JPH11211593A - 圧力検出器の取付け構造 - Google Patents
圧力検出器の取付け構造Info
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- JPH11211593A JPH11211593A JP884198A JP884198A JPH11211593A JP H11211593 A JPH11211593 A JP H11211593A JP 884198 A JP884198 A JP 884198A JP 884198 A JP884198 A JP 884198A JP H11211593 A JPH11211593 A JP H11211593A
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Abstract
設けた取付具本体へ組み込みした際に、圧力検出器にか
かる応力によってダイヤフラムが歪み、組み込み後の出
力特性や温度特性が組み込み前の特性に比較して大きく
変動するのを防止する。 【解決手段】 取付具本体11の検出器挿着孔12の下
方部に第1段部18と第2段部19を設け、第2段部の
水平面とガスケット13の下部接当面の間をシール部と
し、また圧力検出器のセンサーベース1及びダイヤフラ
ムベース4の上方部に夫々鍔部を設け、両鍔部を対向状
に組み合せ固着すると共にダイヤフラムベースの鍔部下
面とガスケットの上部接当面の間をシール部とし、更に
ガスケット13を断面形状がほぼ矩形の上部接当面と下
部接当面を備えた金属製ガスケットとし、筒状のセンサ
ー押え16によりセンサーベースの鍔部上面を下方へ押
圧する。
Description
チップ(感圧素子)を利用した圧力検出器の取付け構造
の改良に関するものであり、半導体製造設備に於ける強
腐食性ガスの供給系等で主に使用されるものである。
サーチップ(感圧素子)やストレンゲージを利用したダ
イヤフラム型の圧力検出器が広く利用されている。とこ
ろで、従前のこの種圧力検出器では、一般に圧力検出部
である極薄ダイヤフラム(SUS316L製)の外表面
(接ガス面)が電解研磨によって仕上げられており、前
記接ガス面の外表層には厚さ約30〜50ÅのFeとC
rとの混合酸化皮膜が形成されている。
Crとの混合酸化皮膜は、耐食性やアウトガスの阻止機
能が相対的に低いうえ、触媒作用により半導体製造用ガ
スの自己分解を促すことがある。そのため、半導体製造
プロセスに於ける塩化水素(HCl)や臭化水素(HB
r)、弗素ガス(F2 )、弗化水素(HF)等の強腐食
性ガスの供給系には、従前のダイヤフラム型圧力検出器
を使用することができないと云う問題があった。
本件出願人は先きに図8の如き構造のセンサーチップを
用いたダイヤフラム型圧力検出器Aを開発し、これを特
願平8−238706号として公開している。即ち、図
8の圧力検出器はダイヤフラム3の接ガス面3aに10
0%酸化クロムから成る厚さ数百Åの酸化クロム不働態
膜(Cr2 O3 ・ハロゲン系ガスの場合)又は弗化不働
態膜(CrF2 、CrF3 、FeF2 、FeF3 ・弗素
系ガスの場合)若しくは主としてアルミニウム酸化物と
クロム酸化物の混合酸化不働態膜(Al2 O3 /Cr2
O3 ・オゾン含有ガスの場合)3bが形成されており、
従前のFeとCrの混合酸化皮膜を接ガス面3aに備え
た構造のダイヤフラム型圧力検出器に比較して耐食性や
アウトガス阻止機能、非触媒性が大幅に高められてい
る。
イヤフラム3の高温熱処理(300°〜500℃)を可
能とするために、センサー素子(センサーチップ)2を
取り付けしたセンサーベース1とダイヤフラム3を一体
的に形成したダイヤフラムベース4とを夫々別体として
製作し、ダイヤフラム3の熱処理により接ガス面3aに
必要な不働態膜3bを形成したあと、センサーベース1
とダイヤフラムベース4とを溶接8する構成としてい
る。
膜3bを均一な厚みに形成できるようにするため、厚さ
約1mmのダイヤフラム3をダイヤフラムベース4と一
体に形成すると共に、当該ダイヤフラム3の接ガス面3
aにラッピング研磨等を施すことにより厚さ約0.05
〜0.06mm(内径約10mmφ、検出圧力…数To
rr〜7kgf/cm2 abs)のダイヤフラム3とし
たあと、これに熱処理を施して厚さ約50Åの酸化クロ
ム不働態膜3bを形成するようにしている。
は圧力伝達用媒体(シリコンオイル)、6はボール、7
はリードピン、9はボール溶接部、10は流体圧であ
る。また、前記センサーベース1は図8に示す如く厚肉
の円盤状を呈しており、下面側にはセンサー素子2を収
納固着するための窪部が形成されている。またセンサー
ベース1の厚み方向の中間部には鍔部1aが設けられて
おり、その上面側1bが後述するように圧力検出器Aを
管路等へ取付けした場合の押付け面となる。更に、前記
ダイヤフラムベース4は、適宜の厚みと高さを有するリ
ング状の本体部4bと本体部4bの上方に設けた鍔部4
aとから形成されており、本体部4bの下面側が後述す
るように圧力検出器Aを管路等へ取り付けした場合のシ
ール面となる。
圧力検出器の管路への取付け構造の一例を示すものであ
る。圧力検出器Aは、管路の途中に設けた圧力検出器取
付具本体11の中央に設けた検出器挿着孔12内へガス
ケット13及びセンサーガイド14を介設して挿着され
る。そして、固定ボルト15を締め込むことによりセン
サー押え16により圧力検出器Aは上方より均等に押圧
され、これによって挿着孔12の底面12aとダイヤフ
ラム3の接ガス面3aの端部(即ち、ダイヤフラムベー
ス4の本体部4bの下面)との間に挿着したガスケット
13により気密性が確保される。
P(wメルト)材により図9に示す如く断面が矩形の四
隅を面取りした形状に仕上げられており、ダイヤフラム
ベース4の本体部4bの下面及び挿着孔12の底面12
aへの接当面13a、13bの幅は、約0.25mmに
設定されている。
力検出器は、管路等へ取付けした状態に於ける所謂デッ
ドスペースを極めて小さくすることができ、ガスの置換
性を高める上で好都合なだけでなく、接ガス面3aに所
望の不働態膜3bを比較的容易に、しかも斑の無い均一
な厚みに形成することができ、優れた実用的効用を奏す
るものである。
も解決すべき問題が多く残されており、その中でも最も
大きな問題は、管路等へ取付けした場合に於けるダイヤ
フラム3の応力歪等に起因する測定値の変動の点であ
る。
ヤフラム3の厚みは0.05〜0.06mm程度の極薄
に選定されている。その結果、図9に示す如くダイヤフ
ラムベース4の外周縁部下面4bへガスケット13の接
当面13aが当っていると、固定ボルト15による締込
み時にダイヤフラム3に生じる応力歪みが不可避とな
り、これによってシリコンオイル5を介してセンサー素
子2にかかる応力が大きく変化することになる。
〜サンプルNo6)を圧力検出器取付具本体11へ組み
込むことなしにフリーの状態とし、このフリーの状態下
に於いてダイヤフラム3へ加わる圧力PをPO =0kg
f/cm2 abs及びPS =7kgf/cm2 absと
した場合の検出器の出力VO 、VS (mv)と、温度特
性ZTC、STC(%FS/℃)を夫々示すものであ
る。
温度25℃、印加電流1.5mAの条件下で行なったも
のである。また、温度特性ZTC及びSTCの中の「C
OLD」は温度下降時(25℃→0℃)の特性(%FS
/℃)を、また、「HOT」は温度上昇時(25℃→5
0℃)の特性(%FS/℃)を夫々示すものである。
〜サンプルNo6の圧力検出器を図9に示した如き構成
の圧力検出器取付具本体11へ組み込みし、この状態下
で前記表1の場合と同様に、ダイヤフラムへ加わる圧力
PをPO =0kgf/cm2abs及び圧力PS =7k
gf/cm2 absとした場合の出力VO 、VS (m
v)と温度特性ZTC、STC(%FS/℃)と出力変
動量ΔVO (組込み前のVO と組み込み後のVO の差)
とを示すものである。
に、ダイヤフラム3に加わる圧力PがPS =7kgf/
cm2 abs程度の高圧力の場合には、圧力検出器を圧
力検出器取付具本体11へ組み付けたときでも、圧力検
出器がフリーな状態下にある場合に比較して出力V
S (mv)及び温度特性STC(%FS/℃)に大きな
差異は見られない。
低圧、例えば圧力PO =0kgf/cm2 absのとき
には、圧力検出器の組み付けにより出力VO に5.2m
v以上の大きな変動が表われると共に、温度特性ZTC
(%FS/℃)の値も0.162〜0.719のように
大きく変動する。即ち、出力の点からは測定値のバラツ
キが大き過ぎて実用に供することができないうえ、温度
特性の点でも補償可能な範囲外の大きな変動となり、到
底圧力検出器として実用に供することはできないと云う
難点がある。
8−238706号に開示した図8に示す如き構成のダ
イヤフラム型圧力検出器を実際に配管路等へ適用した場
合に於ける上述の如き問題、即ち圧力検出器を圧力検出
器取付具本体へ組み込みした場合に生ずるダイヤフラム
の応力歪みのバラツキにより、出力や温度特性に大きな
変動が生じて圧力測定器として実用に供し得ないと云う
問題を解決せんとするものであり、圧力検出器取付具本
体への圧力検出器の取付け構造に改良を加えることによ
り、取付具本体へ圧力検出器を固定した場合に於いて
も、出力や温度特性がフリーの状態下に於ける出力や温
度特性と殆んど差異を生せず、しかも流体通路のデッド
スペースの増加を招くことなしに圧力検出器を配管路等
へ適用できるようにすることを、発明の主たる目的とす
るものである。
1及び表2に示した圧力検出器の出力や温度特性試験を
通して、圧力検出器の組み込み時にダイヤフラムにかか
る応力歪が各特性の変動を引き起こす直接の原因である
ことを見出し、各種の圧力検出器の取付け構造について
数多くの出力・温度特性試験を繰り返した。
試験の結果を基にして創作されたものであり、請求項1
の発明は、ダイヤフラム3を備えたダイヤフラムベース
4と前記ダイヤフラム3の変位により作動するセンサー
素子を内蔵したセンサーベース1とを組み合せ固着して
成る圧力検出器Aを、配管路や機械装置に取付けした圧
力検出器取付具本体11の検出器挿着孔12内へガスケ
ット13を介設して挿着し、上方より検出器挿着孔12
内へ挿入したセンサー押え16により圧力検出器Aを気
密状に押圧固定するようにした圧力検出器の取付け構造
に於いて、前記圧力検出器取付具本体11の検出器挿着
孔12の下方部に第1段部18と第2段部19を設け、
当該第2段部19の水平面19bとガスケット13の下
部接当面13bの間をシール部とし、また前記圧力検出
器Aのセンサーベース1及びダイヤフラムベース4の上
方部に鍔部1a及び鍔部4aを設け、両鍔部1a、4a
を対向状に組み合せ固着すると共に前記ダイヤフラムベ
ース4の鍔部4aの下面4cとガスケット13の上部接
当面13aの間をシール部とし、更に前記ガスケット1
3を断面形状がほぼ矩形の上部接当面13aと下部接当
面13bを備えた金属製ガスケット13とし、筒状のセ
ンサー押え16により圧力検出器Aのセンサーベース1
の鍔部上面1bを下方へ押圧することを発明の基本構成
とするものである。
て圧力検出器Aを、内部にセンサーチップ(感圧素子)
とシリコンオイルを収納した圧力検出器Aとしたもので
ある。
てガスケット13の嵌合部を形成する検出器挿着孔12
の第2段部19の周壁面19aとダイヤフラムベース4
の本体部4bの外周面4dとの間隔長さを、ガスケット
13の横幅寸法とほぼ同じか、又は僅かに大きな長さに
設定するようにしたものである。
て、検出器挿着孔12の第2段部19の周壁面19aと
ガスケット13の外周面13cとを接触させると共に本
体部4bの外周面4dとガスケット13の内周面13d
とを非接触とし、更にセンサーベース1の鍔部上面16
をセンサー押え16の接当面とするようにしたものであ
る。
施の形態を説明する。図1は本発明で使用するダイヤフ
ラム型圧力検出器Aの一部を縦断した正面図であり、図
2は圧力検出器の内部電気回路を示すものである。図1
及び図2に於いて、Aは圧力検出器、1はセンサーベー
ス、2はセンサー素子(センサーチップ)、3はダイヤ
フラム、3aは接ガス面、3bは不働態膜、4はダイヤ
フラムベース、4aは鍔部、4bは本体部、4cは鍔部
の下面、4dは本体部4bの外周面、5は圧力伝達用媒
体(シリコンオイル)、6は密封用ボール、7はリード
ピン、8は溶接部、9はボール溶接部、10は流体圧、
R1〜R4 は抵抗、Gはアース極である。
ス4の上方部には夫々鍔部1aと鍔部4aとが形成され
ており、両鍔部1a、4aを対向せしめた状態でその外
周部が溶接8されている。又、本発明で使用するダイヤ
フラム型圧力検出器Aに於いては、前記ダイヤフラムベ
ース4がリング状の本体部4bと鍔部4aとから形成さ
れており、鍔部4aの下面4cが後述するようにガスケ
ット13の上部接当面13aと当接するシール面になっ
ている。従って、鍔部4aの下面4cは高精度な平滑面
に仕上げられている。
ヤフラム4の鍔部4aの下面4cをガスケット13の上
部接当面13aとの当接面とする点を除いて、前記図8
及び図9に示した本件出願人の先願に係る圧力検出器A
とほぼ同様であり、従って、ここではその詳細な説明を
省略する。
ベース4の直径が13mmφ、ダイヤフラム受圧面の直
径11mmφ、ダイヤフラム3の厚さ0.06mm、不
働態膜3bが厚さ約200Åの酸化クロム皮膜、全厚さ
4mm、リードピン7本(内1本はアース極)の圧力検
出器Aを使用している。また、図2に示す如く、入力回
路へはDC5V、1.5mmAが印加され、センサー素
子(センサーチップ)に加わる圧力が変化することによ
り、センサーチップにより形成した4ケの抵抗値R1 〜
R4 が変わり、出力端子間の出力電圧Vが変化する。
器Aでは、ダイヤフラムベース4とダイヤフラム3とを
一体的に形成した構造の圧力検出器としているが、圧力
検出器Aはこの他の形式のもの、例えば図7に示すよう
にダイヤフラム3とダイヤフラムベース4を別体として
形成し、皿形のダイヤフラム3の外周端部をダイヤフラ
ムベース4の本体部4bの外周面4dへ溶接17した構
成の圧力検出器であってもよい。また、圧力検出器A
は、シリコンオイルやセンサーチップの使用に替えて、
所謂金属ストレンゲージ(図示省略)をセンサー素子と
してダイヤフラムの裏面側へ貼着し、流体圧によるダイ
ヤフラムの歪をストレンゲージに伝えて流体圧に比例し
た出力を得る構成の圧力検出器Aを使用することも可能
である。
出器の取付け構造を示す縦断面図であり、図4はその平
面図、図5は図3の一部分の拡大図である。図3乃至図
5に於いてAは圧力検出器、11は圧力検出器取付具本
体、1はセンサーベース、3はダイヤフラム、3aは接
ガス面、4はダイヤフラムベース、15は固定ボルト、
16はセンサー押えである。
示省略)の中間に介挿したり、或いは流体使用機器や管
路へ直接溶接により取付け固定されるものであり、通常
ステンレス鋼(SUS316L等)により形成されてい
る。当該取付具本体11の上部中央には円筒形の検出器
挿着孔12が形成されており、また、この挿着孔12の
底部は第1段部18と第2段部19の2段に亘って縮径
されている。
18aはセンサー押え16のガイド面となっている。ま
た、挿着孔12の第2段部19の周壁面19aは、ガス
ケット13の外周面13cに、水平面19bはガスケッ
ト13の下部接当面13bに夫々接しており、周壁面1
9aと水平面19bによりガスケット13の嵌合部が形
成されている。更に、挿着孔12の第2段部19の水平
面19bの内側部分はテーパー部11bに形成されてお
り、また挿入孔12の底面の中央には、流体通路11a
が穿設されている。
しており、そのシート部の断面形状は矩形の四隅部を面
取りした縦長の四角形に形成されている。当該ガスケッ
ト13の内周面13dは、前記ダイヤフラムベース4の
本体部4bの外周面4dと非接触の状態となっている。
また、ガスケット13の上部接当面13aはダイヤフラ
ムベース4の鍔部4aの下面4cへ接当している。更
に、ガスケット13の外周面13cは第2段部19の周
壁面19aへ接触した状態となっている。即ち、ダイヤ
フラムベース4の鍔部下面4cと第2段部19の周壁面
19aと水平面19bとでガスケット13の嵌合部が形
成されており、検出器挿着孔12の第2段部19の周壁
面19aと鍔部本体部の外周面4dとの間隔長さは、ガ
スケット13の横幅長さとほぼ同じか、又は僅かに大き
な長さに設定されている。
13は外径14.7mmφ、内径13.0mm、シート
部の横幅0.8mm、シート部の厚さ(高さ)0.9m
m、シート部の接当面13a・13bの横幅0.4mm
に夫々形成されており、またガスケット13の材質とし
てはSUS316L−P(wメルト)が使用されてい
る。
厚肉円筒状の押え体16aとその上端に設けた四角形の
平盤16bとから形成されており、ボルト挿通孔を通し
て固定ボルト15を取付具本体11側のボルト孔(図示
省略)へ締め込むことにより、押え体16aの下端面に
よりセンサーベース1の鍔部1aの上面が下方へ押圧さ
れる。これにより、第2段部19の水平面19bとガス
ケット13の下部接当面13bの間及びダイヤフラムベ
ース4の鍔部下面4cとガスケット13の下部接当面1
3aの間が、夫々気密状にシールされることになる。
は、図5に示す如く圧力検出器のダイヤフラムベース4
の設けた鍔部4aの下面4cと、ダイヤフラムベース4
の厚肉(約2mm)の本体部4bの外周面4dとの間に
ガスケット13が配設されており、且つガスケット13
の内周面13dと本体部4bの外周面4dとは非接触の
状態となっているため、センサー押え16によって下方
向の押圧力がセンサーベース1及びダイヤフラムベース
4を介してガスケット13にかかっても、ガスケット1
3の上・下方向の反力は全てダイヤフラムベース4の鍔
部4aと本体部4bとによって受け止められ、ダイヤフ
ラムベース4の本体部4bに一体的に形成したダイヤフ
ラム3には、締め込み時の歪み応力が全くかからない。
また、検出器挿着孔12の底面の中央部側にテーパー部
11bを設け、ダイヤフラム3の下面側の隙間を大きく
するようにしているので、ガス置換性が高められること
になる。
ンプルNo1〜No5)をフリーの状態に保持し、前記
表1の場合と同じ条件下でその出力と温度特性とを測定
したものである。
明に係る図3及び図4の圧力検出器を取付具本体11へ
組み込み、前記表2の場合と同じ条件下で出力、温度特
性及び圧力PO =0kgf/cm2 ・absの場合の変
動量(フリー状態時の出力V O と組込みした場合の出力
VO との差)を測定したものである。
るように、本発明による圧力検出器の取付け構造によれ
ば、圧力PO =0kgf/cm2 ・absに於ける組み
込み後の出力値の変動量ΔVO が±約3.5mV以下の
範囲内となり、従前の表2に示した変動量の約1/4〜
1/2位いに減少する。その結果、現実の管路へ組み付
けても、所定の校正操作によって十分に実用に供するこ
とが可能となる。
体の検出器挿着孔12の下方部に複数の段部を形成する
と共に、圧力検出器のダイヤフラムベースを鍔部と厚肉
の本体部とから形成し、断面ほぼ矩形状のガスケット1
3を、前記第2段部の周壁面と水平面及びダイヤフラム
ベースの鍔部下面とで形成した嵌合部内へ配置する構成
としている。その結果、センサー押えを検出器挿着孔内
へ挿入してセンサーベースの鍔部上方を下方へ押圧して
も、ガスケット13にを介してダイヤフラムベース4に
かかる反力が全てダイヤフラムベース4の鍔部4aと厚
肉の本体部4bによって受け止められ、本体部4bと一
体になっているダイヤフラム3には前記反力による歪み
が殆んど生じない。そのため、圧力検出器の取付具本体
への取付前と取付後に於ける出力や温度特性の変動が、
流体の低圧領域に於いても極く小さくなり、実用上の障
害となることが無くなって、この種のダイヤフラム型圧
力検出器の配管路等への適用が可能となる。本発明は上
述の通り優れた実用的効用を奏するものである。
出器の一部を断面した正面図である。
面図である。
る。
を示すものである。
出器の一部を縦断した正面図である。
付け構造を示す縦断面図である。
1aは鍔部、1bは鍔部上面、1cはオイル注入孔、2
はセンサー素子、3はダイヤフラム、3aは接ガス面、
3bは不働態膜、4はダイヤフラムベース、4aは鍔
部、4bは本体部、4cは鍔部下面、4dは本体部外周
面、5は圧力伝達用媒体(シリコンオイル)、6は密封
用ボール、7はリードピン、8は溶接部、9はボール溶
接部、10は流体圧、11は圧力検出器取付具本体、1
1aは流体通路、11bはテーパー部、12は検出器挿
着孔、12aは挿着孔底面、13はガスケット、13a
は上部接当面、13bは下部接当面、13cは外周面、
13dは内周面、14はセンサーガイド、15は固定ボ
ルト、16はセンサー押え、16aは押え体、16bは
平盤、17は溶接、18は第1段部、18aは周壁面、
19は第2段部、19aは周壁面、19bは水平面。
Claims (4)
- 【請求項1】 ダイヤフラム(3)を備えたダイヤフラ
ムベース(4)と前記ダイヤフラム(3)の変位により
作動するセンサー素子を内蔵したセンサーベース(1)
とを組み合せ固着して成る圧力検出器(A)を、配管路
や機械装置に取付けした圧力検出器取付具本体(11)
の検出器挿着孔(12)内へガスケット(13)を介設
して挿着し、上方より検出器挿着孔(12)内へ挿入し
たセンサー押え(16)により圧力検出器(A)を気密
状に押圧固定するようにした圧力検出器の取付け構造に
於いて、前記圧力検出器取付具本体(11)の検出器挿
着孔(12)の下方部に第1段部(18)と第2段部
(19)を設け、当該第2段部(19)の水平面(19
b)とガスケット(13)の下部接当面(13b)の間
をシール部とし、また前記圧力検出器(A)のセンサー
ベース(1)及びダイヤフラムベース(4)の上方部に
鍔部(1a)及び鍔部(4a)を設け、両鍔部(1
a)、(4a)を対向状に組み合せ固着すると共に前記
ダイヤフラムベース(4)の鍔部(4a)の下面(4
c)とガスケット(13)の上部接当面(13a)の間
をシール部とし、更に前記ガスケット(13)を断面形
状がほぼ矩形の上部接当面(13a)と下部接当面(1
3b)を備えた金属製ガスケット(13)とし、筒状の
センサー押え(16)により圧力検出器(A)のセンサ
ーベース(1)の鍔部上面(1b)を下方へ押圧する構
成としたことを特徴とする圧力検出器の取付け構造。 - 【請求項2】 圧力検出器(A)を、内部にセンサーチ
ップ(感圧素子)とシリコンオイルを収納した圧力検出
器(A)とした請求項1に記載の圧力検出器の取付け構
造。 - 【請求項3】 ガスケット(13)の嵌合部を形成する
検出器挿着孔12の第2段部(19)の周壁面(19
a)とダイヤフラムベース(4)の本体部(4b)の外
周面(4d)との間隔長さを、ガスケット(13)の横
幅寸法とほぼ同じか、又は僅かに大きな長さに設定する
ようにした請求項1に記載の圧力検出器の取付け構造。 - 【請求項4】 検出器挿着孔(12)の第2段部(1
9)の周壁面(19a)とガスケット(13)の外周面
(13c)とを接触させると共に本体部(4b)の外周
面(4d)とガスケット(13)の内周面(13d)と
を非接触とし、更にセンサーベース(1)の鍔部上面
(1b)をセンサー押え(16)の接当面とするように
した請求項1に記載の圧力検出器の取付け構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00884198A JP3370593B2 (ja) | 1998-01-20 | 1998-01-20 | 圧力検出器の取付け構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00884198A JP3370593B2 (ja) | 1998-01-20 | 1998-01-20 | 圧力検出器の取付け構造 |
Publications (2)
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WO2003029656A1 (en) * | 2001-10-03 | 2003-04-10 | Davey Products Pty Ltd | Pump control system |
JP2008267953A (ja) * | 2007-04-19 | 2008-11-06 | Denso Corp | 圧力センサおよび圧力センサの取付構造 |
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