諸収差図
【図１５】 本発明の数値実施例３の望遠端の諸収差図
【図１６】 本発明の数値実施例４の広角端の諸収差図
【図１７】 本発明の数値実施例４の中間の諸収差図
【図１８】 本発明の数値実施例４の望遠端の諸収差図
【図１９】 本発明の数値実施例５の広角端の諸収差図
【図２０】 本発明の数値実施例５の中間の諸収差図
【図２１】 本発明の数値実施例５の望遠端の諸収差図
【図２２】 本発明の数値実施例６の広角端の諸収差図
【図２３】 本発明の数値実施例６の中間の諸収差図
【図２４】 本発明の数値実施例６の望遠端の諸収差図
Ｌ１ 第１群 Ｌ２ 第２群 Ｌ３ 第３群 Ｌ４ 第４群 ＳＰ 開口絞り ＩＰ 像面 ｄ ｄ線 ｇ ｇ線 Ｓ サジタル像面 Ｍ メリディオナル像面
Claims (8)
- 【請求項１】 物体側より順に正の屈折力の第１群、正
の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして負の屈
折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠
端への変倍に際して該第１群と第２群の間隔が増大し、
該第３群と第４群の間隔が減少するように各レンズ群が
光軸上移動し、該第１群の焦点距離をｆ１、該第１群と
第２群の望遠端における合成焦点距離をｆ１，２Ｔとし
たとき ３＜ｆ１／ｆ１，２Ｔ＜５０ を満足することを特徴とするズームレンズ。 - 【請求項２】 物体側より順に正の屈折力の第１群、正
の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして負の屈
折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠
端への変倍に際して該第１群と第２群の間隔が増大し、
該第３群と第４群の間隔が減少するように各レンズ群が
光軸上移動し、該第１群の焦点距離をｆ１、全系の広角
端の焦点距離をｆＷ、像面の有効画面寸法をφとしたと
き ３＜ｆ１×ｆＷ／φ2 ＜５０ を満足することを特徴とするズームレンズ。 - 【請求項３】 前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとするとき １＜ｆ２／ｆ３＜５ なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の
ズームレンズ。 - 【請求項４】 前記第１群と第２群の広角端と望遠端に
おける間隔を各々ｄ１Ｗ，ｄ１Ｔ、望遠端における全系
の焦点距離をｆＴとしたとき 【数１】 なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の
ズームレンズ。 - 【請求項５】 前記第４群の広角端と望遠端での結像倍
率を各々β４Ｗ，β４Ｔとしたとき ２＜β４Ｔ／β４Ｗ＜５ なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の
ズームレンズ。 - 【請求項６】 前記第２群は少なくとも１つの正レンズ
Ｌ２Ｐを有しており、該正レンズＬ２Ｐの物体側と像面
側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２Ｐ１，Ｒ２Ｐ２とし
たとき 【数２】 なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の
ズームレンズ。 - 【請求項７】 無限遠物体から至近物体へのフォーカス
の際、前記第３群を物体側へ移動させていることを特徴
とする請求項３のズームレンズ。 - 【請求項８】 前記第２群は単一のレンズＬ２ａより成
り、該レンズＬ２ａの材質のアッベ数をνｄａとしたと
き ２０＜νｄａ＜２６ なる条件を満足することを特徴とする請求項６のズーム
レンズ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3963698A JPH11223772A (ja) | 1998-02-05 | 1998-02-05 | ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3963698A JPH11223772A (ja) | 1998-02-05 | 1998-02-05 | ズームレンズ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11223772A true JPH11223772A (ja) | 1999-08-17 |
Family
ID=12558589
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3963698A Pending JPH11223772A (ja) | 1998-02-05 | 1998-02-05 | ズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11223772A (ja) |
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-
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- 1998-02-05 JP JP3963698A patent/JPH11223772A/ja active Pending
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