JPH11194274A - ズームレンズ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ３倍以上の変倍比を得て、射出瞳位置を像面
から充分に離間させられ、歪曲収差を抑え、少ないレン
ズ枚数で、小型で収差が少ない広角ズームレンズを提供
する。 【解決手段】 広角端から望遠端ヘのズーミングに際
し、光軸上で、負の屈折力を有する第１のレンズ群Ｇ１
は、像側ヘ移動し途中から物体側へ反転して移動し、正
の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に単調に
移動し、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３は、物体
側ヘ移動し途中から像側に反転して移動する。開口絞り
Ｓは、第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置し、一体に移動
する。第Ｍレンズ群（Ｍ＝１〜３）の焦点距離をｆ_M 、
広角端における全系の合成焦点距離をｆ_W として、条件
（１）２．６２＜｜ｆ₁ ｜／ｆ_W ＜２．７２ （ｆ₁ ＜
０）、条件（２）ｆ₃ ／ｆ_W ＜３．４、および条件
（３）０．５７＜ｆ₂ ／ｆ₃ ＜０．６５ （ｆ₂ ＞０，
ｆ₃ ＞０）を満足する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ズームレンズの光
学系に係り、特に固体撮像素子を受光素子に用いるディ
ジタルスティルカメラおよびビデオカメラ用のテレセン
トリック性を有する小型の広角ズームレンズとして好適
なズームレンズに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】動画を撮像する、いわゆるビデオカメラ
においては、従来から、ＣＣＤ（電荷結合素子）または
ＭＯＳ（金属酸化物半導体）等の固体撮像素子が撮像用
受光素子として用いられている。さらに、近年、ディジ
タルスティルカメラ、あるいは単にディジタルカメラ等
と称され、被写体像を、固体撮像素子により撮像し、被
写体の静止画像（スティル画像）の画像データを得て、
ＩＣ（集積回路）カードまたはビデオフロッピーディス
ク等にディジタル的に記録するタイプのカメラの普及が
著しい。このディジタルカメラの中には、静止画像のみ
ならず動画像（ムービー画像）をも撮像することができ
るものもある。

【０００３】ところで、このようなＣＣＤ等の固体撮像
素子を使用したカメラの光学系には、射出瞳位置が像面
から充分に離間していることが要求される。これは、次
のような理由による。即ち、固体撮像素子の色フィルタ
が撮像面からやや離れた位置に存在するため、光束が斜
めから入射した場合には、実質的な開口効率が低下す
る。また、固体撮像素子の周期構造に起因するモアレ現
象を防止するための水晶フィルタの実効厚が、軸上と周
辺であまり変動しないことが求められる。

【０００４】また、特に最近の高感度型小型固体撮像素
子では、撮像面の直前にマイクロレンズアレイを持つも
のがあり、このような場合にも射出瞳が像面から充分に
離間していないと開口効率が周辺で低下する。物体側か
ら像側へ向かって、順次、負の屈折力を有する第１レン
ズ群、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配設し
て構成され、これら第１レンズ群と第２レンズ群との群
の間隔を変化させることにより、変倍を行うズームレン
ズは、いわゆる２群ズームとしてよく知られている。こ
のような２群ズームの多くは、射出瞳位置が像面に近く
なり、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたカメラに適用す
るには好ましくない。

【０００５】そこで、第２レンズ群の後方に、正の屈折
力を有する固定レンズ群または移動レンズ群を配置する
ことにより、射出瞳位置を像面から遠ざけることが考え
られており、多くのズームレンズが提案されている。こ
のように、第２レンズ群の後方に、正の屈折力を有する
レンズ群を配置するようにしたズームレンズの例が、例
えば、特公平３−２０７３５号公報、特公平７−５２２
５６号公報、および特開平６−９４９９６号公報等に開
示されている。しかしながら、特公平３−２０７３５号
公報、および特公平７−５２２５６号公報等に記載され
たズームレンズは、主として一眼レフ（一眼レフレック
ス）スチルカメラ用に設計されたものである。

【０００６】このため、これら特公平３−２０７３５号
公報、および特公平７−５２２５６号公報に記載された
構成では、第３レンズ群の正の屈折力は極めて弱く、射
出瞳を像面から充分に遠ざけることはできない。また、
特開平６−９４９９６号公報に記載されたズームレンズ
は、射出瞳位置を像面から遠ざけるために、絞り位置を
変倍中に移動させずに第１レンズ群と第２レンズ群との
中間位置に固定して配置している。このため、第１レン
ズ群および第２レンズ群の移動に制約を受け、変倍比が
２倍弱にとどまっている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本出願人は、上述した
問題に対処するため、３倍程度の変倍比が得られて、し
かも射出瞳位置を像面から充分に離間させることがで
き、小型のディジタルスチルカメラ等に適する明るい広
角ズームレンズを、これまでに提案している。例えば特
願平９−１４３０８号等に、そのようなズームレンズの
例が開示されている。一方、最近のディジタルスチルカ
メラは、高画質化を追求する傾向にあり、画像の歪みの
小ささも、高画質化指向のディジタルスティルカメラに
おける重要な品質項目の一つとなっている。上述した特
願平９−１４３０８号に記載されたズームレンズは、歪
曲収差の補正が充分でなく、最近の高画質指向のディジ
タルスチルカメラには不向きであると考えられる。

【０００８】そこで、本出願人は、さらに歪曲収差を抑
えて、ディジタルスティルカメラ等に適するようにした
明るい広角ズームレンズとして、特願平９−２６９１７
０号を提案した。しかしながら、現在のディジタルステ
ィルカメラの市場は、画像品質の高さを維持しつつも低
コスト化を図ることが最も重要となっている。このよう
な観点では、特願平９−２６９１７０号に記載のズーム
レンズは、９枚のレンズで構成されており、そのレンズ
枚数から低コスト化の要求に充分に応えているとは言い
難い。

【０００９】本発明は、上述した事情に鑑みてなされた
もので、３倍またはそれ以上の変倍比を得て、射出瞳位
置を像面から充分に離間させて、しかも歪曲収差を抑え
ることができ、しかも小型で収差が少なく低コストで製
造することが可能なディジタルスチルカメラ等に好適な
明るい広角ズームレンズとして構成することが可能なズ
ームレンズを提供することを目的としている。特に、本
発明の請求項１の目的は、必要とするレンズ枚数が少な
く、しかも小型で且つ収差が良好に補正されたズームレ
ンズを提供することにある。

【００１０】本発明の請求項２の目的は、特に、少ない
レンズ枚数で構成し、且つレンズ外径を小さくするとと
もに、第２レンズ群で発生する収差を効果的に補正する
ズームレンズを提供することにある。さらに、本発明の
請求項３の目的は、特に、短焦点距離側で増大する負の
歪曲収差を補正し得るズームレンズを提供することにあ
る。さらにまた、本発明の請求項４の目的は、特に、球
面収差が補正不足となるのを防止し得るズームレンズを
提供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載した本発
明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するため
に、物体側から像側へ向かって、順次、負の屈折力を有
する第１群光学系、正の屈折力を有する第２群光学系お
よび正の屈折力を有する第３群光学系を配設し、前記第
２群光学系の物体側に、ズーミング時に該第２群光学系
と一体に移動する開口絞りを設けるとともに、広角端か
ら望遠端へのズーミングに際し、前記第１群光学系は、
光軸上をまず像側へ移動し、途中で移動方向を物体側へ
反転することにより、像側に凸の凸弧状に移動して焦点
位置の変動を補正し、前記第２群光学系は、光軸上を物
体側へ単調に移動して変倍を行い、そして前記第３群光
学系は、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中で移動方向
を像側に反転することにより、物体側に凸の凸弧状に移
動して変倍を行い、第Ｍ群光学系（Ｍ＝１〜３）の焦点
距離をｆ_M 、広角端における全系の合成焦点距離をｆ_W
とするとき、これらが、条件： （１）２．６２＜｜ｆ₁ ｜／ｆ_W ＜２．７２ （ｆ₁ ＜
０） （２）ｆ₃ ／ｆ_W ＜３．４ （３）０．５７＜ｆ₂ ／ｆ₃ ＜０．６５ （ｆ₂ ＞０，
ｆ₃ ＞０） を満足することを特徴としている。

【００１２】請求項２に記載した本発明に係るズームレ
ンズは、前記第１群光学系は、物体側から像側へ向かっ
て、順次、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レン
ズ、そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レン
ズを配置してなる２つのレンズを含み、また前記第２群
光学系は、物体側から像側へ向かって、順次、物体側に
強い屈折面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメ
ニスカス状の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカ
ス状の負レンズ、そしてそして像側に凸面を向けたメニ
スカス状の正レンズを配置してなる４つのレンズを含む
ことを特徴としている。

【００１３】請求項３に記載した本発明に係るズームレ
ンズは、前記第１群光学系の２つのレンズのうちの最も
物体側に位置するメニスカス状の負レンズは、像側のレ
ンズ面が光軸から離れるに従い負の屈折力が弱くなる形
状の非球面としたことを特徴としている。請求項４に記
載した本発明に係るズームレンズは、前記第２群光学系
の４つのレンズのうちの最も物体側に位置する正レンズ
は、物体側のレンズ面が光軸から離れるに従い正の屈折
力が弱くなる形状の非球面としたことを特徴としてい
る。

【００１４】

【作用】すなわち、本発明の請求項１によるズームレン
ズは、物体側から像側へ向かって、順次、負の屈折力を
有する第１群光学系、正の屈折力を有する第２群光学系
および正の屈折力を有する第３群光学系を配設し、前記
第２群光学系の物体側に、ズーミング時に該第２群光学
系と一体に移動する開口絞りを設けるとともに、広角端
から望遠端へのズーミングに際し、前記第１群光学系
は、光軸上をまず像側へ移動し、途中で移動方向を物体
側へ反転することにより、像側に凸の凸弧状に移動して
焦点位置の変動を補正し、前記第２群光学系は、光軸上
を物体側へ単調に移動して変倍を行い、そして前記第３
群光学系は、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中で移動
方向を像側に反転することにより、物体側に凸の凸弧状
に移動して変倍を行う構成とする。

【００１５】そして、第Ｍ群光学系（Ｍ＝１〜３）の焦
点距離をｆ_M 、広角端における全系の合成焦点距離をｆ
_W とするとき、これらが、条件： （１）２．６２＜｜ｆ₁ ｜／ｆ_W ＜２．７２ （ｆ₁ ＜
０） （２）ｆ₃ ／ｆ_W ＜３．４ （３）０．５７＜ｆ₂ ／ｆ₃ ＜０．６５ （ｆ₂ ＞０，
ｆ₃ ＞０） を満足するように構成する。このような構成により、第
３群光学系を往復移動させることによって、第２群光学
系のパワー負担を軽減させながら変倍の補助を担わせ、
第２群の移動量を少なくして小型で且つ高変倍を実現さ
せることができる。特に、第１群光学系の焦点距離の範
囲を条件（１）の範囲とすることによって、ズームレン
ズを小型化し、収差を少なくする。

【００１６】また、第３群光学系の正の屈折力を条件
（２）の範囲とすることによって、射出瞳位置を像面か
ら離間させテレセントリック性を持たせる。さらに第２
群光学系と第３群光学系との正の屈折力の配分を、条件
（３）の範囲とすることによって、少ないレンズ枚数で
あるにもかかわらず、小型で、収差を良好に補正するこ
とができる。したがって、少ないレンズ枚数で、３倍ま
たはそれ以上の変倍比を得て、射出瞳位置を像面から充
分に離間させることができるとともに、歪曲収差を抑え
ることができ、小型で収差が少なくディジタルスチルカ
メラ等に好適な明るい広角ズームレンズとして構成する
ことが可能である。

【００１７】本発明の請求項２によるズームレンズは、
前記第１群光学系が、物体側から像側へ向かって、順
次、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、そ
して物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを配
置してなる２つのレンズを有し、且つ前記第２群光学系
が、物体側から像側へ向かって、順次、物体側に強い屈
折面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカ
ス状の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の
負レンズ、そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の
正レンズを配置してなる４つのレンズを有する。このよ
うな構成により、特に、少ないレンズ枚数でズームレン
ズを構成し、且つレンズ外径を小さくするとともに、第
２レンズ群で発生する収差を効果的に補正する。

【００１８】本発明の請求項３によるズームレンズは、
前記第１群光学系の２つのレンズのうちの最も物体側に
位置するメニスカス状の負レンズの像側のレンズ面を、
光軸から離れるに従い負の屈折力が弱くなる形状の非球
面とする。このような構成により、特に、短焦点距離側
で増大する負の歪曲収差を有効に補正する。本発明の請
求項４によるズームレンズは、前記第２群光学系の４つ
のレンズのうちの最も物体側に位置する正レンズの物体
側のレンズ面を光軸から離れるに従い正の屈折力が弱く
なる形状の非球面とする。このような構成により、特
に、球面収差が補正不足となるのを防止する。

【００１９】

【発明の第１の実施の形態】以下、実施の形態に基づ
き、図面を参照して本発明のズームレンズを詳細に説明
する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るズーム
レンズの要部の構成を示している。図１の（ａ）は、該
ズームレンズをズーミングの広角端に設定した状態にお
けるレンズ構成を示し、図１の（ｂ）は、該ズームレン
ズをズーミングの望遠端に設定した状態におけるレンズ
構成を示している。

【００２０】図１に示すズームレンズは、被写体すなわ
ち物体側から像側に向かって、順次、第１群光学系であ
る第１レンズ群Ｇ１、第２群光学系である第２レンズ群
Ｇ２および第３群光学系である第３レンズ群Ｇ３が配置
されている。第１レンズ群Ｇ１は、２枚のレンズＬ１お
よびＬ２で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、４枚のレン
ズＬ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６で構成され、そして第３
レンズ群Ｇ３は１枚のレンズＬ７で構成されている。

【００２１】第２レンズ群Ｇ２の物体側、すなわち該第
２レンズ群Ｇ２と第１レンズ群Ｇ１との間には、開口絞
りＳが配置されている。第３レンズ群Ｇ３のさらに像側
には、像面との間に、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）Ｌ８
および赤外光カットフィルタ（ＩＲＣＦ）Ｌ９が組み合
わされてなるフィルタＦが設けられている。すなわち、
光学素子Ｌ１〜Ｌ７は、レンズであり、光学素子Ｌ８お
よびＬ９は、光学フィルタである。レンズＬ１およびＬ
２からなる第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する。
レンズＬ３〜Ｌ６からなる第２レンズ群Ｇ２は、正の屈
折力を有する。レンズＬ７からなる第３レンズ群Ｇ３
は、正の屈折力を有する。

【００２２】第１レンズ群Ｇ１は、広角端から望遠端ヘ
のズーミングに際して、図１に示すように、光軸上をま
ず像側ヘ移動し、途中から移動方向を反転して物体側に
移動する。第１レンズ群Ｇ１は、このように、像側に凸
の凸弧状の軌跡を描いて移動することにより、広角端か
ら望遠端ヘのズーミングに際しての、焦点位置の変動を
補正する。第２レンズ群Ｇ２は、広角端から望遠端ヘの
ズーミングに際して、光軸上を物体側に単調に移動す
る。第３レンズ群Ｇ３は、広角端から望遠端ヘのズーミ
ングに際して、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中から
移動方向を反転して像側に移動する。

【００２３】第３レンズ群Ｇ３は、このように、物体側
に凸の凸弧状の軌跡を描いて移動する。これら第２レン
ズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の移動による変倍動作
により、広角端から望遠端ヘのズーミングが行われる。
このように、第３レンズ群Ｇ３を、物体側に凸の凸弧状
に往復移動させることにより、第２レンズ群Ｇ２のパワ
ー負担を軽減させながら変倍の補助を担わせて、第２レ
ンズ群Ｇ２の移動量を少なくして、小型で且つ高変倍を
実現させることを可能としている。

【００２４】第２レンズ群Ｇ２の物体側に位置する開口
絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する。したが
って、開口絞りＳにより第２レンズ群Ｇ２の移動が妨げ
られることはない。上記第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３
は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ₁ 、第２レンズ群
Ｇ２の焦点距離をｆ₂ 、そして第３レンズ群Ｇ３の焦点
距離をｆ₃ 、すなわち第Ｍレンズ群（Ｍ＝１〜３）の焦
点距離をｆ_M とし、広角端における全系の合成焦点距離
をｆ_W とするとき、次の各条件を満足するように構成さ
れる。

【００２５】条件（１）： ２．６２＜｜ｆ₁ ｜／ｆ_W ＜２．７２ （ｆ₁ ＜０） 条件（２） ｆ₃ ／ｆ_W ＜３．４ 条件（３） ０．５７＜ｆ₂ ／ｆ₃ ＜０．６５ （ｆ₂ ＞０，ｆ₃
＞０） 条件（１）は、ズームレンズを小型化し、収差を良好に
補正するための第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ₁ の範囲
を規制する条件である。条件（１）の下限未満では、レ
ンズ全系の小型化には有利であるが、第１レンズ群Ｇ１
の負の屈折力が強くなりすぎて、球面収差等の諸収差が
悪化するので、好ましくない。また、条件（１）の上限
を超えると、収差は良好に補正することができるが、レ
ンズ全系を小型化することが困難になる。

【００２６】条件（２）は、第３レンズ群Ｇ３の正の屈
折力を規制する条件である。条件（２）の上限を超える
と、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力が不充分となって、
射出瞳位置が像面に近づき、テレセントリック性が失わ
れる。条件（３）は、共に正の屈折力を有する第２レン
ズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との屈折力の配分を規制す
る条件である。この条件（３）は、第２レンズ群Ｇ２お
よび第３レンズ群Ｇ３を少ない構成枚数として、しかも
小型化を容易にし、なおかつ収差を良好に補正するため
のものである。

【００２７】条件（３）の下限未満では、第３レンズ群
Ｇ３の屈折力が不充分となって、該第３レンズ群Ｇ３の
効果が減少し、第３レンズ群Ｇ３の屈折力を補うため
に、第２レンズ群Ｇ２の屈折力負担が過大となるため、
球面収差が悪化し、像の平坦性も悪くなるので好ましく
ない。条件（３）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３
の屈折力負担が大きいため、第２レンズ群Ｇ２の屈折力
負担が軽減され、球面収差は良好となり、像の平坦性も
良好となるが、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力および第
２レンズ群Ｇ２の正の屈折力双方が弱くなる傾向にも合
致し、全系の小型化の達成が困難となる。（以上が本発
明の請求項１に対応する。）

【００２８】図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、
物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ１、お
よび物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズＬ２
で構成され、これら２枚のレンズＬ１およびＬ２を、物
体側から像面側に向かって、順次、Ｌ１−Ｌ２の順で配
置している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に強い
屈折面を向けた正レンズＬ３、物体側に凸面を向けたメ
ニスカス状の正レンズＬ４、物体側に凸面を向けたメニ
スカス状の負レンズＬ５、および像側に凸面を向けたメ
ニスカス状の正レンズＬ６で構成され、これら４枚のレ
ンズＬ３〜Ｌ６を物体側から像側に向かって、順次、Ｌ
３−Ｌ４−Ｌ５−Ｌ６の順で配置している。

【００２９】全体を少ないレンズ枚数で構成し、しか
も、レンズ外径を小さくするために、第１レンズ群Ｇ１
を構成する負のレンズＬ１を物体側に配置している。そ
して、第２レンズ群Ｇ２で発生する球面収差、コマ収
差、および非点収差を補正するために、まず、２枚の正
レンズＬ３およびＬ４で球面収差の発生を極力抑えて全
体として正の屈折力を得て、それに続いて負レンズＬ５
で補正過剰とし、さらに続く正レンズＬ６で各収差の画
角差を平均化する。（以上が本発明の請求項２に対応す
る。）

【００３０】第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に配置され
る物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ１
は、像側のレンズ面を、光軸から離れるに従って負の屈
折力が弱くなる形状の非球面に形成している。このよう
に、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のメニスカス状の負
レンズＬ１の像側のレンズ面が、光軸から離れるに従っ
て負の屈折力が弱くなる形状の非球面を形成することに
よって、特に短焦点距離側で増大する負の歪曲収差を補
正している。（以上が本発明の請求項３に対応する。）

【００３１】第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置され
る物体側に強い屈折面を向けた正レンズＬ３は、物体側
のレンズ面を、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱
くなる形状の非球面に形成している。このように、第２
レンズ群Ｇ２の最も物体側にある正レンズＬ３の物体側
のレンズ面が、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱
くなる形状の非球面を形成することによって、主として
球面収差が補正不足となるのを防止している。（以上が
本発明の請求項４に対応する。）

【００３２】

【００３３】

【第１の実施例】次に、上述した第１の実施の形態に係
る第１の実施例のズームレンズの具体的なデータを表１
〜表３に示す。表１は、ズームレンズを構成する光学系
のレンズデータであり、表２は非球面のデータであり、
表３は可変部分の可変量のデータである。このズームレ
ンズは、全系の焦点距離をｆ、ＦナンバをF/No. 、半画
角をω、および像高をＹ′としたとき、それぞれｆ＝
５．６〜１６．８mm、F/No. ＝２．８〜５．１、ω＝３
２．２〜１１．７deg 、Ｙ′＝３．４７である。光学系
を構成する光学面の物体側からの面番号をｉ（ｉ＝１〜
１８）、各光学面の曲率半径をｒ_i 、後続の光学面（像
側に隣接する光学面）との面間隔をｄ_i 、光学素子番号
をｊ（すなわち各光学素子はＬ_j （ｊ＝１〜１０の自然
数）であらわされる）、光学素子Ｌ_j の光学材料の屈折
率をｎ_j 、および光学素子Ｌ_j の光学材料のアッベ数を
ν_j として、ズームレンズを構成する光学系のレンズデ
ータを表１に示す。

【００３４】

【表１】

【００３５】表１の曲率半径ｒ_i における「0.000 」な
る表記は、曲率半径ｒ_i が無限大（∞）であることを意
味し、当該光学面が平面であることを示している。した
がって、フィルタＦを構成する光学素子Ｌ８およびＬ９
の両面１６，１７，１８は、平面であり、これら両光学
素子Ｌ８およびＬ９は面１７にて密に接合されている。

【００３６】表１において、第２光学面２および第６光
学面６、すなわち第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に配置
されるメニスカス状の負レンズＬ１の像側のレンズ面２
および第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置される正レ
ンズＬ３の物体側のレンズ面６を、非球面としている。
非球面は、周知のごとく光軸に合致させてＺ座標軸を、
光軸に直交させてＹ座標をとるとき、光軸上の曲率半径
をｒ、円錐定数をＫ、高次の非球面係数をＡ、Ｂ、およ
びＣとして、数１であらわされる曲線を光軸の回りに回
転させて得られる曲面である。

【００３７】

【数１】 すなわち、非球面は、数１の非球面の式に、光軸上の曲
率半径ｒ、円錐定数Ｋ、および高次の非球面係数Ａ、
Ｂ、およびＣの各パラメータを与えて定義することによ
り、形状を特定する。

【００３８】したがって、表１における第２光学面２、
つまり第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に配置される物体
側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ１の像側の
レンズ面２、および表１における第６光学面６、つまり
第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置される物体側に強
い屈折面を向けた正レンズＬ３の物体側のレンズ面６
は、表２に示す光軸上の曲率半径ｒ、円錐定数Ｋ、およ
び高次の非球面係数Ａ、Ｂ、およびＣの各パラメータで
定義される非球面に形成される。

【００３９】

【表２】

【００４０】表１において、面間隔ｄ_i を「可変」とし
た第４光学面４、第１３光学面１３および第１５光学面
１５の、次の（面番号の）光学面５、１４および１６と
の面間隔ｄ₄ ，ｄ₁₃およびｄ₁₅、全系の焦点距離ｆが
５．６０mmの広角端、焦点距離ｆが９．７０mmの中間焦
点距離、および焦点距離ｆが１６．８０mmの望遠端にお
いて、表３に示されるように変化する。

【００４１】

【表３】

【００４２】この場合の、広角端におけるレンズ全長、
すなわち光学系の第１光学面から像面までの距離は、４
０．０６mmである。図２〜図４に、この第１の実施例に
おける収差図を示す。図２は広角端、図３は中間焦点距
離、そして図４は望遠端における収差図である。なお、
収差図において、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、Ａ
ｓｔは非点収差、そしてＤｉｓｔは歪曲収差を示してい
る。各収差図における「ｄ」はｄ線に対する収差を示
し、「ｇ」はｇ線に対する収差を示している。球面収差
図においては、球面収差を実線で、正弦条件を破線でそ
れぞれ示し、非点収差図においては、サジタル光線を実
線、メリディオナル光線を破線でそれぞれ示している。
図２〜図４によれば、ズーム域における広角端、中間焦
点距離および望遠端のいずれにおいても収差は良好に補
正されており、性能良好であることが確認された。

【００４３】

【発明の第２の実施の形態】図５は、本発明の第２の実
施の形態に係るズームレンズの要部の構成を示してい
る。図５の（ａ）は、該ズームレンズをズーミングの広
角端に設定した状態におけるレンズ構成を示し、図５の
（ｂ）は、該ズームレンズをズーミングの望遠端に設定
した状態におけるレンズ構成を示している。図５に示す
ズームレンズは、被写体すなわち物体側から像側に向か
って順次、第１群光学系である第１レンズ群Ｇ１′、第
２群光学系である第２レンズ群Ｇ２′および第３群光学
系である第３レンズ群Ｇ３′が配置されている。

【００４４】第１レンズ群Ｇ１′は、２枚のレンズＬ
１′およびＬ２′で構成され、第２レンズ群Ｇ２′は、
４枚のレンズＬ３′、Ｌ４′、Ｌ５′およびＬ６′で構
成され、そして第３レンズ群Ｇ３′は１枚のレンズＬ
７′で構成されている。第２レンズ群Ｇ２′の物体側、
すなわち第１レンズ群Ｇ１′との間には、開口絞りＳが
配置されている。第３レンズ群Ｇ３′のさらに像側に
は、像面との間に、図１に示す第１の実施の形態の場合
と全く同様の、ローパスフィルタＬ８および赤外光カッ
トフィルタＬ９が組み合わされてなるフィルタＦが設け
られている。すなわち、光学素子Ｌ１′〜Ｌ７′はレン
ズであり、光学素子Ｌ８およびＬ９は光学フィルタであ
る。

【００４５】尚、図５においては、各面間隔の符号を省
略してあるが、図１に付した符号と同じである。レンズ
Ｌ１′およびＬ２′からなる第１レンズ群Ｇ１′は、負
の屈折力を有する。レンズＬ３′〜Ｌ６′からなる第２
レンズ群Ｇ２′は、正の屈折力を有する。レンズＬ７′
からなる第３レンズ群Ｇ３′は、正の屈折力を有する。
第１レンズ群Ｇ１′は、広角端から望遠端ヘのズーミン
グに際して、光軸上をまず像側ヘ移動し、途中から移動
方向を反転して物体側に移動する。第１レンズ群Ｇ１′
は、このように、像側に凸の凸弧状の軌跡を描いて移動
することにより、広角端から望遠端ヘのズーミングに際
しての、焦点位置の変動を補正する。

【００４６】第２レンズ群Ｇ２′は、広角端から望遠端
ヘのズーミングに際して、光軸上を物体側に単調に移動
する。第３レンズ群Ｇ３′は、広角端から望遠端ヘのズ
ーミングに際して、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中
から移動方向を反転して像側に移動する。第３レンズ群
Ｇ３′は、このように、物体側に凸の凸弧状の軌跡を描
いて移動する。これら第２レンズ群Ｇ２′および第３レ
ンズ群Ｇ３′の移動による変倍動作により、広角端から
望遠端ヘのズーミングが行われる。このように、第３レ
ンズ群Ｇ３′を、物体側に凸の凸弧状に往復移動させる
ことにより、第２レンズ群Ｇ２′のパワー負担を軽減さ
せながら変倍の補助を担わせて、第２レンズ群Ｇ２′の
移動量を少なくして、小型で且つ高変倍を実現させるこ
とを可能としている。

【００４７】第２レンズ群Ｇ２′の物体側に位置する開
口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２′と一体に移動する。し
たがって、開口絞りＳにより第２レンズ群Ｇ２′の移動
が妨げられることはない。上記第１〜第３レンズ群Ｇ
１′〜Ｇ３′は、第１の実施の形態の場合と同様に、第
Ｍレンズ群（Ｍ＝１〜３）の焦点距離をｆ_M とし、広角
端における全系の合成焦点距離ｆ_W とするとき、上述し
た条件（１）〜（３）を満足するように構成されてい
る。

【００４８】図５に示すように、第１レンズ群Ｇ１′
は、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ
１′、および物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レ
ンズＬ２′で構成され、これら２枚のレンズＬ１′およ
びＬ２′を、物体側から像面側に向かって、順次、Ｌ
１′−Ｌ２′の順で配置している。また、第２レンズ群
Ｇ２′は、物体側に強い屈折面を向けた正レンズＬ
３′、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズＬ
４′、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ
５′、および像側に凸面を向けたメニスカス状の正レン
ズＬ６′で構成され、これら４枚のレンズＬ３′〜Ｌ
６′を物体側から像側に向かって、順次、Ｌ３′−Ｌ
４′−Ｌ５′−Ｌ６′の順で配置している。

【００４９】第１レンズ群Ｇ１′の最も物体側に配置さ
れるメニスカス状の負レンズＬ１′は、像側のレンズ面
２を、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱くなる形
状の非球面に形成している。第２レンズ群Ｇ２′の最も
物体側に配置される正レンズＬ３′は、物体側のレンズ
面６を、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなる
形状の非球面に形成している。

【００５０】

【第２の実施例】次に、上述した第２の実施の形態に係
る第２の実施例のズームレンズの具体的なデータを表４
〜表６に示す。表４は、ズームレンズを構成する光学系
のレンズデータであり、表５は、非球面のデータであ
り、表６は、可変部分の可変量のデータである。このズ
ームレンズは、全系の焦点距離ｆ＝５．６〜１６．８m
m、ＦナンバF/No.＝２．８〜５．１、半画角ω＝３２．
２〜１１．８deg 、および像高Ｙ′＝３．４７である。

【００５１】

【表４】

【００５２】表４における第２光学面２、つまり第１レ
ンズ群Ｇ１′の最も物体側に配置されるメニスカ状の負
レンズＬ１′の像側のレンズ面２、および表４における
第６光学面６、つまり第２レンズ群Ｇ２′の最も物体側
に配置される正レンズＬ３′の物体側のレンズ面６は、
表５に示す光軸上の曲率半径ｒ、円錐定数Ｋ、および高
次の非球面係数Ａ、Ｂ、およびＣの各パラメータで定義
される非球面に形成される。

【００５３】

【表５】

【００５４】表１において、面間隔ｄ_i を「可変」とし
た第４光学面４、第１３光学面１３および第１５光学面
１５の、次の（面番号の）光学面５，１４および１６と
の面間隔は、全系の焦点距離ｆが５．６０mmの広角端、
焦点距離ｆが９．７０mmの中間焦点距離、および焦点距
離ｆが１６．８１mmの望遠端において、表６に示される
ように変化する。

【００５５】

【表６】

【００５６】この場合の、広角端におけるレンズ全長、
すなわち光学系の第１光学面１から像面までの距離は、
３８．０６mmである。図６〜図８に、この第２の実施例
における収差図を示す。図６は広角端、図７は中間焦点
距離、そして図８は望遠端における収差図である。図６
〜図８によれば、ズーム域における広角端、中間焦点距
離および望遠端のいずれにおいても収差は良好に補正さ
れており、性能良好であることが確認された。

【００５７】

【発明の第３の実施の形態】図９は、本発明の第３の実
施の形態に係るズームレンズの要部の構成を示してい
る。図９の（ａ）は、該ズームレンズをズーミングの広
角端に設定した状態におけるレンズ構成を示し、図９の
（ｂ）は、該ズームレンズをズーミングの望遠端に設定
した状態におけるレンズ構成を示している。図９に示す
ズームレンズは、被写体すなわち物体側から像側に向か
って、順次、第１群光学系である第１レンズ群Ｇ１″、
第２群光学系である第２レンズ群Ｇ２″および第３群光
学系である第３レンズ群Ｇ３″が配置されている。

【００５８】第１レンズ群Ｇ１″は、２枚のレンズＬ
１″およびＬ２″で構成され、第２レンズ群Ｇ２″は、
４枚のレンズＬ３″、Ｌ４″、Ｌ５″およびＬ６″で構
成され、そして第３レンズ群Ｇ３″は１枚のレンズＬ
７″で構成されている。第２レンズ群Ｇ２″の物体側、
すなわち第１レンズ群Ｇ１″との間には、開口絞りＳが
配置されている。第３レンズ群Ｇ３″のさらに像側に
は、像面との間に、上述と同様のローパスフィルタＬ８
および赤外光カットフィルタＬ９が組み合わされてなる
フィルタＦが設けられている。すなわち、光学素子Ｌ
１″〜Ｌ７″はレンズであり、光学素子Ｌ８およびＬ９
は光学フィルタである。レンズＬ１″およびＬ２″から
なる第１レンズ群Ｇ１″は、負の屈折力を有する。レン
ズＬ３″〜Ｌ７″からなる第２レンズ群Ｇ２″は、正の
屈折力を有する。レンズＬ７″からなる第３レンズ群Ｇ
３″は、正の屈折力を有する。

【００５９】第１レンズ群Ｇ１″は、広角端から望遠端
ヘのズーミングに際して、光軸上をまず像側ヘ移動し、
途中から移動方向を反転して物体側に移動する。第１レ
ンズ群Ｇ１″は、このように、像側に凸の凸弧状の軌跡
を描いて移動することにより、広角端から望遠端ヘのズ
ーミングに際しての、焦点位置の変動を補正する。第２
レンズ群Ｇ２″は、広角端から望遠端ヘのズーミングに
際して、光軸上を物体側に単調に移動する。第３レンズ
群Ｇ３″は、広角端から望遠端ヘのズーミングに際し
て、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中から移動方向を
反転して像側に移動する。第３レンズ群Ｇ３″は、この
ように、物体側に凸の凸弧状の軌跡を描いて移動する。
これら第２レンズ群Ｇ２″および第３レンズ群Ｇ３″の
移動による変倍動作により、広角端から望遠端ヘのズー
ミングが行われる。

【００６０】このように、第３レンズ群Ｇ３″を、物体
側に凸の凸弧状に往復移動させることにより、第２レン
ズ群Ｇ２″のパワー負担を軽減させながら変倍の補助を
担わせて、第２レンズ群Ｇ２″の移動量を少なくして、
小型で且つ高変倍を実現させることを可能としている。
第２レンズ群Ｇ２″の物体側に位置する開口絞りＳは、
第２レンズ群Ｇ２″と一体に移動する。したがって、開
口絞りＳにより第２レンズ群Ｇ２″の移動が妨げられる
ことはない。上記第１〜第３レンズ群Ｇ１″〜Ｇ３″
は、第１および第２の実施の形態の場合と同様に、第Ｍ
レンズ群（Ｍ＝１〜３）の焦点距離をｆ_M とし、広角端
における全系の合成焦点距離ｆ_W とするとき、上述した
条件（１）〜（３）を満足するように構成されている。

【００６１】図９に示すように、第１レンズ群Ｇ１″
は、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ
１″、および物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レ
ンズＬ２″で構成され、これら２枚のレンズＬ１″およ
びＬ２″を、物体側から像面側に向かって、順次、Ｌ
１″−Ｌ２″の順で配置している。また、第２レンズ群
Ｇ２″は、物体側に強い屈折面を向けた正レンズＬ
３″、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズＬ
４″、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズＬ
５″、および像側に凸面を向けたメニスカス状の正レン
ズＬ６″で構成され、これら４枚のレンズＬ３″〜Ｌ
６″を物体側から像側に向かって、順次、Ｌ３″−Ｌ
４″−Ｌ５″−Ｌ６″の順で配置している。

【００６２】第１レンズ群Ｇ１″の最も物体側に配置さ
れるメニスカス状の負レンズＬ１″は、像側のレンズ面
２を、光軸から離れるに従って負の屈折力が弱くなる形
状の非球面に形成している。第２レンズ群Ｇ２″の最も
物体側に配置される正レンズＬ３″は、物体側のレンズ
面６を、光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなる
形状の非球面に形成している。

【００６３】

【第３の実施例】次に、上述した第３の実施の形態に係
る第３の実施例のズームレンズの具体的なデータを表７
〜表９に示す。表７は、ズームレンズを構成する光学系
のレンズデータであり、表８は非球面のデータであり、
表９は可変部分の可変量のデータである。このズームレ
ンズは、全系の焦点距離ｆ＝５．６〜１６．８mm、Ｆナ
ンバF/No.＝２．８〜５．０、半画角ω＝３２．２〜１
１．７deg 、および像高Ｙ′＝３．４７である。

【００６４】

【表７】

【００６５】表７における第２光学面２、つまり第１レ
ンズ群Ｇ１″の最も物体側に配置されるメニスカス状の
負レンズＬ１″の像側のレンズ面２、および表７におけ
る第６光学面６、つまり第２レンズ群Ｇ２″の最も物体
側に配置される正レンズＬ３″の物体側のレンズ面６
は、表８に示す光軸上の曲率半径ｒ、円錐定数Ｋ、およ
び高次の非球面係数Ａ、Ｂ、およびＣの各パラメータで
定義される非球面に形成される。

【００６６】

【表８】

【００６７】表７において、面間隔ｄ_i を「可変」とし
た第４光学面４、第１３光学面１３および第１５光学面
１５の、次の（面番号の）光学面５，１４および１６と
の面間隔は、全系の焦点距離ｆが５．６０mmの広角端、
焦点距離ｆが９．７０mmの中間焦点距離、および焦点距
離ｆが１６．８０mmの望遠端において、表９に示される
ように変化する。

【００６８】

【表９】

【００６９】この場合は、広角端におけるレンズ全長、
すなわち光学系の第１光学面から像面までの距離は、３
９．０８mmである。図１０〜図１２にこの第３の実施例
における収差図を示す。図１０は広角端、図１１は中間
焦点距離、そして図１２は望遠端における収差図であ
る。図１０〜図１２によれば、ズーム域における広角
端、中間焦点距離および望遠端のいずれにおいても収差
は良好に補正されており、性能良好であることが確認さ
れた。上述した第１〜第３の実施例における各パラメー
タ｜ｆ₁ ｜／ｆ_W 、ｆ₃ ／ｆ_W、ｆ₂ ／ｆ₃ 、および像
高比：１．０における広角端での歪曲収差Ｄ_W （1.0 ）
を表１０に示す。

【００７０】

【表１０】

【００７１】上述のように、本発明の第１〜第３の実施
例によれば、変倍比が３倍で射出瞳位置を像面から充分
に離間させて、しかも小型で且つ収差が良好に補正さ
れ、さらに、歪曲収差を２％以下に抑えたレンズ枚数の
少ないズームレンズとすることができる。このようなズ
ームレンズは、ディジタルスティルカメラ等に好適な明
るい広角ズームレンズとして構成することができる。

【００７２】

【発明の効果】以上述べたように、本発明の請求項１に
よれば、物体側から像側へ向かって、順次、負の屈折力
を有する第１群光学系、正の屈折力を有する第２群光学
系および正の屈折力を有する第３群光学系を配設し、前
記第２群光学系の物体側に、ズーミング時に該第２群光
学系と一体に移動する開口絞りを設けるとともに、広角
端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１群光学系
は、光軸上をまず像側へ移動し、途中で移動方向を物体
側へ反転することにより、像側に凸の凸弧状に移動して
焦点位置の変動を補正し、前記第２群光学系は、光軸上
を物体側へ単調に移動して変倍を行い、そして前記第３
群光学系は、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中で移動
方向を像側に反転することにより、物体側に凸の凸弧状
に移動して変倍を行う構成とする。そして、第Ｍ群光学
系（Ｍ＝１〜３）の焦点距離をｆ_M、広角端における全
系の合成焦点距離をｆ_W とするとき、これらが、条件： （１）２．６２＜｜ｆ₁ ｜／ｆ_W ＜２．７２ （ｆ₁ ＜
０） （２）ｆ₃ ／ｆ_W ＜３．４ （３）０．５７＜ｆ₂ ／ｆ₃ ＜０．６５ （ｆ₂ ＞０，
ｆ₃ ＞０） を満足するように構成することにより、３倍またはそれ
以上の変倍比を得て、射出瞳位置を像面から充分に離間
させて、しかも歪曲収差を抑えることができ、しかも小
型で収差が少なくディジタルスチルカメラ等に好適な明
るい広角ズームレンズとして構成することが可能で、特
に、必要とするレンズ枚数が少なく、しかも小型で且つ
収差が良好に補正されたズームレンズを提供することが
できる。

【００７３】本発明の請求項２のズームレンズによれ
ば、前記第１群光学系が、物体側から像側へ向かって、
順次、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、
そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズを
配置してなる２つのレンズを有し、且つ前記第２群光学
系が、物体側から像側へ向かって、順次、物体側に強い
屈折面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニス
カス状の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状
の負レンズ、そして像側に凸面を向けたメニスカス状の
正レンズを配置してなる４つのレンズを有する構成によ
り、特に、少ないレンズ枚数でズームレンズを構成し、
且つ第１群光学系のうちの負レンズを物体側に配置して
レンズ外径を小さくするとともに、第２レンズ群で発生
する収差を効果的に補正することができる。

【００７４】本発明の請求項３のズームレンズによれ
ば、前記第１群光学系の２つのレンズのうちの最も物体
側に位置するメニスカス状の負レンズの像側のレンズ面
を、光軸から離れるに従い負の屈折力が弱くなる形状の
非球面とする構成により、特に、短焦点距離側で増大す
る負の歪曲収差を有効に補正することができる。本発明
の請求項４のズームレンズによれば、前記第２群光学系
の４つのレンズのうちの最も物体側に位置する正レンズ
の物体側のレンズ面を光軸から離れるに従い正の屈折力
が弱くなる形状の非球面とする構成により、特に、球面
収差が補正不足となるのを防止することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズ
の光学系の配置構成を模式的に示す光学系配置図であ
る。

【図２】図１に示す第１の実施の形態に係る第１の実施
例のズームレンズの広角端における球面収差、非点収差
および歪曲収差を示す収差図である。

【図３】同じく第１の実施例のズームレンズの中間焦点
距離における球面収差、非点収差および歪曲収差を示す
収差図である。

【図４】同じく第１の実施例のズームレンズの望遠端に
おける球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図
である。

【図５】本発明の第２の実施の形態に係るズームレンズ
の光学系の配置構成を模式的に示す光学系配置図であ
る。

【図６】図５に示す第２の実施の形態に係る第２の実施
例のズームレンズの広角端における球面収差、非点収差
および歪曲収差を示す収差図である。

【図７】第２の実施例のズームレンズの中間焦点距離に
おける球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図
である。

【図８】第２の実施例のズームレンズの望遠端における
球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図であ
る。

【図９】本発明の第３の実施の形態に係るズームレンズ
の光学系の配置構成を模式的に示す光学系配置図であ
る。

【図１０】図９に示す第３の実施の形態に係る第３実施
例のズームレンズの広角端における球面収差、非点収差
および歪曲収差を示す収差図である。

【図１１】第３実施例のズームレンズの中間焦点距離に
おける球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図
である。

【図１２】第３実施例のズームレンズの望遠端における
球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図であ
る。

【符号の説明】

Ｇ１，Ｇ１′，Ｇ１″ 第１レンズ群 Ｇ２，Ｇ２′，Ｇ２″ 第２レンズ群 Ｇ３，Ｇ３′，Ｇ３″ 第３レンズ群 １〜１５ レンズの光学面 １６〜１８ フィルタの光学面 Ｓ 開口絞り Ｆ フィルタ Ｌ１〜Ｌ７，Ｌ１′〜Ｌ７′，Ｌ１″〜Ｌ７″レンズ Ｌ８ ローパスフィルタ Ｌ９ 赤外光カットフィルタ ｄ₁ 〜ｄ₁₇ 面間隔

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 物体側から像側へ向かって、順次、負の
   屈折力を有する第１群光学系、正の屈折力を有する第２
   群光学系および正の屈折力を有する第３群光学系を配設
   し、 前記第２群光学系の物体側に、ズーミング時に該第２群
   光学系と一体に移動する開口絞りを設けるとともに、 広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１群光
   学系は、光軸上をまず像側へ移動し、途中で移動方向を
   物体側へ反転することにより、像側に凸の凸弧状に移動
   して焦点位置の変動を補正し、前記第２群光学系は、光
   軸上を物体側へ単調に移動して変倍を行い、そして前記
   第３群光学系は、光軸上をまず物体側ヘ移動し、途中で
   移動方向を像側に反転することにより、物体側に凸の凸
   弧状に移動して変倍を行い、 第Ｍ群光学系（Ｍ＝１〜３）の焦点距離をｆ_M 、広角端
   における全系の合成焦点距離をｆ_W とするとき、これら
   が、条件： （１）２．６２＜｜ｆ₁ ｜／ｆ_W ＜２．７２ （ｆ₁ ＜
   ０） （２）ｆ₃ ／ｆ_W ＜３．４ （３）０．５７＜ｆ₂ ／ｆ₃ ＜０．６５ （ｆ₂ ＞０，
   ｆ₃ ＞０） を満足することを特徴とするズームレンズ。
2. 【請求項２】 前記第１群光学系は、物体側から像側へ
   向かって、順次、物体側に凸面を向けたメニスカス状の
   負レンズ、そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の
   正レンズを配置してなる２つのレンズを含み、且つ前記
   第２群光学系は、物体側から像側へ向かって、順次、物
   体側に強い屈折面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向
   けたメニスカス状の正レンズ、物体側に凸面を向けたメ
   ニスカス状の負レンズ、そしてそして像側に凸面を向け
   たメニスカス状の正レンズを配置してなる４つのレンズ
   を含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレン
   ズ。
3. 【請求項３】 前記第１群光学系の２つのレンズのうち
   の最も物体側に位置するメニスカス状の負レンズは、像
   側のレンズ面が光軸から離れるに従い負の屈折力が弱く
   なる形状の非球面であることを特徴とする請求項２に記
   載のズームレンズ。
4. 【請求項４】 前記第２群光学系の４つのレンズのうち
   の最も物体側に位置する正レンズは、物体側のレンズ面
   が光軸から離れるに従い正の屈折力が弱くなる形状の非
   球面であることを特徴とする請求項２または３に記載の
   ズームレンズ。