JPH11223302A - 発電プラント自動制御装置及び方法 - Google Patents
発電プラント自動制御装置及び方法Info
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- JPH11223302A JPH11223302A JP2822098A JP2822098A JPH11223302A JP H11223302 A JPH11223302 A JP H11223302A JP 2822098 A JP2822098 A JP 2822098A JP 2822098 A JP2822098 A JP 2822098A JP H11223302 A JPH11223302 A JP H11223302A
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- Control Of Steam Boilers And Waste-Gas Boilers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ボイラ入力指令に対するボイラ出口圧力変化
の時定数が大きいボイラにおいても、ガバナフリー機能
による系統周波数補正範囲を確保し、発電プラント運用
の余裕維持に寄与する。 【解決手段】 中央給電システムからの発電量指令1に
基づいて生成されたボイラ負荷要求信号を入力として燃
料量、給水量、空気量を制御するとともに、中央給電シ
ステムからの発電量指令1に基づいて生成されたタービ
ン出力指令18に基づいてタービンガバナを制御するボ
イラ・タービン協調制御機能を備えた発電プラント自動
制御装置において、系統周波数偏差5によるボイラ負荷
要求補正基本信号、もしくは前記発電量指令1を入力と
して生成された補正値を前記ボイラ負荷要求補正基本信
号に乗算した信号を、前記ボイラ負荷要求信号に加算す
る補正手段を設けた。
の時定数が大きいボイラにおいても、ガバナフリー機能
による系統周波数補正範囲を確保し、発電プラント運用
の余裕維持に寄与する。 【解決手段】 中央給電システムからの発電量指令1に
基づいて生成されたボイラ負荷要求信号を入力として燃
料量、給水量、空気量を制御するとともに、中央給電シ
ステムからの発電量指令1に基づいて生成されたタービ
ン出力指令18に基づいてタービンガバナを制御するボ
イラ・タービン協調制御機能を備えた発電プラント自動
制御装置において、系統周波数偏差5によるボイラ負荷
要求補正基本信号、もしくは前記発電量指令1を入力と
して生成された補正値を前記ボイラ負荷要求補正基本信
号に乗算した信号を、前記ボイラ負荷要求信号に加算す
る補正手段を設けた。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は発電プラント自動制
御装置に係り、特にプラント負荷変化が高速かつ大きな
運用をされる場合に良好な負荷追従性を提供するのに好
適な発電プラント自動制御装置ならびにボイラ制御方法
に関する。
御装置に係り、特にプラント負荷変化が高速かつ大きな
運用をされる場合に良好な負荷追従性を提供するのに好
適な発電プラント自動制御装置ならびにボイラ制御方法
に関する。
【0002】
【従来の技術】図2に従来方式の発電プラント自動制御
装置の例を示す。まず、発電用プラント自動制御装置に
対する電力運用上の要求は次の通りである。
装置の例を示す。まず、発電用プラント自動制御装置に
対する電力運用上の要求は次の通りである。
【0003】電力系統から必要と予測される発電量、
ならびに電力系統へ電力を供給する発電プラントの供給
可能量から判断した中央給電システムからの目標負荷指
令信号14に発電プラント出力が良好に追従すること、 系統周波数偏差5を少なくするため、発電プラント周
波数が一定となるように、タービン回転数20をタービ
ン定格回転数21に一致させる補正を行うこと。
ならびに電力系統へ電力を供給する発電プラントの供給
可能量から判断した中央給電システムからの目標負荷指
令信号14に発電プラント出力が良好に追従すること、 系統周波数偏差5を少なくするため、発電プラント周
波数が一定となるように、タービン回転数20をタービ
ン定格回転数21に一致させる補正を行うこと。
【0004】目標負荷指令信号14への発電プラント出
力の良好なる追従性を維持するには、次のように対応し
ている。
力の良好なる追従性を維持するには、次のように対応し
ている。
【0005】中央給電システムからの発電量指令1およ
び中央給電システムからの運用周波数補正指令(AF
C)2が発電所へ入力され、発電量指令1とAFC2が
加算器3で合計されたものが目標負荷指令信号14とな
る。発電プラントの出力変化対応が可能なように、変化
率制限器4によって目標負荷指令信号14の負荷変化率
が制限される。変化率制限器4の出力信号に、系統周波
数と規定周波数(関東50Hz,関西60Hz)の差で
ある系統周波数偏差信号5に基づいて関数発生器6によ
り生成された周波数バイアス信号16が、加算器7によ
り加算される。加算器7の出力信号が発電量指令信号
(MWD)15となる。発電量指令信号15に対し、系
統周波数偏差信号5に基づいて関数発生器8により作成
された発電量補正信号を加算器9によって加算して得ら
れた信号がタービン発電量指令17となる。タービン発
電量指令17と実際の発電機出力10とが比較器11で
比較され、その偏差がタービン出力指令18となる。
び中央給電システムからの運用周波数補正指令(AF
C)2が発電所へ入力され、発電量指令1とAFC2が
加算器3で合計されたものが目標負荷指令信号14とな
る。発電プラントの出力変化対応が可能なように、変化
率制限器4によって目標負荷指令信号14の負荷変化率
が制限される。変化率制限器4の出力信号に、系統周波
数と規定周波数(関東50Hz,関西60Hz)の差で
ある系統周波数偏差信号5に基づいて関数発生器6によ
り生成された周波数バイアス信号16が、加算器7によ
り加算される。加算器7の出力信号が発電量指令信号
(MWD)15となる。発電量指令信号15に対し、系
統周波数偏差信号5に基づいて関数発生器8により作成
された発電量補正信号を加算器9によって加算して得ら
れた信号がタービン発電量指令17となる。タービン発
電量指令17と実際の発電機出力10とが比較器11で
比較され、その偏差がタービン出力指令18となる。
【0006】一方、タービンが発電するのに必要な蒸気
(規定の温度、圧力、流量の条件を満たす蒸気)を供給
するのがボイラの役目である。このため、加算器7の出
力側で発電量指令信号(MWD)15を取り出し、この
発電量指令信号(MWD)15に、加算器13で、ボイ
ラ出口圧力偏差による補正信号12を比例積分器24で
演算した信号を加える。加算器13の出力信号をボイラ
入力指令19と呼び、ボイラ入力指令19に基づいて燃
料流量、給水流量、空気流量が設定される。
(規定の温度、圧力、流量の条件を満たす蒸気)を供給
するのがボイラの役目である。このため、加算器7の出
力側で発電量指令信号(MWD)15を取り出し、この
発電量指令信号(MWD)15に、加算器13で、ボイ
ラ出口圧力偏差による補正信号12を比例積分器24で
演算した信号を加える。加算器13の出力信号をボイラ
入力指令19と呼び、ボイラ入力指令19に基づいて燃
料流量、給水流量、空気流量が設定される。
【0007】発電量指令信号(MWD)15に対し、ボ
イラ出口圧力偏差による補正信号12を加算する理由は
次の通りである。
イラ出口圧力偏差による補正信号12を加算する理由は
次の通りである。
【0008】タービンガバナが発電量を確保するための
蒸気流量を制御することから、タービン入口(ボイラ出
口)でタービンが必要とする蒸気流量とボイラから発生
する蒸気流量が一致しない場合、ボイラ出口蒸気圧力の
変化となる。すなわち、ボイラ出口蒸気圧力が規定蒸気
圧力より高い場合は、ボイラから発生する蒸気流量がタ
ービンが必要とする蒸気流量よりも多いためであり、ボ
イラの発生蒸気流量を減少させるため、ボイラ燃料量、
給水量、空気量を絞る必要がある。
蒸気流量を制御することから、タービン入口(ボイラ出
口)でタービンが必要とする蒸気流量とボイラから発生
する蒸気流量が一致しない場合、ボイラ出口蒸気圧力の
変化となる。すなわち、ボイラ出口蒸気圧力が規定蒸気
圧力より高い場合は、ボイラから発生する蒸気流量がタ
ービンが必要とする蒸気流量よりも多いためであり、ボ
イラの発生蒸気流量を減少させるため、ボイラ燃料量、
給水量、空気量を絞る必要がある。
【0009】ボイラ出口蒸気圧力が設定蒸気圧力よりも
低い場合は、ボイラから発生する蒸気流量がタービンが
必要とする蒸気流量よりも少ないため、ボイラの発生蒸
気流量を増加させるため、ボイラ燃料量、給水量、空気
量を増やす必要がある。
低い場合は、ボイラから発生する蒸気流量がタービンが
必要とする蒸気流量よりも少ないため、ボイラの発生蒸
気流量を増加させるため、ボイラ燃料量、給水量、空気
量を増やす必要がある。
【0010】発電量指令信号15に対し、タービン出力
指令18、ボイラ入力指令19で統括して制御する方法
をボイラタービン協調制御という。このボイラタービン
協調制御により、目標負荷指令信号14への良好なる追
従性の維持を図っている。
指令18、ボイラ入力指令19で統括して制御する方法
をボイラタービン協調制御という。このボイラタービン
協調制御により、目標負荷指令信号14への良好なる追
従性の維持を図っている。
【0011】次に、系統周波数変動に寄与するための系
統周波数偏差5への対応は次の通りである。図2に示す
タービン回転数20とタービン定格回転数21とが比較
器22により比較され、その偏差を補正信号としてター
ビン出力指令18に加算器23により加算し、加算器2
3の出力信号をタービンガバナの開度指令としている。
これによりタービンに入る蒸気量を制御し、発電量指令
に合致した発電機出力と規定周波数に一致させるように
なっている。
統周波数偏差5への対応は次の通りである。図2に示す
タービン回転数20とタービン定格回転数21とが比較
器22により比較され、その偏差を補正信号としてター
ビン出力指令18に加算器23により加算し、加算器2
3の出力信号をタービンガバナの開度指令としている。
これによりタービンに入る蒸気量を制御し、発電量指令
に合致した発電機出力と規定周波数に一致させるように
なっている。
【0012】このタービン回転数制御について、一般に
ガバナフリー機能という。ボイラ・タービン協調制御に
おいては、前述した系統周波数偏差5を周波数バイアス
信号16として、変化率制限器4を通過した目標負荷指
令信号14に加算して補正する機能ならびに、系統周波
数偏差5を入力として関数発生器8により算出された発
電量補正信号を、ボイラ負荷要求信号を取り出した後の
発電量指令信号15に加算して補正する機能により、ボ
イラ入力指令19、タービン出力指令18を変えてい
る。
ガバナフリー機能という。ボイラ・タービン協調制御に
おいては、前述した系統周波数偏差5を周波数バイアス
信号16として、変化率制限器4を通過した目標負荷指
令信号14に加算して補正する機能ならびに、系統周波
数偏差5を入力として関数発生器8により算出された発
電量補正信号を、ボイラ負荷要求信号を取り出した後の
発電量指令信号15に加算して補正する機能により、ボ
イラ入力指令19、タービン出力指令18を変えてい
る。
【0013】しかしながら、周波数バイアス信号16
は、系統周波数偏差に比例して作成されるのではなく、
発電量制御の外乱を防ぐため、系統周波数偏差が小さい
ときは発電量指令信号補正を行わないように、デッドバ
ンドが設けられている。したがって、系統周波数偏差が
大きい場合にのみタービンガバナ協調制御による発電量
補正が働く。図2の関数発生器6の発電量指令補正関数
の1例を、横軸に入力となる系統周波数偏差Δf、縦軸
に出力となる発電量指令補正値(%)をとって図3に示
す。図の縦軸にとったタービン発電量指令はMWが単位
であるが、ここでは、発電プラント最大出力に対する割
合(%)で示した。図の例では、系統周波数偏差Δf
が、−0.5Hz≦Δf≦0.5Hzの範囲では発電量補
正を行わず、系統周波数偏差Δfの絶対値が0.5Hz
を超えた段階でΔfに比例して発電量補正を開始し、系
統周波数偏差Δfが1.0Hzのとき、発電量補正を−
10%、系統周波数偏差Δfが1.0Hzを超えたら発
電量補正は−10%の一定値としている。系統周波数偏
差Δfが負の場合も、Δfが−1.0Hzのとき、発電
量補正を+10%、系統周波数偏差Δfが−1.0Hz
を超え負側に大きくなったら発電量補正は+10%の一
定値としてある。
は、系統周波数偏差に比例して作成されるのではなく、
発電量制御の外乱を防ぐため、系統周波数偏差が小さい
ときは発電量指令信号補正を行わないように、デッドバ
ンドが設けられている。したがって、系統周波数偏差が
大きい場合にのみタービンガバナ協調制御による発電量
補正が働く。図2の関数発生器6の発電量指令補正関数
の1例を、横軸に入力となる系統周波数偏差Δf、縦軸
に出力となる発電量指令補正値(%)をとって図3に示
す。図の縦軸にとったタービン発電量指令はMWが単位
であるが、ここでは、発電プラント最大出力に対する割
合(%)で示した。図の例では、系統周波数偏差Δf
が、−0.5Hz≦Δf≦0.5Hzの範囲では発電量補
正を行わず、系統周波数偏差Δfの絶対値が0.5Hz
を超えた段階でΔfに比例して発電量補正を開始し、系
統周波数偏差Δfが1.0Hzのとき、発電量補正を−
10%、系統周波数偏差Δfが1.0Hzを超えたら発
電量補正は−10%の一定値としている。系統周波数偏
差Δfが負の場合も、Δfが−1.0Hzのとき、発電
量補正を+10%、系統周波数偏差Δfが−1.0Hz
を超え負側に大きくなったら発電量補正は+10%の一
定値としてある。
【0014】一方、タービン側は、ガバナフリー機能に
より、タービン回転数を定格回転数にすることで系統周
波数に寄与しているが、このガバナフリー機能において
は、タービン回転数を定格回転数にするために、タービ
ンガバナ開度を変化させている。これに伴い、発電機出
力も変化する。この発電機出力変化をタービン発電量指
令に反映させないと、図2における発電機出力10とタ
ービン発電量指令17とを比較する比較器11に偏差が
生じ、タービン出力指令が変化しタービン定格運転とす
るためのタービンガバナ開度補正が打ち消されることに
なる。
より、タービン回転数を定格回転数にすることで系統周
波数に寄与しているが、このガバナフリー機能において
は、タービン回転数を定格回転数にするために、タービ
ンガバナ開度を変化させている。これに伴い、発電機出
力も変化する。この発電機出力変化をタービン発電量指
令に反映させないと、図2における発電機出力10とタ
ービン発電量指令17とを比較する比較器11に偏差が
生じ、タービン出力指令が変化しタービン定格運転とす
るためのタービンガバナ開度補正が打ち消されることに
なる。
【0015】したがって、系統周波数偏差5によるター
ビン発電量指令補正を行う関数発生器8は、ガバナフリ
ー機能により系統周波数偏差を補正したときに発生する
タービン発電量変化と一致する発電量変化に相当する補
正値を生成するようにしてある。
ビン発電量指令補正を行う関数発生器8は、ガバナフリ
ー機能により系統周波数偏差を補正したときに発生する
タービン発電量変化と一致する発電量変化に相当する補
正値を生成するようにしてある。
【0016】ガバナフリー機能は系統周波数偏差に対応
して常時作動するが、系統周波数偏差に比例してタービ
ンガバナを動かすと発電量指令への外乱のみでなく、ボ
イラ出口圧力への外乱となる。
して常時作動するが、系統周波数偏差に比例してタービ
ンガバナを動かすと発電量指令への外乱のみでなく、ボ
イラ出口圧力への外乱となる。
【0017】ガバナフリー機能によりタービンガバナが
開く場合は、ボイラ発生蒸気流量がタービンが必要とす
る蒸気流量よりも少なくなり、ボイラ出口蒸気圧が下が
り、ボイラ出口圧力偏差が生じる。
開く場合は、ボイラ発生蒸気流量がタービンが必要とす
る蒸気流量よりも少なくなり、ボイラ出口蒸気圧が下が
り、ボイラ出口圧力偏差が生じる。
【0018】この場合、前述した図2のボイラ出口圧力
偏差補正12により、ボイラ入力指令19が増えてボイ
ラ燃料量を増加し、それに伴い、給水、空気流量も増加
する。その結果、ボイラから発生する蒸気流量が増加す
る。この作用によりボイラ出口蒸気圧力が上昇し、ボイ
ラ出口圧力偏差が少なくなる。ガバナフリー機能により
タービンガバナが閉まる場合は、上述したタービンガバ
ナが開く場合と反対の動きとなり、ボイラ出口蒸気圧力
が上昇し、ボイラ入力指令19を減少してボイラ燃料量
が減少され、ボイラから発生する蒸気流量が減少しボイ
ラ出口蒸気圧力が下がる。
偏差補正12により、ボイラ入力指令19が増えてボイ
ラ燃料量を増加し、それに伴い、給水、空気流量も増加
する。その結果、ボイラから発生する蒸気流量が増加す
る。この作用によりボイラ出口蒸気圧力が上昇し、ボイ
ラ出口圧力偏差が少なくなる。ガバナフリー機能により
タービンガバナが閉まる場合は、上述したタービンガバ
ナが開く場合と反対の動きとなり、ボイラ出口蒸気圧力
が上昇し、ボイラ入力指令19を減少してボイラ燃料量
が減少され、ボイラから発生する蒸気流量が減少しボイ
ラ出口蒸気圧力が下がる。
【0019】すなわち、ガバナフリー機能によりタービ
ンガバナ開度を変えることでボイラ出口蒸気圧力が変化
するが、ボイラ出口蒸気圧力が規定値まで戻るには、ボ
イラ燃料量、給水量、空気量を変化させ、その結果とし
てボイラ蒸気流量が変わるまでの時間が必要である。こ
れをボイラ入力指令に対するボイラ出口蒸気圧力変化の
時定数と呼ぶ。
ンガバナ開度を変えることでボイラ出口蒸気圧力が変化
するが、ボイラ出口蒸気圧力が規定値まで戻るには、ボ
イラ燃料量、給水量、空気量を変化させ、その結果とし
てボイラ蒸気流量が変わるまでの時間が必要である。こ
れをボイラ入力指令に対するボイラ出口蒸気圧力変化の
時定数と呼ぶ。
【0020】ボイラ入力指令変化に対するボイラ出口蒸
気圧力変化の時定数が小さければボイラ出口蒸気圧力の
応答性はよく、系統周波数偏差が大きいときに、ガバナ
フリー機能でタービンガバナ開度を大きく動かしても、
ボイラ出口蒸気圧力偏差は小さい状態となる。
気圧力変化の時定数が小さければボイラ出口蒸気圧力の
応答性はよく、系統周波数偏差が大きいときに、ガバナ
フリー機能でタービンガバナ開度を大きく動かしても、
ボイラ出口蒸気圧力偏差は小さい状態となる。
【0021】逆に、ボイラ入力指令変化に対するボイラ
出口蒸気圧力変化の時定数が大きい場合は、ボイラ出口
蒸気圧力の応答が遅く、系統周波数偏差が大きいとき
に、ガバナフリー機能でタービンガバナ開度を大きく動
かした場合、ボイラ出口蒸気圧力偏差が大きくなる。
出口蒸気圧力変化の時定数が大きい場合は、ボイラ出口
蒸気圧力の応答が遅く、系統周波数偏差が大きいとき
に、ガバナフリー機能でタービンガバナ開度を大きく動
かした場合、ボイラ出口蒸気圧力偏差が大きくなる。
【0022】ここでボイラ出口蒸気圧力偏差が大きい場
合(発電用プラントでは許容範囲±7kg/cm2が多
い)、ボイラ発生蒸気がボイラ入力指令に対し追従して
いないと判断されるため、ボイラ出口蒸気圧力に最も影
響を与えるタービンガバナ発電量制御(ガバナフリー機
能を含む)を中止し、タービンガバナによりボイラ出口
蒸気圧力偏差を小さくするボイラ出口蒸気圧力制御に切
り替わる。
合(発電用プラントでは許容範囲±7kg/cm2が多
い)、ボイラ発生蒸気がボイラ入力指令に対し追従して
いないと判断されるため、ボイラ出口蒸気圧力に最も影
響を与えるタービンガバナ発電量制御(ガバナフリー機
能を含む)を中止し、タービンガバナによりボイラ出口
蒸気圧力偏差を小さくするボイラ出口蒸気圧力制御に切
り替わる。
【0023】この場合、電力運用上の要求である中央給
電システムからの目標負荷指令に発電プラント出力が良
好に追従すること、ならびに系統周波数変動に寄与する
ためにタービン回転数をタービン定格回転数に一致させ
ること、の両機能とも消失する。
電システムからの目標負荷指令に発電プラント出力が良
好に追従すること、ならびに系統周波数変動に寄与する
ためにタービン回転数をタービン定格回転数に一致させ
ること、の両機能とも消失する。
【0024】以上より、ガバナフリー機能、系統周波数
偏差に対しタービンガバナ開度を動かす作動範囲は、ボ
イラ出口蒸気圧力偏差が規定値(発電用プラントでは±
7kg/cm2が多い)内に制限される。
偏差に対しタービンガバナ開度を動かす作動範囲は、ボ
イラ出口蒸気圧力偏差が規定値(発電用プラントでは±
7kg/cm2が多い)内に制限される。
【0025】したがって、ガバナフリー機能の作動範囲
はボイラ入力指令変化に対するボイラ出口蒸気圧力変化
の時定数が大きい場合は狭くなり、時定数が小さい場合
は広くなる。
はボイラ入力指令変化に対するボイラ出口蒸気圧力変化
の時定数が大きい場合は狭くなり、時定数が小さい場合
は広くなる。
【0026】ガバナフリー機能作動範囲と等価となる、
系統周波数偏差に対するタービン発電量指令補正関数
(図2の関数発生器8の関数Fx)の1例を図4に示
す。縦軸のタービン発電量指令単位はMWであるが、こ
こでは、発電プラント最大出力に対する割合(%)で示
した。横軸は前記図3の場合と同様、系統周波数偏差Δ
f(Hz)である。この例では、系統周波数偏差±0.
3Hzまでにガバナフリー機能範囲を制限している。
系統周波数偏差に対するタービン発電量指令補正関数
(図2の関数発生器8の関数Fx)の1例を図4に示
す。縦軸のタービン発電量指令単位はMWであるが、こ
こでは、発電プラント最大出力に対する割合(%)で示
した。横軸は前記図3の場合と同様、系統周波数偏差Δ
f(Hz)である。この例では、系統周波数偏差±0.
3Hzまでにガバナフリー機能範囲を制限している。
【0027】
【発明が解決しようとする課題】近年、発電用プラント
の燃料種類として、燃料コストの観点から重油、天然ガ
スに代わり石炭が増加している。石炭を燃料とする場合
は、粉末流動体であることなどから、前項で述べた、ボ
イラ入力指令変化に対するボイラ圧力変化の時定数が大
きい(重油、天然ガスの約10倍)ため、石炭を燃料と
する発電プラントにおいては系統周波数偏差を補正する
ガバナフリー機能作動範囲が狭くなり、電力運用上より
要求される、系統周波数変動を小さくすることに寄与し
なくなっている。
の燃料種類として、燃料コストの観点から重油、天然ガ
スに代わり石炭が増加している。石炭を燃料とする場合
は、粉末流動体であることなどから、前項で述べた、ボ
イラ入力指令変化に対するボイラ圧力変化の時定数が大
きい(重油、天然ガスの約10倍)ため、石炭を燃料と
する発電プラントにおいては系統周波数偏差を補正する
ガバナフリー機能作動範囲が狭くなり、電力運用上より
要求される、系統周波数変動を小さくすることに寄与し
なくなっている。
【0028】また、一方では、電力系統が今までは大電
力会社が中心であったため、規模が大きく、電力を供給
する発電プラントならびに電力を消費する需要家も多数
であった。したがって系統周波数偏差も±0.1Hz以
内と小さい状況であった。ところが、近年規制緩和に伴
って発電システム、電力系統の小規模なものが増えてき
た。この場合、系統周波数変動が大きくなるため、従来
技術であるボイラタービン協調制御とガバナフリー機能
では、主蒸気圧力偏差が規定値(±7kg/cm2)を超え
てタービンガバナが発電量制御から主蒸気圧力制御に切
り替わる可能性が高くなっている。
力会社が中心であったため、規模が大きく、電力を供給
する発電プラントならびに電力を消費する需要家も多数
であった。したがって系統周波数偏差も±0.1Hz以
内と小さい状況であった。ところが、近年規制緩和に伴
って発電システム、電力系統の小規模なものが増えてき
た。この場合、系統周波数変動が大きくなるため、従来
技術であるボイラタービン協調制御とガバナフリー機能
では、主蒸気圧力偏差が規定値(±7kg/cm2)を超え
てタービンガバナが発電量制御から主蒸気圧力制御に切
り替わる可能性が高くなっている。
【0029】この理由は次の通りである。従来技術のボ
イラタービン協調制御は、系統周波数偏差に応じてター
ビンガバナが作動し、その結果ボイラ出口蒸気圧力が変
化し、ボイラ出口蒸気圧力偏差を比例積分した補正信号
でボイラ入力指令を変化させてボイラ発生蒸気量を変化
させ、ボイラ出口蒸気圧力を変化させている。
イラタービン協調制御は、系統周波数偏差に応じてター
ビンガバナが作動し、その結果ボイラ出口蒸気圧力が変
化し、ボイラ出口蒸気圧力偏差を比例積分した補正信号
でボイラ入力指令を変化させてボイラ発生蒸気量を変化
させ、ボイラ出口蒸気圧力を変化させている。
【0030】ボイラ入力指令変化に対するボイラ出口蒸
気圧力変化の時定数は、燃料種類、発電プラントの大き
さ等によって定まるものであり、発電プラント固有のも
のである。しかし、系統周波数偏差からボイラ入力指令
を変化させるまでは、下記に示す3つの時間がかかる。
気圧力変化の時定数は、燃料種類、発電プラントの大き
さ等によって定まるものであり、発電プラント固有のも
のである。しかし、系統周波数偏差からボイラ入力指令
を変化させるまでは、下記に示す3つの時間がかかる。
【0031】タービン回転数の偏差を捉えて制御し、
タービンガバナを動かすまでの時間、 タービンガバナが動いてボイラ出口蒸気圧力が変化す
るまでの時間、 ボイラ出口蒸気圧力設定と実圧との偏差を算出し、そ
れを比例積分するまでの時間。
タービンガバナを動かすまでの時間、 タービンガバナが動いてボイラ出口蒸気圧力が変化す
るまでの時間、 ボイラ出口蒸気圧力設定と実圧との偏差を算出し、そ
れを比例積分するまでの時間。
【0032】前述した時間分実際に燃料量や給水量を変
化させる遅れが生じ、ボイラ出口蒸気圧力が変化するま
での時間遅れを大きくし、時定数を大きくしている。
化させる遅れが生じ、ボイラ出口蒸気圧力が変化するま
での時間遅れを大きくし、時定数を大きくしている。
【0033】このため、ボイラ出口蒸気圧力偏差が規定
値を超えてタービンガバナが発電量制御からボイラ圧力
制御に切り替わる可能性が高くなった。また、発電プラ
ント数が少ないため、発電量制御からボイラ圧力制御に
切り替わった場合、残りの発電プラントで中央給電シス
テムからの発電量指令に対応しなくてはならないため、
発電プラント運用の条件が厳しくなることとなった。
値を超えてタービンガバナが発電量制御からボイラ圧力
制御に切り替わる可能性が高くなった。また、発電プラ
ント数が少ないため、発電量制御からボイラ圧力制御に
切り替わった場合、残りの発電プラントで中央給電シス
テムからの発電量指令に対応しなくてはならないため、
発電プラント運用の条件が厳しくなることとなった。
【0034】本発明の目的は、ボイラ入力指令に対する
ボイラ出口圧力変化の時定数が大きいボイラにおいて
も、ガバナフリー機能による系統周波数補正範囲を確保
し、発電プラントの運用の余裕維持に寄与するにある。
ボイラ出口圧力変化の時定数が大きいボイラにおいて
も、ガバナフリー機能による系統周波数補正範囲を確保
し、発電プラントの運用の余裕維持に寄与するにある。
【0035】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発
明の第1の手段は、中央給電システムからの発電量指令
に基づいて生成されたボイラ負荷要求信号を入力として
燃料量、給水量、空気量を制御するとともに、中央給電
システムからの発電量指令に基づいて生成されたタービ
ン出力指令に基づいてタービンガバナを制御するボイラ
・タービン協調制御機能を備えた発電プラント自動制御
装置において、系統周波数偏差による補正信号、もしく
は中央給電システムからの発電量指令による補正値を系
統周波数偏差による前記補正信号に乗算した信号を、前
記ボイラ負荷要求信号に加算する補正手段を有してなる
ことを特徴とする。
明の第1の手段は、中央給電システムからの発電量指令
に基づいて生成されたボイラ負荷要求信号を入力として
燃料量、給水量、空気量を制御するとともに、中央給電
システムからの発電量指令に基づいて生成されたタービ
ン出力指令に基づいてタービンガバナを制御するボイラ
・タービン協調制御機能を備えた発電プラント自動制御
装置において、系統周波数偏差による補正信号、もしく
は中央給電システムからの発電量指令による補正値を系
統周波数偏差による前記補正信号に乗算した信号を、前
記ボイラ負荷要求信号に加算する補正手段を有してなる
ことを特徴とする。
【0036】上記目的を達成する本発明の第2の手段
は、中央給電システムからの発電量指令に基づいて生成
されたボイラ負荷要求信号を入力として燃料量、給水
量、空気量を制御するとともに、中央給電システムから
の発電量指令に基づいて生成されたタービン出力指令に
基づいてタービンガバナを制御するボイラ・タービン協
調制御機能を備えた発電プラント自動制御方法におい
て、系統周波数偏差による補正信号、もしくは中央給電
システムからの発電量指令による補正値を系統周波数偏
差による前記補正信号に乗算した信号を、前記ボイラ負
荷要求信号に加算することを特徴とする。
は、中央給電システムからの発電量指令に基づいて生成
されたボイラ負荷要求信号を入力として燃料量、給水
量、空気量を制御するとともに、中央給電システムから
の発電量指令に基づいて生成されたタービン出力指令に
基づいてタービンガバナを制御するボイラ・タービン協
調制御機能を備えた発電プラント自動制御方法におい
て、系統周波数偏差による補正信号、もしくは中央給電
システムからの発電量指令による補正値を系統周波数偏
差による前記補正信号に乗算した信号を、前記ボイラ負
荷要求信号に加算することを特徴とする。
【0037】系統周波数偏差による補正信号を、ボイラ
負荷要求信号に直接加算するため、周波数偏差に対応し
てタービンガバナを動かすガバナフリー機能において、
タービンガバナが変化しボイラ出口蒸気圧力偏差が生
じ、それを比例演算した結果によりボイラ負荷要求信号
を変化させる時間の遅れがなく、ボイラ出口蒸気圧力偏
差を低減するため、ボイラ出口蒸気圧力偏差が規定値を
超えてタービンガバナが発電量制御からボイラ出口圧力
制御に切り替わらず、ガバナフリー機能も停止すること
がない。
負荷要求信号に直接加算するため、周波数偏差に対応し
てタービンガバナを動かすガバナフリー機能において、
タービンガバナが変化しボイラ出口蒸気圧力偏差が生
じ、それを比例演算した結果によりボイラ負荷要求信号
を変化させる時間の遅れがなく、ボイラ出口蒸気圧力偏
差を低減するため、ボイラ出口蒸気圧力偏差が規定値を
超えてタービンガバナが発電量制御からボイラ出口圧力
制御に切り替わらず、ガバナフリー機能も停止すること
がない。
【0038】
【発明の実施の形態】図1に本発明の実施例の制御回路
要部を示す。図示のボイラ自動制御装置は、中央給電シ
ステムからの発電量指令1を一方の入力とし、中央給電
システムからの運用周波数補正指令(AFC)2を他方
の入力とする加算器3と、加算器3の出力(目標負荷指
令信号14)を入力とする変化率制限器4と、系統周波
数偏差5を入力とする関数発生器6と、関数発生器6の
出力(周波数バイアス信号16)を一方の入力とし変化
率制限器4の出力を他方の入力とする加算器7と、系統
周波数偏差5を入力とする関数発生器8と、関数発生器
8の出力を一方の入力とし加算器7の出力(発電量指令
信号MWD15)を他方の入力とする加算器9と、加算
器9の出力(タービン発電量指令17)を一方の入力と
し発電機出力10を他方の入力とする比較器11と、タ
ービン回転数20を一方の入力としタービン定格回転数
21を他方の入力とする比較器22と、比較器11の出
力(タービン出力指令18)を一方の入力とし比較器2
2の出力を他方の入力とし出力信号をタービンガバナへ
出力する加算器23と、系統周波数偏差5を入力とする
関数発生器25と、中央給電システムからの発電量指令
1を入力とする関数発生器27と、関数発生器25の出
力を一方の入力とし関数発生器27の出力を他方の入力
とする乗算器26と、乗算器26の出力(ボイラ負荷要
求補正信号)を一方の入力とし加算器7の出力(発電量
指令信号MWD15=ボイラ負荷要求信号)を他方の入
力とする加算器28と、ボイラ出口圧力偏差補正信号1
2を入力とする比例積分器24と、加算器28の出力を
一方の入力とし比例積分器24の出力を他方の入力とし
ボイラ入力指令19をボイラの燃料制御手段に出力する
加算器13と、を含んで構成されている。
要部を示す。図示のボイラ自動制御装置は、中央給電シ
ステムからの発電量指令1を一方の入力とし、中央給電
システムからの運用周波数補正指令(AFC)2を他方
の入力とする加算器3と、加算器3の出力(目標負荷指
令信号14)を入力とする変化率制限器4と、系統周波
数偏差5を入力とする関数発生器6と、関数発生器6の
出力(周波数バイアス信号16)を一方の入力とし変化
率制限器4の出力を他方の入力とする加算器7と、系統
周波数偏差5を入力とする関数発生器8と、関数発生器
8の出力を一方の入力とし加算器7の出力(発電量指令
信号MWD15)を他方の入力とする加算器9と、加算
器9の出力(タービン発電量指令17)を一方の入力と
し発電機出力10を他方の入力とする比較器11と、タ
ービン回転数20を一方の入力としタービン定格回転数
21を他方の入力とする比較器22と、比較器11の出
力(タービン出力指令18)を一方の入力とし比較器2
2の出力を他方の入力とし出力信号をタービンガバナへ
出力する加算器23と、系統周波数偏差5を入力とする
関数発生器25と、中央給電システムからの発電量指令
1を入力とする関数発生器27と、関数発生器25の出
力を一方の入力とし関数発生器27の出力を他方の入力
とする乗算器26と、乗算器26の出力(ボイラ負荷要
求補正信号)を一方の入力とし加算器7の出力(発電量
指令信号MWD15=ボイラ負荷要求信号)を他方の入
力とする加算器28と、ボイラ出口圧力偏差補正信号1
2を入力とする比例積分器24と、加算器28の出力を
一方の入力とし比例積分器24の出力を他方の入力とし
ボイラ入力指令19をボイラの燃料制御手段に出力する
加算器13と、を含んで構成されている。
【0039】上記構成の回路が前記図2に示す回路と異
なるのは、関数発生器25,27、乗算器26、加算器
28が新たに設けられ、中央給電システムからの発電量
指令1が関数発生器25に、系統周波数偏差5が関数発
生器27に、それぞれ入力されていること、関数発生器
25,27の出力が乗算器26に入力されて両者が乗算
され、乗算器26の出力が加算器28に入力されて発電
量指令信号15(ボイラ負荷要求信号)に加算され、加
算結果が加算器13への入力になっていることである。
関数発生器25,27、乗算器26、加算器28が、ボ
イラ負荷要求信号を補正する補正手段を構成する。
なるのは、関数発生器25,27、乗算器26、加算器
28が新たに設けられ、中央給電システムからの発電量
指令1が関数発生器25に、系統周波数偏差5が関数発
生器27に、それぞれ入力されていること、関数発生器
25,27の出力が乗算器26に入力されて両者が乗算
され、乗算器26の出力が加算器28に入力されて発電
量指令信号15(ボイラ負荷要求信号)に加算され、加
算結果が加算器13への入力になっていることである。
関数発生器25,27、乗算器26、加算器28が、ボ
イラ負荷要求信号を補正する補正手段を構成する。
【0040】上記構成の回路の動作を以下に説明する。
系統周波数偏差5に対し、関数発生器25でボイラ負荷
要求補正信号の基本信号を作成する。関数発生器25で
作成する信号は、ガバナフリー機能で修正する系統周波
数偏差に対してのタービン発電量指令と同一となるボイ
ラ負荷要求指令とする。
系統周波数偏差5に対し、関数発生器25でボイラ負荷
要求補正信号の基本信号を作成する。関数発生器25で
作成する信号は、ガバナフリー機能で修正する系統周波
数偏差に対してのタービン発電量指令と同一となるボイ
ラ負荷要求指令とする。
【0041】図5に関数発生器25の関数の例を示す。
縦軸がボイラ負荷要求補正基本信号(%)で、発電プラ
ント最大出力に対する割合(%)で示してある。横軸は
系統周波数偏差Δf(Hz)である。この関数は、従来
制御の、系統周波数偏差に対しタービンガバナを動か
し、それに伴ってボイラ出口主蒸気圧力偏差が生じ、そ
の偏差によって発生するボイラ負荷要求補正値と同じ補
正値を生成するようになっている。
縦軸がボイラ負荷要求補正基本信号(%)で、発電プラ
ント最大出力に対する割合(%)で示してある。横軸は
系統周波数偏差Δf(Hz)である。この関数は、従来
制御の、系統周波数偏差に対しタービンガバナを動か
し、それに伴ってボイラ出口主蒸気圧力偏差が生じ、そ
の偏差によって発生するボイラ負荷要求補正値と同じ補
正値を生成するようになっている。
【0042】これにより、系統周波数偏差によるボイラ
負荷要求信号の変化が、従来制御のボイラ出口圧力偏差
12を比例積分器24で演算した補正回路から出力され
る信号で指示されるのではなく、直接、系統周波数偏差
5を入力として関数発生器25で生成された信号で指示
されることとなる。
負荷要求信号の変化が、従来制御のボイラ出口圧力偏差
12を比例積分器24で演算した補正回路から出力され
る信号で指示されるのではなく、直接、系統周波数偏差
5を入力として関数発生器25で生成された信号で指示
されることとなる。
【0043】したがって、本発明による制御回路では、
従来回路のボイラ出口圧力偏差12に基づく補正はほぼ
0になり、系統周波数偏差によるボイラ負荷要求指令に
は、タービンガバナの動きによるボイラ出口主蒸気圧力
偏差発生というプロセス変化ならびに、ボイラ出口主蒸
気圧力偏差(ボイラ出口圧力偏差12)による比例積分
制御の演算遅れが無くなる。
従来回路のボイラ出口圧力偏差12に基づく補正はほぼ
0になり、系統周波数偏差によるボイラ負荷要求指令に
は、タービンガバナの動きによるボイラ出口主蒸気圧力
偏差発生というプロセス変化ならびに、ボイラ出口主蒸
気圧力偏差(ボイラ出口圧力偏差12)による比例積分
制御の演算遅れが無くなる。
【0044】なお、本実施例ではさらに、系統周波数偏
差5に基づき関数発生器25で発生したボイラ負荷要求
補正基本信号に対し、中央給電システムからの発電量指
令1に基づき関数発生器27で作成した信号を、乗算器
26で乗算するようになっている。これは、系統周波数
偏差が同一でも、中央給電システムからの発電量指令1
が異なる場合、ボイラ入力指令(ボイラ負荷要求信号)
に対する補正値が異なるためである。中央給電システム
からの発電量指令1が大きい場合は、ボイラが発生する
蒸気流量が大きくかつボイラを構成する蒸気管の温度も
高い。また、ボイラが発電量指令により主蒸気圧力が変
わるボイラの場合(発電量指令が大きいほど主蒸気圧力
が高くなる)は、系統周波数偏差が同じでも、発電量指
令が大きくなるほどボイラ入力指令補正値は大きくなる
ためである。
差5に基づき関数発生器25で発生したボイラ負荷要求
補正基本信号に対し、中央給電システムからの発電量指
令1に基づき関数発生器27で作成した信号を、乗算器
26で乗算するようになっている。これは、系統周波数
偏差が同一でも、中央給電システムからの発電量指令1
が異なる場合、ボイラ入力指令(ボイラ負荷要求信号)
に対する補正値が異なるためである。中央給電システム
からの発電量指令1が大きい場合は、ボイラが発生する
蒸気流量が大きくかつボイラを構成する蒸気管の温度も
高い。また、ボイラが発電量指令により主蒸気圧力が変
わるボイラの場合(発電量指令が大きいほど主蒸気圧力
が高くなる)は、系統周波数偏差が同じでも、発電量指
令が大きくなるほどボイラ入力指令補正値は大きくなる
ためである。
【0045】上述の点を考慮して、系統周波数偏差5に
基づき関数発生器25で作成されたボイラ負荷要求補正
基本信号に対し、中央給電システムからの発電量指令1
に基づいた補正が乗算器26で行われ、乗算器26から
ボイラ負荷要求補正信号が出力される。このボイラ負荷
要求補正信号が加算器28でボイラ負荷要求信号に加算
され、加算器28の出力は加算器13に入力される。加
算器13では、入力された加算器28の出力に、ボイラ
出口圧力偏差12を比例積分器24で演算した結果が加
算され、ボイラ入力指令19として出力される。
基づき関数発生器25で作成されたボイラ負荷要求補正
基本信号に対し、中央給電システムからの発電量指令1
に基づいた補正が乗算器26で行われ、乗算器26から
ボイラ負荷要求補正信号が出力される。このボイラ負荷
要求補正信号が加算器28でボイラ負荷要求信号に加算
され、加算器28の出力は加算器13に入力される。加
算器13では、入力された加算器28の出力に、ボイラ
出口圧力偏差12を比例積分器24で演算した結果が加
算され、ボイラ入力指令19として出力される。
【0046】これにより、発電量指令1が異なっても、
系統周波数偏差5に対するボイラ入力指令補正が有効に
作用する。
系統周波数偏差5に対するボイラ入力指令補正が有効に
作用する。
【0047】なお、さきに述べたように、関数発生器2
7、乗算器26を設けず、系統周波数偏差5に基づき関
数発生器25で作成されたボイラ負荷要求補正基本信号
を、加算器28で、加算器7から出力される発電量指令
信号15(ボイラ負荷要求信号)に加算し、加算器13
の入力としてもよい。
7、乗算器26を設けず、系統周波数偏差5に基づき関
数発生器25で作成されたボイラ負荷要求補正基本信号
を、加算器28で、加算器7から出力される発電量指令
信号15(ボイラ負荷要求信号)に加算し、加算器13
の入力としてもよい。
【0048】
【発明の効果】本発明によれば、ボイラ入力指令に対す
るボイラ出口圧力変化の時定数が大きいボイラにおいて
も、ガバナフリー機能による系統周波数補正範囲を確保
し、電力系統の安定運転に寄与する効果がある。
るボイラ出口圧力変化の時定数が大きいボイラにおいて
も、ガバナフリー機能による系統周波数補正範囲を確保
し、電力系統の安定運転に寄与する効果がある。
【図1】本発明の実施例を示す制御系統図である。
【図2】従来技術の例を示す制御系統図である。
【図3】図1に示す実施例の部分の詳細を示すグラフで
ある。
ある。
【図4】図1に示す実施例の他の部分の詳細を示すグラ
フである。
フである。
【図5】図1に示す実施例のさらに他の部分の詳細を示
すグラフである。
すグラフである。
1 中央給電システムからの発電量指令 2 中央給電システムからの運用周波数補正指令 3 加算器 4 変化率制限器 5 系統周波数偏差 6 関数発生器 7 加算器 8 関数発生器 9 加算器 10 発電機出力 11 比較器 12 ボイラ出口圧力偏差補正 13 加算器 14 目標負荷指令信号 15 発電量指令信号 16 周波数バイアス信号 17 タービン発電量指令 18 タービン出力指令 19 ボイラ入力指令 20 タービン回転数 21 タービン定格回転数 22 比較器 23 加算器 24 比例積分器 25 関数発生器 26 乗算器 27 関数発生器 28 加算器
Claims (2)
- 【請求項1】 中央給電システムからの発電量指令に基
づいて生成されたボイラ負荷要求信号を入力として燃料
量、給水量、空気量を制御するとともに、中央給電シス
テムからの発電量指令に基づいて生成されたタービン出
力指令に基づいてタービンガバナを制御するボイラ・タ
ービン協調制御機能を備えた発電プラント自動制御装置
において、系統周波数偏差による補正信号、もしくは中
央給電システムからの発電量指令による補正値を系統周
波数偏差による前記補正信号に乗算した信号を、前記ボ
イラ負荷要求信号に加算する補正手段を有してなること
を特徴とする発電プラント自動制御装置。 - 【請求項2】 中央給電システムからの発電量指令に基
づいて生成されたボイラ負荷要求信号を入力として燃料
量、給水量、空気量を制御するとともに、中央給電シス
テムからの発電量指令に基づいて生成されたタービン出
力指令に基づいてタービンガバナを制御するボイラ・タ
ービン協調制御機能を備えた発電プラント自動制御方法
において、系統周波数偏差による補正信号、もしくは中
央給電システムからの発電量指令による補正値を系統周
波数偏差による前記補正信号に乗算した信号を、前記ボ
イラ負荷要求信号に加算することを特徴とする発電プラ
ント自動制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2822098A JPH11223302A (ja) | 1998-02-10 | 1998-02-10 | 発電プラント自動制御装置及び方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2822098A JPH11223302A (ja) | 1998-02-10 | 1998-02-10 | 発電プラント自動制御装置及び方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11223302A true JPH11223302A (ja) | 1999-08-17 |
Family
ID=12242550
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2822098A Withdrawn JPH11223302A (ja) | 1998-02-10 | 1998-02-10 | 発電プラント自動制御装置及び方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11223302A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100511125B1 (ko) * | 2002-05-21 | 2005-08-30 | 김은기 | 화력 발전소에서 터빈 속도 조정율을 위한 보일러 터빈 협조 제어 시스템 |
KR100891512B1 (ko) | 2007-12-27 | 2009-04-06 | 한국동서발전(주) | 발전기 기동 방법 및 장치 |
JP2009213186A (ja) * | 2008-02-29 | 2009-09-17 | Toshiba Corp | 異系統間電力系統連系装置 |
KR101093032B1 (ko) | 2009-10-30 | 2011-12-13 | 한국전력공사 | 보일러 터빈 응답지연 보상 모델 및 신호 최적화를 이용한 발전소 출력 속응성 및 직선성 향상 제어 방법 |
CN103216827A (zh) * | 2013-05-13 | 2013-07-24 | 北京和隆优化科技股份有限公司 | 一种循环流化床锅炉快速稳定负荷控制方法 |
JP2014062491A (ja) * | 2012-09-21 | 2014-04-10 | Hitachi Ltd | タービン制御装置、タービン制御方法及びタービン制御プログラム |
-
1998
- 1998-02-10 JP JP2822098A patent/JPH11223302A/ja not_active Withdrawn
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100511125B1 (ko) * | 2002-05-21 | 2005-08-30 | 김은기 | 화력 발전소에서 터빈 속도 조정율을 위한 보일러 터빈 협조 제어 시스템 |
KR100891512B1 (ko) | 2007-12-27 | 2009-04-06 | 한국동서발전(주) | 발전기 기동 방법 및 장치 |
JP2009213186A (ja) * | 2008-02-29 | 2009-09-17 | Toshiba Corp | 異系統間電力系統連系装置 |
KR101093032B1 (ko) | 2009-10-30 | 2011-12-13 | 한국전력공사 | 보일러 터빈 응답지연 보상 모델 및 신호 최적화를 이용한 발전소 출력 속응성 및 직선성 향상 제어 방법 |
JP2014062491A (ja) * | 2012-09-21 | 2014-04-10 | Hitachi Ltd | タービン制御装置、タービン制御方法及びタービン制御プログラム |
CN103216827A (zh) * | 2013-05-13 | 2013-07-24 | 北京和隆优化科技股份有限公司 | 一种循环流化床锅炉快速稳定负荷控制方法 |
CN103216827B (zh) * | 2013-05-13 | 2016-01-20 | 北京和隆优化科技股份有限公司 | 一种循环流化床锅炉快速稳定负荷控制方法 |
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