JPH11218424A - 振動型ジャイロスコープ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 防振部材となる弾性部材に直接、振動子を挟
持して、構造が簡単で、弾性部材に支持される部材の質
量を軽くして振動子に対して慣性力が働きにくくし、速
い角速度の変化にも追従できる検出出力の周波数応答性
がよい振動型ジャイロスコープを提供する。 【解決手段】 先端部が自由端となつて片持ち状態で振
動する振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃを有する振動子
１，１１０，１２０，１３０と、振動子１，１１０，１
２０，１３０の基端部１Ａを挟持する防振用ゴム３と、
防振用ゴム３を保持部材４を介して支持する基板とを備
えた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は例えば自動車に搭載
されるナビゲーションシステムの角速度センサ等に用い
られる振動型ジャイロスコープ等の振動型ジャイロスコ
ープに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来のこのような角速度を検出する振動
型ジャイロスコープとしては、例えば特開平９−２０３
６３８号公報に開示されており、これを図２２に示して
ある。図２２は従来の振動型ジャイロスコープを示す説
明図である。図２２において、２２１はケース、２２２
はピン、２２３はセンサ支持板、２２４は防振部材、２
２５は溝、２２６はくびれ部、２２７は防振材貫通孔、
２２８は音叉ユニット、２２９はカラー、２３０はカラ
ー貫通孔、２３１は基板、２３２は基板貫通孔、２３３
はフレキシブル配線、２３４は蓋、２３５は電気信号端
子である。

【０００３】振動型ジャイロスコープは、センサを取り
付けた質量の大きなセンサ支持板２２３を４つの防振部
材２２４に取り付けてある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来技術では、センサ（音叉ユニット２２８）は大きなセ
ンサ支持板２２３に取り付けられているので、センサ支
持板２２３の質量が大きく、したがって速い角速度を加
えた場合、センサに慣性が大きく働いて応答性が悪く、
検出出力に遅れが生じたり、また、角速度の向きが急に
反転しても、その反転に追従しきれず、正確な出力が得
られない場合がある。また、大きなセンサ支持板２２３
であるので、重く、構造も複雑なものであった。

【０００５】本発明の第１の課題は、防振部材となる弾
性部材に支持される部材の質量を軽くして、振動子に対
して慣性力が働きにくくし、速い角速度の変化にも、振
動子の検出出力の応答性がよく、構造が簡単な振動型ジ
ャイロスコープを提供することである。本発明の第２の
課題は、振動子の基端部にリード線等の配線が接続され
ていても、複数の部材からなる弾性部材により振動子の
基端部を挟み込んで圧接するので、組立時にリード線等
の接続部分を破壊する虞れが少なくなる振動型ジャイロ
スコープを提供することである。本発明の第３の課題
は、第１の弾性部材、振動子、第２の弾性部材の順に一
方向から組込ができるので、組立作業性がよい振動型ジ
ャイロスコープを提供することである。本発明の第４の
課題は、弾性部材は保持部材によって、振動子の基端部
の上下方向（厚み方向）から圧接されるので、弾性部材
にねじれが生じたり、また振動子が傾くようなことが発
生しにくく、振動子の傾きに起因する振動子の特性のバ
ラツキも抑えられる振動型ジャイロスコープを提供する
ことである。本発明の第５の課題は、平面部と第２の保
持部材の板状部により、弾性部材を圧接するので、振動
子の基端部に、よりねじれが発生しにくい。また、第１
の保持部材に、弾性部材及び振動子、第２の保持部材の
順に一方向から組込ができ、かつ第１の保持部材の脚部
を第２の保持部材にかしめるだけで圧接するように第２
の保持部材を取付け固定できるので、組立作業性がよい
振動型ジャイロスコープを提供することである。本発明
の第６の課題は、位置決め部により、平面部と第２の保
持部材の板状部との間隔が確実に定まるので、弾性部材
の圧接力（変形量）のバラツキを抑えることができ、振
動子の特性のバラツキも少ないものとすることができる
振動型ジャイロスコープを提供することである。本発明
の第７の課題は、基板への弾性部材の保持が取付足によ
り容易に行うことができる振動型ジャイロスコープを提
供することである。本発明の第８の課題は、保持部材に
は弾性部材を抜け止めする抜け止め防止部材が設けられ
ているので、抜け止め防止部材は弾性部材の位置決め機
能も兼ねて、不所望な力が保持部材に作用しても弾性部
材が保持部材から抜け落ちることを防止できる振動型ジ
ャイロスコープを提供することである。本発明の第９の
課題は、弾性部材はシリコンゴム材からなるので、広い
温度範囲にわたって優れた防振機能を果たし、軽くて安
価な振動型ジャイロスコープを提供することである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】前記第１の課題は、先端
部が自由端となつて片持ち状態で振動する振動腕を有す
る振動子と、前記振動子の基端部を挟持する弾性部材
と、前記弾性部材を支持する基板とを備えた第１の手段
により解決される。前記第２の課題は、第１の手段にお
いて、前記弾性部材は複数の部材からなり、前記複数の
部材間に前記振動子の基端部を挟んだ状態で圧接して保
持する保持部材を備えており、前記保持部材を介して、
弾性部材が前記基板に支持されている第２の手段により
解決される。前記第３の課題は、第２の手段において、
前記弾性部材は、凹部を有する第１の弾性部材と、前記
凹部に前記振動子の基端部を介して配置される第２の弾
性部材とからなり、前記基端部が前記凹部に納められて
第１と第２の弾性部材により挟持される第３の手段によ
り解決される。前記第４の課題は、第２，３の手段にお
いて、前記振動子の基端部は板状をしており、前記保持
部材は、前記弾性部材を、前記板状の基端部の板面に対
して略垂直な方向から圧接する第４の手段により解決さ
れる。前記第５の課題は、第４の手段において、前記保
持部材は、少なくとも平面部と、この平面部と連続して
互いに対向する側面部とを有する金属製の第１の保持部
材と、この第１の保持部材とともに前記弾性部材を挟ん
で圧接する板状部を有する第２の保持部材からなり、前
記第１の保持部材の少なくとも１つの側面部には固定用
の脚部が設けられ、前記基端部の板面と前記平面部とが
略平行となるように、前記第１の保持部材の側面部間に
前記弾性部材と前記振動子の基端部とが配置され、前記
平面部と、弾性部材を介して前記板状部が対向配置され
る前記第２の保持部材に前記脚部がかしめられている第
５の手段により解決される。前記第６の課題は、第５の
手段において、前記第１の保持部材に、前記平面部と第
２の保持部材の板状部との間隔を規制する位置決め部を
設けた第６の手段により解決される。前記第７の課題
は、第５，６の手段において、前記第１の保持部材の側
面部にそれぞれ取付足が設けられており、この取付足に
より、前記保持部材が前記基板に取り付けられる第７の
手段により解決される。前記第８の課題は、第２乃至７
の手段のいずれかにおいて、前記保持部材には前記弾性
部材を抜け止めする抜け止め防止部材が設けられている
第８の手段により解決される。前記第９の課題は、第１
乃至８の手段のいずれかにおいて、前記弾性部材はシリ
コンゴム材からなる第９の手段により解決される。

【０００７】

【発明の実施の形態】以下本発明について図面を参照し
て説明する。

【０００８】図１は本発明の一実施の形態を示す側面
図、図２Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは振動型ジャイロスコープ
の平面図、正面図、底面図、右側面図、及び背面図、図
３Ａ，Ｂは振動型ジャイロスコープのシールドカバーを
透過して示す縦断面図及び蓋体を取り外した状態の背面
図、図４Ａ，Ｂ，Ｃは振動子を保持部材で基板に取り付
けた状態の背面図、左側面図、及び底面図、図５は振動
型ジャイロスコープの分解斜視図、図６Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ，Ｅは蓋体の平面図、正面図、底面図、左側面図、及
び背面図、図７は図６Ｂの７−７線に沿った断面図、図
８は図６Ｅの８−８線に沿った断面図、図９Ａ，Ｂ，
Ｃ，Ｄ，Ｅはケースの正面図、底面図、右側面図、背面
図、及び平面図、図１０は図９Ｄの１０−１０線に沿っ
た断面図、図１１は振動子を保持部材に組み込んだ状態
の側面図、図１２は図１１の縦断面図、図１３Ａ，Ｂ，
Ｃ，Ｄ，Ｅは保持部材用ケースの平面図、背面図、底面
図、右側面図、及び左側面図、図１４Ａ，Ｂは保持部材
用蓋の背面図および側面図、図１５Ａ，Ｂは第２の防振
用ゴムの正面図および側面図、図１６Ａ，Ｂ，Ｃは第１
の防振用ゴムの平面図、背面図、底面図、及び縦断面
図、図１７は防振用ゴムの変形例を示す斜視図、図１８
Ａ，Ｂ，Ｃは振動子の変形例を示す正面図、図１９はシ
ールドカバーを取り付ける前の斜視図、図２０はＡは振
動子を表面から、Ｂは振動子を裏面から見て示す振動子
の駆動検出時の説明図、図２１は図２０の矢印IV方向か
ら見て、振動子の誘電分極方向を示す説明図である。

【０００９】図１において、符号１００は後述する三脚
音叉型の振動子１を内蔵した振動型ジャイロスコープで
あり、振動型ジャイロスコープ１００は例えばカーナビ
ゲーション装置のプリント基板１０１に取付け固定され
ている。

【００１０】この振動子１は三脚音叉型（または二脚音
叉型）であり、回転系内でのコリオリ力による振動成分
を発生させて角速度を検出するジャイロスコープのセン
サとして用いられる。

【００１１】振動型ジャイロスコープ１００は、図５に
示すように、上方が開口されたケース２と、振動子１の
基端部１Ａ側を防振用ゴム３で挟持して取り付けられた
保持部材４と、振動子１の基端部１Ａに熱溶着されて接
続固定されたフレキシブル配線基板５と、保持部材４が
取り付けらて振動子１が固定される基板６と、基板６を
収納したケース２の開口を覆う蓋体７と、一体化したケ
ース２及び蓋体７に被せられて外面をシールドするシー
ルドカバー８とから主に構成されている。

【００１２】振動子１はエリンバなどの恒弾性材料の表
面に駆動手段および検出手段となる圧電材料が積層され
た板状のもの、または全体が駆動手段および検出手段と
しての圧電材料で形成された板状のものなどであり、圧
電材料の表面には、各振動腕を駆動するための駆動電
極、および振動検出用の検出電極が形成される。

【００１３】本実施の形態では、振動子１は、ＰＺＴ
（チタン酸ジルコン酸鉛）等の板状の圧電セラミックな
どの圧電材料で形成されたものであり、図２０に示すよ
うに、その基端部１Ａの先部は溝１１，１１で分離され
て３個の振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃが一体に形成さ
れている。各振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃでの圧電材
料の誘電分極方向は図２１に示す通りであり、左右両側
の振動腕１２ｂと１２ｃとで誘電分極方向が同じであ
り、中央の振動腕１２ａでは、左右の振動腕１２ｂおよ
び１２ｃと誘電分極方向が左右および上下に対称であ
る。各振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃでは下面（裏面）
側にそれぞれ一対の駆動電極１３，１３，…が導電性材
料により形成されており、この駆動電極１３，１３，…
は、図２０のＢに示すように、振動子１の基端部１Ａの
端面１Ｂまで延びて基端部１Ａにランド部１３ａ，１３
ｂが形成されている。ランド部１３ｂは２本の駆動電極
１３，１３につながっている。上記駆動電極１３，１
３，…は導電経路により、交流駆動電源１５に導通し、
交流駆動電源１５から各駆動電極１３，１３，…に同電
位の駆動電圧が与えられる。中央の振動腕１２ａの裏面
に１本のアース電極１４が形成されている。このアース
電極１４は振動子１の端面１Ｂまで延びて基端部１Ａに
ランド部１４ａが形成されており、配線経路により、ア
ース電極１４は接地電位となっている。振動子１の上面
（表面）では、左右の振動腕１２ｂ，１２ｃに一対のア
ース電極１６，１６…が、中央の振動腕１２ａに１本の
アース電極１６が形成されている。図２０のＡに示すよ
うに、一対のアース電極１６，１６…は、振動子１の基
端部１Ａの端面１Ｂに延びてランド部１６ｂがそれぞれ
基端部１Ａに形成されているが、中央の振動腕１２ａに
設けられた１本のアース電極１６は、振動子１の端面１
Ｂの手前まで延びて基端部１Ａにランド部１６ａが形成
されている。配線経路により、各アース電極１６，１６
…は接地電位となっている。

【００１４】前記駆動電極１３，１３，…とアース電極
１４およびアース電極１６，１６，…とで、駆動手段で
ある圧電材料に対して駆動電圧が与えられる。図２１に
示す誘電分極構造にしたがって、左右の振動腕１２ｂと
１２ｃは、Ｘ方向へ同位相で振動駆動され、中央の振動
腕１２ａは左右の振動腕１２ｂ，１２ｃと逆の位相（１
８０度相違する位相）により同じくＸ方向へ振動駆動さ
れる。すなわち、ある時点において、左右の振動腕１２
ｂ，１２ｃのＸ方向への振幅と振動腕１２ａのＸ方向へ
の振幅とは逆向きである。

【００１５】中央の振動腕１２ａの上面には、一対の検
出電極１７ａと１７ｂが形成されている。各検出電極１
７ａと１７ｂは、振動子１の後方にて基端部１Ａ（端面
１Ｂ）の位置まで延びており、それぞれの検出電極１７
ａおよび１７ｂにはランド部１７ａ１と１７ｂ１が一体
に形成されている。これらのランド部１７ａ１と１７ｂ
１は、アース電極１６のランド部１６ａが振動子１の基
端部１Ａの端面１Ｂまで達していないので、基端部１Ａ
に幅広に形成されている。

【００１６】なお、振動子１に形成された各駆動電極１
３，１３，…は、図２０では、図示省略しているフレキ
シブル配線基板５を介して、回路基板６の導電パターン
（回路パターン）に導通されており、この導電パターン
を介して図２０に示した交流電導源１５に導通されてい
る。また、各アース電極１４，１６，１６…及び検出電
極１７ａ，１７ｂもフレキシブル配線基板５を介して回
路基板６の所定の導電パターン（回路パターン）に導通
されている。フレキシブル配線基板５は、一端側が二股
に分岐されて振動子１の表裏側のランド部にそれぞれ熱
溶着される振動子表側接続端部５ａと振動子裏側接続端
部５ｂが設けられ、他端には基板６の導電パターン（図
示せず）に接続される基板用接続端部５ｃが設けられて
いる。

【００１７】また、振動子１は１個の保持部材４により
片持ち支持されているために、固定のための部品が最小
ですむ。また振動子１の基端部１Ａは、保持部材４に支
持されているため、振動子１は保持部材４により安定し
て支持される。また保持部材４の防振用ゴム３を介して
振動子１を回路基板６上に取り付けているので、回路基
板６に与えられる外部衝撃や外部振動が防振用ゴム３に
より緩衝でき、振動子１に衝撃や振動が直接的に伝達さ
れるのを防止できる。

【００１８】特に、図１以下に示す三脚音叉型の振動子
１では、左右の振動腕１２ｂ，１２ｃと、中央の振動腕
１２ａとが、１８０度相違する位相で振動するため、振
動子１全体での振動バランスが良く、振動子１の基端部
１Ａに振動が生じたとしても、その振動は極めて小さい
ものとなる。よって、基端部１Ａが保持部材４に支持さ
れた状態で、振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃは支持によ
る拘束を受けることなく振動でき、各振動腕の駆動感度
および検出感度が低下することがない。

【００１９】ところで、振動腕の質量をｍ、振動腕のＸ
軸方向の振動速度をｖ（ベクトル値）、回転系でのＺ軸
回りの角速度をω０（ベクトル値）とすると、コリオリ
力Ｆ（ベクトル値）は、Ｆ＝２ｍ（ｖ×ω０）（×はベ
クトル積）で表わされ、コリオリ力Ｆは角速度ω０に比
例する。よって、振動腕１２ａのＹ軸方向への変形振動
が検出電極により検出されることにより、角速度ω０が
求められる。

【００２０】振動子１がＺ軸回りの角速度を有する回転
系内に置かれると、上式に示したコリオリ力Ｆにより、
各振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃがＹ方向の振動成分を
持つ。両側の振動腕１２ｂおよび１２ｃと、中央の振動
腕１２ａとでは、駆動電圧による振動の位相が逆である
ため、コリオリ力による振動の位相も、振動腕１２ｂ，
１２ｃと、振動腕１２ａとで逆である。すなわち、ある
時点において、振動腕１２ｂ，１２ｃのコリオリ力によ
るＹ軸での振幅方向が同じであり、中央の振動腕１２ａ
のＹ軸での振幅方向は振動腕１２ｂ，１２ｃと逆向きで
ある。

【００２１】検出電極１７ａと１７ｂは、中央の振動腕
１２ａの同じ面に形成されており、中央の振動腕１２ａ
の圧電材料がコリオリ力の検出手段として機能する。こ
の検出電極１７ａと１７ｂが形成されている部分の圧電
材料の誘電分極方向が互いに逆であるため、コリオリ力
によるＹ方向の振動成分に関して、検出電極１７ａと検
出電極１７ｂとで１８０度位相の相違する圧電作用によ
る検出出力が得られる。両検出電極１７ａと１７ｂから
の検出出力の差を取ることにより、各検出電極１７ａと
１７ｂからの検出出力の絶対値が加算される。この検出
出力からＺ軸回りの角速度ω成分を算出することが可能
になる。

【００２２】図３及び図４及び図５及び図１１及び図１
２に示すように、振動子１の基端部１Ａは弾性部材であ
る防振用ゴム３で挟持されて保持部材４により支持され
る。この保持部材４は、図５及び図１１及び図１２に示
すように、保持部材用ケース（第１の保持部材）４１
と、防振用ゴム３を収納した保持部材用ケース４１に取
付け固定される保持部材用蓋（第２の保持部材）４２と
からなっている。保持部材用ケース４１は板厚０．３mm
のりん青銅からなる金属板により曲げ形成されたもので
あり、図１３に示すように、四角板状の平面部４１ａ
と、その３辺に折り曲げ形成された側面部４１ｂ，４１
ｂ，４１ｂと、対向する側面部４１ｂ，４１ｂの上端に
突設された保持部材用蓋４２の固定用脚部４１ｃと、対
向する側面部４１ｂ，４１ｂから内側に切り起こされ
た、防振用ゴム３を位置決めし、かつ抜け止めする位置
決め片部（抜け止め防止部材）４１ｄと、側面部４１ｂ
の上端に突設された基板６への取り付け用足部（取付
足）４１ｅと、対向する側面部４１ｂ，４１ｂの上端に
切欠き形成されて保持部材用蓋４２の内面（板状の内
面）が当接されて平面部４１ａと保持部材用蓋４２（板
状部）との間隔を規制する位置決め部４１ｆとからなっ
ている。そして、平面部４１ａ、側面部４１ｂ，４１
ｂ，４１ｂ、及び位置決め片部４１ｄによって構成され
る収納凹部４１Ａに防振用ゴム３が嵌め込まれる。板厚
０．５mmの平面板状のりん青銅からなる保持部材用蓋４
２には、図１４に示すように、固定用脚部４１ｃ、足部
４１ｅ等を差し込むスリット４２ａが形成されており、
スリット４２ａの間が防振用ゴム３を圧接する板状部
（平面部）４２ｂとなっている。なお、保持部材用蓋４
２が保持部材用ケース４１よりも板厚が厚いのは、保持
部材用蓋４２に曲げ加工が施されないので、板厚により
剛性をもたせているためである。

【００２３】なお、保持部材の材質は金属材料（銅、
鋼、アルミニウム等）、エンジニアプラスチック等の成
形材料が使用でき、寸法精度、機械強度、コストの点か
ら燐青銅がよい。また、保持部材は半田メッキしてある
が、かしめのみで基板６に固定する場合は、半田メッキ
を施さなくても良い。

【００２４】図５に示すように、防振用ゴム３は第１，
２の防振用ゴム３１，３２からなり、第１の防振用ゴム
３１は、図１６に示すように、振動子１の基端部１Ａを
嵌め込む凹部３１ａと、振動子１の基端部１Ａに溶着固
定されたフレキシブル配線基板５を引き出す切り欠き部
３１ｂと、切り欠き部３１ｂを構成している一対の壁部
３１ｃ，３１ｃとが設けられ、また第２の防振用ゴム３
２は、図１５に示すように、四角板状で両側部に第１の
防振用ゴム３１の壁部３１ｃが嵌め込まれる切り欠き部
３２ａ，３２ａが形成されている。

【００２５】なお、防振用ゴム（弾性部材）３の材質
は、ＮＢＲ（アクリロニトリルブダジエンゴム）、ＥＰ
ＤＭ（エチレンプロピレンジメチレン）、シリコンゴ
ム、ウレタンゴム等が使用できるが、車載用等使用温度
範囲の広い場合には、温度に対して、硬度（弾性力）の
変化の少ないシリコンゴムが好ましい。また、硬度Ｈｓ
（ショア硬度）は１０〜３０度が好ましく、硬度Ｈｓ２
０度程度がより好ましい。硬度Ｈｓが１０〜３０度であ
ると成形可能であり、所望の形状とすることができ、か
つ、防振特性もよい。

【００２６】そして、保持部材用ケース４１に第１の防
振用ゴム３１を嵌め込む。フレキシブル配線基板５を振
動子１の基端部１Ａに半田により熱溶着して固定された
振動子１を、その基端部１Ａを第１の防振用ゴム３１の
凹部３１ａに嵌め込み、さらに第２の防振用ゴム３２を
振動子１の基端部１Ａを挟むようにして第１の防振用ゴ
ム３１の壁部３１ｃ，３１ｃに第２の防振用ゴム３２の
切り欠き部３２ａ，３２ａに嵌め込み、さらに保持部材
用蓋４２を被せてスリット４２ａから突出した固定用脚
部４１ｃを折り曲げる（かしめる）ことにより、振動子
１に保持部材４が取り付けられる。この際の防振用ゴム
３の圧縮率を１０〜３０％とし、保持部材４により振動
子１の基端部１Ａが防振用ゴム３に挟持される。

【００２７】この保持部材４の足部４１ｅを基板６のス
リット（孔６ｂ）に差し込んで裏面で半田付けすること
によって、図４に示すように、振動子１が防振用ゴム３
を介して保持部材４によって基板６に取り付けられる。
この実施の形態の場合、振動子１の端面１Ｂを下に、各
振動腕１２ａ，１２ｂ，１２ｃを上にして使用される。

【００２８】ケース２は上方を開口とした四角箱状に合
成樹脂で成形されており、図９及び図１０に示すよう
に、四角形状の底部２０と、底部２０の四辺に形成され
た側壁２１，２１…と、側壁２１の内面に設けられ、基
板６の高さを決める高さ決め段部２２と、基板６の切欠
き部６ａに嵌め込んで位置決めするとともに突出部分を
熱かしめして基板６を固定する固定リブ２３と、対向す
る側壁２１，２１の外面に設けられ、シールドカバー８
の挿入時のガイドとなるテーパ部２４，２４と、テーパ
部２４に連続して形成され、シールドカバー８の抜け止
め用爪８７を折り曲げ加工する際の受け部となる凸段部
２５と、基板６の端子９をケース２の外部に出すための
切欠き部２６と、基板６の位置決め用ガイドピン２７
と、底部２０の外面に設けられ、シールドカバー８の挿
入時のガイドとなるテーパ部２８が備えられている。こ
の切欠き部２６の底面２６ａは図１０に示すように平坦
面となっている。図１９に示すようにケース２の一側壁
２１の両角部２９，２９は、シールドカバー８に嵌入し
やすいように丸く形成されている。なお、ケース２及び
蓋体７の材料は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレー
ト）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＡＢＳ
（アクリルブタジエンスチレン）等のエンジニアリング
プラスティックと呼ばれる合成樹脂材が使用でき、耐熱
性や強度の点からＰＢＴが好ましい。また、ケース２は
底部も開口とし、底部開口を底蓋を取り付けて塞ぐよう
にしても良い。

【００２９】基板６には検出回路等が実装されており、
また、図４及び図５に示すように、固定リブ２３を嵌め
込む切欠き部６ａと、保持部材用ケース４１の取り付け
用足部４１ｅを差し込む差し込み孔６ｂと、ガイドピン
２７を挿入するガイド孔６ｃと、検出回路等と接続され
たパターンに接続固定された端子９とが備えられてい
る。６１は基板６に実装された半固定可変抵抗器であ
る。なお、端子９については後述する。

【００３０】蓋体７はケース２の側壁２１の内側に位置
して開口を塞ぐように全体として四角板状に形成されて
おり、図６乃至図８に示すように、その平板部７０の下
面（ケース）側を凹状に形成された凹部（内底部）７１
と、凹部７１を囲むように形成された側部７２と、平板
部７０の上面側の周縁に沿って形成された傾斜面部７３
と、平板部７０の上面側に突設され、シールドカバー８
の挿入時のガイドとなるテーパ部７４，７４と、蓋体７
とケース２との接着時に加熱する際のケース２内の空気
抜き等用の貫通孔７５と、側部７２に切欠き形成された
端子９の導出用の切欠き部７６とが備えられている。

【００３１】蓋体７は全体的に皿を逆にした形状となっ
ており、蓋体７をケース２の開口を塞ぐように被せたと
き、図３及び図１９に示すように、蓋体７の周縁（蓋体
７とケース２の接合部）に沿って、蓋体７の傾斜面部７
３とケース２の側壁２１の上端部によって凹溝部Ｇが構
成される。このような凹溝部Ｇに接着剤Ｓ（図１９で格
子状の網かけを施してある部分）を充填することによ
り、蓋体７とケース２の接合部のみに接着剤Ｓを施すこ
とができる。なお、側部７２の四隅の先端が基板６に当
接して、蓋体７がケース２内に落ち込まないようにして
いる。

【００３２】シールドカバー８は板厚０．３mmの一枚の
金属板を打ち抜き、折り曲げて形成されており、材料と
して金属材料（銅、鋼、アルミニウム等）が使用でき、
コストや強度や半田付け性の点から好ましい錫引き鋼板
を本実施の形態では用いている。シールドカバー８は、
図２及び図５に示すように、長方形状の天板８１と、天
板８１の両長辺から鈍角にそれぞれ折り曲げ形成された
一対の第２，第４の側板８２ａ，８２ｂと、第２，第４
の側板８２ａ，８２ｂの両側縁からそれぞれ折り曲げ形
成された一対の補助側板８３と、天板８１の両短辺から
鈍角にそれぞれ折り曲げ形成された一対の第１，第３の
側板８４ａ，８４ｂと、補助側板８３の遊端寄りに形成
された係止用孔８５と、第１，第３の側板８４ａ，８４
ｂの先端寄りに形成され、係止用孔８５にスナップイン
される切り起こし爪８６と、第１，第３の側板８４ａ，
８４ｂ先端に形成されたケース２の抜け止め用爪８７
と、第２，第４の側板８２ａ，８２ｂの先端に形成され
たプリント基板１０１への固定用爪８８とが備えられて
いる。したがって、天板８１に対して９０度を越えて広
がっている第２，第４の側板８２ａ，８２ｂを押し込む
ことによって係止用孔８５に切り起こし爪８６がスナッ
プインされて図５等に示すような四角箱状のシールドケ
ース８となる。

【００３３】なお、図４及び図５に示すように、本実施
の形態の端子９は長尺板状であり、基板６から直交方向
に差し込まれて固定されている状態で、まず略直角に折
り曲げ形成された第１の水平板部９１と、第１の水平板
部９１から上方に略直角に折り曲げ形成された第１の垂
直板部９２と、第１の垂直板部９２から略直角に折り曲
げ形成された第２の水平板部９３からなり、全体として
２段階状になっている。基板６をケース２内に取り付け
たとき、図３に示すように、端子９の第１の水平板部９
１の下面は丁度ケース２の切欠き部２６の底面２６ａ
（図１０参照）に載置されて隙間がないように設定して
あり、また、第１の垂直板部９２の内面側は凹溝部Ｇの
内面に沿うように設定されている。また、端子９の幅
は、ケース２の切欠き部２６及び蓋体７の切欠き部７６
の幅と略同一に（すなわち、同一か僅かに端子９の幅が
切欠き部２６，７６よりも狭くなるように）設定されて
いる。

【００３４】したがって、端子９の第１の水平板部９１
によりケース２の切欠き部２６及び蓋体７の切欠き部７
６を塞ぐことができるので、凹溝部Ｇに充填された接着
剤Ｓがケース２内に漏れだすのを防止できる。また、第
１の垂直板部９２により、凹溝部Ｇに充填された接着剤
Ｓがケース２の側面に漏れだすのを防止できる。

【００３５】また、ケース２の切欠き部２６及び蓋体７
の切欠き部７６部分を、端子９の第１の水平板部９１等
を２段階状に折り曲げて凹溝部Ｇの内面形状と略同一形
状にしているので、凹溝部Ｇに接着剤Ｓを充填したと
き、接着剤Ｓが満遍なく均一に凹溝部Ｇに満たされてケ
ース２と蓋体７の固定を安定して行える。

【００３６】ここで、ケース２と蓋体７との組立方法を
説明すると、ケース２内に基板６をガイドピン２７にガ
イドさせて入れ、ケース２の固定リブ２３を熱かしめし
て固定する。次に、ケース２の開口部に蓋体７を被せ
て、ケース２と蓋体７との接合部に沿って形成される凹
溝部Ｇにエポキシ樹脂系の熱硬化型接着剤Ｓをディスペ
ンサ等で塗布し、熱硬化型接着剤Ｓによって端子９の取
り出し部分（２６，７６）が覆われる。その後、加熱し
て接着剤Ｓを乾燥硬化させる。その加熱によってケース
２内の空気が膨張しても貫通孔７５から逃げることがで
きるので、ケース２及び蓋体７が破損することがない。
その後、図１９に示すように、ケース２の貫通孔７５を
シール１０２で覆う。

【００３７】なお、接着剤は、エポキシ系、シリコン系
等の絶縁性接着剤が使用でき、耐熱性や接着強度の点か
らエポキシ樹脂系の熱硬化型接着剤が好ましい。紫外線
硬化型接着剤でも良い。接着剤の粘度は常温（２０°
Ｃ）５００ポアズ程度のやや高めのものを用いると、流
出しにくくて良い。

【００３８】そして、シールドカバー８内に、図１９に
示すように、前記一体化した蓋体７とケース２を嵌入さ
せる。この嵌入に際しては、ケース２の丸く形成された
角部２９，２９、ケース２および蓋体７に突設されたテ
ーパ部２４，２８，７４によってガイドされ、図４Ａ，
Ｂに示すように、シールドカバー８の開口縁がケース２
および蓋体７の突起部分に引っ掛かることなく、嵌入で
きる。このようにして嵌入されると、シールドカバー８
の各側板の内面はテーパ部２４，２８，７４の頂部及び
凸段部２５とのみ突き当たっており、かつこれらの頂部
によってシールドカバー８の第１，第３の側板８４ａ，
８４ｂおよび第２，第４の側板８２ａ，８２ｂさらに補
助側板８３は外方に押圧されている。さらに、図３のＢ
に示すように、抜け止め用爪８７を凸段部２５の角で受
けて折り曲げ、ケース２および蓋体７がシールドカバー
８内から抜けないように止めて図２Ａ乃至Ｅに示す振動
型ジャイロスコープ１００が得られる。

【００３９】この振動型ジャイロスコープ１００のシー
ルドカバー８はプリント基板１０１の孔に固定用爪（も
しくは凸部）８８が挿入され、図１に示すように、固定
用爪８８がかしめまたは半田付けによりプリント基板１
０１に取り付けられて、固定用爪８８はプリント基板１
０１のグランドパターン（図示せず）と電気的に接続さ
れる。シールドカバー８の開口部が位置する所のプリン
ト基板１０１には図示しないがグランドパターン（ベタ
パターンが好ましいがメッシュパターンでも可）が形成
されており、本発明のシールドカバー８とともにケース
２の内部の電子回路（回路基板）をシールドする機能を
果たしている。

【００４０】次に、振動子の支持構造を説明する。保持
部材用ケース４１の収納凹部４１Ａに第１の防振用ゴム
３１を嵌め込む。第１の防振用ゴム３１（防振用ゴム
３）は位置決め片部４１ｄによって位置決めし、かつ抜
け止めされる。さらに、第１の防振用ゴム３１の凹部３
１ａに振動子１の基端部１Ａを嵌め込む。この振動子１
の基端部１Ａの表裏面には図１１及び図１２では図示省
略しているが、振動子１の質量に対して１０％以下のフ
レキシブル配線基板５の接続端部５ａ，５ｂがそれぞれ
半田により溶着して接続してあり、振動子１の基端部１
Ａの端面１Ｂは一対の壁部３１ｃ，３１ｃに突き当てて
ある。そして、さらに振動子１の基端部１Ａを覆うよう
に挟んで、第２の防振用ゴム３２が第１の防振用ゴム３
１の壁部３１ｃ，３１ｃに切り欠き部３２ａ，３２ａを
嵌め込んで積層されている。さらに第２の防振用ゴム３
２の表面に平板状の保持部材用蓋４２を被せる。この保
持部材用蓋４２は保持部材用ケース４１の対向する側面
部４１ｂ，４１ｂに設けられた固定用脚部４１ｃ並びに
取り付け用足部４１ｅをスリット４２ａに差し込み、さ
らに保持部材用蓋４２（板状部４２ｂ）の内面が保持部
材用ケース４１の位置決め部４１ｆに当接されるまで第
１，２の防振用ゴム３１，３２を圧縮し、図１１及び図
１２に示すように、固定用脚部４１ｃをかしめて保持部
材用蓋４２を保持部材用ケース４１に固定する。この位
置決め部４１ｆによって防振用ゴム３の圧縮量（圧縮
率）が規制されるので、防振用ゴム３の圧接力（変形
量）のバラツキを抑えることができ、振動子１の特性の
バラツキも少ないものとすることができる。このように
して第１の防振用ゴム３１、振動子１、第２の防振用ゴ
ム３２、保持部材用蓋４２の順に一方向から組込める。
このようにして振動子１の基端部１Ａを第１，２の防振
用ゴム３１，３２を介在させて保持部材用ケース４１と
保持部材用蓋４２に支持して、振動子１を片持ち支持し
ている。

【００４１】なお、図４のＢに示すように、取り付け用
足部４１ｅは基板６に折り曲げないで半田付けされる
が、取り付け用足部４１ｅを基板６にかしめて半田付け
してもよいし、あるいは、かしめのみで基板６に固定し
ても良い。なお、図４では半田は省略している。

【００４２】次に、振動子の変形例を図１８のＡ，Ｂ，
Ｃを参照して説明する。これらの振動子１１０，１２
０，１３０は基端部１Ａの側端に切欠き部１１１，１１
２あるいは突起部１１３をそれぞれ形成しているもの
で、これらの切欠き部１１１，１１２あるいは突起部１
１３に嵌合する凸部あるいは凹部を弾性部材（防振用ゴ
ム）に形成し、これらを組み込むことで振動子１１０，
１２０，１３０を弾性部材から一層抜けにくくすること
ができる。

【００４３】次に、防振用ゴムの変形例を図１７を参照
して説明する。図１７に示す防振用ゴム３は、本体部３
ａと、本体部３ａの一側面に形成され、振動子１の基端
部１Ａを差し込む長孔３ｂと、本体部３ａの下面の四隅
に突設され、基板６に熱かしめあるいは圧入により固定
される足３ｃ，３ｃ…とを有する。図１７に示す防振用
ゴム３の場合、前記実施の形態の保持部材を使用せず
に、基板６に取付け孔を穿設しておいて、前記各取付け
孔に足３ｃ，３ｃ…をそれぞれ差し込み、突出した足３
ｃ，３ｃ…を熱かしめ等して直接固定するものである。

【００４４】このような前記実施の形態にあっては、先
端部が自由端となつて片持ち状態で振動する振動腕１２
ａ，１２ｂ，１２ｃを有する振動子１，１１０，１２
０，１３０と、振動子１，１１０，１２０，１３０の基
端部１Ａを挟持する防振用ゴム３と、防振用ゴム３を支
持する基板とを備えたため、慣性力の影響を受ける部
材、防振用ゴム３に支持される部材の質量がほとんど振
動子１だけの質量となり、その質量が軽いので、振動子
１，１１０，１２０，１３０に対して慣性力が働きにく
くなり、振動子１，１１０，１２０，１３０の検出出力
の周波数応答性がよい。なお、振動子１にはフレキシブ
ル配線基板５が接続されているが、フレキシブル配線基
板５の質量は振動子１に対して極めて軽いため無視でき
る。

【００４５】前記実施の形態にあっては、防振用ゴム３
が複数の部材（３１，３２）からなり、複数の部材間に
振動子１の基端部１Ａを挟んだ状態で圧接して保持する
保持部材４を備えており、保持部材４を介して、防振用
ゴム３が基板６に支持されているため、振動子１の基端
部１Ａの電極にリード線、フレキシブル配線基板５等の
配線が接続されていても、複数の部材からなる防振用ゴ
ム３により振動子１の基端部１Ａを挟み込んで圧接する
ので、組立時にリード線等の接続部分を破壊する虞れが
少なくなる。すなわち、防振用ゴム３に設けた嵌合孔に
振動子１を圧入する形態では、電極とリード線等の接続
部分が嵌合孔に引っかかって断線の可能性がある。

【００４６】前記実施の形態にあっては、防振用ゴム３
は、凹部を有する第１の防振用ゴム３１と、凹部３１ａ
に振動子１の基端部１Ａを介して嵌め込まれる第２の防
振用ゴム３２とからなり、基端部１Ａが凹部３１ａに納
められて第１と第２の防振用ゴム３１，３２により挟持
されるため、第１の防振用ゴム３１、振動子１、第２の
防振用ゴム３２の順に一方向から組込ができるので、組
立作業性がよい。

【００４７】前記実施の形態にあっては、振動子１の基
端部１Ａは板状をしており、保持部材４は、板状の基端
部１Ａの板面に対して略垂直な方向から防振用ゴム３を
圧接し、これにより（この圧接力により）振動子１の基
端部１Ａが防振用ゴム３に挟持されるため、防振用ゴム
３は保持部材４によって、振動子１の基端部１Ａの上下
方向（厚み方向）から圧接されるので、防振用ゴム３に
ねじれが生じたり、また振動子１が傾くようなことが発
生しにくく、振動子１の傾きに起因する振動子１の特性
のバラツキも抑えられる。すなわち、防振用ゴム３を上
下方向（厚み方向）以外の左右や前後方向からも圧接す
ると、防振用ゴム３にねじれが生じ、振動子１が傾く原
因となる。また、振動子１の傾きも一定でないので、振
動子１の特性に大きなバラツキが生じる。

【００４８】前記実施の形態にあっては、保持部材４
は、少なくとも平面部４１ａと、この平面部４１ａと連
続して互いに対向する側面部４１ｂとを有する（すなわ
ち、少なくともコ字状部分を有する）金属製の第１の保
持部材（保持部材用ケース）４１と、この第１の保持部
材４１とともに防振用ゴム３を挟んで圧接する板状部４
２ｂを有する第２の保持部材（保持部材用蓋）４２から
なり、第１の保持部材４１のそれぞれの側面部４１ｂに
は固定用の脚部４１ｃが設けられ、基端部１Ａの板面と
平面部４１ａとが略平行となるように、第１の保持部材
４１の側面部４１ｂ間に防振用ゴム３と振動子１の基端
部１Ａとが配置され、平面部４１ａと、防振用ゴム３を
介して板状部４２ｂが対向配置される第２の保持部材４
２に脚部４１ｃがかしめられているため、平坦な平面部
４１ａと第２の保持部材４２の板状部４２ｂとにより、
防振用ゴム３を圧接するので、容易に基端部１Ａの板面
に対して略垂直な方向から防振用ゴム３を圧接でき、振
動子１の基端部１Ａに、一層ねじれや傾きが発生しにく
い。また、第１の保持部材４１に、第１の防振用ゴム３
１、振動子１、第２の防振用ゴム３２、第２の保持部材
４２の順に一方向から組込ができ、かつ脚部４１ｃを第
２の保持部材４２にかしめるだけで圧接するように第２
の保持部材４２を取付け固定できるので、組立作業性が
よい。

【００４９】前記実施の形態にあっては、第１の保持部
材４１に、平面部４１ａと第２の保持部材４２の板状部
４２ｂとの間隔を規制する位置決め部４１ｆを設けたた
め、位置決め部４１ｆにより、平面部４１ａと第２の保
持部材４２（板状部４２ｂ）との間隔が確実に定まるの
で、防振用ゴム３の圧接力（変形量）のバラツキを抑え
ることができ、振動子１の特性のバラツキも少ないもの
とすることができる。

【００５０】前記実施の形態にあっては、第１の保持部
材４１の側面部４１ｂにそれぞれ取付用足部４１ｅが設
けられており、この取付用足部４１ｅにより、保持部材
４が基板６に取り付けられるため、基板６への防振用ゴ
ム３の保持が取付用足部４１ｅにより容易にかつ安定し
て行うことができる。

【００５１】前記実施の形態にあっては、保持部材４に
は防振用ゴム３を抜け止めする抜け止め防止部材４１ｄ
が設けられているため、保持部材には防振用ゴム３を抜
け止めする抜け止め防止部材（位置決め片部）４１ｄが
設けられているので、抜け止め防止部材４１ｄは防振用
ゴム３の位置決め機能も兼ねて、使用等によって振動が
加わっても防振用ゴム３が保持部材４から抜け落ちるこ
とを防止できる。

【００５２】前記実施の形態にあっては、防振用ゴム３
はシリコンゴム材からなるため、広い温度範囲にわたっ
て優れた防振機能を果たし、軽くて安価な振動型ジャイ
ロスコープを提供できる。

【００５３】

【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、防振部材
となる弾性部材に支持される部材の質量を軽くできるの
で、振動子に対して慣性力が働きにくくなり、速い角速
度の変化にも振動子の検出出力の応答性がよく、構造も
簡単にできる。

【００５４】請求項２記載の発明によれば、振動子の基
端部の電極にリード線、フレキシブル配線基板等の配線
が接続されていても、複数の部材からなる弾性部材によ
り振動子の基端部を挟み込んで圧接するので、組立時に
リード線等の接続部分を破壊する虞れが少ないなる。す
なわち、弾性部材に設けた嵌合孔に振動子を圧入する形
態では、電極とリード線等の接続部分が嵌合孔に引っか
かって断線の可能性がある。

【００５５】請求項３記載の発明によれば、第１の弾性
部材、振動子、第２の弾性部材の順に一方向から組込が
できるので、組立作業性がよい。

【００５６】請求項４記載の発明によれば、弾性部材は
保持部材によって、振動子の基端部の上下方向（厚み方
向）から圧接されるので、弾性部材にねじれが生じた
り、また振動子が傾くようなことが発生しにくく、振動
子の傾きに起因する振動子の検出特性のバラツキも抑え
られる。すなわち、弾性部材を前記上下方向（厚み方
向）以外の左右や前後方向からも圧接すると、弾性部材
にねじれが生じ、振動子が傾く原因となる。また、振動
子の傾きも一定でないので、振動子の特性に大きなバラ
ツキが生じる。

【００５７】請求項５記載の発明によれば、第１の保持
部材の平面部と第２の保持部材の板状部により、弾性部
材を圧接するので、容易に基端部の板面に対して略垂直
な方向から弾性部材を圧接でき、振動子の基端部に、一
層ねじれや傾きが発生しにくい。また、第１の保持部材
に、弾性部材、及び振動子、第２の保持部材の順に一方
向から組込ができ、かつ脚部を第２の保持部材にかしめ
るだけで圧接するように第２の保持部材を取付け固定で
きるので、組立作業性がよい。

【００５８】請求項６記載の発明によれば、位置決め部
により、第１の保持部材の平面部と第２の保持部材の板
状部との間隔が確実に定まるので、弾性部材の圧接力
（変形量）のバラツキを抑えることができ、振動子の特
性のバラツキも少ないものとすることができる。

【００５９】請求項７記載の発明によれば、基板への弾
性部材の保持が取付足により容易に行うことができる。

【００６０】請求項８記載の発明によれば、保持部材に
は弾性部材を抜け止めする抜け止め防止部材が設けられ
ているので、抜け止め防止部材は弾性部材の位置決め機
能も兼ねて、不所望な力が保持部材に作用しても使用等
によって振動が加わっても弾性部材が保持部材から抜け
落ちることを防止できる。

【００６１】請求項９記載の発明によれば、弾性部材は
シリコンゴム材からなるので、広い温度範囲にわたって
優れた防振機能を果たし、軽くて安価な振動型ジャイロ
スコープを提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態を示す側面図である。

【図２】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは振動型ジャイロスコープ
の平面図、正面図、底面図、右側面図、及び背面図であ
る。

【図３】Ａ，Ｂは振動型ジャイロスコープのシールドカ
バーを透過して示す縦断面図及び蓋体を取り外した状態
の背面図である。

【図４】Ａ，Ｂ，Ｃは振動子を保持部材で基板に取り付
けた状態の背面図、左側面図、及び底面図である。

【図５】振動型ジャイロスコープの分解斜視図である。

【図６】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは蓋体の平面図、正面図、
底面図、左側面図、及び背面図である。

【図７】図６Ｂの７−７線に沿った断面図である。

【図８】図６Ｅの８−８線に沿った断面図である。

【図９】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはケースの正面図、底面
図、右側面図、背面図、及び平面図である。

【図１０】図９Ｄの１０−１０線に沿った断面図であ
る。

【図１１】振動子を保持部材に組み込んだ状態の側面図
である。

【図１２】図１１の縦断面図である。

【図１３】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは保持部材用ケースの平
面図、背面図、底面図、右側面図、及び左側面図であ
る。

【図１４】Ａ，Ｂは保持部材用蓋の背面図および側面図
である。

【図１５】Ａ，Ｂは第２の防振用ゴムの正面図および側
面図である。

【図１６】Ａ，Ｂ，Ｃは第１の防振用ゴムの平面図、背
面図、底面図、及び縦断面図である。

【図１７】防振用ゴムの変形例を示す斜視図である。

【図１８】Ａ，Ｂ，Ｃは振動子の変形例を示す正面図で
ある。

【図１９】シールドカバーを取り付ける前の斜視図であ
る。

【図２０】Ａは振動子を表面から、Ｂは振動子を裏面か
ら見て示す振動子の駆動検出時の説明図である。

【図２１】図２０の矢印IV方向から見て、振動子の誘電
分極方向を示す説明図である。

【図２２】従来の振動型ジャイロスコープを示す説明図
である。

【符号の説明】

１，１１０，１２０，１３０ 振動子 １Ａ 基端部 ３ 防振用ゴム（弾性部材） ４ 保持部材 ５ フレキシブル配線基板 ６ 基板 １２ａ，１２ｂ，１２ｃ 振動腕 ３１ 第１の防振用ゴム ３１ａ 凹部 ３２ 第２の防振用ゴム ４１ 保持部材用ケース（第１の保持部材） ４１ａ 平面部 ４１ｂ 側面部 ４１ｃ 脚部 ４１ｄ 位置決め部（抜け止め防止部材） ４１ｅ 取り付け用足部（取付足） ４１ｆ 位置決め部 ４２ 保持部材用蓋（第２の保持部材） ４２ｂ 板状部

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 先端部が自由端となつて片持ち状態で振
   動する振動腕を有する振動子と、 前記振動子の基端部を挟持する弾性部材と、 前記弾性部材を支持する基板とを備えたことを特徴とす
   る振動型ジャイロスコープ。
2. 【請求項２】 請求項１において、前記弾性部材は複数
   の部材からなり、 前記複数の部材間に前記振動子の基端部を挟んだ状態で
   圧接して保持する保持部材を備えており、 前記保持部材を介して、弾性部材が前記基板に支持され
   ていることを特徴とする振動型ジャイロスコープ
3. 【請求項３】 請求項２において、前記弾性部材は、凹
   部を有する第１の弾性部材と、前記凹部に前記振動子の
   基端部を介して配置される第２の弾性部材とからなり、 前記基端部が前記凹部に納められて第１と第２の弾性部
   材により挟持されることを特徴とする振動型ジャイロス
   コープ。
4. 【請求項４】 請求項２または請求項３において、前記
   振動子の基端部は板状をしており、前記保持部材は、前
   記弾性部材を、前記板状の基端部の板面に対して略垂直
   な方向から圧接することを特徴とする振動型ジャイロス
   コープ。
5. 【請求項５】 請求項４において、 前記保持部材は、少なくとも平面部と、この平面部と連
   続して互いに対向する側面部とを有する金属製の第１の
   保持部材と、この第１の保持部材とともに前記弾性部材
   を挟んで圧接する板状部を有する第２の保持部材からな
   り、 前記第１の保持部材の少なくとも１つの側面部には固定
   用の脚部が設けられ、 前記基端部の板面と前記平面部とが略平行となるよう
   に、前記第１の保持部材の側面部間に前記弾性部材と前
   記振動子の基端部とが配置され、 前記平面部と、弾性部材を介して前記板状部が対向配置
   される前記第２の保持部材に前記脚部がかしめられてい
   ることを特徴とする振動型ジャイロスコープ。
6. 【請求項６】 請求項５において、前記第１の保持部材
   に、前記平面部と第２の保持部材の板状部との間隔を規
   制する位置決め部を設けたことを特徴とする振動型ジャ
   イロスコープ。
7. 【請求項７】 請求項５または請求項６において、前記
   第１の保持部材の側面部にそれぞれ取付足が設けられて
   おり、この取付足により、前記保持部材が前記基板に取
   り付けられることを特徴とする振動型ジャイロスコー
   プ。
8. 【請求項８】 請求項２乃至６のいずれかにおいて、前
   記保持部材には前記弾性部材を抜け止めする抜け止め防
   止部材が設けられていることを特徴とする振動型ジャイ
   ロスコープ。
9. 【請求項９】 請求項２乃至８のいずれかにおいて、前
   記弾性部材はシリコンゴム材からなることを特徴とする
   振動型ジャイロスコープ。