JPH11229664A - 免震部材被覆用耐火壁及び耐火免震構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 取り付け／取り外し作業が容易で、かつ免震
部材への火災焔の到達を効果的に防止できる免震部材被
覆用耐火壁、及び耐火免震構造を提供する。 【解決手段】 耐火免震構造１２は、互いに離隔した梁
１４と支柱１６との間に配置され、梁１４と支柱１６と
の双方に固定された免震部材１８と、免震部材１８を耐
火被覆する耐火壁１０とを備える。耐火壁１０は、免震
部材１８から離れて免震部材１８の外周面を被覆する筒
状の耐火被覆板２０を備える。耐火被覆板２０の軸方向
第１端は、支柱１６に固定される固定端２２であり、固
定端２２の反対側の軸方向第２端は、梁１４との間に隙
間２８を形成する自由端２４である。耐火被覆板２０の
自由端２４を含む領域は、環状の熱膨脹性部材３０から
形成される。熱膨脹性部材３０は、耐火被覆板２０の自
由端２４近傍に火災焔が到達したときに、膨張して隙間
２８を塞ぎ、免震部材１８の延焼を防止する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の上部構造
と下部構造との間に配置された免震部材を耐火被覆する
免震部材被覆用耐火壁に関する。さらに本発明は、その
ような耐火壁と免震部材とを組み合わせて構成される耐
火免震構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】免震構造は、通常、建築物の基礎部分の
基礎平面から上方へ突出する下部構造としての支柱と、
その基礎部分の上に配置される最下階室の床部分から基
礎部分に向かって下方へ突出する上部構造としての梁と
の間に形成される。従来の免震構造としては、例えば高
減衰ゴム等のゴム板と鋼板等の支持板とを交互に複数枚
積層して形成した免震積層体を含む免震部材を使用する
ものが知られている。この種の免震部材は、建築物の上
部構造と下部構造との間に両構造に固定して設置され、
上部構造の荷重を支える一方で下部構造の振動を上部構
造に伝達しないようになっている。

【０００３】しかしこの種の免震部材は、積層体部分に
可燃性の材料を使用しているので、火災が生じたときに
は免震部材が燃焼、崩壊し、上部構造の荷重を支持でき
なくなる危惧がある。そこで従来、免震部材の周囲を耐
火壁で囲み、免震部材を延焼から保護するようにした耐
火免震構造が採用されている。

【０００４】特許第２６０８１８６号公報は、互いに離
間した上部構造と下部構造との間に両構造に固定して配
置された免震部材と、免震部材の外周面を非接触に覆っ
て配置された耐火壁とを含んでなる耐火免震構造を開示
する。この耐火壁は、上部構造と下部構造との各々にそ
れぞれの一端で固定されるとともに他端で互いに密接し
た上下２つの耐火板と、それら耐火板の内壁面に近接し
て配置された不燃性カーテンとから構成される。したが
って免震部材は、耐火壁によって完全に外部と隔離され
ている。このような構成により、地震によって下部構造
と上部構造との間に相対変位が生じた場合にも、上下の
耐火板の間の隙間を通って火災焔が免震部材にまで及ぶ
ことを防止している。しかも、上下の耐火板に分割され
た耐火壁は、震動時に剪断方向へ変形する免震部材に接
触しないように配置することが容易であるので、免震部
材の免震機能を損なうことがない。

【０００５】しかしながらこのような構造では、耐火壁
を構成する上下の耐火板の各々を上部及び下部構造に固
定したので、免震部材の保守、点検等のためにそれら耐
火板を取り外して再び取り付ける作業が、比較的手間の
掛かる煩雑な作業となる。また、取り付け／取り外し作
業を繰り返すうちに、不燃性カーテンが破損したり耐火
板から脱離するおそれもある。

【０００６】特許第２６０８１８６号公報はさらに、免
震部材とそれを囲む耐火壁との間の空間に不燃性液体を
充填してなる耐火免震構造を開示する。不燃性液体は、
免震部材の全高を超えるレベルまで充填され、耐火壁と
上下両構造との間の隙間から火災焔が侵入した場合に
も、免震部材への延焼を防止できるようになっている。

【０００７】しかしながらこのような構造では、不燃性
液体の液面を一定に保つことは容易ではなく、耐火機能
に対する信頼性を高めることが困難である。また、免震
部材の点検等の作業時には、耐火壁内部の不燃性液体を
一時的に取り除き、点検後に再充填する必要があり、作
業性が非常に悪いものとなる。

【０００８】特許第２６１６３４４号公報は、免震部材
の周りを、それと接触しないようにしてセラミック繊維
等からなる耐火被覆材で覆い、さらに耐火被覆材の周囲
に耐火パネルを配置してなる耐火免震構造を開示する。
耐火被覆材は、上下両構造に例えばボルトで確実に固定
される。このような構造では、やはり免震部材の保守、
点検等のためにそれら耐火被覆材を取り外して再び取り
付ける作業が、比較的手間の掛かる煩雑な作業となる。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】上記のように従来の耐
火免震構造では、免震部材の保守、点検等を行う際の耐
火壁の脱着作業性が悪い。これは、免震部材に火災焔が
到達するのを防ぐためには、免震部材の周囲空間を耐火
壁等の被覆部材で密閉したり周囲空間に不燃性液体を充
満させたりする必要があり、点検の度にこの被覆部材や
不燃性液体を取り除き、点検作業終了後に復元すること
が、煩雑な作業であることを示す。

【００１０】したがって本発明の目的は、取り付け／取
り外し作業が容易で、かつ免震部材への火災焔の到達を
効果的に防止できる免震部材被覆用耐火壁を提供するこ
とにある。本発明の他の目的は、そのような耐火壁を含
んでなる耐火免震構造を提供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１に記載の本発明は、互いに離隔した上部構
造と下部構造との間に配置され、上部構造と下部構造と
の双方に固定された免震部材を耐火被覆する免震部材被
覆用耐火壁において、免震部材から離れて免震部材の外
周面を被覆する筒状の耐火被覆板を含んでなり、耐火被
覆板は、その軸方向第１端に設けられ、上部構造と下部
構造とのいずれか一方に固定される固定端と、固定端の
反対側の軸方向第２端に設けられ、固定端を固定しない
方の上部構造又は下部構造との間に隙間を形成する自由
端とを具備し、少なくとも耐火被覆板の自由端の近傍領
域が熱膨張性材料から形成されることを特徴とする免震
部材被覆用耐火壁を提供する。

【００１２】また、請求項２に記載の本発明は、互いに
離隔した上部構造と下部構造との間に配置され、上部構
造と下部構造との双方に固定された免震部材を耐火被覆
する免震部材被覆用耐火壁において、軸方向へ互いに整
列配置され、免震部材から離れて免震部材の外周面を被
覆する一対の筒状の耐火被覆板を含んでなり、一対の耐
火被覆板の各々は、その軸方向第１端に設けられ、上部
構造と下部構造とのいずれか一方に固定される固定端
と、固定端の反対側の軸方向第２端に設けられ、軸方向
へ整列する他方の耐火被覆板との間に隙間を形成する自
由端とを具備し、少なくとも一対の耐火被覆板の自由端
の近傍領域が熱膨張性材料から形成されること、を特徴
とする免震部材被覆用耐火壁を提供する。

【００１３】また、請求項３に記載の本発明は、互いに
離隔した上部構造と下部構造との間に配置され、上部構
造と下部構造との双方に固定された免震部材と、免震部
材を耐火被覆する耐火壁とを具備して構成される耐火免
震構造において、耐火壁が、請求項１又は２に記載の免
震部材被覆用耐火壁からなることを特徴とする耐火免震
構造を提供する。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発
明をその実施形態に基づき詳細に説明する。各図面にお
いて、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付
す。図１を参照すると、本発明の一実施形態による耐火
壁１０を備えた耐火免震構造１２が概略で示されてい
る。耐火免震構造１２は、互いに離隔した上部構造（例
えば梁１４）と下部構造（例えば支柱１６）との間に配
置され、梁１４と支柱１６との双方に固定された免震部
材１８と、免震部材１８を耐火被覆する耐火壁１０とを
具備して構成される。

【００１５】図示実施形態による耐火壁１０は、免震部
材１８から離れて免震部材１８の外周面を被覆する筒状
の耐火被覆板２０を備える。耐火被覆板２０の軸方向第
１端は、下部構造である支柱１６に固定される固定端２
２を構成する。固定端２２の反対側の耐火被覆板２０の
軸方向第２端は、上部構造である梁１４との間に隙間を
形成する自由端２４を構成する。

【００１６】或いは耐火壁１０の耐火被覆板２０を、上
部構造である梁１４に固定される一方で下部構造である
支柱１６との間に隙間が形成されるように構成すること
もできる。このように耐火壁１０は、主構成要素である
耐火被覆板２０が梁１４と支柱１６とのいずれか一方に
のみ固定されるので、免震部材１８の保守、点検等を行
う際に比較的容易に取り付け／取り外し作業を行うこと
ができる。

【００１７】また耐火壁１０は、地震等による震動時
に、梁１４と支柱１６との相対変位及び免震部材１８の
免震機能を妨げないように配置される。すなわち、免震
部材１８が免震機能を発揮している間、主として剪断方
向へ変形する免震部材１８に耐火壁１０が確実に接触せ
ず、しかも梁１４と支柱１６とが互いに独立して変位で
きるように、耐火壁１０と免震部材１８との間、及び耐
火被覆板２０の自由端２４と梁１４との間に、十分な大
きさの隙間２６、２８がそれぞれ形成される。

【００１８】このような構成によれば、地震時に免震部
材１８の免震機能を最大限に発揮させることができる。
しかし、火災が発生したときには、耐火被覆板２０の自
由端２４と梁１４との間から火災焔が侵入し、免震部材
１８が延焼、崩壊してしまう。そこで耐火壁１０では、
火災焔が免震部材１８に到達することを防止するため
に、少なくとも耐火被覆板２０の自由端２４の近傍領域
が熱膨張性材料から形成される。図示実施形態では、耐
火被覆板２０の自由端２４を含む領域が、環状の熱膨脹
性部材３０から形成されている。

【００１９】熱膨脹性部材３０は、火災が発生して耐火
被覆板２０の自由端２４の近傍に火災焔が到達したとき
に、膨張して隙間２８を塞ぎ、耐火壁１０の内側の免震
部材１８が配置された空間内に火災焔が侵入することを
防ぐ。したがって、免震部材１８への火災焔の到達を防
ぐことができる。

【００２０】耐火被覆板２０の熱膨脹性部材３０を除く
主要部には、例えば、ケイ酸カルシウム板、ＡＬＣ板、
亜鉛鋼板等の非熱膨張性の耐火材からなる板や、熱膨張
性材料又は吸熱性材料を含んでなる板部材を使用でき
る。熱膨張性材料を含んでなる板部材の具体例として
は、３Ｍ（株）社製の「（品番）ＣＳ−１９５（熱膨張
性ゴムマットと亜鉛鋼板と亀甲金網とを積層したも
の）」、同「（品番）ＦＳ−１９５（熱膨張性ゴムマッ
トとアルミホイルとを積層したもの）」、同「（品番）
Ｍ２０Ａ（熱膨張性繊維マットとアルミホイルとを積層
したもの）」等を挙げることができる。

【００２１】また、吸熱性材料を含んでなる板部材の具
体例としては、３Ｍ（株）社製の「（品名）Ｅ−マッ
ト」等の吸熱材を挙げることができる。これらの板又は
板部材は、耐火壁１０の耐久性を高めるのに効果的であ
り、耐火壁１０の取り外し／取り付け作業を繰り返した
ときにも耐火壁１０の破損を効果的に防止できる。吸熱
性材料を含んでなる板部材は、断熱効果が高く、免震部
材１８に伝わる熱を効果的に遮断できるので、特に好適
に使用される。

【００２２】耐火壁１０の耐火被覆板２０の主要部の厚
さは、耐火機能を損なわない範囲であれば特に限定され
ないが、断熱性を効果的に高めるには、１０mm〜５０mm
の範囲が好適である。

【００２３】他方、熱膨張性部材３０としては、上記の
「ＦＳ−１９５」、「Ｍ２０Ａ」等の熱膨張性の板部材
や、熱膨張性材料から形成した成形体等が使用できる。
「熱膨張性材料」とは、結合剤と、その結合剤の中に分
散された熱膨張性基材とを含んでなる材料である。結合
剤には、フルオロカーボンゴム、シリコーン系ゴム、ク
ロロプレン系ゴム、アクリル系共重合体、スチレン系共
重合体、臭素化エポキシ樹脂等が使用できる。熱膨張性
基材には、例えば、膨張黒鉛、アルカリ金属珪酸塩、バ
ーミキュライト等が使用できる。熱膨張性基材の配合割
合は、結合剤１００重量部に対して、通常１〜１０００
重量部の範囲である。また、これらの他に、所望によ
り、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のフリーラ
ジカル発生剤、燐化合物等の錯体形成剤、水酸化アルミ
ニウム等の吸熱材、カーボンブラック、金属酸化物、ポ
リマー粒子、セラミック繊維等の充填剤、等を含有させ
ても良い。

【００２４】熱膨張性部材３０と耐火被覆板２０の主要
部とは、例えば、接着剤による接着、ボルトとナットと
を用いた固着等の手段を用いて固定的に結合することが
できる。この場合の接着剤としては、例えばアクリル系
接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤等が使用でき
る。接着剤のタイプとしては、結合作業の簡便性が良い
点から、粘着剤が好適である。また、熱膨張性部材３０
と耐火被覆板２０との接着面の少なくとも一方に、プラ
イマーを塗布した後、接着剤を用いて接着することもで
きる。

【００２５】熱膨張性部材３０の軸方向寸法、すなわち
梁１４と支柱１６との間に配置したときの鉛直方向寸法
は、隙間２８の大きさや熱膨張性部材３０の熱膨張率に
よって適宜決定できるが、通常３mm〜５０mmである。ま
た、熱膨張性部材３０の厚さは、通常３mm〜５０mmであ
る。

【００２６】本発明は上記構成に限定されず、耐火壁１
０の全体が熱膨張性材料から形成されても良い。この場
合、図示しないが、筒状の耐火壁１０を、各々が熱膨張
性材料からなる複数の縦割状の耐火被覆板２０の組合せ
から構成することができる。つまり、複数の縦割状の耐
火被覆板２０を、上記したように免震部材１８から離し
て免震部材１８の周りを囲むようにそれぞれ支柱１６
（又は梁１４）に固定して、耐火被覆板２０の集合体と
して耐火壁１０を形成できる。このような場合、互いに
隣接する耐火被覆板２０同士の間に隙間が存在しても良
い。火災時には耐火被覆板２０全体が熱膨張し、隣接す
る耐火被覆板２０の間のそのような隙間を閉塞できるか
らである。

【００２７】図示の耐火免震構造１２で使用される免震
部材１８は、図２に示すように、例えば高減衰ゴム、天
然ゴム等からなるゴム板３２と鋼板、鉄板等からなる支
持板３４とを、交互に複数枚（例えば１０〜２０枚）積
層して形成した積層構造を有する。この種の免震部材１
８は、通常、被覆ゴム３６で外周面が被覆される。さら
に、免震部材１８の上下両面には、免震部材１８を梁１
４及び支柱１６へ固定するためのフランジ３８を、例え
ば接着剤により固着することができる。フランジ３８に
は、通常、固定用のボルト穴４０が複数設けられる。こ
の場合、免震部材１８は、図示しないボルトによって梁
１４及び支柱１６に固定される。

【００２８】図１に示す耐火免震構造１２は、従来周知
の耐火免震構造の設置場所と同様の場所に設置できる。
つまり、例えば建築物の基礎部分から突出した支柱１６
と、その基礎部分の上に配置される最下階室の床部分の
梁１４との間に設置できる。このような基礎部分と床部
分との間に形成される区画空間は、通常、配線や配管の
ためのスペースとして利用される。また、この区画空間
を、地下室、地下駐車場等として利用することもでき
る。このような区画空間の高さは、特に限定されないが
通常０．９ｍ〜３ｍである。こうした状況で、耐火免震
構造１２は、耐火壁１０を、従来のようなセラミック不
織布等の耐火被覆材（例えば特許第２６１６３４４号公
報参照）を用いずに、耐火性の板状部材だけから形成す
ることができるので、外観の意匠性を効果的に高めるこ
とができる。したがって耐火免震構造１２は、人の目に
触れる場所（例えば上記地下駐車場）に設置した場合で
も、その場所の美観を損なうことはない。

【００２９】図１に示す本発明の一実施形態による耐火
免震構造１２は、以下のようにして組立てられる。ま
ず、免震部材１８を、梁１４と、梁１４から所定の距離
だけ離れて配置された支柱１６との間に配置し、梁１４
と支柱１６との両方に固定的に結合する。免震部材１８
の高さは、梁１４と支柱１６との間の距離と実質的に同
じであり、通常２０cm〜１００cmである。

【００３０】次に、前述した耐火壁１０を、免震部材１
８から所定の距離だけ離して、免震部材１８の外周面を
覆うように配置する。すなわち耐火壁１０は、通常、筒
体を構成する。このような筒体は、前述したように、例
えば円筒や角筒を縦に２〜８分割した寸法と形状とを有
する複数の縦割片を互いに筒状に組合せることにより作
製できる。

【００３１】このような縦割片は、まず前述した耐火性
の板部材から、所定の縦割形状と寸法を有する耐火被覆
板の主要部を形成し、次に、耐火被覆板の自由端側に前
述した熱膨張性部材を接着剤等を用いて固着することに
より作製される。なお、耐火性の板部材の腰が少ない場
合には、耐火被覆板の主要部の外縁全体に渡って、例え
ば金属等の不燃性材料からなる支持枠体を密着すること
もできる。こうして作製した複数の縦割片を筒状に組合
せる際には、互いに隣接する縦割片の間に隙間ができな
いように組合せることが肝要である。或いは、隣接する
縦割片の間の封止性を高めるために、互いに隣接する縦
割片の境界部分をまたぐように、別の耐火性の板部材を
両縦割片の外面に接着することもできる。この場合、熱
膨張性部材３０と耐火被覆板２０の主要部との固着に使
用した接着剤と同じ接着剤を使用できる。

【００３２】耐火壁１０の支柱１６（又は梁１４）への
固定は、例えば図１に示すように、耐火被覆板２０の固
定端２２の近傍に一端が連結された連結部材４２と、連
結部材４２を支柱１６の外周面の上端近傍に結合するボ
ルト４４とにより行うことができる。連結部材４２と耐
火被覆板２０とは、例えば接着剤を用いて連結できる。
この場合、熱膨張性部材３０と耐火被覆板２０の主要部
との固着に使用した接着剤と同じ接着剤を使用できる。

【００３３】図１に示すように、耐火壁１０は、免震部
材１８が静的状態にあるときは勿論、地震が発生して免
震部材１８に変形が生じている間にも、免震部材１８に
接触しない位置に配置される。耐火壁１０と免震部材１
８との間の水平方向距離Ｗは、耐火壁１０の耐火機能及
び免震部材１８の免震機能を損なわない範囲であれば特
に限定されないが、好適には２０cm〜５０cmである。距
離Ｗがこの範囲より小さいと、免震部材１８の変形を妨
げるおそれがあり、この範囲より大きいと、耐火免震構
造１２の外観を損なうおそれがある。

【００３４】耐火壁１０は、耐火被覆板２０の自由端２
４と梁１４との間に、熱膨張性部材３０が熱膨張しない
限り、所望寸法の隙間２８を維持するように構成され
る。すなわち、耐火壁１０は、免震部材１８が静的状態
にあるときは勿論、地震が発生して免震部材１８が変形
しているときにも、梁１４とは接触しないように寸法及
び配置が設定される。自由端２４と梁１４との間の距離
ｈは、熱膨張性部材３０の膨張率や寸法にもよるが、通
常は０．１cm〜５cm、好適には０．５cm〜２cmである。
距離ｈがこの範囲より小さいと、免震部材１８の変形を
妨げるおそれがあり、この範囲より大きいと、免震部材
１８への焔の到達を阻止できないおそれがある。

【００３５】本発明に係る耐火免震構造は、上記構造に
限定されず、例えば、図３〜図６に示すような変形構造
を採用することもできる。図３に示す耐火免震構造は、
梁１４に固定された第１耐火壁４６と、支柱１６に固定
された第２耐火壁４８とを含んでなる。それら第１耐火
壁４６と第２耐火壁４８との間には、隙間５０が形成さ
れる。各耐火壁４６、４８は、図１の耐火壁１０と同様
に、免震部材１８から離れて免震部材１８の外周面を被
覆する筒状の耐火被覆板５２を備える。各耐火被覆板５
２は、その軸方向第１端の固定端５４で梁１４又は支柱
１６に固定される。各耐火被覆板５２の軸方向第２端の
自由端５６を含む領域は、環状の熱膨脹性部材５８から
形成される。このように、上下に配置された第１及び第
２耐火壁４６、４８は、それぞれの熱膨脹性部材５８の
間に、地震発生時の免震部材１８の変形及び梁１４と支
柱１６との相対変位を許容するための隙間５０を備え
る。

【００３６】このように２つの耐火壁４６、４８を用い
れば、火災時に隙間５０を閉塞する熱膨張性部材５８が
２個対向して配置されるので、図１の耐火免震構造１２
における隙間２８に比べて、耐火性能を劣化させること
なく隙間５０の寸法を拡大することができる。つまり、
耐火免震構造に使用される材料を削減することができ
る。さらに、免震部材１８の保守、点検等の作業時に
は、いずれか一方の耐火壁４６、４８のみを取り外せば
良いので、取り付け／取り外し作業が容易となる利点が
ある。

【００３７】上記構成では、各耐火壁４６、４８の高さ
（鉛直方向寸法）は、略同一であることが好ましい。そ
のように、上下の耐火壁４６、４８の間の隙間５０を、
梁１４と支柱１６との間の鉛直方向略中央位置に形成す
れば、各耐火壁４６、４８と免震部材１８との間の水平
方向距離Ｗを、図１の耐火免震構造１２に比べて縮小す
ることができる。これは、各耐火壁４６、４８の高さが
比較的小さいので、免震部材１８が大きく変形しても、
免震部材１８と各耐火壁４６、４８との接触を容易に回
避できるからである。

【００３８】図４に示す耐火免震構造は、図３の耐火免
震構造と同様に２個の耐火壁６０、６２を備える。各耐
火壁６０、６２の耐火被覆板６４は、その固定端６６よ
りも自由端６８が外側へ膨出した形状を有する。それら
膨出した自由端６８に、熱膨張性部材７０が配置され、
両熱膨張性部材７０の間に隙間７２が形成される。この
ような構成によれば、各耐火壁６０、６２と免震部材１
８との間の空間を拡大でき、免震部材１８のかなり大き
な変形を許容できる。

【００３９】図５に示す耐火免震構造は、図１に示す耐
火免震構造１０において、梁１４が支柱１６よりも太い
場合の変形例による耐火壁７４を備える。耐火壁７４
は、固定端７６よりも自由端７８が外側へ膨出した形状
を有する耐火被覆板８０と、その膨出した自由端７８に
配置される熱膨張性部材８２とを備える。熱膨張性部材
８２と梁１４との間に隙間８４が形成される。このよう
な構成によっても、免震部材１８のかなり大きな変形を
許容できる。

【００４０】図６に示す耐火免震構造は、図５に示す耐
火免震構造において、梁１４と支柱１６とが略同じ太さ
の場合の変形例による耐火壁８６を備えるものである。
耐火壁８６は、固定端８８から自由端９０に向かって外
側へ膨出するとともに自由端９０で縮径した形状を有す
る耐火被覆板９２と、自由端９０に配置され、隙間９４
を会して梁１４に対向する熱膨張性部材９４とを備え
る。このような構成によれば、免震部材１８の変形を許
容できるとともに、耐火免震構造の意匠性を高めること
ができる。なお、図５及び図６の構成では、固定端と自
由端とを上下逆にして、耐火壁を梁１４に固定するよう
にすることもできる。

【００４１】

【実施例】図１に示す耐火免震構造１２を、以下の内容
で作製した。まず、梁１４と、梁１４から鉛直方向に約
８０cm離れた支柱１６との間に、免震部材１８を配置し
た。免震部材１８は、直径約８０cmの高減衰ゴム板と同
じ直径の鋼板とを交互に８枚ずつ積層して形成した。ま
た、梁１４及び支柱１６の直径は約１３０cmであった。
耐火壁１０は、４つの縦割片を組合せて形成した筒体か
ら形成した。各縦割片は、耐火被覆板２０の主要部に熱
膨張性部材３０を接着して形成した。

【００４２】耐火被覆板２０の主要部は、前述した吸熱
性の板部材（「（品名）Ｅ−マット」）と、その外縁全
体に渡って密着されるアルミニウム製の支持枠体とから
形成した。板部材の厚さは約２０mmであった。支持枠体
の幅（板部材の厚さ方向に沿った寸法）は約１５mmであ
った。

【００４３】熱膨張性部材３０として、前述した「（品
番）ＦＳ−１９５」を用い、耐火被覆板２０の支持枠体
の表面に、アクリル系粘着剤を用いて接着した。熱膨張
性部材３０の厚さは約５mmであった。また、耐火被覆板
２０の主要部と熱膨張性部材３０との接着部位と、耐火
被覆板２０の自由端２４との間の距離（梁１４と支柱１
６との間に配置した時の鉛直方向寸法）は、約６５mmで
あった。

【００４４】耐火壁１０において、４つの縦割片は、互
いに隣接する縦割片の外縁同士が接触するように組合せ
られた。また、互いに隣接する縦割片同士の境界部分を
またぐように、前述した「（品名）Ｅ−マット」（幅約
５cm）を、アクリル系粘着剤を介して耐火被覆板２０の
外表面に密着させた。なお、この「（品名）Ｅ−マッ
ト」は、耐火壁１０の取り付け／取り外し作業を煩雑に
しない程度に、脱着が容易なアクリル系粘着剤を介して
取り付けられた。

【００４５】耐火壁１０の支柱１６への固定は、連結部
材４２とボルト４４とを用いて行った。連結部材４２
は、各縦割片毎に２個ずつ配置した。また、１つの連結
部材４２に１つのボルト４４を使用した。連結部材４２
と耐火被覆板２０との結合は、アクリル系粘着剤を用い
て行った。

【００４６】以上の構成を有する耐火免震構造１２の、
建築基準法に規定される耐火性能を、ＪＩＳ／Ａ／１３
０４に準じた試験方法で評価した。その結果、２時間
後、耐火壁１０の自由端２４と梁１４との間の隙間２８
は十分に閉塞された。免震部材１８の表面温度は約７０
℃であった。また、この耐火免震構造１２の免震部材被
覆用の耐火壁１０は、支柱１６にのみ固定したものであ
るので、取り付け／取り外し作業は容易であった。

【００４７】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
によれば、免震部材の保守、点検等の際の取り付け／取
り外し作業が容易で、かつ免震部材への火災焔の到達を
効果的に防止できる免震部材被覆用耐火壁が提供され
る。さらに本発明によれば、そのような耐火壁を含んで
なる耐火免震構造が提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態による耐火壁を備えた耐火
免震構造の概略断面正面図である。

【図２】図１の耐火免震構造で使用される免震部材の部
分断面斜視図である。

【図３】変形例による耐火壁を備えた耐火免震構造の概
略断面正面図である。

【図４】他の変形例による耐火壁を備えた耐火免震構造
の概略断面正面図である。

【図５】さらに他の変形例による耐火壁を備えた耐火免
震構造の概略断面正面図である。

【図６】さらに他の変形例による耐火壁を備えた耐火免
震構造の概略断面正面図である。

【符号の説明】

１０…耐火壁 １２…耐火免震構造 １４…梁 １６…支柱 １８…免震部材 ２０…耐火被覆板 ２２…固定端 ２４…自由端 ２６、２８…隙間 ３０…熱膨張性部材 ４２…連結部材

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 互いに離隔した上部構造と下部構造との
   間に配置され、該上部構造と該下部構造との双方に固定
   された免震部材を耐火被覆する免震部材被覆用耐火壁に
   おいて、 前記免震部材から離れて該免震部材の外周面を被覆する
   筒状の耐火被覆板を含んでなり、 前記耐火被覆板は、その軸方向第１端に設けられ、前記
   上部構造と前記下部構造とのいずれか一方に固定される
   固定端と、 前記固定端の反対側の軸方向第２端に設けられ、該固定
   端を固定しない方の前記上部構造又は前記下部構造との
   間に隙間を形成する自由端とを具備し、 少なくとも前記耐火被覆板の前記自由端の近傍領域が熱
   膨張性材料から形成されること、を特徴とする免震部材
   被覆用耐火壁。
2. 【請求項２】 互いに離隔した上部構造と下部構造との
   間に配置され、該上部構造と該下部構造との双方に固定
   された免震部材を耐火被覆する免震部材被覆用耐火壁に
   おいて、 軸方向へ互いに整列配置され、前記免震部材から離れて
   該免震部材の外周面を被覆する一対の筒状の耐火被覆板
   を含んでなり、 前記一対の耐火被覆板の各々は、その軸方向第１端に設
   けられ、前記上部構造と前記下部構造とのいずれか一方
   に固定される固定端と、 前記固定端の反対側の軸方向第２端に設けられ、軸方向
   へ整列する他方の該耐火被覆板との間に隙間を形成する
   自由端とを具備し、 少なくとも前記一対の耐火被覆板の前記自由端の近傍領
   域が熱膨張性材料から形成されること、を特徴とする免
   震部材被覆用耐火壁。
3. 【請求項３】 互いに離隔した上部構造と下部構造との
   間に配置され、該上部構造と該下部構造との双方に固定
   された免震部材と、該免震部材を耐火被覆する耐火壁と
   を具備して構成される耐火免震構造において、 前記耐火壁が、請求項１又は２に記載の免震部材被覆用
   耐火壁からなることを特徴とする耐火免震構造。